| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 大日本コンサルタント株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 新井 伸博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区駒込三丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5394)7611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 業務統括部統括部長 伝谷 恵一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区駒込三丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5394)7611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 業務統括部統括部長 伝谷 恵一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 597,156 | 403,463 | 13,136,054 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △655,229 | △733,270 | 589,099 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △423,731 | △512,129 | 362,937 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △440,426 | △486,869 | △180,912 |
| 純資産額 | (千円) | 4,072,845 | 3,779,294 | 4,332,338 |
| 総資産額 | (千円) | 8,976,571 | 9,376,342 | 9,591,372 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △57.63 | △69.65 | 49.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 40.3 | 45.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第54期第１四半期連結累計期間および第55期第１四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や各種政策により穏やかに持ち直しているものの、中国経済をはじめとしたアジア新興国や資源国の景気下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題などの影響で、為替や株価が不安定となっており、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、平成28年度の公共事業関係予算が、前年度と同水準としつつ、局地的豪雨等を踏まえた防災・減災対策の充実、既存インフラの老朽化対策の計画的な推進、民間投資の誘発や経済活性化につながるインフラ整備への重点化等を推進することとされ、社会ニーズとともに建設コンサルタントの果たすべき役割も変化しております。
このような状況の下で、当社グループは、今期を初年度とする第11次中期経営計画（平成28年７月から平成31年６月まで）をスタートさせ、重点課題として設定した「競争力の強化」「収益性の向上」「社会ニーズへの対応」に対する諸施策の取り組みを開始いたしました。特に「競争力の強化」としては、インフラ技術研究所の中に「地域マネジメント事業室」「空中物理探査技術室」を新設するとともに、研究開発に予算を重点配分し、ブランド技術の開発と事業開拓の強化を図ってまいりました。また、「社会ニーズへの対応」としては、９月に開催した定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行し、長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の監督機能を強化する経営体制の構築を図りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は46億５千１百万円（前年同四半期比129.4％）、受注残高は132億２千１百万円（同120.0％）となりました。売上高は４億３百万円（同67.6％）、営業損失は７億３千３百万円（前年同四半期６億５千５百万円）、経常損失は７億３千３百万円（同６億５千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億１千２百万円（同４億２千３百万円）となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
〔構造保全部門〕
当部門の受注高は27億１千８百万円（前年同四半期比179.1％）、受注残高は55億５千７百万円（同118.0％）、売上高は１億７千２百万円（同58.2％）となりました。主な受注業務として、神奈川県藤沢市の藤沢駅北口デッキ高質化詳細設計業務、東京都の等々力大橋（仮称）橋梁詳細修正設計業務があげられます。
〔社会創造部門〕
当部門の受注高は11億７百万円（前年同四半期比91.5％）、受注残高は34億１百万円（同100.0％）、売上高は３千５百万円（同40.8％）となりました。主な受注業務として、静岡県小山町の木質バイオマスを活用した熱電併給事業可能性調査業務、奈良県宇陀市のまちづくり基本計画案策定支援業務（室生地区）があげられます。
〔防災部門〕
当部門の受注高は７億２千６百万円（前年同四半期比123.8％）、受注残高は16億６千６百万円（同115.0％）、売上高は４千３百万円（同33.1％）となりました。主な受注業務として、利根川上流河川事務所管内における熊谷地区外築堤護岸等設計業務、茨城県の日立港区津波避難施設詳細設計業務があげられます。
〔海外・施工管理部門〕
当部門の受注高は９千８百万円（前年同四半期比35.5％）、受注残高は25億９千５百万円（同178.0％）、売上高は１億５千１百万円（同183.9％）となりました。主な受注業務として、広島県広島市の安佐北区内災害復旧工事に伴う発注者支援業務、福島県西郷村の（仮称）雪割橋下部工・函渠工工事監理業務があげられます。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて２億１千５百万円減少し、93億７千６百万円となりました。主な変動は、運転資金ならびに法人税等の支払による現金及び預金の減少15億６千６百万円、完成業務未収入金の減少６億７千万円、たな卸資産の増加17億５千７百万円、繰延税金資産の増加２億１千９百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて３億３千８百万円増加し、55億９千７百万円となりました。主な変動は、業務未払金の減少２億３千３百万円、未成業務受入金の増加10億１千７百万円、賞与引当金の増加２億３千万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて５億５千３百万円減少し、37億７千９百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当６千６百万円、四半期純損失５億１千２百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,660,000 | 7,660,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,660,000 | 7,660,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 7,660,000 | ― | 1,399,000 | ― | 518,460 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 307,200 | 普通株式 | 307,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 307,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,347,100 | 73,471 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,700 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 7,660,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 73,471 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大日本コンサルタント株式会社 | 東京都豊島区駒込三丁目23番１号 | 307,200 | ― | 307,200 | 4.01 |
| 計 | ― | 307,200 | ― | 307,200 | 4.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,569,938 | 1,003,815 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 949,508 | 279,438 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,959,253 | 3,717,243 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 89,377 | 344,208 | |||||||||
| その他 | 94,766 | 161,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,892 | △565 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,660,952 | 5,505,981 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 548,509 | 520,534 | |||||||||
| 土地 | 2,221,058 | 2,190,557 | |||||||||
| その他（純額） | 112,119 | 124,692 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,881,688 | 2,835,784 | |||||||||
| 無形固定資産 | 140,891 | 152,871 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 197,061 | 213,510 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 388,817 | 353,249 | |||||||||
| その他 | 357,194 | 348,666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,233 | △33,720 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 907,840 | 881,705 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,930,420 | 3,870,361 | |||||||||
| 資産合計 | 9,591,372 | 9,376,342 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 607,398 | 373,865 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,537 | 26,037 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 1,898,935 | 2,916,414 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 230,314 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 28,000 | 69,800 | |||||||||
| その他 | 1,355,389 | 752,973 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,078,260 | 4,469,405 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,000 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,060,943 | 1,035,532 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64,006 | 64,096 | |||||||||
| その他 | 30,822 | 28,013 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,180,773 | 1,127,642 | |||||||||
| 負債合計 | 5,259,034 | 5,597,047 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,399,000 | 1,399,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,518,460 | 1,518,460 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,831,435 | 1,253,132 | |||||||||
| 自己株式 | △100,585 | △100,585 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,648,310 | 4,070,006 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,228 | 26,630 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,911 | △23,164 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △306,288 | △294,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △315,971 | △290,711 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,332,338 | 3,779,294 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,591,372 | 9,376,342 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 597,156 | 403,463 | |||||||||
| 売上原価 | 505,163 | 413,252 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 91,993 | △9,788 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 747,267 | 723,678 | |||||||||
| 営業損失（△） | △655,274 | △733,466 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 148 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 174 | 403 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,000 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,356 | 1,326 | |||||||||
| その他 | 2,427 | 1,884 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,106 | 3,639 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 941 | 486 | |||||||||
| 為替差損 | 133 | 1,015 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,563 | 167 | |||||||||
| その他 | 2,422 | 1,773 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,061 | 3,443 | |||||||||
| 経常損失（△） | △655,229 | △733,270 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 21,954 | ※２ 12,481 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,954 | 12,481 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | ※３ 22,489 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,489 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △655,764 | △720,788 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,717 | 18,779 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △245,749 | △227,439 | |||||||||
| 法人税等合計 | △232,032 | △208,659 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △423,731 | △512,129 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △423,731 | △512,129 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △423,731 | △512,129 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,910 | 13,401 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,376 | △252 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,407 | 12,110 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,694 | 25,259 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △440,426 | △486,869 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △440,426 | △486,869 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に編重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。
※２ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
固定資産売却益21,954千円は、当社旧東京支社の建物及び構築物、土地などの売却によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
固定資産売却益12,481千円は、当社旧大阪支社の建物及び構築物、土地などの売却によるものであります。
※３ 事務所移転費用
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
主要な事業拠点である当社関東支社(旧東京支社)の移転費用および移転準備、引越作業に要する移転先社屋の営業開始前の期間に係る臨時的に発生した家賃であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 41,156千円 | 36,790千円 |
(株主資本等関係)
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月18日定時株主総会 | 普通株式 | 66,174千円 | ９円 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月24日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月23日定時株主総会 | 普通株式 | 66,174千円 | ９円 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは子会社および地域別に設置した支社を事業セグメントとし、当社の本社機構を「その他」事業セグメントとして設定し、取締役会に定期的報告を実施しております。ただし、子会社および支社事業セグメントについては、その事業内容などの経済的特徴の類似性、「その他」事業セグメントについては、金額の重要性を勘案し、報告セグメントとしてこれらを単一のセグメント(建設コンサルタント事業)に集約しております。したがって、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △57円63銭 | △69円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △423,731 | △512,129 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △423,731 | △512,129 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,352 | 7,352 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
大日本コンサルタント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 淳 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 広 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本コンサルタント株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本コンサルタント株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。