【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第179期第2四半期（自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日） |
| 【会社名】 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Hankyu Hanshin Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 角 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所） |
| 【電話番号】 | 06（6373）5013 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目5番2号 東宝ツインタワービル内 阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部 |
| 【電話番号】 | 03（3503）1568 |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事総務室 東京統括部長 佐分 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所 （大阪市北区芝田一丁目16番1号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） （注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第178期 第2四半期 連結累計期間 | 第179期 第2四半期 連結累計期間 | 第178期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 356,657 | 359,950 | 746,792 |
| 経常利益 | （百万円） | 55,342 | 56,696 | 104,479 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 34,361 | 38,587 | 69,971 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 | （百万円） | 31,071 | 37,592 | 63,842 |
| 純資産額 | （百万円） | 699,634 | 767,595 | 724,237 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,266,612 | 2,294,071 | 2,282,180 |
| 1株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 136.28 | 154.14 | 277.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 136.17 | 154.01 | 277.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.1 | 32.7 | 31.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 23,894 | 35,036 | 124,838 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △23,213 | △40,048 | △78,843 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △597 | 4,637 | △47,278 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 24,426 | 20,927 | 22,363 |
| 回次 | 第178期 第2四半期 連結会計期間 | 第179期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年7月 1日 至 平成27年9月30日 | 自 平成28年7月 1日 至 平成28年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 62.70 | 75.14 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 消費税抜きで記載しています。
3 「第４ 経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、国際輸送事業における営業収益の計上方法は、従来、同事業の連結子会社における輸出混載貨物等に係る取引については、顧客に対する売上から輸送運賃等の売上原価を控除した純額を表示する方法（純額表示）によっていましたが、第1四半期連結会計期間より、当該売上及び売上原価を区分し、それぞれの総額を営業収益及び売上原価として表示する方法（総額表示）に変更しています。このため、第178期第2四半期連結累計期間及び第178期の営業収益については、遡及適用後の金額を記載しています。
4 当社は、平成28年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施し、第178期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢の改善が見られたものの、世界経済の下振れリスクへの懸念等があり、先行き不透明な状況が続きました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、不動産事業において賃貸事業が堅調に推移したことや、エンタテインメント・コミュニケーション事業において阪神タイガースの公式戦の入場人員が増加したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益はいずれも増加しました。また、特別損益が改善したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当第2四半期 連結累計期間 | 対前年同期比較 | ||
| 増減額 | 増減率（％） | ||
| 営業収益 | 3,599億50百万円 | 32億93百万円 | 0.9 |
| 営業利益 | 583億48百万円 | 9億31百万円 | 1.6 |
| 経常利益 | 566億96百万円 | 13億53百万円 | 2.4 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 385億87百万円 | 42億26百万円 | 12.3 |
（注）第1四半期連結会計期間より国際輸送事業の輸出混載貨物に係る取引等について、営業収益の計上方法を純額表示から総額表示に変更しています。この変更に伴い、前年同期の営業収益については、遡及適用後の金額（総額表示）で比較しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜都市交通事業＞
鉄道事業につきましては、阪急線において、茨木市駅をはじめ旅客トイレのリニューアルを順次推進し、また阪神線においては、「オープン型宅配ロッカー」を通じた荷物の受取りサービスを一部の駅構内及びその近隣で開始するなど、駅の利便性・快適性の向上を図りました。このほか、阪急電鉄、阪神電気鉄道及び能勢電鉄が共同で夏休み期間中にクイズラリー「家族でいっぱい遊び隊」を開催するなど、引き続き旅客誘致に努めました。
自動車事業につきましては、阪急バス及び阪神バスが、平成28年2月から「hanica定期券」の相互利用を始めるなど様々な営業施策を推進し、継続してお客様の利便性の向上を図りました。また、阪神バスが3月に尼崎市交通局から市営バスの全路線を譲り受け、同市全域に路線網を拡大したほか、阪急バスが6月に彩都西部地区（大阪府茨木市・箕面市）と北大阪急行電鉄の千里中央駅とを結ぶ路線を新設しました。
流通事業につきましては、阪急線の梅田駅や西宮北口駅において駅ナカ店舗のリニューアルを実施し、利便性の一層の向上と収益拡大を図りました。また、阪急電車グッズの新シリーズ「Hankyu Densha」を企画し、沿線の駅ナカ・駅チカのコンビニ・売店等で販売を開始しました。
これらの結果、中食事業を展開している㈱いいなダイニングが連結子会社から持分法適用関連会社となった影響等により、営業収益は前年同期に比べ2億93百万円（△0.2％）減少し、1,196億28百万円となりましたが、鉄道事業において動力費が減少したこと等により、営業利益は3億31百万円（1.4％）増加し、236億45百万円となりました。
＜不動産事業＞
不動産賃貸事業につきましては、梅田地区におけるエリアイベントの開催等により、賑わいの創出や回遊性の向上を図るなど、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、「（仮称）西宮北口阪急ビル」（兵庫県西宮市）や他の事業者と共同で推進する「四谷駅前再開発事業」（東京都新宿区）の新築工事にそれぞれ着手したほか、「神戸阪急ビル東館 建替計画」（神戸市中央区）、「京橋2-6街区再開発計画」（東京都中央区）においてそれぞれ既存建物の解体工事に取り掛かりました。このほか、大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画）」については、平成34年春頃の全体竣工に向け、Ⅰ期部分の新築工事を鋭意進めています。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、「ジオ御苑内藤町」（東京都新宿区）、「ジオ経堂」（東京都世田谷区）のほか、一棟を一括してリノベーションした「ブロド高槻」（大阪府高槻市）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急彩都ガーデンフロント」（大阪府箕面市）、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」（大阪市西淀川区）等を販売しました。
これらの結果、営業収益は前年同期に比べ66億45百万円（7.5％）増加し、952億33百万円となり、営業利益は10億36百万円（5.8％）増加し、190億18百万円となりました。
＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞
スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、チームスローガン「超変革 Fighting Spirit」を掲げてペナントレースを戦い、多くのファンの方々にご声援をいただきました。また、阪神甲子園球場では、飲食・物販店舗において、選手関連商品や限定企画商品が好評を博したほか、飲食メニューの一層の充実を図るなど、魅力ある施設運営に取り組みました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、星組公演「こうもり」・「THE ENTERTAINER！」、宙組公演「エリザベート―愛と死の輪舞（ロンド）―」等の各公演が好評を博しました。演劇事業においては、イギリスで注目の若手演出家を起用した「グランドホテル」をはじめ、話題性のある多彩な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、放送・通信事業において、ケーブルテレビの長期契約割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売に引き続き注力するなど、加入者数の維持拡大に努めました。また、地域限定の高速無線データ通信システム（地域BWA）を利用した個人向けインターネットサービスの加入者数も着実に伸ばしました。
さらに、六甲山地区においては、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた様々なイベントや企画を開催し、一層の集客に努めました。
これらの結果、営業収益は前年同期に比べ25億28百万円（4.2％）増加し、630億25百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6億83百万円（4.9％）増加し、145億11百万円となりました。
＜旅行事業＞
旅行事業につきましては、海外旅行部門において、オセアニア方面や台湾・香港等のアジア方面の集客が好調に推移しましたが、国際情勢の悪化の影響等により、ヨーロッパ方面の集客が減少しました。
国内旅行部門においては、四国お遍路の逆打ち等、話題性の高い方面の集客が好調に推移しましたが、「平成28年熊本地震」の影響により、九州方面の集客が減少しました。
一方、訪日旅行部門においては、インバウンド需要の拡大が継続する中で、積極的な営業活動を展開したことにより、特にヨーロッパからの集客が好調に推移しました。
これらの結果、営業収益は前年同期に比べ10億88百万円（△6.6％）減少し、154億3百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6億10百万円（△59.8％）減少し、4億10百万円となりました。
＜国際輸送事業＞
国際輸送事業につきましては、海外法人において、東アジア・アセアンは海上輸出を中心に堅調に推移しましたが、米州・欧州は航空輸送が振るわず低調に推移しました。また、日本法人においても、物流需要の落込みにより航空輸送が伸び悩みました。
そうした中、日系企業の進出が著しく、メキシコの自動車産業の中心として発展が期待されるメキシコ中央高原に営業所を開設しました。また、今後の成長が見込まれるアセアン地域でさらなる事業拡大を図るため、シンガポールにおいて物流倉庫の建設を引き続き推進しました。
これらの結果、海外法人での為替変動による円換算額の減少等もあり、営業収益は前年同期に比べ50億61百万円（△12.6％）減少し、349億78百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億44百万円（△20.3％）減少し、5億68百万円となりました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業につきましては、宿泊需要の取込みを強化するため、大阪新阪急ホテルの客室を増設するなど、施設のリニューアルを順次実施したほか、京都新阪急ホテルが開業35周年を、宝塚ホテルが開業90周年をそれぞれ迎えたことを記念して各種フェアを行うなど、積極的な営業活動を展開しました。
しかしながら、ホテル外でのレストラン等の運営を一部取り止めたことや、婚礼宴会部門が低調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ13億82百万円（△4.2％）減少し、318億98百万円となり、営業利益は前年同期に比べ7億96百万円（△44.7％）減少し、9億85百万円となりました。
＜その他＞
建設業等その他の事業につきましては、営業収益は前年同期に比べ30億14百万円（19.7％）増加し、183億43百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6億18百万円増加し、6億10百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億35百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には209億27百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益564億26百万円、減価償却費258億13百万円、法人税等の支払額159億80百万円、たな卸資産の増加額123億43百万円等により、350億36百万円の収入（前年同期比46.6％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出517億78百万円、工事負担金等受入による収入129億25百万円等により、400億48百万円の支出（前年同期比72.5％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増による収入200億円、借入金の純増による収入56億3百万円、社債の償還による支出100億円、自己株式の取得による支出52億16百万円、配当金の支払額44億13百万円等により、46億37百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「中・長期的視点に立った安全対策への積極的な取組み等の社会的使命の遂行」、「中・長期的な事業成長を目指した大規模開発の推進」、「沿線に関わる行政機関・周辺住民その他の関係当事者との信頼関係の維持」、「当社グループの各コア事業相互の有機的なシナジーを最大限発揮することによる総合力の強化」等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、特に、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立つなど、事業分野も幅広い範囲に及んでいることから、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、５つの中核会社を中心に、６つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を推進しております。これらの事業展開の下、平成30年度までを計画期間とする中期経営計画において、当該期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット（首都圏・海外等）の開拓」に取り組んでまいります。また、財務面では、「将来を見据えた投資」を中心に、「財務体質の継続的な強化」及び「株主還元」にもバランスよく、かつ柔軟に資金を配分することとしており、当社グループは、これらの事業戦略や財務方針に基づき、今後とも中長期的な視点に立って持続的な成長を図ってまいります。
また、当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量取得行為に関する対応策の基本方針（本基本方針））の概要
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、下記に定める概要に従った具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を当社取締役会において別途決議しています。
ａ 対象とする買付等
本プランが対象とする買付等は、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれに類似する行為とします。
ｂ 買付者等が遵守すべき買付等の手続及び独立委員会における手続
本プランの対象となる買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、当社に対して、本プランに定める買付説明書その他の必要な情報を提出するものとし、当社は、速やかにこれを独立委員会（当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員から構成されます。以下同じとします。）に提供します。この場合、独立委員会は当社取締役会に対して、買付者等の買付等の内容に対する意見等の提出を求めることができます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から十分な情報提供がなされたと認めた場合、一定の検討期間を設定し、必要に応じて、独立した第三者である専門家の助言を得たうえで、買付等の内容の評価・検討、必要に応じて買付者等との協議・交渉等を行います。
ｃ 独立委員会による新株予約権の無償割当ての実施、不実施の勧告
独立委員会は、買付者等の買付等が、（ⅰ）本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合、又は（ⅱ）当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める一定の要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。但し、これらの場合であっても、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告します。本プランに基づいて無償割当てされる新株予約権には、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件（差別的行使条件）及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付されます。
他方、独立委員会は、買付者等による買付等が、上記（ⅰ）及び（ⅱ）の要件のいずれにも該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての不実施を勧告します。
ｄ 株主に対する情報開示
当社取締役会又は独立委員会は、買付者等が現れた事実等、独立委員会が適切と認める事項について、当該事実の発生後速やかに、情報開示を行います。
ｅ 当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議、又は株主総会の招集及び新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を行います。
ｆ 有効期間
本プランの有効期間は、原則として、平成27年６月16日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間内であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ 上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ｂ 上記③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ア 経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針の要件を充足していること。
イ 本プランは、株主総会において承認された上記③の取組みに関する本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会の決議により変更又は廃止することが可能であるなど、株主意思を重視していること。
ウ 本プランの運用においては、独立性の高い社外者（独立委員会）の判断が重視され、その判断が株主に情報開示されること（当社の企業価値・株主共同の利益に適うように運営が行われる仕組みがあること。）。
エ 合理的な客観的要件が充足されなければ、新株予約権の無償割当ては実施されないこと（当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みがあること。）。
オ 独立委員会が、当社の費用で外部専門家の助言を受けられること（独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みがあること。）。
カ 当社取締役の任期は１年であり、毎年の当社取締役の選任を通じて、株主の意向を反映させることが可能であること。
（注）本方針の詳細については、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第178期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２ 事業の状況」「３ 対処すべき課題」「２．株式会社の支配に関する基本方針」に記載しています。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 工事着手 年月 | 取得・完成 予定年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||
| 不動産 | ＜国内子会社＞ 阪急電鉄㈱ | |||||
| ・銀座3丁目開発計画 | 未定 （注） | 13,912 | 自己資金 及び借入金 | 平成28年8月 | 平成31年度 下期 | |
| 阪神電気鉄道㈱ | ||||||
| ・京橋2-6街区再開発計画 | 9,588 | 4,972 | 自己資金 及び借入金 | 平成27年12月 | 平成31年春頃 | |
（注）投資予定額の総額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 640,000,000 |
| 合計 | 640,000,000 |
（注）当社は、平成28年6月14日開催の第178回定時株主総会における決議に基づき、平成28年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）及び発行可能株式総数の変更（3,200,000,000株から640,000,000株に変更）を実施しました。
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月8日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 254,281,385 | 254,281,385 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は 100株です。 |
| 合計 | 254,281,385 | 254,281,385 | － | － |
（注）当社は、平成28年6月14日開催の第178回定時株主総会における決議に基づき、平成28年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しました。
(2)【新株予約権等の状況】
平成28年6月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年7月25日付で、当社子会社である阪急電鉄㈱の常勤の取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 平成28年6月14日 |
| 新株予約権の数 | 8個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 1,600株（注）1、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年7月26日から 平成58年7月25日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格3,685円（注）6 資本組入額（注）2 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）4 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）5 |
（注）1 募集新株予約権1個につき目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は200株とします。
なお、募集新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
ただし、かかる調整は、募集新株予約権のうち、当該時点で行使されていない募集新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金の額を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
2 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 募集新株予約権者は、阪急電鉄㈱の役員の地位を喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り募集新株予約権を行使できるものとします。ただし、（注）4に記載の組織再編成行為に伴う募集新株予約権の交付に関する事項に従って募集新株予約権者に再編成対象会社の募集新株予約権が交付される場合を除くものとします。
(3) その他の条件については、当社と募集新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の募集新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は募集新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、次の各号に沿って再編成対象会社の募集新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の募集新株予約権の数
募集新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 募集新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 募集新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて決定します。
(4) 募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各募集新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
(5) 募集新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）2に準じて決定します。
(7) 譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 募集新株予約権の行使の条件
（注）3に準じて決定します。
(9) 募集新株予約権の取得条項
（注）5に準じて決定します。
5 新株予約権の取得条項に関する事項
当社は、以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができます。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
6 平成28年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）による調整をしています。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年8月1日（注） | △1,017,125,543 | 254,281,385 | － | 99,474 | － | 149,258 |
（注）当社は、平成28年6月14日開催の第178回定時株主総会における決議に基づき、平成28年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しました。
(6)【大株主の状況】
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海1丁目8-11 | 13,776 | 5.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町2丁目11番3号 | 8,988 | 3.53 |
| 日本生命保険相互会社 | 千代田区丸の内1丁目6番6号 | 5,804 | 2.28 |
| 株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内1丁目1番2号 | 4,381 | 1.72 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 大阪市北区角田町8-7 | 4,207 | 1.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7） | 中央区晴海1丁目8-11 | 3,516 | 1.38 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （港区港南2丁目15-1） | 3,175 | 1.25 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （港区港南2丁目15-1） | 2,810 | 1.11 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （新宿区新宿6丁目27番30号） | 2,793 | 1.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1) | 中央区晴海1丁目8-11 | 2,773 | 1.09 |
| 合計 | － | 52,228 | 20.54 |
（注）1 上記のほか、当社所有の自己株式3,457千株（1.36％）があります。
2 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 13,776千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,988
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7） 3,516
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） 2,773
3 平成28年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.1）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成28年4月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書（No.1）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 67,119 | 5.28 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番1号 | 1,822 | 0.14 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 7,515 | 0.59 |
| 合計 | － | 76,456 | 6.01 |
（注）当社は、平成28年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。
4 平成28年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが平成28年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 19,632 | 1.54 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1 | 1,291 | 0.10 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 3,279 | 0.26 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 4,466 | 0.35 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 14,152 | 1.11 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 18,346 | 1.44 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,445 | 0.19 |
| 合計 | － | 63,612 | 5.00 |
（注）当社は、平成28年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 3,457,100 | － | 単元株式数100株 |
| （相互保有株式） 普通株式 27,200 | － | 同上 | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 249,340,500 | 2,493,405 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,456,585 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 254,281,385 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,493,405 | － |
（注）1 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
| 自己保有株式 | 65株 | |
| 相互保有株式 | 神戸電鉄㈱ | 31株 |
| 阪急産業㈱ | 30株 |
3 当社は、平成28年6月14日開催の第178回定時株主総会における決議に基づき、平成28年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しました。
②【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 阪急阪神ホールディングス ㈱ | 大阪府池田市栄町1番1号 | 3,457,100 | ― | 3,457,100 | 1.36 |
| （相互保有株式） | |||||
| 神戸電鉄㈱ | 神戸市兵庫区新開地一丁目 3番24号 | 15,900 | ― | 15,900 | 0.01 |
| 阪急産業㈱ | 大阪府池田市栄町1番1号 | 11,300 | ― | 11,300 | 0.00 |
| 合計 | － | 3,484,300 | ― | 3,484,300 | 1.37 |
（注）当社は、平成28年6月14日開催の第178回定時株主総会における決議に基づき、平成28年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,225 | 22,313 |
| 受取手形及び売掛金 | 73,141 | 64,706 |
| 販売土地及び建物 | 103,060 | 111,783 |
| 商品及び製品 | 2,605 | 2,603 |
| 仕掛品 | 4,656 | 8,502 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,466 | 4,742 |
| 繰延税金資産 | 6,427 | 7,249 |
| その他 | 37,188 | 31,911 |
| 貸倒引当金 | △234 | △249 |
| 流動資産合計 | 255,535 | 253,563 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 572,227 | 562,881 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 53,529 | 52,978 |
| 土地 | 931,355 | 935,386 |
| 建設仮勘定 | 120,589 | 139,639 |
| その他（純額） | 19,369 | 18,444 |
| 有形固定資産合計 | ※1 1,697,070 | ※1 1,709,331 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 23,295 | 22,059 |
| その他 | ※1 17,211 | ※1 16,257 |
| 無形固定資産合計 | 40,507 | 38,316 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 248,097 | 253,121 |
| 繰延税金資産 | 4,323 | 4,250 |
| 退職給付に係る資産 | 5,947 | 6,576 |
| その他 | 31,046 | 29,248 |
| 貸倒引当金 | △347 | △335 |
| 投資その他の資産合計 | 289,066 | 292,861 |
| 固定資産合計 | 2,026,644 | 2,040,508 |
| 資産合計 | 2,282,180 | 2,294,071 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 37,480 | 34,213 |
| 未払費用 | 18,199 | 17,603 |
| 短期借入金 | 205,909 | 206,844 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 20,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 20,000 |
| リース債務 | 1,794 | 1,764 |
| 未払法人税等 | 6,188 | 5,946 |
| 賞与引当金 | 4,638 | 4,794 |
| その他 | 151,924 | 118,388 |
| 流動負債合計 | 456,134 | 429,555 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 589,100 | 592,492 |
| 社債 | 82,000 | 82,000 |
| リース債務 | 7,765 | 7,296 |
| 繰延税金負債 | 189,812 | 177,120 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5,152 | 5,152 |
| 退職給付に係る負債 | 61,839 | 61,984 |
| 長期前受工事負担金 | 54,614 | 59,988 |
| その他 | 111,521 | 110,885 |
| 固定負債合計 | 1,101,807 | 1,096,920 |
| 負債合計 | 1,557,942 | 1,526,476 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 99,474 | 99,474 |
| 資本剰余金 | 145,974 | 145,974 |
| 利益剰余金 | 449,535 | 499,536 |
| 自己株式 | △8,289 | △13,453 |
| 株主資本合計 | 686,695 | 731,533 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,684 | 17,945 |
| 繰延ヘッジ損益 | △896 | △951 |
| 土地再評価差額金 | 5,598 | 5,598 |
| 為替換算調整勘定 | 1,072 | △1,145 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,818 | △2,370 |
| その他の包括利益累計額合計 | 20,639 | 19,076 |
| 新株予約権 | 424 | 496 |
| 非支配株主持分 | 16,478 | 16,489 |
| 純資産合計 | 724,237 | 767,595 |
| 負債純資産合計 | 2,282,180 | 2,294,071 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | |
| 営業収益 | 356,657 | 359,950 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 284,261 | 286,456 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 14,978 | ※1 15,146 |
| 営業費合計 | 299,240 | 301,602 |
| 営業利益 | 57,416 | 58,348 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 32 | 47 |
| 受取配当金 | 607 | 539 |
| 持分法による投資利益 | 3,736 | 4,082 |
| 雑収入 | 782 | 739 |
| 営業外収益合計 | 5,159 | 5,409 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,416 | 5,802 |
| 雑支出 | 816 | 1,258 |
| 営業外費用合計 | 7,233 | 7,061 |
| 経常利益 | 55,342 | 56,696 |
| 特別利益 | ||
| 工事負担金等受入額 | 10,294 | 525 |
| 投資有価証券売却益 | 7 | 620 |
| その他 | 70 | 368 |
| 特別利益合計 | 10,373 | 1,514 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 10,205 | 524 |
| 投資有価証券評価損 | 10 | 1,033 |
| その他 | 2,932 | 227 |
| 特別損失合計 | 13,148 | 1,785 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,567 | 56,426 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,981 | 15,648 |
| 法人税等調整額 | 7,470 | 1,481 |
| 法人税等合計 | 17,452 | 17,130 |
| 四半期純利益 | 35,115 | 39,295 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 754 | 708 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34,361 | 38,587 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 35,115 | 39,295 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,404 | 13 |
| 繰延ヘッジ損益 | △106 | 6 |
| 為替換算調整勘定 | 1 | △2,152 |
| 退職給付に係る調整額 | △345 | 412 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,188 | 16 |
| その他の包括利益合計 | △4,043 | △1,703 |
| 四半期包括利益 | 31,071 | 37,592 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30,356 | 37,025 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 715 | 567 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,567 | 56,426 |
| 減価償却費 | 26,126 | 25,813 |
| のれん償却額 | 1,235 | 1,213 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,736 | △4,082 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △273 | 66 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17 | 7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △640 | △587 |
| 支払利息 | 6,416 | 5,802 |
| 固定資産圧縮損 | 10,205 | 524 |
| 工事負担金等受入額 | △10,294 | △525 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 10 | 1,033 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,252 | 8,195 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,038 | △12,343 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,069 | △3,162 |
| その他 | △18,145 | △23,219 |
| 小計 | 48,633 | 55,160 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,742 | 1,718 |
| 利息の支払額 | △6,354 | △5,861 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △20,125 | △15,980 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,894 | 35,036 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △42,133 | △51,778 |
| 固定資産の売却による収入 | 4,885 | 900 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,585 | △5,726 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 8 | 660 |
| 工事負担金等受入による収入 | 15,751 | 12,925 |
| その他 | 1,860 | 2,970 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,213 | △40,048 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,882 | 18,908 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 25,000 | 20,000 |
| 長期借入れによる収入 | 24,400 | 23,600 |
| 長期借入金の返済による支出 | △33,297 | △36,905 |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △98 | △5,216 |
| 配当金の支払額 | △3,797 | △4,413 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △331 | △373 |
| その他 | △1,589 | △962 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △597 | 4,637 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △1,709 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 84 | △2,084 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,497 | 22,363 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 844 | 648 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 24,426 | 20,927 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更に伴う四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金負債（固定負債）が15,281百万円減少し、利益剰余金が15,281百万円増加しています。
（営業収益の計上方法の変更）
国際輸送事業における営業収益の計上方法は、従来、同事業の連結子会社における輸出混載貨物等に係る取引については、顧客に対する売上から輸送運賃等の売上原価を控除した純額を表示する方法（純額表示）によっていましたが、第1四半期連結会計期間より、当該売上及び売上原価を区分し、それぞれの総額を営業収益及び売上原価として表示する方法（総額表示）に変更しています。
この変更は、同事業において、主たる取引である輸出混載貨物に係る取引で輸送当事者としての側面が強まっていることから、同事業の主要な連結子会社で基幹業務システムの改修を行い、輸送運賃等の売上原価の把握が可能となったことに加えて、当社グループの今後のグローバル展開の進展を見据え、営業収益の計上方法を再検討した結果、総額表示が同事業の事業活動をより適切に反映していると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の営業収益、運輸業等営業費及び売上原価は、21,444百万円それぞれ増加していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しています。
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
国際輸送事業における在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、上記「営業収益の計上方法の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、営業収益の計上方法を総額表示へ変更したことに伴い、在外子会社の収益及び費用の重要性が増したことから、一時的な為替相場の変動による影響を緩和し、在外子会社の経営成績をより適切に連結財務諸表へ反映させるために行ったものです。
なお、当該会計方針の変更による前第2四半期連結累計期間の損益への影響額及び前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成28年3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （平成28年9月30日） |
| 413,614 | 413,461 |
2 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成28年3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （平成28年9月30日） | ||
| 西大阪高速鉄道㈱ | 20,376 | 西大阪高速鉄道㈱ | 20,031 |
| 販売土地建物提携ローン利用者 | 14,039 | 販売土地建物提携ローン利用者 | 2,709 |
| その他（2社） | 67 | その他（2社） | 53 |
| 合計 | 34,483 | 合計 | 22,794 |
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日） | |
| 人件費 | 7,794 | 7,411 |
| 経費 | 5,233 | 5,513 |
| 諸税 | 535 | 554 |
| 減価償却費 | 179 | 454 |
| のれん償却額 | 1,235 | 1,213 |
| 合計 | 14,978 | 15,146 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| （単位：百万円） |
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 26,640 | 22,313 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △2,213 | △1,385 |
| 現金及び現金同等物 | 24,426 | 20,927 |
（株主資本等関係）
1 前第2四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,797 | 利益剰余金 | 3 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月17日 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 4,430 | 利益剰余金 | 3.5 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月1日 |
2 当第2四半期連結累計期間（自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,413 | 利益剰余金 | 3.5 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月15日 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 4,389 | 利益剰余金 | 17.5 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月1日 |
（注）当社は、平成28年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しました。当第2四半期連結累計期間の上記(2)については、当該株式併合後の1株当たり配当金を記載しています。また、上記(1)については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 前第2四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）
(1) 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | |||||||
| 都市交通 | 不動産 | エンタテ インメン ト・コミ ュニケー ション | 旅行 | 国際輸送 | ホテル | 小計 | |||||
| 営 業 収 益 | |||||||||||
| (1)外部顧客への営業収益 | 117,848 | 80,112 | 57,726 | 16,479 | 40,034 | 32,904 | 345,104 | 11,251 | 356,356 | 300 | 356,657 |
| (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 2,073 | 8,475 | 2,771 | 13 | 4 | 377 | 13,715 | 4,076 | 17,792 | △17,792 | － |
| 合計 | 119,922 | 88,588 | 60,497 | 16,492 | 40,039 | 33,281 | 358,820 | 15,328 | 374,149 | △17,491 | 356,657 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 23,313 | 17,982 | 13,828 | 1,020 | 713 | 1,781 | 58,640 | △7 | 58,632 | △1,215 | 57,416 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 当第2四半期連結累計期間（自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日）
(1) 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | |||||||
| 都市交通 | 不動産 | エンタテ インメン ト・コミ ュニケー ション | 旅行 | 国際輸送 | ホテル | 小計 | |||||
| 営 業 収 益 | |||||||||||
| (1)外部顧客への営業収益 | 117,429 | 86,700 | 59,929 | 15,398 | 34,962 | 31,252 | 345,674 | 14,070 | 359,744 | 206 | 359,950 |
| (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 2,199 | 8,533 | 3,095 | 5 | 15 | 645 | 14,494 | 4,273 | 18,768 | △18,768 | － |
| 合計 | 119,628 | 95,233 | 63,025 | 15,403 | 34,978 | 31,898 | 360,169 | 18,343 | 378,512 | △18,561 | 359,950 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 23,645 | 19,018 | 14,511 | 410 | 568 | 985 | 59,139 | 610 | 59,750 | △1,402 | 58,348 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
（営業収益の計上方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、国際輸送事業における営業収益の計上方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間の「国際輸送」セグメントの営業収益が21,444百万円増加していますが、セグメント利益に与える影響はありません。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日） | ||
| (1) 1株当たり四半期純利益 | （円） | 136.28 | 154.14 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | （百万円） | 34,361 | 38,587 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | （百万円） | 34,361 | 38,587 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 252,142 | 250,348 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円） | 136.17 | 154.01 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 | （百万円） | △5 | △6 |
| （うち持分法による投資利益） | （百万円） | (△5) | (△6) |
| 普通株式増加数 | （千株） | 156 | 168 |
| （うち新株予約権） | （千株） | (156) | (168) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注）当社は、平成28年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施し、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年10月27日開催の取締役会において、第179期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| (1) 配当金の総額 | 4,389百万円 |
| (2) 1株当たりの金額 | 17.5円 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月1日 |
（注）平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
| 銘柄 | 保証会社 | 発行年月日 | 券面総額 （百万円） | 償還額 （百万円） | 提出日の前月末現在の未償還残高 （百万円） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第38回無担保社債 | 阪急電鉄㈱ 阪神電気鉄道㈱ | 平成21年 10月23日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第39回無担保社債 | 同上 | 平成22年 1月28日 | 20,000 | － | 20,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第40回無担保社債 | 同上 | 平成22年 9月22日 | 15,000 | － | 15,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第41回無担保社債 | 同上 | 平成22年 9月22日 | 7,000 | － | 7,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第42回無担保社債 | 同上 | 平成23年 3月17日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第43回無担保社債 | 同上 | 平成23年 9月 9日 | 10,000 | 10,000 | － | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第44回無担保社債 | 同上 | 平成24年 10月25日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第45回無担保社債 | 同上 | 平成25年 3月14日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第46回無担保社債 | 同上 | 平成25年 10月25日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第47回無担保社債 | 同上 | 平成26年 7月18日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
（阪急電鉄株式会社）
| 会社名 | 阪急電鉄株式会社 |
| 代表者の役職氏名 | 代表取締役社長 中川 喜博 |
| 本店の所在の場所 | 大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所） |
（阪神電気鉄道株式会社）
| 会社名 | 阪神電気鉄道株式会社 |
| 代表者の役職氏名 | 代表取締役社長 藤原 崇起 |
| 本店の所在の場所 | 大阪市福島区海老江1丁目1番24号 |
Ⅱ 業績の概要
（阪急電鉄株式会社）
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
| 有価証券報告書 | 事業年度 (第178期) | 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日 | 平成28年6月15日 関東財務局長に提出 |
（阪神電気鉄道株式会社）
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
| 有価証券報告書 | 事業年度 (第178期) | 自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日 | 平成28年6月15日 関東財務局長に提出 |
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月８日 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 芳則 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 淺野 禎彦 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 重久 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |