| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ローソン |
| 【英訳名】 | Lawson, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長COO 竹増 貞信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5435)1880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事執行役員 財務経理本部長 髙西 朋貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5435)1880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事執行役員 財務経理本部長 髙西 朋貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| チェーン全店売上高 | (百万円) | 1,035,436 | 1,076,517 | 2,049,554 |
| 営業総収入 | (百万円) | 289,338 | 306,231 | 583,452 |
| 経常利益 | (百万円) | 40,794 | 38,384 | 69,622 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 19,811 | 22,608 | 31,381 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,516 | 20,785 | 32,928 |
| 純資産額 | (百万円) | 273,642 | 280,472 | 272,997 |
| 総資産額 | (百万円) | 829,194 | 873,766 | 803,212 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 198.11 | 226.07 | 313.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 197.95 | 225.90 | 313.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.0 | 31.1 | 32.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 92,621 | 91,473 | 112,205 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △33,262 | △28,991 | △68,657 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △24,158 | △27,758 | △50,201 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 112,170 | 104,016 | 69,793 |
| 回次 | 第41期第２四半期連結会計期間 | 第42期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 120.92 | 137.83 |
(注) １．チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日までの６か月間）におきましては、「1000日全員実行プロジェクト」を立ち上げ、次世代コンビニエンスストアモデルの構築に向け、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地域)のニーズの変化や、業界再編の動きなどもあり、コンビニエンスストア業界は大きな変化の時期に直面しています。当社は、これからの３年間を重要な節目ととらえ、「1000日全員実行プロジェクト」のもと、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」を目指してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入3,062億31百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益399億25百万円（同5.0％減）、経常利益383億84百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益226億８百万円（同14.1％増）となりました。
また、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも引き続き注力しており、2016年度内部統制基本方針に基づき、今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、お客さまに日常づかいのお店としてご来店いただけるように、プライベートブランド「ローソンセレクト」商品の拡充や、既存店舗の改装、広告販促費の積極投入などを進め、品揃え強化に取り組んでまいりました。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする）の強化に加えて、要冷機器や冷凍平台ケースの増設や、棚を高くして棚段数を増やすなどの既存店舗改装を積極的に進めるとともに、惣菜や冷凍食品、調味料などの品揃えを強化いたしました。
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、日配食品や冷凍食品など日常的に購入されるカテゴリーを中心に、「ローソンセレクト」の品揃えの充実を図りました。加えて、和惣菜やサラダなどデリカカテゴリーの品揃えも拡充いたしました。デザートにおいては、３種のチーズを使った、チーズ本来の自然な味わいを楽しめる「ピュアチーズタルト」を発売し、好評を博しました。また、対象商品の売上の一部を、義援金として日本赤十字社を通じて「平成28年熊本地震」の被災地へお届けすることを目的とした「くまもと応援キャンペーン」を開催し、熊本県産の牛乳を使ったベーカリーやデザート、真鯛を使ったおにぎりや寿司など全10商品を販売いたしました。
全国23か所で展開しているローソンファームは、当社グループの店舗やオリジナル商品の工場へ安全で新鮮な野菜や果物を供給する役割を担っております。当社はローソンファームの適切な農場管理体制を構築するため、農業生産工程管理手法「JGAP」の認証に取り組んでおり、７月には、当社とローソンファーム社長会の取り組みがGAP*1の普及に最も貢献した取り組みとして、アジアGAP総合研究所が主催する「GAP 普及大賞2016」を受賞いたしました。引き続き、当社グループでは、このような取り組みを通じて、安全・安心な商品の提供に努めてまいります。
これらの商品強化のほかにサービスの強化も行っており、「ギフトカード」*2の取扱高は、引き続き堅調に推移しております。
販売促進施策につきましては、ローソンセレクトの冷蔵・冷凍食品各種やカウンターケース内の一部商品が10％引きになる「ローソン得市！」を毎月開催し、お買い上げ点数の向上に努めました。また、販売増が見込まれる時期に合わせて実施した「おにぎり100円セール」やエンタテイメント分野の強みを生かした「E-girls」の「スピードくじ」など、集客効果の高い施策も展開いたしました。
*1 GAP：Good Agricultural Practice (農業生産工程管理手法)
*2 ギフトカード：インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
| 商品群別 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||
| 売上高(百万円) | 構成比率(％) | 売上高(百万円) | 構成比率(％) | |
| 加工食品 | 523,790 | 52.7 | 541,286 | 52.6 |
| ファストフード | 233,479 | 23.5 | 241,686 | 23.5 |
| 日配食品 | 142,602 | 14.4 | 148,918 | 14.5 |
| 非食品 | 93,127 | 9.4 | 96,735 | 9.4 |
| 合計 | 992,999 | 100.0 | 1,028,626 | 100.0 |
[店舗開発の状況]
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
４月からは株式会社セーブオンと契約したメガフランチャイズ契約に基づき、山形県・福島県・茨城県で展開する「セーブオン」54店舗を、順次「ローソン」店舗に転換いたしました。また、株式会社スリーエフとの間では、４月から５月にかけて資本業務提携契約や吸収分割契約などを締結し、８月末までに、８店舗の「スリーエフ」を「ローソン」店舗に転換いたしました。今後は、同社との間で、「スリーエフ」から「ローソン・スリーエフ」へ約90店舗を転換する予定です。さらに、８月には株式会社ポプラと山陰地区におけるローソンチェーンのコンビニエンスストア事業を共同して運営すること等に関する山陰地区事業に係る共同運営契約を締結することを取締役会にて決議いたしました。今後、同社が展開するコンビニエンスストアのうち「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を希望する店舗と当社鳥取支店・島根支店のローソン店舗を合わせて、同社との合弁会社となる株式会社ローソン山陰によるエリアフランチャイズ事業として、運営を開始する予定です。
さらに、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このようなヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、８月末日現在で142店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は40店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、７月に広島県で初のケア（介護）拠点併設型店舗となる「ローソン呉広長浜店」を加え、８月末日現在で７店舗となりました。引き続き、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデルの構築にも取り組んでまいります。
「ローソンストア100」につきましては、前年度に引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円の商品構成比を高めるなどバリューニーズに対応するとともに、お客さまからのご支持が高かった青果の販売を強化いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は前年を上回る実績となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数合計は427店舗、閉店数は224店舗となり、８月末日現在の国内総店舗数は12,083店舗となりました。また、８月末日現在で、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知が高知県で展開する「ローソン」が133店舗、株式会社ローソン南九州が鹿児島県で展開する「ローソン」が189店舗、株式会社ローソン沖縄が沖縄県で展開する「ローソン」が201店舗あります。
[国内店舗数の推移]
| 平成28年２月29日 現在の総店舗数 | 期中増減 | 平成28年８月31日 現在の総店舗数 | |
|---|---|---|---|
| ローソン | 10,937 | 209 | 11,146 |
| ナチュラルローソン | 134 | 4 | 138 |
| ローソンストア100 | 809 | △10 | 799 |
| 合計 | 11,880 | 203 | 12,083 |
[地域別店舗分布状況（平成28年８月31日現在）]
| 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 638 | 茨城県 | 182 | 京都府 | 326 | 愛媛県 | 210 |
| 青森県 | 227 | 東京都 | 1,553 | 滋賀県 | 155 | 徳島県 | 136 |
| 秋田県 | 185 | 神奈川県 | 847 | 奈良県 | 126 | 福岡県 | 459 |
| 岩手県 | 167 | 静岡県 | 245 | 和歌山県 | 134 | 佐賀県 | 68 |
| 宮城県 | 217 | 山梨県 | 121 | 大阪府 | 1,016 | 長崎県 | 103 |
| 山形県 | 103 | 長野県 | 169 | 兵庫県 | 642 | 大分県 | 171 |
| 福島県 | 123 | 愛知県 | 598 | 岡山県 | 161 | 熊本県 | 141 |
| 新潟県 | 143 | 岐阜県 | 156 | 広島県 | 191 | 宮崎県 | 102 |
| 栃木県 | 154 | 三重県 | 124 | 山口県 | 121 | 国内合計 | 12,083 |
| 群馬県 | 105 | 石川県 | 104 | 鳥取県 | 115 | ||
| 埼玉県 | 536 | 富山県 | 184 | 島根県 | 120 | ||
| 千葉県 | 469 | 福井県 | 106 | 香川県 | 130 |
[その他]
ホームコンビニエンスの取り組みにつきましては、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を進め、お客さまの利便性の向上に努めました。
物流の取り組みにつきましては、冷蔵・冷凍・常温の３つの温度帯を統合した物流センターを３月から稼働いたしました。同センターの自社運営の取り組みなどを通じて、サプライチェーン全体のさらなる効率化や店舗生産性の改善を目指してまいります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は2,131億73百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は333億12百万円（同8.2％減）となりました。
（成城石井事業）
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、８月末日現在で127店舗となりました。売上は引き続き好調に推移し、４月には、アトレ恵比寿西館に「成城石井」と「Le Bar a Vin 52」の一体型店舗を初めてオープンいたしました。商品につきましては、新たにプライベートブランド「desica (デシカ) 」を立ち上げ、その販売は好調に推移しております。また、「成城石井」で販売しているワインの「ナチュラルローソン」での展開や、菓子の共同輸入、ナッツ、カップスープなどの共同開発など、国内コンビニエンスストア事業との協業を推進いたしました。引き続き、株式会社成城石井のブランド力や企業価値の向上に努めるとともに、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを国内コンビニエンスストア事業の強化に繋げてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は360億81百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は29億40百万円（同13.6％増）となりました。
（エンタテイメント関連事業）
エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持しているとともに、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」は、書籍と音楽を融合させた「HMV」最大のエンタテイメント複合店舗「HMV&BOOKS」の２店舗目を博多にオープンいたしました。８月末日現在のHMVの店舗数は54店舗となりました。今後ともエンタテイメント事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。また、ユナイテッド・シネマ株式会社は、４月に、映画を鑑賞しながら、食事を楽しむ新しいスタイルの映画館「プレミアム・ダイニング・シネマ」を日本で初めて福岡市にオープンいたしました。８月末日現在では、全国38サイト、340スクリーンの映画館（運営受託を含む）を展開しております。
これらの結果、エンタテイメント関連事業の営業総収入は357億23百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は22億56百万円（同29.4％増）となりました。
（その他の事業）
当社グループには、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテイメント関連事業以外に海外事業、金融サービス関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海に進出してから今年でちょうど20周年を迎えており、５月には、湖北省武漢市に新たに進出いたしました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
| 出店地域 | 平成28年２月29日 現在の総店舗数 | 期中増減 | 平成28年８月31日 現在の総店舗数 |
|---|---|---|---|
| 中国 上海市と その周辺地域 | 458 | 107 | 565 |
| 中国 重慶市 | 110 | 10 | 120 |
| 中国 大連市 | 53 | 14 | 67 |
| 中国 北京市 | 34 | 4 | 38 |
| 中国 武漢市 | － | 14 | 14 |
| タイ | 47 | 16 | 63 |
| インドネシア | 38 | △2 | 36 |
| フィリピン | 16 | 5 | 21 |
| 米国 ハワイ州 | 2 | － | 2 |
| 合計 | 758 | 168 | 926 |
金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加いたしました。新たな金融機関との提携も推し進め、８月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で83金融機関（前期末比３金融機関増）、全国のATM設置台数は11,414台（前期末比213台増）となりました。
これらの結果、その他の事業の営業総収入は247億37百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は14億11百万円（同0.2％増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ548億19百万円増加し、2,790億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金が349億18百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ157億35百万円増加し、5,947億38百万円となりました。これは主に、有形固定資産が176億52百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ705億54百万円増加し、8,737億66百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ534億59百万円増加し、3,730億67百万円となりました。これは主に、預り金が224億30百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ96億19百万円増加し、2,202億27百万円となりました。これは主に、リース債務が99億45百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ630億79百万円増加し、5,932億94百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ74億74百万円増加し、2,804億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金が92億15百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は31.1％（前連結会計年度末は32.9％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ342億23百万円増加し、1,040億16百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増減額及び預り金の増減額などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ11億47百万円収入が減少し、914億73百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の関係会社株式の取得による支出がなくなったことなどにより、前第２四半期連結累計期間と比べ42億71百万円支出が減少し、289億91百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間と比べ36億円支出が増加し、277億58百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 409,300,000 |
| 計 | 409,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,300,000 | 100,300,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,300,000 | 100,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 | － | 100,300 | － | 58,506 | － | 47,696 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 千代田区丸の内２－３－１ | 33,500 | 33.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海１－８－11 | 3,618 | 3.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２－11－３ | 3,422 | 3.41 |
| 株式会社NTTドコモ | 千代田区永田町２－11－１ | 2,092 | 2.09 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟) | 1,899 | 1.89 |
| STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON AS TRUSTEE FOR MAWER INVESTMENT MANAGEMENT LTD.(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 30 ADELAIDE ST. EAST, SUITE 1100, TORONTO,ON, M5C 3G6, CANADA(中央区日本橋３－11－１) | 1,728 | 1.72 |
| 野村證券株式会社 | 中央区日本橋１－９－１ | 1,425 | 1.42 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部) | 1,018 | 1.02 |
| 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 千代田区平河町２－７－９ JA共済ビル(港区浜松町２－11－３) | 1,001 | 1.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 中央区晴海１－８－11 | 971 | 0.97 |
| 計 | － | 50,677 | 50.53 |
(注) 上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 287,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 99,887,000 | 998,870 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 125,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 100,300,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 998,870 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ローソン | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 | 287,900 | ― | 287,900 | 0.29 |
| 計 | ― | 287,900 | ― | 287,900 | 0.29 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 会長CEO(CHO) | 代表取締役社長(CHO) | 玉塚 元一 | 平成28年６月１日 |
| 代表取締役 社長COO | 代表取締役副社長(コーポレート統括 兼成城石井・NL・LS100事業管掌 兼海外事業管掌 兼エンタテイメント・サービス事業管掌 兼開発本部長) | 竹増 貞信 | 平成28年６月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 69,797 | 104,716 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 30,547 | 34,006 | |||||||||
| 商品 | 17,976 | 17,843 | |||||||||
| 未収入金 | 67,736 | 86,580 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,524 | 3,918 | |||||||||
| その他 | 33,635 | 31,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 224,209 | 279,028 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 167,098 | 178,278 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,307 | 17,869 | |||||||||
| リース資産（純額） | 101,546 | 112,389 | |||||||||
| その他（純額） | 17,808 | 11,876 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 302,761 | 320,414 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 26,377 | 29,720 | |||||||||
| のれん | 46,309 | 44,891 | |||||||||
| 商標権 | 11,381 | 11,099 | |||||||||
| その他 | 527 | 513 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 84,595 | 86,224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 40,886 | 41,759 | |||||||||
| 差入保証金 | 92,495 | 93,443 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,016 | 19,675 | |||||||||
| その他 | 37,107 | 34,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △860 | △864 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 191,645 | 188,099 | |||||||||
| 固定資産合計 | 579,002 | 594,738 | |||||||||
| 資産合計 | 803,212 | 873,766 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 112,225 | 133,023 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,990 | 1,750 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 575 | 575 | |||||||||
| リース債務 | 23,898 | 26,487 | |||||||||
| 未払金 | 57,214 | 62,783 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,500 | 10,429 | |||||||||
| 預り金 | 101,908 | 124,339 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,832 | 3,100 | |||||||||
| その他 | 9,462 | 10,578 | |||||||||
| 流動負債合計 | 319,607 | 373,067 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 57,562 | 56,999 | |||||||||
| リース債務 | 88,060 | 98,005 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 413 | 458 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,186 | 12,592 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24,664 | 25,747 | |||||||||
| その他 | 27,719 | 26,424 | |||||||||
| 固定負債合計 | 210,607 | 220,227 | |||||||||
| 負債合計 | 530,215 | 593,294 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,506 | 58,506 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,697 | 47,689 | |||||||||
| 利益剰余金 | 154,608 | 163,824 | |||||||||
| 自己株式 | △1,280 | △1,221 | |||||||||
| 株主資本合計 | 259,532 | 268,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 801 | 20 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △566 | △566 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,531 | 4,123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △906 | △871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,860 | 2,706 | |||||||||
| 新株予約権 | 307 | 334 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,296 | 8,630 | |||||||||
| 純資産合計 | 272,997 | 280,472 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 803,212 | 873,766 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 289,338 | 306,231 | |||||||||
| 売上高 | 109,920 | 116,997 | |||||||||
| 売上原価 | 75,411 | 80,034 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,508 | 36,962 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 加盟店からの収入 | 132,278 | 139,422 | |||||||||
| その他の営業収入 | 47,139 | 49,811 | |||||||||
| 営業収入合計 | 179,418 | 189,234 | |||||||||
| 営業総利益 | 213,926 | 226,196 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 171,882 | ※ 186,270 | |||||||||
| 営業利益 | 42,044 | 39,925 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 380 | 365 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 221 | 391 | |||||||||
| その他 | 837 | 1,148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,440 | 1,905 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 911 | 961 | |||||||||
| リース解約損 | 982 | 722 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 723 | |||||||||
| その他 | 794 | 1,039 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,689 | 3,447 | |||||||||
| 経常利益 | 40,794 | 38,384 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 892 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 892 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,833 | 1,928 | |||||||||
| 減損損失 | 4,705 | 522 | |||||||||
| その他 | － | 99 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,539 | 2,551 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,148 | 35,832 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,745 | 9,399 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,218 | 3,387 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,963 | 12,786 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,184 | 23,045 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 373 | 437 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,811 | 22,608 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 20,184 | 23,045 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 908 | △780 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 407 | △1,513 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,332 | △2,260 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,516 | 20,785 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,146 | 20,455 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 369 | 329 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,148 | 35,832 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,867 | 26,971 | |||||||||
| 減損損失 | 4,705 | 522 | |||||||||
| 受取利息 | △380 | △365 | |||||||||
| 支払利息 | 911 | 961 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,833 | 1,928 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,330 | △3,655 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △15,704 | △19,360 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 21,610 | 21,596 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 10,906 | 6,134 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 12,745 | 22,428 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,840 | 409 | |||||||||
| その他 | 4,520 | 6,037 | |||||||||
| 小計 | 105,655 | 99,441 | |||||||||
| 利息の受取額 | 363 | 367 | |||||||||
| 利息の支払額 | △927 | △966 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,470 | △7,368 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,621 | 91,473 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,297 | △695 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,197 | 1,236 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,719 | △16,139 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,684 | △7,295 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △3,226 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △723 | △2,528 | |||||||||
| その他 | △3,808 | △3,569 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,262 | △28,991 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,936 | △14,698 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,999 | △12,249 | |||||||||
| その他 | △222 | △810 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △24,158 | △27,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 71 | △836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 35,271 | 33,887 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 76,754 | 69,793 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 144 | 335 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 112,170 | ※ 104,016 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（１）なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28-13項及び同適用指針第81-７項に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。 なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。 当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 25,226 | 百万円 | 26,452 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,800 | 〃 | 2,705 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,122 | 〃 | 1,143 | 〃 |
| 地代家賃 | 53,381 | 〃 | 56,268 | 〃 |
| 減価償却費 | 23,797 | 〃 | 26,917 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 112,274 | 百万円 | 104,716 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △104 | 〃 | △699 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 112,170 | 百万円 | 104,016 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 11,999 | 120.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月７日取締役会 | 普通株式 | 12,249 | 122.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 12,249 | 122.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月12日取締役会 | 普通株式 | 12,501 | 125.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井事業 | エンタテイメント関連事業 | |||||
| 営業総収入 | |||||||
| 外部顧客への営業総収入 | 200,366 | 33,606 | 33,552 | 21,812 | 289,338 | － | 289,338 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 1,810 | － | 692 | 562 | 3,066 | △3,066 | － |
| 計 | 202,177 | 33,606 | 34,245 | 22,375 | 292,404 | △3,066 | 289,338 |
| セグメント利益 | 36,298 | 2,588 | 1,743 | 1,408 | 42,040 | 3 | 42,044 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海華聯羅森有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井事業 | エンタテイメント関連事業 | |||||
| 営業総収入 | |||||||
| 外部顧客への営業総収入 | 210,798 | 36,081 | 35,036 | 24,314 | 306,231 | － | 306,231 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 2,374 | － | 686 | 422 | 3,484 | △3,484 | － |
| 計 | 213,173 | 36,081 | 35,723 | 24,737 | 309,715 | △3,484 | 306,231 |
| セグメント利益 | 33,312 | 2,940 | 2,256 | 1,411 | 39,922 | 3 | 39,925 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海華聯羅森有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 198円11銭 | 226円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 19,811 | 22,608 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 19,811 | 22,608 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,998 | 100,007 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 197円95銭 | 225円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 78 | 75 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第42期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当について、平成28年10月12日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 12,501百万円
② １株当たりの金額 125円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月12日
| 株式会社 ローソン |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川島 繁雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤井 淳一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。