3837 アドソル日進 四半期報告書－第42期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に

        ついては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式１株を２株に分割致しました。

　　これに伴い、平成28年10月1日に行った株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　又、第42期第２四半期累計期間での１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額で記載しておりま

　　す。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　　尚、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　２

　　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日迄において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

又、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)事業活動に係るリスクについて

①経営成績の季節変動について

当社が提供する情報サービスは、各四半期末月、特に、事業年度末月に売上計上が集中する傾向があります。一方、費用面では、人件費等は概ね均等に発生する為に、営業利益及び経常利益においては下半期に偏重する傾向があります。但し、案件状況により特定の四半期に業績が偏る場合もあります。

又、受注動向、及び短期開発案件の集中度合い、並びに不測の事態の発生等により検収時期が延期となった場合は、当該期間の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（後略）

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国の経済は、世界経済の先行き不透明感や英国のEUからの離脱問題等の影響を受け、円高進行や、輸出の伸び悩み等、国内景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。

　当社が属する市場及び顧客においては、企業のICT投資需要は底堅いものとなっています。

　市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、情報通信、防災、医療など、あらゆる分野で、第４次産業革命とも呼ばれるIoT（Internet of Things）やAI（Artificial Intelligence:人工知能）、第３のプラットフォーム（モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド）等の先進的なICT技術をフル活用した次世代システムへの移行・更新が進展して参ります。又、情報セキュリティの領域では、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、IoTが本格的に進展する情勢において、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策が急がれています。

　日本政府は、「日本再興戦略2016－第４次産業革命に向けて－」を閣議決定し、「今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的なブレークスルーを活用する『第4次産業革命』である」としています。

　このような環境下において、当社は、平成31年３月期を最終年度とする新・中期経営計画「Vision2020」を策定し、「IoTで未来を拓く総合エンジニアリング企業」を中長期的に目指す姿（ビジョン）として掲げました。「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」のスローガンの下、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、次世代型へと移行する社会の発展に貢献すると共に、この３カ年を2020年以降も持続的成長を遂げる為の変革期と位置付け、持続的成長と企業価値向上を図り、「利益成長型企業」を目指します。

　この新・中期経営計画「Vision2020」に基づき、次の重点施策に取組みました。

　次世代社会システム領域の拡大としては、ベースロードの骨太化として、前事業年度に拡大した電力自由化関連や、平成29年４月に予定されるガス自由化関連への対応を特に注力しました。

　新たな価値の創造への挑戦としては、セキュリティ関連として、前事業年度より取組みを強化したセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の顧客提案と拡充策に取組み、ウェブルート社、及びミツイワ社それぞれとの連携による新たなセキュリティ・サービスの提供に向けた協業体制の確立、加えて米国Lynx Software Technologies社（以下「Lynx社」）と連携した顧客提案活動を推進しました。又、「LynxSECURE」を活用し、隔離された安全な領域からウイルス感染の疑いのあるデータを無害化し、ビジネス活用を可能とする新たなセキュリティ・ソリューション「Secure・Borg：セキュア・ボーグ」を開発し、顧客提案を開始しました。加えて、大手企業とそのグループ会社向けの情報セキュリティ・コンサルティング案件を新たに獲得しました。提案活動の強化として、日本経済新聞社とのタイアップにより、「IoT時代のセキュリティ・フォーラム2016」を前年度に引続き平成28年10月21日に開催する準備を進め、ウェブルート社、日本ヒューレッド・パッカード社と共に、IoTセキュリティの先進事例を取りまとめました。その他、「ワイヤレスジャパン2016」、「第12回GISコミュニティフォーラム」、「ビジネスシヨウ＆エコフェア2016 Next Stage in KYUSHU」、及び「フードセーフティジャパン2016」の各展示会に出展しました。

　競争優位の発揮としては、研究開発活動として、「LynxSECURE」に関する技術研究を、米国サンノゼ・シリコンバレーに設立した「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）」及び米国Lynx社と連携して取組みました。品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project Management Professional）人材の育成に継続して取組みました。生産性向上への取組みとして、前事業年度に設置した先端IT技術研究所を中心に、先進技術の研究やソフトウェア開発における生産技術の革新（賢く価値を生み出す開発モデルの実現）に継続して取組みました。加えて、「超上流領域」「セキュリティ」「IoT」等をキーワードに、事業体制の強化に繋がる人材育成策の拡充を図りました。海外オフショア開発の取組みとして、ベトナムでの本格的な開発に向け、ダナンのUnited Technologies Corporation社、及びハノイの3S Intersoft JSC社とそれぞれ業務提携契約を締結しました。加えて、中国では大連開発センタの拡充を図りました。

　その他には、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的に、平成28年６月29日の第41回定時株主総会において、ストックオプションの発行を決議しました。

　更に、平成28年９月16日には、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

　加えて、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と、投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、平成28年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合での株式分割を行うと共に、これに伴う優待基準の変更を行いました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、社会システム事業において、電力・ガスの自由化関連が継続して業績を牽引したことに加え、IoTシステム事業が堅調に推移したことにより、5,730百万円と前年同期比20.0％の増収となりました。営業利益は、収益性向上への取組みや、売上高の増加に伴う増収により、445百万円（前年同期は298百万円）、経常利益は451百万円（前年同期は303百万円）、四半期純利益は310百万円（前年同期は200百万円）となりました。

　各セグメントの状況は次の通りであります。

　当社は、平成28年５月に策定した新・中期経営計画の重点施策を鑑み、第１四半期会計期間より、下記の通りセグメント区分を変更しております。尚、各セグメントにおける前年同期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。

＜平成28年３月期まで＞　　　　　＜平成29年３月期以降＞

・社会システム事業 　　　　　　　・社会システム事業

（ビジネス、通信、制御） 　　　　（ビジネス、通信、制御、ファイナンシャル）

・ユビキタス事業 　　　　　　　　・IoTシステム事業

（組込み、ユビキタス） 　　　　　（組込み、スマート・ソリューション）

・金融システム事業

（金融）

①社会システム事業

　社会システム事業における分野別の状況は次の通りであります。

　ビジネス分野では、電力の自由化関連が継続したことに加え、ガス関連は自由化関連案件を中心に拡大しました。

　通信分野では、電力・ガスのエネルギー関連への対応に注力したことに伴い減少しました。

　制御分野では、航空関連が拡大し、プラント関連や、道路関連が堅調に推移しましたが、前期に取組んだスマートメータの通信制御関連案件が終了し保守フェーズに入ったことから減少しました。

　ファイナンシャル分野では、信販向けクレジット・カード関連を中心とした次世代基盤領域を中心に拡大しましたが、営業店関連が減少しました。

　その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、4,781百万円と前年同期比22.2％の増収となりました。

②IoTシステム事業

　IoTシステム事業における分野別の状況は次の通りであります。

　組込み分野では、自動車における次世代システム関連、複合機関連やメディカル関連が堅調に推移しました。

　スマート・ソリューション分野では、製品販売は減少しましたが、スマートメータ通信案件や、当社独自の無線通信技術を活かしたウェアラブル関連案件を獲得する等の提案活動を推進した他、OS販売が堅調に推移しました。

　その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、949百万円と前年同期比10.0％の増収となりました。

　財政の状況は次の通りであります。

　「流動資産」は、3,986百万円と前事業年度末に比べ289百万円増加しました。

　主な変動要因としては、現金及び預金が1,155百万円と63百万円減少した一方で、売掛金が2,239百万円と251百

万円増加、仕掛品が362百万円と96百万円増加したこと等によります。

　「固定資産」は、1,441百万円と前事業年度末に比べ36百万円減少しました。

　主な変動要因としては、無形固定資産が176百万円と22百万円減少、投資その他の資産が727百万円と7百万円減

少したこと等によります。

　これにより、資産合計は、5,428百万円と前事業年度末に比べ253百万円増加しました。

　一方、「流動負債」は、1,612百万円と前事業年度末に比べ2百万円減少しました。

　主な変動要因としては、前受金が108百万円と94百万円増加、賞与引当金が329百万円と29百万円増加した一方

で、１年内返済予定の長期借入金が40百万円と22百万円減少、未払金が251百万円と33百万円減少、及び未払法人税等が154百万円と45百万円減少したこと等によります。

　「固定負債」は、889百万円と前事業年度末に比べ19百万円減少しました。

　主な変動要因としては、長期借入金が130百万円と20百万円減少したこと等によります。

　これにより、負債合計は、2,502百万円と前事業年度末に比べ21百万円減少しました。

　「純資産」は、2,926百万円と前事業年度末に比べ274百万円増加しました。

　主な変動要因としては、利益剰余金が2,011百万円と225百万円増加したことによります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、52.7％と前事業年度末に対して、2.4ポイント上昇しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期会計期間末に比べ224百万円増加し1,155

百万円となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、50百万円の増加となりました。

　この主な要因としては、税引前四半期純利益は451百万円となり、前受金が94百万円増加した一方で、売上債権

の増加により252百万円減少、法人税等の支払により182百万円減少、及びたな卸資産の増加により98百万円減少し

たこと等によります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、19百万円の減少となりました。

　この主な要因としては、有形固定資産の取得による支出により10百万円減少、及び無形固定資産の取得による支

出により6百万円減少したこと等によります。

　以上により、フリー・キャッシュ・フローは、31百万円の増加となりました。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、94百万円の減少となりました。

　主な要因としては、配当金の支払により84百万円の減少、長期借入金の返済による支出により42百万円減少し

た一方で、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本準備金が32百万円増加したこと等によりま

す。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社では、各種ソリューションの製品実用化に向けた研究を行っております。

尚、当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、45百万円であります。

又、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　平成29年３月期第３四半期以降の我が国経済は、景気の回復基調が見られる一方で、英国のEC離脱問題や国際情勢不安等、リスクも散見され不透明感が高まっています。

　当社が属する市場及び顧客においては、中長期的には、国内経済の低成長、企業の海外進出、ICT投資の海外シフト、低価格化、国内ICT技術者の不足等、成長を阻害する要因があります。

　ICT投資需要としては、製造業においては世界規模での生産最適化、生産ラインの自動化や、設計／開発領域でのデジタル化の進展、小売業におけるオムニチャネルを加速するためのICTプラットフォーム構築やデジタルマーケティングの進展、金融分野におけるフィンテック（FinTech）等、あらゆる産業で第4次産業革命と言われるIoTやAIを活用した新サービス創出に注目が高まっています。そうした中、情報漏洩や標的型サイバー攻撃への対策等、情報システム全体やIoT機器向けのセキュリティ対策が急がれています。

　このような環境下において、当社は、次の諸施策に取組みます。

　平成28年５月に策定した新・中期経営計画「Vision2020」の初年度となる平成29年３月期は、「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」をスローガンに、「社会システムのアドソル」「IoTのアドソル」「セキュリティのアドソル」「ソリューションのアドソル」「グローバルなアドソル」の確立に向け、社会システム事業とIoTシステム事業との連携を強め、デバイス制御（センシング、OS、近距離無線通信を含む）から広域ネットワーク、大規模基幹システム、クラウド迄のIoTシステムの全域をカバーすると共に、セキュリティ・ソリューションを提供する総合エンジニアリング企業としてのブランド確立を目指します。

　次に、当社が保有する技術・ノウハウをベースした高付加価値サービスとアドバンスト・ソリューションの提供をはじめ、収益性を高める施策を推進する等、利益重視の戦略を展開します。

　重点施策の展開方針は次の通りです。

　①次世代社会システム領域を拡大する

　・IoT技術や第３のプラットフォーム（モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド）を活用した次世代社会システム領域に、総合力を発揮して、ベースロードの骨太化と先進対応領域の参入でビジネスの拡大を図る

　②新たな価値の創造・提供に挑戦する

　・先進技術と特異技術、豊富な経験とノウハウ、英知を融合し、新たな価値（ソリューション）を創造すると共に、国内外の協力会社、提携企業との関係強化及び資本提携企業の拡充を図る

　・外部機関・団体との連携、共同研究を通じて、新たなビジネスの萌芽を促進し、企業認知、ソリューション認知を積極的に展開し、「アドソル・ブランド」の訴求を展開する

　③競争優位を発揮する

　・技術の先進性と先導性を確保し、多様性に富んだプロフェッショナル人材の育成を通じて、小規模から高難度大規模プロジェクト及びグローバル分散開発を推進し、高品質と収益性に寄与するマネジメント力を強化する

　・業務プロセスの改善とICT化により、業務品質の向上とローコスト・オペレーションを実現する

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

特記すべき事項はありません。

（7）経営者の問題意識と今後の方針について

　今後の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車・道路、鉄道、航空、通信、防災、医療等、あらゆる分野で、第４次産業革命とも呼ばれるIoTやAI、第３のプラットフォーム（モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド）等の先進的なICT技術をフル活用した次世代システムへの移行・更新が進展して参ります。

　又、情報セキュリティの領域では、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、IoTが本格的に進展する情勢において、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策が急がれています。

当社は、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、豊かな社会の発展に貢献して参ります。

　又、旺盛なICT需要を追い風に、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、長期的な安定成長を支える事業基盤を整備すると共に、先進的なアドバンスト・ソリューションの創造・提供を推進し、「利益成長型企業」を目指します。

　更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　（注）平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

　　　　　発行可能株式総数は14,400,000株増加し、28,800,000株となっております。

②【発行済株式】

　　　（注）１．平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式１株を２株に分割致しました。これにより発行済株式総数は4,632,930株増加し、9,265,860株となっております。

２．提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成28年６月29日定時株主総会の決議に基づくストックオプション

　第９回新株予約権

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす

る。尚、付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株

式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されてい

ない本株式予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨

てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることが出

来る株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を1,371円とし、これに付与株式数を乗じた金額

とする。

尚、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満

の端数は切り上げるものとする。

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除

　く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控

除した数とし、又、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替え

るものとする。

③当社が合併又は会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又

は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．組織再編成行為時における本新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分

割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限

る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生

日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収

分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ

き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同

じ。）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に

対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成

対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は

消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会

社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約

又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定す

る。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使に際して出資さ

れる財産の価額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後

払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得ら

れる金額とする。

⑤新株予約権を行使することが出来る期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記

「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ

れを切り上げるものとする。

ⅱ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金

等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

ⅰ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認

の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総

会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別

途定める日に、当社は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。

ⅱ新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することが出来なくなった場合は、当

社取締役会が別途定める日に、当社は、当該新株予約権を無償で取得することが出来る。

②平成28年６月29日取締役会の決議に基づくストックオプション

　第２回株式報酬型新株予約権

（注）１．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算により調整する。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　　又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことが出来るものとする。尚、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成57年８月２日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）　当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記2．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することが出来る期間

　上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式１株を２株に分割致し

　　ました。これにより発行済株式総数は4,632,930株増加し、9,265,860株となっております。

（６）【大株主の状況】

 （注）上記の他、自己株式が116,778株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属

設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第

１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。

これらの契約に基づく当第２四半期末の借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（注）１．平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式１株を２株に

　　　　　分割致しました。尚、１株当たりの配当額は株式分割前の金額で記載しております。

２．平成28年11月７日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当14円

　　に東京証券取引所市場第一部への銘柄指定による記念配当４円を加え18円となりました。

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　関連会社の損益等から見て、重要性がない為、持分法を適用した場合の、投資の金額及び投資損益の金額は記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．上記の報告セグメント毎の売上高及び利益の金額は、変更後の区分方法により記載しており

　　　　　ます。区分方法の変更の内容につきましては、「Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４

　　　　　月１日　至　平成28年９月30日）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照

　　　　　下さい。

　　　　２．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△400,781千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△570,631千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社は、平成28年５月に策定した新・中期経営経計画の重点施策を鑑み、第１四半期会計期間より、

　下記の通りセグメント区分を変更しております。

　　　　　　＜平成28年３月期まで＞　　　　　　　　　　　　＜平成29年３月期以降＞

　　　　　　　・社会システム事業　　　　　　　　　　　　　　・社会システム事業

　　　　　　　　（ビジネス、通信、制御）　　　　　　　　　　　（ビジネス、通信、制御、ファイナンシャル）

　　　　　　　・ユビキタス事業　　　　　　　　　　　　　　　・IoTシステム事業

　　　　　　　　（組込み、ユビキタス）　　　　　　　　　　　　（組込み、スマート・ソリューション）

　　　　　　　・金融システム事業

　　　　　　　　（金融）

　　前第２四半期累計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及
　び利益の金額に関する情報は「Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年
　９月30日）」の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）当社は平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式１株を２株に分割致しま

　　した。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株

　　式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　株式分割について

　当社は、平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と、投資家層

の更なる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

平成28年９月30日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株に

つき、２株の割合をもって分割しております。

（３）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　4,632,930株

②今回の分割により増加する株式数　　　4,632,930株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　9,265,860株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　 28,800,000株

（４）株式分割の効力発生日

平成28年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２【その他】

　平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当の総額　・・・・・・・・・81,290千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アドソル日進株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上