| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 阪和興業株式会社 |
| 【英訳名】 | HANWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 川 弘 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。) |
| 【電話番号】 | 06(7525)5751 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 千 坂 成 希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)1225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 千 坂 成 希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 阪和興業株式会社東京本社 (東京都中央区築地一丁目13番１号) 阪和興業株式会社名古屋支社 (名古屋市東区東桜一丁目13番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 788,216 | 715,619 | 1,511,800 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,953 | 9,919 | 15,424 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,053 | 6,207 | 25,469 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,393 | 4,137 | 16,778 |
| 純資産額 | (百万円) | 142,649 | 156,615 | 156,139 |
| 総資産額 | (百万円) | 632,783 | 599,903 | 599,694 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.22 | 30.28 | 122.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.3 | 25.9 | 25.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 29,313 | 22,040 | 53,098 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,395 | △1,308 | △10,446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,754 | △5,503 | △41,751 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 24,634 | 40,408 | 25,804 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.99 | 16.74 |
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では平成27年12月のフェデラル・ファンド金利の引き上げ以降、若干の停滞が見られたものの、個人消費や住宅投資を中心に緩やかな回復基調を維持しました。また、欧州では、英国のEU離脱問題や移民問題、地政学的リスクなど政情面での不安定要素はありましたが、実体経済面では総じて底堅く推移しました。中国では、新常態政策の下で低調だったインフラや不動産への投資が持ち直しの兆しを見せ、経済成長の鈍化傾向は和らいだものの、生産能力や債務の過剰問題への対応はあまり進みませんでした。その他の新興諸国では、先進国景気や金融環境・資源価格の動向、政治的・地政学的問題などによる影響を受けましたが、停滞感のあった南米やロシアに対し、アジア諸国は内需が比較的堅調に推移するなどまだら模様の状態にありました。
一方、国内経済は、住宅投資が若干上向き、製造業の稼働率も下げ止まり傾向にはあるものの、海外景気の低迷や為替の円高方向への進行により輸出が伸び悩んだ他、個人消費や設備投資も低調に推移しました。日本銀行によるマイナス金利政策も目立った景気浮揚効果は出ておらず、いわゆるアベノミクス景気は踊り場にある状態が継続しました。
このような環境において、当第２四半期連結累計期間の売上高は、石油製品や鋼材の価格が前第２四半期連結累計期間に比べ低い水準にあったことなどにより、前第２四半期連結累計期間比9.2％減の715,619百万円となりました。一方、利益面では、食品事業や鉄鋼事業での増益や、前第２四半期連結累計期間に発生した持分法による投資損失のような大きな下押し要素がなかったことなどにより、営業利益は前第２四半期連結累計期間比33.9％増の10,937百万円、経常利益は前第２四半期連結累計期間比42.7％増の9,919百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期連結累計期間比2.5％増の6,207百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
鋼材需要は消費停滞の長期化や輸出の不振などによる製造業での稼働水準の低下や建設分野での工事の出件や進捗の遅れなどにより、停滞した状況が続いたものの、取扱量は維持することが出来ました。一方、鋼材価格は前連結会計年度を通じておおむね下落基調にあったことから、前第２四半期連結累計期間に比べ低い価格帯にあり、売上高を押し下げました。利益面では、採算の良い建設工事物件の完工があったことや、前第２四半期連結累計期間に発生した持分法による投資損失のような大きな下押し要素がなかったため、利益率が改善しました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比8.7％減の371,040百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比35.4％増の8,597百万円となりました。
② 金属原料事業
フェロクロムやニッケル化合物などの販売増はあったものの、ニッケル価格を始めとする金属価格が前第２四半期連結累計期間に比べ低水準に推移したことや、低調なステンレス生産によるステンレススクラップ販売の減少が収益を下押ししました。一方、利益面でも急激な円高進行による円貨換算での売買差額の縮小やスクラップの調達難による集荷コストの上昇、子会社の昭和メタル㈱での長期在庫の整理損などが利益を引き下げました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比16.5％減の61,727百万円、セグメント損益は188百万円の損失となりました（前第２四半期連結累計期間は1,303百万円の利益）。
③ 非鉄金属事業
前連結会計年度に下落基調にあった国際商品価格は反転する局面もあったものの、価格水準としては前第２四半期連結累計期間に比べ低位にあったことに加え、スクラップ需要も低調だったことから、販売収益を引き下げましたが、貴金属屑の拡販や子会社の正起金属加工㈱の脱酸剤販売の増加による採算改善が利益に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比17.9％減の37,140百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比0.4％増の517百万円となりました。
④ 食品事業
国内消費は依然として低調な状態が続いており、販売数量が伸び悩んだことに加え、北米でのエビ類の販売も前第２四半期連結累計期間に比べ減少したことから、売上高は低調な推移となりました。一方、利益面では、一部商品で市況が若干上向いたことによる利幅の向上や前第２四半期連結累計期間にエビ市況の下落により損失を出していたSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.の採算が改善しました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比6.2％減の44,726百万円、セグメント損益は1,009百万円の利益となりました（前第２四半期連結累計期間は164百万円の損失）。
⑤ 石油・化成品事業
前連結会計年度に下落した原油価格が当連結会計年度に入り若干持ち直し、石油製品価格も連動して底打ちしたものの、前第２四半期連結累計期間に比べ低い価格帯にあった他、需要面でも海運市場の停滞により舶用石油需要が減少したことなどから、石油製品販売での収益は減少しました。一方、原料安や円高基調への転換により、輸入日用雑貨品販売の採算が好転したことが利益を下支えしました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比16.6％減の125,074百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比6.7％減の938百万円となりました。
⑥ 海外販売子会社
主にシンガポールで扱っている舶用石油が原油価格の下落や海上輸送の停滞に伴う販売価格の下落により売上高を減少させた他、米国では鋼材製品へのアンチダンピング措置が発動されたことから鉄鋼事業の収益が減少しました。一方、新たに連結対象としたインドネシアの収益が利益に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比17.4％減の82,635百万円、セグメント損益は19百万円の利益となりました（前第２四半期連結累計期間は54百万円の損失）。
⑦ その他の事業
レジャー機械の完工収入が収益に寄与した他、木材事業での欧州材の拡販なども売上高を押し上げました。これらの結果、売上高は前第２四半期連結累計期間比35.9％増の39,633百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比71.3％増の983百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、14,603百万円（56.6％）増加し、40,408百万円となりました。
これは主に売上高が減少したことに伴い運転資金需要が低下し、資金回収が進んだことや、投資に係る支出が減少したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による収入は22,040百万円となり、前第２四半期連結累計期間比7,272百万円の減少となりました。これは主に売上高の減少に伴う運転資金需要の減少ペースが前第２四半期連結累計期間に比べ低下したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は1,308百万円となり、前第２四半期連結累計期間比11,087百万円の減少となりました。これは主に長期貸付の実行や有形固定資産の取得に係る支出が減少したことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、20,732百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は5,503百万円となり、前第２四半期連結累計期間比12,251百万円の減少となりました。これは主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーの返済が前第２四半期連結累計期間に比べ減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るという観点から決定されるべきものと考えております。従いまして、結果的に支配権の異動を伴うような株式の大規模な買付提案（以下、「大規模買付提案」といいます。）に応じるか否かは、当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。この考えに基づき、当社株式の大規模買付提案が提起された場合には、株主の皆様が提案に応じるか否かを判断するに足る十分な情報と時間が提供されることが不可欠であると考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、大規模買付の対象企業（以下、「対象企業」といいます。）の経営者や株主の皆様に対する買付目的や買付後の経営戦略等について明確な説明がないまま行われるものや、大規模買付者の一方的な考えに基づき買付行為が行われるものなど、対象企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく進められることがあります。
当社は当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様に大規模買付提案に応諾するか否かを検討するための十分な情報と時間が提供されない場合や、当社の支配権が異動するに足る当社株式を取得した特定の株主により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が損なわれるおそれがあると判断される場合には、こうした株主を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、必要かつ相当な範囲において、対抗措置をとることができる旨を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成28年５月に平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。本中期経営計画では、『Ｓへのこだわり －STEADY, SPEEDY, STRATEGIC－ 』～中長期を見据えたSUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化～ をテーマに掲げ、達成すべき具体的な事業戦略を設けております。当社は、具体的な事業戦略を着実に実行していくことで、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化が図れるものと考えております。
③ 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成27年６月26日開催の当社第68回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らして不適切な支配の防止のための取組みとして、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定及び継続の件」を上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、承認後の対応方針を「現対応方針」といいます。）。
現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立した第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。特別委員会は社外有識者、社外取締役、社外監査役の中から選任された３名以上の委員から構成され、これにより当社取締役会の行う判断の公正性、透明性が確保できるものと考えます。
④ 上記取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の当社の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するため、独立した第三者により構成される特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する際等には特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することにより、現対応方針に係る取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みを確保しております。
また、当社は、現対応方針の有効期限を当社第68回定時株主総会終結のときから３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとしておりますので、平成30年開催の当社第71回定時株主総会において現対応方針の継続等を付議し、改めまして現対応方針に関する株主の皆様の総体的なご意思を確認することとしております。当該株主総会において出席株主の議決権の過半数のご賛同が得られなかった場合には、現対応方針はその時点で廃止されるものといたします。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国の経済は緩やかな回復基調にありますが、金融政策の動向や原油価格下落などの影響に注意が必要です。欧州でも景気は緩やかに回復しているものの、英国のEU離脱問題や移民問題、頻発するテロ事件など政情面での不安定要素が残ります。また、中国では、過剰債務や過剰生産能力問題などの構造改革には時間がかかることが予想される一方で、足元の景況感の悪化に対し有効な景気浮揚策が打ち出しにくいことから停滞した状況が続くと見込まれます。その他の新興諸国でも米国の利上げなど世界的な金融環境の変化や中国経済の停滞などに影響され、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
国内経済では、当連結会計年度後半からのオリンピック関連やインフラ整備など建設需要増加への期待感はあるものの、海外景気の停滞による輸出関連産業の不振は継続しており、個人消費や住宅投資、設備投資などの分野でも、マイナス金利政策や消費税率引き上げ延期などが消費や投資マインドを喚起するには至らず、大きな上昇は期待しにくい状況です。
当社グループとしましては、このような事業環境の中にあっても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産が減少した一方で、現預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比横ばいの599,903百万円となりました。
負債は、主に長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比0.1％減の443,287百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比1.3％減の234,424百万円となり、当第２四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.2倍となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上げなどにより、前連結会計年度末比0.3％増の156,615百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の25.8％に対し、25.9％となりました。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。
銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に変動金利の長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。なお、海外の連結子会社は、それぞれ現地において銀行借入を利用しております。また、設備投資などの長期資金については、海外分も含めて原則として日本において長期借入金により調達しております。当第２四半期連結会計期間末現在の短期借入金残高は54,262百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は１年以内の返済予定額20,592百万円を含めて138,847百万円であります。
社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の社債発行残高は、普通社債40,108百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、40,000百万円であります。
当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 570,000,000 |
| 計 | 570,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 211,663,200 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 211,663,200 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 211,663,200 | ― | 45,651 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
（平成28年９月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 13,718 | 6.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 8,762 | 4.14 |
| 阪和興業取引先持株会 | 大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３―９ | 7,927 | 3.75 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 7,630 | 3.60 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10013 USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 6,183 | 2.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 5,053 | 2.39 |
| 阪和興業社員持株会 | 東京都中央区築地１丁目13―１ | 4,662 | 2.20 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAPVALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 3,657 | 1.73 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６―１ | 3,001 | 1.42 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P. O. BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15―１) | 2,963 | 1.40 |
| 計 | ─ | 63,557 | 30.03 |
（注) 上記のほか、当社所有の自己株式8,458千株（持分比率4.00％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成28年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,458,000 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 202,706,000 | 202,706 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 499,200 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 211,663,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 202,706 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27,000株(議決権27個)が含まれております。
２ １単元の株式数は1,000株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式171株が含まれております。
② 【自己株式等】
(平成28年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地 １丁目13番１号 | 8,458,000 | ─ | 8,458,000 | 4.00 |
| 計 | ― | 8,458,000 | ─ | 8,458,000 | 4.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,115 | 40,563 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 260,151 | 262,168 | |||||||||
| 電子記録債権 | 16,141 | 21,247 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 106,050 | ※1 94,476 | |||||||||
| その他 | 42,081 | 33,860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △287 | △272 | |||||||||
| 流動資産合計 | 451,253 | 452,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 30,144 | 30,114 | |||||||||
| その他（純額） | 31,418 | 29,424 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,563 | 59,539 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,955 | 1,946 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 58,671 | 62,691 | |||||||||
| その他 | 26,735 | 24,145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △485 | △464 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 84,921 | 86,373 | |||||||||
| 固定資産合計 | 148,440 | 147,859 | |||||||||
| 資産合計 | 599,694 | 599,903 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 149,857 | 158,137 | |||||||||
| 短期借入金 | 66,734 | 74,855 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,039 | 10,021 | |||||||||
| 未払法人税等 | 326 | 3,595 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,192 | 2,269 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 512 | 512 | |||||||||
| その他 | 39,742 | 30,678 | |||||||||
| 流動負債合計 | 269,405 | 280,070 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,097 | 30,087 | |||||||||
| 長期借入金 | 129,420 | 118,254 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,075 | 3,979 | |||||||||
| その他 | 10,555 | 10,896 | |||||||||
| 固定負債合計 | 174,149 | 163,217 | |||||||||
| 負債合計 | 443,555 | 443,287 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 45,651 | 45,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4 | - | |||||||||
| 利益剰余金 | 104,600 | 109,451 | |||||||||
| 自己株式 | △1,449 | △3,715 | |||||||||
| 株主資本合計 | 148,807 | 151,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,024 | 8,129 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △376 | △362 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,966 | 2,966 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,842 | △574 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,397 | △6,008 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,059 | 4,149 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,272 | 1,079 | |||||||||
| 純資産合計 | 156,139 | 156,615 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 599,694 | 599,903 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 788,216 | 715,619 | |||||||||
| 売上原価 | 760,785 | 684,823 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,431 | 30,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 19,260 | ※1 19,857 | |||||||||
| 営業利益 | 8,170 | 10,937 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 407 | 522 | |||||||||
| 受取配当金 | 633 | 541 | |||||||||
| その他 | 1,296 | 728 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,337 | 1,792 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,336 | 1,281 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,328 | 24 | |||||||||
| 為替差損 | 157 | 831 | |||||||||
| その他 | 732 | 672 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,555 | 2,810 | |||||||||
| 経常利益 | 6,953 | 9,919 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 524 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,101 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 481 | 126 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,108 | 126 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 200 | - | |||||||||
| 事業整理損 | - | 209 | |||||||||
| 特別損失合計 | 200 | 209 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,861 | 9,836 | |||||||||
| 法人税等 | 2,805 | 3,609 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,055 | 6,226 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,053 | 6,207 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,037 | 104 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,514 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 306 | △2,318 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 326 | 389 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 255 | △277 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,662 | △2,089 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,393 | 4,137 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,342 | 4,297 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50 | △160 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,861 | 9,836 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,141 | 2,001 | |||||||||
| のれん償却額 | 115 | 115 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △626 | △19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,041 | △1,063 | |||||||||
| 支払利息 | 1,336 | 1,281 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,328 | 24 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △524 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △1,101 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △481 | △126 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 200 | - | |||||||||
| 事業整理損 | - | 209 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,713 | △8,493 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 19,807 | 10,911 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24,427 | 7,431 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 13,065 | △9,732 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △12,395 | 5,031 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 354 | 472 | |||||||||
| その他 | △5,284 | 3,087 | |||||||||
| 小計 | 32,040 | 20,967 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 909 | 758 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,270 | △1,224 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,365 | 1,537 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,313 | 22,040 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △139 | △106 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 187 | 1,177 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,335 | △1,191 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,990 | 79 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,725 | △1,718 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 633 | 386 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,165 | - | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △104 | 182 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △6,635 | △1,545 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 13 | 1 | |||||||||
| その他 | 884 | 1,428 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,395 | △1,308 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,516 | △131 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △10,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,220 | 250 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,624 | △900 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,950 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,028 | △28 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △2,266 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,552 | △2,070 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △34 | △29 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △217 | |||||||||
| その他 | △165 | △109 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,754 | △5,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 71 | △1,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △765 | 13,812 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,515 | 25,804 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 884 | 791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 24,634 | ※1 40,408 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 ハンワフーズ㈱及びPT. HANWA INDONESIAについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 ㈱阪和アルファビジネスについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 有形固定資産の減価償却方法の変更 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 96,083 | 百万円 | 85,738 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2,089 | 1,876 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,878 | 6,862 | ||
| 計 | 106,050 | 94,476 | ||
２ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP. | 653 | 百万円 | 657 | 百万円 |
| PT.HANWA ROYAL METALS | 450 | 606 | ||
| 阪和商貿（大連）有限公司 | 155 | 167 | ||
| 阪和鋼板加工（江西）有限公司 | 79 | 128 | ||
| SOHBI CRAFT POLAND SP.ZO.O. | 174 | 113 | ||
| 広州阪和貿易有限公司 | 108 | 105 | ||
| その他 | 2,608 | 403 | ||
| 計 | 4,230 | 2,182 | ||
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 4,319 | 百万円 | 4,222 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 257 | 187 | ||
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給料 | 6,731 | 百万円 | 6,931 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,078 | 2,155 | ||
| 退職給付費用 | 891 | 1,001 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 25,055百万円 | 40,563百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △421 | △155 |
| 現金及び現金同等物 | 24,634 | 40,408 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,554 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,657 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,072 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,828 | 9.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株を取得しております。
この取得等により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において2,266百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において3,715百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼事業 | 金属原料事業 | 非鉄金属事業 | 食品事業 | 石油・化成品事業 | 海外販売子会社 | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 396,571 | 72,273 | 44,726 | 47,027 | 147,202 | 51,918 | 759,719 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,747 | 1,693 | 537 | 677 | 2,839 | 48,155 | 63,651 |
| 計 | 406,318 | 73,966 | 45,264 | 47,705 | 150,042 | 100,074 | 823,370 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,348 | 1,303 | 515 | △164 | 1,006 | △54 | 8,954 |
| その他(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |
| (百万円) | ||||
| (注)１ | (注)２ | (注)３ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 28,496 | 788,216 | ― | 788,216 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 659 | 64,310 | △64,310 | ― |
| 計 | 29,156 | 852,527 | △64,310 | 788,216 |
| セグメント利益又は損失(△) | 573 | 9,528 | △2,575 | 6,953 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,575百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼事業 | 金属原料事業 | 非鉄金属事業 | 食品事業 | 石油・化成品事業 | 海外販売子会社 | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 364,446 | 60,140 | 36,375 | 44,492 | 121,771 | 49,632 | 676,860 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,593 | 1,586 | 764 | 233 | 3,302 | 33,003 | 45,483 |
| 計 | 371,040 | 61,727 | 37,140 | 44,726 | 125,074 | 82,635 | 722,343 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,597 | △188 | 517 | 1,009 | 938 | 19 | 10,893 |
| その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |
| (百万円) | ||||
| (注)１ | (注)２ | (注)３ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 38,759 | 715,619 | ― | 715,619 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 874 | 46,357 | △46,357 | ― |
| 計 | 39,633 | 761,976 | △46,357 | 715,619 |
| セグメント利益又は損失(△) | 983 | 11,876 | △1,957 | 9,919 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,957百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「海外販売子会社」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
「鉄鋼事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益1,101百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっている金融商品のうち、デリバティブ取引は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
| 科目 | 前連結会計年度末 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間末 (平成28年９月30日) | ||||
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| デリバティブ取引 | ||||||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,123 | 2,123 | ― | 3,017 | 3,017 | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (486) | (1,328) | △842 | (580) | (1,422) | △842 |
| 計 | 1,637 | 795 | △842 | 2,437 | 1,594 | △842 |
(注) １ デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
２ デリバティブ取引の時価の算定方法
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるものについて、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
| 前連結会計年度末(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日) | ||||||
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 | ||||||
| 売建 | |||||||
| 米ドル | 49,271 | 1,678 | 1,678 | 40,853 | 684 | 684 | |
| その他の通貨 | 676 | △8 | △8 | 840 | △6 | △6 | |
| 買建 | |||||||
| 米ドル | 12,877 | △453 | △453 | 8,199 | △237 | △237 | |
| その他の通貨 | 1,171 | △4 | △4 | 2,881 | △28 | △28 | |
| スワップ取引 | |||||||
| 受取円・支払米ドル | 13,217 | 799 | 799 | 12,088 | 933 | 933 | |
| 計 | ― | ― | 2,010 | ― | ― | 1,345 | |
| 商品 | 先渡取引 | ||||||
| 石油製品 | |||||||
| 売建 | 1,751 | 42 | 42 | 2,503 | △17 | △17 | |
| 買建 | 589 | 23 | 23 | 234 | 5 | 5 | |
| 非鉄地金 | |||||||
| 売建 | 19,124 | △138 | △138 | 19,001 | 272 | 272 | |
| 買建 | 13,052 | 200 | 200 | 14,196 | △157 | △157 | |
| スワップ取引 | |||||||
| 石油製品 | |||||||
| 受取固定・支払変動 | 395 | 2 | 2 | 39 | 1 | 1 | |
| 受取変動・支払固定 | 423 | △17 | △17 | 538 | 11 | 11 | |
| 計 | ― | ― | 113 | ― | ― | 116 | |
(注) １ 時価の算定方法
為替予約取引………取引金融機関から提示された価格によっております。
スワップ取引………取引金融機関等から提示された価格によっております。
先渡取引……………取引所会員等から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているものについては、開示の対象から除いております。
３ 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。
なお、当該取引は、「金融商品関係」注記のデリバティブ取引の①ヘッジ会計が適用されていないものに
含めております。
| 前連結会計年度末(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日) | ||||||
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 商品 | 先渡取引 | ||||||
| 非鉄地金 | |||||||
| 売建 | ― | ― | ― | 54,908 | 773 | 773 | |
| 買建 | ― | ― | ― | 35,000 | 782 | 782 | |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,556 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 29 | 円22銭 | 30 | 円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 6,053 | 百万円 | 6,207 | 百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 6,053 | 百万円 | 6,207 | 百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 207,212 | 千株 | 204,974 | 千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、第70期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 1,828百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ９円00銭 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月６日 |
| ④ 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行います。 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 芳 則 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 内 計 尚 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 下 晋 平 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。