E03125 ファミリーマート 四半期報告書－第36期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

（注）当社（旧株式会社ファミリーマート）は、平成28年９月１日付けのユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併（本件に関する概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象 取得による企業結合）」に記載しております。）に伴い、会社名を「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」、英訳名を「FamilyMart UNY Holdings Co., Ltd.」に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．営業総収入には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動等は、以下のとおりであります。

（国内事業）

第１四半期連結会計期間において、株式会社北海道ファミリーマート（以下「北海道ファミリーマート」という。）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、北海道ファミリーマートは清算されたため、連結子会社から除外しております。

（海外事業）

第１四半期連結会計期間より、ベトナムにおいて事業展開をしているFAMILYMART VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（FamilyMart Vietnam Co.,Ltd.より社名変更)及びVIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES COMPANY LIMITEDは、現地パートナー企業との合弁事業化に伴い、持分法適用非連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当社は、下請事業者に対し、下請代金支払遅延等防止法への違反があったとして、平成28年８月25日に公正取引委員会から勧告を受けました。これによる当社グループの損益に与える影響につきましては、当第２四半期連結累計期間に計上しております。当社といたしましては、今回の勧告を真摯に受け止め、勧告内容等を役員及び全従業員に周知徹底いたしました。今後につきましては、同法遵守に関する社内研修を実施するなど、コンプライアンス意識の向上に努めます。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありませんが、株式会社ファミリーマート（以下「ファミリーマート」という。）において、店舗の売上・収益向上の実現を図るため、「ファミリーマート・フランチャイズ契約」を一部改定いたしました。主な改定箇所は以下のとおりであります。

(1) 加盟者への新規支援制度

(2) 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

（注）ただし、ファミリーマートの定める適用基準を充足していることが条件となります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～同年８月31日）におけるわが国経済は、熊本地震や英国ＥＵ離脱の決定など一時的な押し下げ影響はあったものの、総じて緩やかな回復基調で推移しております。一方で小売業界におきましては、雇用や賃金の改善はあるものの消費者マインドの改善は遅れており、依然として厳しい環境が続いております。

　このような状況において、国内事業では、「楽しく、新鮮」という価値に焦点を合わせて、異業種パートナーも含めたバリューチェーン全体が一体となっていくための戦略テーマ「Ｆｕｎ＆Ｆｒｅｓｈ」を掲げ、商品面、運営面、開発面の各取組みにおいてお客様の「品質」に徹底的にこだわることにより、クオリティにおける業界のリーディングカンパニーを目指しております。

　当第２四半期連結会計期間末の国内店舗数は11,945店（国内エリアフランチャイザー３社計875店を含む）となりました。また、海外事業では、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア及びフィリピンにおいて6,092店となり、国内外合わせた全店舗数は18,037店となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業総収入は2,114億９千３百万円（前年同期比0.9％増）、ココストアブランド転換による先行経費等の増加により営業利益は265億１千６百万円（同6.5％減）、経常利益は281億７千７百万円（同3.0％減）、減損損失増加等により親会社株主に帰属する四半期純利益は106億４千２百万円（同18.6％減）となりました。

　なお、当社とユニーグループ・ホールディングス株式会社との経営統合については、平成28年５月の両社の定時株主総会において吸収合併契約及び吸収分割契約締結が承認され、これら契約の効力発生日である同年９月１日に経営統合しました。

　セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

①国内事業

　国内のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）事業におきましては、開発面では、「１万店を超えるチェーンを健全に成長させるための出店」という考え方で、戦略的なＢ＆Ｓ（ビルド＆スクラップ）やＢ＆Ｂ（ビルド＆ビルド）を推進し、新設店日商・出店数ともに前年を超えて好調に推移しました。ココストアブランド転換においては平成28年７月に長崎県の離島として初めて壱岐島に「ファミリーマート壱岐芦辺店」、同年８月に対馬島に「ファミリーマート対馬厳原大手橋店」を出店する等、同年３～８月で205店、累計で310店舗と前倒しでのブランド転換を実施しました。さらに、他業態との一体型店舗では平成28年７月に「未来フレンドリードラッグ愛宕店」「未来フレンドリードラッグ赤坂店」を開店する等、投資に対するリターンが確実に見込める新規出店を推進しております。

　商品面では、「お客様にとっての品質」を実現するため、引き続き中食構造改革を実施し、中食商品をはじめとするオリジナル商品の開発と品質の向上に努めております。平成28年３月に調理麺では麺、スープ、具材、すべてを刷新した「冷し中華」を発売、同年３月にハムや野菜等の素材の改良やパッケージデザイン変更を行った「サンドイッチ」を発売。また、おむすびは平成28年７月にごはんと具材の旨みを感じる「ファミマのおむすび」として刷新を行いました。さらに、平成28年６月「ファミチキ」発売１０周年を記念したキャンペーン「ファミチキ大感謝祭」を開催し、ファミチキ初の新フレーバー「ファミチキ（甘辛味）」、続いて同年７月には第２弾となる「ファミチキ（だし旨醤油味）」を発売し好評を博しました。また、挽き立てコーヒー「ＦＡＭＩＭＡ ＣＡＦÉ」では平成28年６月「ミルクティーフラッペ」、同年７月「ピーチティーフラッペ」、同年８月「チョコレートフラッペ」を発売し、いずれも好調に推移しました。これらの取り組みにより、中食は既存超え基調にて推移しております。

　運営面では、加盟店とともに「お客様ファーストの店舗づくり」、「売場品質の革新」、「店舗資産の高質化」に取り組み、品質ＮＯ．１チェーンを実現するため、ＳＱＣ点検を厳格化するとともに、中食商品ボリュームの抜本的改善やＳＶ指導力向上を図っております。また、ＳＱＣ点検指導を行う組織を新設し、個店毎に課題の改善に向けた指導を行い、日商力向上を図りました。また、平成28年７月にはさらなる店舗運営力の向上を目指して新たなフランチャイズ契約パッケージの導入を決定しました。

　プロモーション面では、平成28年４月は「クレヨンしんちゃん」、同年７月は「妖怪ウォッチ」を起用し税込700円以上お買い上げごとに店頭でのくじ引きで人気商品の引換券がその場で当たる「ファミマフェスタ」を実施したことが、客数及び客単価の向上に寄与しました。また、平成28年８月に「ファミマＴカード会員1,000万人突破キャンペーン」として対象商品のショッピングポイントの１０倍付与やＴマネー利用ポイントアップなどを行いました。今後も会員基盤を最大限活用して、さらなる客数アップに取り組んでいきます。

　国内のその他の事業におきましては、訪日外国人のお客様に向けては、平成28年７月からＦａｍｉポートを通じて外国語でお買い物をサポートするサービスを開始、同年８月から中国の電子決済サービス「アリペイ」の提供を開始しました。今後も様々な取組みを通じてお客様のさらなる利便性向上や地域への貢献に努めていきます。

　これらの結果、国内事業の営業総収入は1,852億３千６百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益）は94億９千９百万円（同25.3％減）となりました。

②海外事業

　海外事業におきましては、現地のパートナー企業と共同出資して自ら経営に参画する合弁方式を基本フォーマットとし、合弁会社からの取込利益と配当収入の最大化を図るとともに、ライセンス供与に伴うノウハウ提供や支援を通じたロイヤリティ収入の安定的な確保に努めております。

　台湾では、日本のノウハウを取り入れたドラッグストア・スーパーマーケット・外食等異業種との一体型店舗展開を推進しました。また、中食構造改革を行い、ＦＦ商材のリニューアル及び新商品導入により、日商が好調に推移しました。

　タイでは、チルド弁当やサンドイッチ等の中食・ＦＦ商材の強化を行いました。さらに全面改装等の店舗施設改善、及び「The 1 Card」を活用したプロモーション展開により日商が伸長し、経営改善施策は順調に推移しております。

　中国では、ＴＶＣＭやポイントカードの活用並びに中食の強化が客数増に繋がり、日商が前年超えとなりました。また、店舗網の拡大を図る等、さらなる収益向上に努めております。

　これらの結果、海外事業の営業総収入は262億５千７百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益）は11億４千３百万円（前年同期比219.7％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ156億４千５百万円増加し1,467億２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は640億５百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ242億１千８百万円減少しております。これは主に、預り金の増減額において預り日数の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は231億５千９百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ98億８百万円減少しております。これは主に、前期において株式会社Ｔポイント・ジャパンの株式を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は225億１千７百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ98億１千９百万円増加しております。これは主に、堅調な成長が続く全家便利商店股份有限公司の株式追加取得によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。

　当社は、フランチャイズ方式によるコンビニエンスストアの展開を主な事業内容とし、コンビニエンスストア事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。株主・加盟店・取引先・従業員、そして地域社会等のステークホルダーと相互にプラスの関係を築きながら、共に成長し発展するという当社の基本姿勢である「共同成長（ＣＯ－ＧＲＯＷＩＮＧ）」の考え方に基づき、加盟店と当社の継続的な収益向上を目指しています。

　当社の経営に当たっては、フランチャイズビジネスに関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外のステークホルダーとの間に築かれた取引関係等への十分な理解が不可欠です。これらは当社が創業以来培ってきた財産であり、当社の事業はこの財産にその源を有しております。

　したがって、株主を含むステークホルダーとの間で成立している上記の財産に基づく当社の企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

　そして、①買収の目的やその後の経営方針等が、当社の企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者、②当社株主に株式の売却を事実上強制するおそれがある者、③当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者、④当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者、⑤買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者、⑥当社企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊するおそれのある者等が、当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

1）経営の基本方針

　当社では、「ファミリーマート基本理念」を掲げ、『私たちファミリーマートは、ホスピタリティあふれる行動を通じて、お客さまに「気軽にこころの豊かさ」を提案し、快適で楽しさあふれる生活に貢献します。』と定めております。あわせて、社員・加盟店が共通の価値観をもって行動するための指針「ファミマシップ」を制定しております。

　私たちファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のスローガンのもと、この基本理念の実現を目指すとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

2）中長期的な経営戦略

　当社は、クオリティにおける業界のリーディングカンパニーを目指し、「楽しく、新鮮」という価値に焦点を合わせて、異業種パートナーも含めたバリューチェーン全体が一体となっていくための戦略テーマ「Ｆｕｎ＆Ｆｒｅｓｈ」を掲げ、国内ＣＶＳ事業、海外ＣＶＳ事業、新規事業の各分野における取組みのもと、フランチャイズチェーン本部としての経営基盤の強化を進めてまいります。

　また、次に記載の「剰余金の配当等の決定に関する方針」のとおり、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けております。

（剰余金の配当等の決定に関する方針）

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。なお、自己株式取得は、機動的な資本政策遂行のため、必要に応じて適宜実施する予定です。内部留保につきましては、財務体質の強化と、新規出店、既存店舗のリニューアル及び新規分野への戦略投資に充当し、経営の強化を図り、業績の一層の向上に努めてまいります。

　また、環境・ＣＳＲなどの全ての活動を推進し、社会インフラとしての基盤を固め、地域社会に貢献するとともに、売上・利益の向上及び企業価値の向上に取り組んでまいります。

3）コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながるとの考えに基づき、次に記載の内部統制システムを構築・運用しております。

（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに企業集団の業務の適正を確保するための体制の概要）

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 取締役会は、原則、毎月１回開催し、代表取締役等から職務の執行の状況につき報告を求めるものとします。また、当社では、監査機能を強化するため、監査役監査の実効性を確保するための措置を講ずるものとし、監査役は会計監査人の独立性が保たれているか否か監査するものとします。

ⅱ 倫理・法令遵守に関する活動を統括する組織として、代表取締役社長直轄の委員会を、全社的な倫理・法令遵守の周知活動を行うため専門の部門を設置するものとします。また、「監査室」による定期的な倫理・法令の遵守状況の監査を行うものとします。

ⅲ 当社は、倫理・法令遵守に関する「基本方針」等を制定し、食品衛生法等の主要な法令に対応する規程を整備するものとします。また、加盟者が遵守すべき倫理・法令につき各種のマニュアルを整備し、関係部門を通じ加盟者への周知・徹底をはかるものとします。

ⅳ 「内部情報提供制度」を設け、内部情報提供制度に関する規程を整備し、社内外に情報提供の窓口（ホットライン）を置き、倫理・法令遵守の違反行為を是正し、また、未然に防止する体制を推進するものとします。なお、内部情報提供制度に関する規程において、情報提供者に対し、内部情報の提供を理由とするいかなる不利な取扱いも行ってはならない旨定め、取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。

Ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 当社が直面する可能性のあるリスクの管理を統括する組織として、代表取締役社長直轄の委員会を、全社的なリスク管理の推進、徹底活動を行うため専門の部門を設置するものとします。また、「監査室」は、各部門におけるリスク管理の状況につき定期的な監査を行うものとします。

ⅱ 当社の各部門が直面する可能性のあるリスクを評価・分類した「リスクマップ」を作成し、重点的に対処すべきリスクを抽出し、当該リスクの影響等を最小化するための体制及び方法等につき規程等を整備するものとします。

ⅲ 当社では、お客様の相談等を受け付ける部門を設置し、お客様からのご意見等を受け、これを経営に生かすよう努めるものとします。

ⅳ 当社では、大規模災害などの緊急事態が発生した場合でも、お客様に対するコンビニエンスストアとしての使命を果たすことを目的として、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、緊急事態への対応を行うものとします。

Ⅲ．財務報告の適正性を確保するための体制

ⅰ 当社の財務報告の適正性の確保に関する活動を統括する組織として、代表取締役社長直轄の委員会を、財務報告の適正性を確保するため専門の部門を設置するものとします。また、「監査室」は、当社における財務報告の適正性を確保する体制の状況につき定期的な監査を行うものとします。

ⅱ 当社は、財務報告の適正性に影響を与える主要な要因を抽出し、かかる要因による影響を最小化するための体制及び方法等につき規程等を整備するものとします。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、重要な業務執行の決定における諮問等を行う会議体として、代表取締役社長を議長とする経営会議、営業戦略会議を設置し、迅速かつ慎重な審議により業務執行の決定を行うものとし、執行役員制を採用し、可能な限り業務の執行を執行役員に委譲することにより、業務執行の効率化をはかるものとします。また、取締役会で各取締役の業務分担を定め、さらに、職務権限及び業務決裁に関する規程を制定し、各取締役の職務権限及び責任等を明確にし、業務執行の適正化をはかるものとします。

Ⅴ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会、経営会議その他の重要な会議の議事録、並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類（電磁的媒体を含みます。）に記載又は記録された情報の作成、保存及び管理等について法令に適合する内容の文書取扱規程を整備するとともに、取締役、監査役その他の関係者が法令に従い上記の書類等を閲覧できる体制を整備するものとします。

Ⅵ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 当社では、子会社及び関連会社からなるグループ会社について、グループ会社を主管する部門が、関係会社管理規程に基づきグループ会社の経営を管理するとともに、状況に応じ取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進するものとします。

ⅱ 当社では、関係会社管理規程において、グループ会社との協議事項、グループからの報告事項等を定め、適宜、グループ会社からの報告を受けるものとします。

ⅲ 当社では、グループ会社に対し倫理・法令遵守、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的職務執行体制等の主要な内部統制項目の体制整備について、グループ会社の事業内容、規模、議決権比率その他の状況に応じ、各体制、規程等の整備について助言・指導を行うほか、グループ会社への教育・研修の実施などによりグループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。

ⅳ グループ会社の監査役と当社の監査役会との定期的な情報交換、施策の連動等を行い、グループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。

Ⅶ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、専任の従業員を置くものとし、監査役は当該従業員に監査業務に必要な事項について指揮・命令することができるものとします。

Ⅷ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役、執行役員その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします。当該従業員に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査役と協議を行い、同意を得たうえで、これを行うものとします。

Ⅸ．当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ 監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び従業員から説明を受け、関係資料を閲覧するものとします。

ⅱ 取締役、執行役員及び従業員は、内部監査の結果、「内部情報提供制度」の実施状況、競業取引及び自己取引等について定期的に監査役に報告するものとします。

ⅲ 当社並びにグループ会社の取締役、監査役、従業員等は、当社又はグループ会社に著しい損害、重大な影響を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、速やかに直接又は主管部門を通じて、当社の監査役に報告するものとします。また、監査役は、その必要に応じ随時に、当社並びにグループ会社の取締役等に対し、報告を求めることができるものとします。

ⅳ 内部情報提供制度に関する規程に準じ、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に、いかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。

Ⅹ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに、社内システムを利用した当該費用等の処理を行うものとします。

Ⅺ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク等について報告を受け、意見の交換を行い、また、会計監査人から会計監査の方法及び結果についての報告、「監査室」から内部監査の報告を受けるものとします。

ⅱ 監査役は、監査を行うため必要と認められる場合は、外部の専門家に調査を委託又は意見を求めることができるものとします。

③上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその判断に係る理由

　上記の取組みは、株主を含むステークホルダーとの間に成立している当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上と株主への利益還元を図り、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであります。

　したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（4）研究開発活動

　研究開発活動については、当社はコンビニエンスストアのオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年９月１日のユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併に伴い、発行済株式総数が29,029,180株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年９月１日のユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併に伴い、発行済株式総数が29,029,180株増加し、126,712,313株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が2,761千株あります。

　　　　２．平成28年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京支店及び共同保有者２社が平成28年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　３．平成28年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者３社が平成28年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　４．平成28年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及び共同保有者３社が平成28年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　５．平成28年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者６社が平成28年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　６．平成28年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が平成28年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成28年９月１日のユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併に伴い、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に名称を変更しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社北海道ファミリーマート（以下「北海道ファミリーマート」という。）は、北海道ファミリーマートを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、北海道ファミリーマートは清算されたため、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、ベトナムにおいて事業展開をしているFAMILYMART VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（FamilyMart Vietnam Co.,Ltd.より社名変更)及びVIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES COMPANY LIMITEDは、現地パートナー企業との合弁事業化に伴い、持分法適用非連結子会社に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが4,141百万円、資本剰余金が3,679百万円、利益剰余金が57百万円、その他の包括利益累計額が404百万円減少しており、また、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社の株式追加取得等により、資本剰余金が4,274百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ100百万円増加しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26％から30.86％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26％から30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は560百万円減少し、法人税等調整額（借方）が676百万円、その他有価証券評価差額金が142百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が26百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　次の会社に対して、債務保証を行っております。

　（１）金融機関からの借入金に対する債務保証

　（２）機械導入に関する契約の履行に対する債務保証

（注）株式会社日本アクセスの当社商品製造メーカー向け原材料販売事業がジャパンフードサプライ株式会社に会社分割されたことに伴い、当該債務につき同社に承継しております。

　（３）当社商品製造メーカーがジャパンフードサプライ㈱に対して保有する仕入債務等に対する債務保証

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。

　　　２．「海外事業」は、台湾、アメリカ、タイ、中国等での事業活動を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。

　　　２．「海外事業」は、台湾、タイ、中国等での事業活動を含んでおります。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「国内事業」において14百万円、「海外事業」において86百万円増加しております。また、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが「国内事業」において500百万円、「海外事業」において3,641百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社とユニーグループ・ホールディングス株式会社（当社と併せて「両社」という。）は、平成28年２月３日において、両社及び株式会社サークルＫサンクスの株主総会による承認を前提として、両社の間で当社を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。）契約を、また、当社とユニーグループ・ホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社サークルＫサンクスの間で、本吸収合併の効力発生を条件として、統合会社を吸収分割会社、株式会社サークルＫサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）事業を株式会社サークルＫサンクスに承継（以下「本吸収分割」という。）する吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。両契約は、各社の定時株主総会において承認可決され、平成28年９月１日に本吸収合併及び本吸収分割を実施いたしました（本吸収分割の概要は「連結子会社への事業分離」参照）。

　本吸収合併に基づく経営統合（以下「本経営統合」という。）により、両社の経営資源を結集し、お客様、フランチャイズ・オーナー、お取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目指すとともに、本吸収分割によって、当社のＣＶＳ事業と株式会社サークルＫサンクスのＣＶＳ事業を統合することで、業界トップクラスの事業基盤を構築し、更なるスケール・メリットやシナジーを追求してまいります。

１．企業結合等の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ユニーグループ・ホールディングス株式会社

事業の内容　　　　総合小売、ＣＶＳ、専門店、金融サービス事業などで構成される企業グループの運営

企画・管理（純粋持株会社）

（2）企業結合等を行った主な理由

　本経営統合により、両社の経営資源を結集し、新たな小売グループを形成することで、近年大きく変化する国内外の小売事業環境下の競争を勝ち抜くとともに、お客様、フランチャイズ・オーナー、お取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目的としております。

（3）企業結合日

平成28年９月１日

（4）企業結合等の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併

（5）結合後企業の名称

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 　　－％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.00％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が交付した株式及び自己株式を対価としてユニーグループ・ホールディングス株式会社の株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価

　取得原価　企業結合日に交付した当社の株式の時価　普通株式　235,533百万円

３．本吸収合併の内容

（1）株式の種類別の合併比率

　ユニーグループ・ホールディングス株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式0.138株

（2）合併比率の算定方法

　当社はシティグループ証券株式会社及び株式会社ＫＰＭＧ　ＦＡＳを、ユニーグループ・ホールディングス株式会社は野村證券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通し等要因を総合的に勘案し、両社で合併比率について慎重に協議を重ねた結果、本合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

（3）交付株式数

　普通株式：31,785,870株（うち、2,756,690株は当社が保有する自己株式）

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現在算定中であり、確定しておりません。

（連結子会社への事業分離）

　当社は、平成28年９月１日に、「取得による企業結合」に記載の吸収合併後の当社を吸収分割会社、統合後の当社の子会社である株式会社サークルＫサンクスを吸収分割承継会社とする本吸収分割を実施いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業及び事業の内容

結合企業

名　　　称　株式会社サークルＫサンクス

事業の内容　ＣＶＳ「サークルＫ」「サンクス」のフランチャイズ事業及び店舗経営等

被結合企業

名　　　称　ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（当社）

事業の内容　純粋持株会社

（2）企業結合日

平成28年９月１日

（3）企業結合の法的形式

　ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社を吸収分割会社、株式会社サークルＫサンクスを分割承継会社とする吸収分割であります。なお、受取対価として、株式会社サークルＫサンクスは普通株式100株を発行し、その全てを統合会社に対して交付しました。

（4）結合後企業の名称

株式会社ファミリーマート

（5）その他取引の概要に関する事項

　「取得による企業結合」の「１．企業結合等の概要」の「（2）企業結合等を行った主な理由」参照

２．実施する予定の会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

（企業結合後の子会社の売却等）

　ユニーグループ・ホールディングス株式会社との企業結合により当社の子会社となる会社のうち、以下の会社について、経営統合後の売却等を予定しております。

１．株式会社さが美の売却

　企業結合前のユニーグループ・ホールディングス株式会社は、平成28年８月17日において、同社が保有する株式会社さが美の全株式について、ＡＧ２号投資事業有限責任組合が実施する公開買付けに応じる等の契約を締結いたしました（公開買付期間は平成28年８月18日から平成28年10月11日、決済開始日は平成28年10月18日）。これによる、当社の業績に与える影響は軽微であります。

２．株式会社パレモの売却

　企業結合前のユニーグループ・ホールディングス株式会社は、平成28年８月31日において、同社が保有する株式会社パレモの全株式について、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合が実施する公開買付けに応じる契約を締結いたしました（公開買付期間は平成28年９月５日から平成28年10月17日、決済開始日は平成28年10月24日）。これによる、当社の業績に与える影響は軽微であります。

（コマーシャル・ペーパーの発行）

　企業結合前のユニーグループ・ホールディングス株式会社においてコマーシャル・ペーパー（以下「ＣＰ」という。）を発行しており、既存ＣＰの引継ぎを考慮し、資金繰りの安定を目的として、当社は、平成28年９月１日開催の取締役会において、未償還の発行残高の最大上限額2,000億円のＣＰの発行について決議いたしました。この決議の有効期間は、平成28年９月１日から平成29年８月31日までとしております（但し、取締役会において特段の決議がない場合は、最終有効期限は平成33年８月31日とします）。なお、ＣＰの償還期限はそれぞれの発行日より１年未満、利払方法は発行時に支払期日までの利子を割引く方式によるものとし、利率は、個別の発行毎に、短期プライムレートを上限として市場金利を基準として取り決めるものとします。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年10月11日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額                                    5,315百万円

２．１株当たり配当額                                56円00銭

３．基準日                                    平成28年８月31日

４．支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成28年11月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（旧会社名：株式会社ファミリーマート）の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年６月１日から平成２８年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（旧会社名：株式会社ファミリーマート）及び連結子会社の平成２８年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象（「取得による企業結合」及び「連結子会社への事業分離」）に記載のとおり、会社はユニーグループ・ホールディングス株式会社と平成２８年９月１日に経営統合している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上