| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ラオックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Laox CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羅 怡文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 矢野 輝治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 矢野 輝治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 45,168,030 | 35,062,022 | 92,693,980 |
| 経常利益 | (千円) | 4,966,910 | 417,386 | 8,637,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 4,600,516 | △464,406 | 8,079,004 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,578,712 | △265,441 | 8,138,143 |
| 純資産額 | (千円) | 44,344,415 | 45,643,787 | 47,907,526 |
| 総資産額 | (千円) | 57,517,756 | 56,103,127 | 58,108,705 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 76.22 | △7.13 | 127.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 75.82 | ― | 126.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 81.2 | 82.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 663,883 | 1,159,982 | △1,741,732 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △21,536,053 | △3,566,571 | △25,160,820 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 29,317,502 | △2,200,630 | 29,305,638 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円） | 11,985,096 | 1,430,640 | 5,617,557 |
| 回次 | 第40期第２四半期連結会計期間 | 第41期第２四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | ||
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 44.48 | △0.66 | |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につき、第41期第２四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．前連結会計年度の第４四半期より、仕入割引につき仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更したことに伴い、第40期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しております。
５.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
６．平成28年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、平成28年２月19日付で、緑地樂購仕投資有限公司（GREENLAND AND LAOX INVESTMENT LIMITED）を設立し、関連会社としておりますが、重要性が乏しいため持分法の対象から除いております。また、平成28年６月16日付で台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立し、子会社としておりますが、設立間もないため、連結及び持分法の対象から除いております。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、英国のEU離脱やテロに対する懸念などを背景に欧米での先行きの不安定感が継続しました。我が国経済では、雇用情勢の改善が見られるものの、個人消費の伸び悩みや、円高及び新興国経済の景気減速により景気回復のベースが鈍りました。
当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しましては、JNTO（日本政府観光局）の資料によると、継続的な訪日旅行プロモーション、クルーズ船の大幅な寄港増加等により、訪日外国人観光客数は、１月から６月の６ヶ月で1,171万４千人（前年同期比28.2％増）となりました。しかしながら、円高基調が続いていることやリピーター化の進展もあり、訪日外国人１人当たりの旅行支出は、前年同期に比べ9.9%減少という数字が出ております。
このような状況の中、当社グループは引き続きアジア全体をマーケットと捉え、高品質で信頼できる商品と世界に誇る日本のおもてなしをもって、ジャパンプレミアムの体現に力を入れております。
「国内リテール事業」においては、多様化する訪日観光客の観光ルート及び商品ニーズに対応すべく、当第２四半期連結会計期間においては、「大阪日本橋店」、「福岡キャナルシティ博多店」の増床・改装及び「デックス東京ビーチ台場店」他３店舗を出店いたしました。
「海外事業」においては、上海宝山港ターミナル内の看板広告の運用，店舗展開，ショールーム運営や、台湾両岸自由貿易センター内の風獅爺デューティフリーショッピングモール店舗への商品供給等の新しい取り組みを始めております。
「その他事業」においては、当第１四半期連結会計期間に中国不動産最大手「緑地控股集団有限公司」と共同で「千葉ポートスクエア」の取得・運営のための合弁会社を設立し、買い物に留まらず、飲食・宿泊・娯楽といった分野までのインバウンド顧客のニーズに対応できるよう、事業を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高350億62百万円（前年同期は451億68百万円、22.4％減）、営業利益４億54百万円（前年同期は50億17百万円、90.9％減）、経常利益４億17百万円（前年同期は49億66百万円、91.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億64百万円（前年同期は46億０百万円の利益）となりました。引き続き中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対してジャパンプレミアムを体現していくラオックスのビジネスモデルをより成長させ、時代をリードできるグローバル企業となることに取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
① 国内リテール事業
当事業部門におきましては、当第１四半期連結会計期間から引き続き、円高の影響や訪日観光客の商品ニーズの変化による平均購買単価の下落及び団体旅行から個人旅行（ＦＩＴ）へのシフトが進んでいること等による売上額への影響と共に、店舗増大に伴う経費増もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は332億45百万円（前年同期は400億58百万円、17.0％減）、営業利益は18億91百万円（前年同期は62億36百万円、69.7％減）となりました。
② 海外事業
当事業部門におきましては、当第１四半期連結会計期間での中国店舗の閉店と、当第２四半期連結会計期間から上海宝山港や台湾等での新規取組を開始しておりますが、費用が先行しているという状況にあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は15億37百万円（前年同期は47億99百万円、68.0％減）、営業損失は３億４百万円（前年同期は３億10百万円の損失）となりました。
③ その他事業
当事業部門におきましては、「千葉ポートスクエア」の事業につき、開業前にもかかわらず、準備費用が先行して発生しているという状況にあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、２億85百万円（前年同期は３億９百万円、7.7％減）、営業損失は44百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、561億３百万円（前連結会計年度末581億８百万円）となりました。
総資産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が６億96百万円、商品及び製品が４億84百万円、前渡金が３億５百万円、繰延税金資産（固定）が２億83百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、104億59百万円（前連結会計年度末102億１百万円）となりました。
負債の増加は、主に、未払法人税等が６億４百万円減少したものの、短期借入金が８億95百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、456億43百万円(前連結会計年度末479億７百万円)となりました。
純資産の減少は、主に、自己株式が19億98百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41億86百万円減少し、14億30百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは11億59百万円の収入（前年同期６億63百万円の収入）となりました。
これは主に、売上債権の減少５億６百万円、たな卸資産の減少４億57百万円、仕入債務の増加２億63百万円があった事によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、35億66百万円の支出（前年同期215億36百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出22億38百万円、関係会社出資金の取得による支出25億74百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億７百万円、投資有価証券の取得による支出３億44百万円があったものの、定期預金の払い戻しによる収入22億77百万円があった事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、22億０百万円の支出（前年同期293億17百万円の収入）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出19億98百万円があった事によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、主に、平成28年４月に新卒社員が入社したため、「国内リテール事業」の従業員数が236名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設・改装について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 設備の内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 新設 | 熊本水前寺公園店 | 熊本県熊本市 | 平成28年１月 |
| 提出会社 | 新設 | 鹿児島天文館店 | 鹿児島県鹿児島市 | 平成28年２月 |
| 提出会社 | 新設 | 札幌パルコ店 | 北海道札幌市 | 平成28年２月 |
| 提出会社 | 改装 | 札幌ノルベサ店 | 北海道札幌市 | 平成28年２月 |
| 提出会社 | 改装 | 小樽運河店 | 北海道小樽市 | 平成28年２月 |
| 提出会社 | 改装 | 大丸心斎橋店 | 大阪府大阪市 | 平成28年２月 |
| 提出会社 | 新設 | 名古屋丸栄店 | 愛知県名古屋市 | 平成28年３月 |
| 提出会社 | 新設 | 京都マルイ店 | 京都府京都市 | 平成28年３月 |
| 提出会社 | 改装 | 大阪日本橋店 | 大阪府大阪市 | 平成28年５月 |
| 提出会社 | 改装 | 福岡キャナルシティ博多店 | 福岡県福岡市 | 平成28年５月 |
| 提出会社 | 新設 | 南海難波店 | 大阪府大阪市 | 平成28年５月 |
| 提出会社 | 新設 | 佐世保店 | 長崎県佐世保市 | 平成28年５月 |
| 提出会社 | 新設 | 釧路空港店 | 北海道釧路市 | 平成28年６月 |
| 提出会社 | 新設 | デックス東京ビーチ台場店 | 東京都港区 | 平成28年６月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 970,000,000 |
| 計 | 970,000,000 |
（注）平成28年３月25日開催の第40期定時株主総会の決議により、平成28年７月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は873,000,000株減少し、97,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 663,881,033 | 66,388,103 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株（注） |
| 計 | 663,881,033 | 66,388,103 | ― | ― |
（注）平成28年３月25日開催の第40期定時株主総会の決議により、平成28年７月１日付で株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は 597,492,930株減少し、66,388,103株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 663,881,033 | ― | 22,633 | ― | 18,906 |
（注）平成28年７月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を行っております。これにより株式併合後の発行済株式総数は 597,492,930株減少し、66,388,103株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| GRANDA MAGIC LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社） | 2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203 CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） | 277,838 | 41.85 |
| 日本観光免税株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目13番６号ＳＤＩ五反田ビル５階 | 54,897 | 8.27 |
| GRANDA GALAXY LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社） | SCOTIA CENTRE, 4TH FLOOR, P.O.BOX 2804, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） | 48,908 | 7.37 |
| 中文産業株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目13番６号ＳＤＩ五反田ビル５階 | 5,429 | 0.82 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールド・マンサックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木六丁目10番１号） | 4,981 | 0.75 |
| 畠山 秋夫 | 東京都江戸川区 | 4,002 | 0.60 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 | 3,000 | 0.45 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | １ CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 1,879 | 0.28 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋芽場町一丁目２番10号 | 1,621 | 0.24 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 1,358 | 0.20 |
| 計 | - | 403,914 | 60.84 |
（注）上記のほか当社保有の自己株式19,172千株（2.89％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式19,172,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式644,540,000 | 普通株式644,540 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式169,033 | ― | （注１） |
| 発行済株式総数 | 663,881,033 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 644,540 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式614株が含まれております。
２ 平成28年３月25日開催の第40期定時株主総会の決議により、平成28年７月１日付で株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は 597,492,930株減少し、66,388,103株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ラオックス株式会社 | 東京都港区芝二丁目７番17号 | 普通株式19,172,000 | ― | 普通株式19,172,000 | 2.89 |
| 計 | ― | 普通株式19,172,000 | ― | 普通株式19,172,000 | 2.89 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が614株あります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,794,957 | 1,430,640 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,363,547 | 2,666,766 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,758,092 | 14,273,549 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,566 | 53,914 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 61,913 | 69,320 | |||||||||
| 未収入金 | 1,896,218 | 1,729,010 | |||||||||
| 前渡金 | 1,215,542 | 910,431 | |||||||||
| 前払費用 | 432,925 | 320,318 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 69,351 | 68,681 | |||||||||
| その他 | 342,126 | 407,967 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97,657 | △71,036 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,882,584 | 21,859,564 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,115,688 | 3,676,704 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 95,346 | 33,710 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 896,914 | 1,615,470 | |||||||||
| 土地 | 111,778 | 111,778 | |||||||||
| リース資産（純額） | 25,927 | 89,606 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 299,815 | 58,864 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,545,468 | 5,586,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 147,489 | 231,234 | |||||||||
| リース資産 | 19,087 | 15,788 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 56,550 | 49,770 | |||||||||
| その他 | 4,759 | 3,961 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 227,885 | 300,754 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 81,272 | 408,036 | |||||||||
| 関係会社株式 | 204,908 | 1,192,169 | |||||||||
| 関係会社出資金 | - | 2,574,896 | |||||||||
| 長期性定期預金 | 19,000,000 | 19,000,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 284,692 | 1,139 | |||||||||
| 長期貸付金 | 121,154 | 133,210 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,804,370 | 5,125,020 | |||||||||
| その他 | 305,675 | 304,109 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △464,483 | △470,506 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,337,589 | 28,268,076 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,110,944 | 34,154,965 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 115,176 | 88,597 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 115,176 | 88,597 | |||||||||
| 資産合計 | 58,108,705 | 56,103,127 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,345,598 | 5,208,147 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 895,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,014 | 69,014 | |||||||||
| 未払金 | 1,078,837 | 1,080,145 | |||||||||
| 未払費用 | 608,990 | 770,211 | |||||||||
| リース債務 | 24,880 | 29,716 | |||||||||
| 未払法人税等 | 829,485 | 225,194 | |||||||||
| 賞与引当金 | 195,005 | 128,212 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,565 | 333 | |||||||||
| ポイント引当金 | 9,593 | 9,686 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 21,944 | 20,412 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,975 | 16,267 | |||||||||
| その他 | 243,055 | 250,152 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,553,948 | 8,802,495 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 370,378 | 301,363 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 369,368 | 360,157 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 391,405 | 407,009 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,633 | 23,633 | |||||||||
| リース債務 | 21,812 | 66,641 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,218 | 2,218 | |||||||||
| 事業構造改善費用引当金 | - | 191,875 | |||||||||
| 資産除去債務 | 266,273 | 259,619 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 45,914 | 26,563 | |||||||||
| その他 | 156,225 | 17,761 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,647,230 | 1,656,844 | |||||||||
| 負債合計 | 10,201,178 | 10,459,340 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,633,662 | 22,633,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,920,205 | 18,920,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,298,772 | 5,834,366 | |||||||||
| 自己株式 | △421,107 | △2,419,406 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,431,532 | 44,968,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,079 | △11,050 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 365,573 | 581,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 371,653 | 570,618 | |||||||||
| 新株予約権 | 104,340 | 104,340 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 47,907,526 | 45,643,787 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,108,705 | 56,103,127 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,168,030 | 35,062,022 | |||||||||
| 売上原価 | 30,028,016 | 22,556,369 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,140,014 | 12,505,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 42,216 | 108,996 | |||||||||
| 販売手数料 | 6,135,943 | 4,852,027 | |||||||||
| 運搬費 | 121,894 | 244,537 | |||||||||
| 減価償却費 | 209,429 | 388,558 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,167,720 | 2,242,677 | |||||||||
| 法定福利費 | 147,441 | 340,252 | |||||||||
| 退職給付費用 | 48,596 | 63,307 | |||||||||
| 賞与 | 54,750 | 6,146 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 140,559 | 128,212 | |||||||||
| 役員賞与 | - | 4,597 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,683 | 333 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,774 | - | |||||||||
| 地代家賃 | 1,075,169 | 2,258,137 | |||||||||
| 賃借料 | 21,634 | 57,590 | |||||||||
| その他 | 935,361 | 1,355,562 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,122,174 | 12,050,939 | |||||||||
| 営業利益 | 5,017,839 | 454,713 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26,135 | 61,984 | |||||||||
| 為替差益 | 10,616 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 12,404 | |||||||||
| その他 | 14,873 | 21,915 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,624 | 96,304 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,835 | 8,207 | |||||||||
| 売上割引 | 1,297 | 1,207 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 18,919 | 26,579 | |||||||||
| 為替差損 | - | 92,059 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 64,932 | - | |||||||||
| その他 | 14,568 | 5,576 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102,554 | 133,631 | |||||||||
| 経常利益 | 4,966,910 | 417,386 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 減損損失戻入益 | 205,851 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 205,851 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 16,950 | |||||||||
| 店舗整理損 | - | 283,967 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金繰入額 | 170,000 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用引当金繰入額 | - | 191,875 | |||||||||
| 特別損失合計 | 170,000 | 492,794 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 5,002,762 | △75,407 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 法人税等 | 402,246 | 388,998 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,600,516 | △464,406 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,600,516 | △464,406 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,600,516 | △464,406 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 917 | △17,130 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,721 | 216,095 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,804 | 198,965 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,578,712 | △265,441 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,578,712 | △265,441 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 5,002,762 | △75,407 | |||||||||
| 減価償却費 | 220,565 | 399,073 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 18,919 | 26,579 | |||||||||
| 減損損失戻入益 | △205,851 | - | |||||||||
| 店舗整理損 | - | 283,967 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 98,604 | △13,418 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 47,802 | △66,793 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,941 | △18,231 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 19,893 | 15,603 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,774 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △12,840 | - | |||||||||
| 製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | △168,228 | △1,532 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金の増減額（△は減少） | 170,000 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用引当金の増減額（△は減少） | - | 191,875 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,135 | △61,985 | |||||||||
| 支払利息 | 2,835 | 8,207 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | - | 16,950 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,810,628 | 506,313 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,230,741 | 457,604 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,134,353 | 263,707 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,312,427 | 111,911 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △661,839 | 208,886 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 213,866 | 58,324 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △28,949 | △146,524 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △3,812 | △9,210 | |||||||||
| その他 | 299,279 | △290,919 | |||||||||
| 小計 | 780,143 | 1,864,987 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,750 | 15,556 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,835 | △8,207 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △116,174 | △712,352 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 663,883 | 1,159,982 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,021,214 | △2,238,663 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 205,851 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △51,420 | △172,823 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △47,983 | △344,499 | |||||||||
| 関係会社出資金の取得による支出 | - | △2,574,896 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | - | △16,500 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △948,114 | △407,560 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 196,463 | 8,755 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000,000 | △100,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 2,277,400 | |||||||||
| その他 | 130,363 | 2,216 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,536,053 | △3,566,571 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 895,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △69,014 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △135 | △1,998,298 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 19,203 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,515 | △41,057 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 29,207,844 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 100,105 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △987,260 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29,317,502 | △2,200,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 318,768 | 420,302 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,764,101 | △4,186,917 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,220,995 | 5,617,557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,985,096 | ※ 1,430,640 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立し、子会社としておりますが、設立間もないため、連結及び持分法の対象から除いております。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、合弁会社である緑地樂購仕投資有限公司（当社の出資比率35％）を設立しておりますが、同社の当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表の損益に与える影響はありません。
（仕入割引処理の変更）
当社は従来、商品の仕入代金現金決済時に受け取る仕入代金の減額については、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、前連結会計年度の第４四半期において、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更いたしました。これにより、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 現金及び預金 | 12,162,496 | 1,430,640 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 担保に提供している定期預金 | △177,400 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 11,985,096 | 1,430,640 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月９日の当社取締役会に基づき、平成27年３月24日を払込期日とする公募による新株式発行（100,000,000株）及び平成27年４月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行（15,000,000株）を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,683,660千円増加しております。
また、平成27年３月26日開催の株主総会の決議により、資本準備金1,726,937千円、並びに、その他資本剰余金1,318,958千円を利益剰余金に振替えることにより欠損填補いたしました。
当第２四半期連結会計期間において、自己株式の処分を行い、払込を受けた金額と処分した自己株式の価額の差額13,480千円をその他資本剰余金に組み入れております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は22,633,662千円、資本剰余金は18,920,205千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式15,156,000株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,998,299千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,419,406千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年 １月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内リテール事業 | 海外事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,058,818 | 4,799,259 | 309,953 | 45,168,030 | ― | 45,168,030 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 40,058,818 | 4,799,259 | 309,953 | 45,168,030 | ― | 45,168,030 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,236,023 | △310,945 | △18,160 | 5,906,918 | △889,078 | 5,017,839 |
(注) １ セグメント利益の調整額△889,078千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（売上の増加に伴う資産の著しい増加）
当第２四半期連結累計期間において、売上の増加に伴い売掛金や商品等の資産が増加し、前連結会計年度の末日に比べ、「国内リテール事業」のセグメント資産が8,526,726千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年 １月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内リテール事業 | 海外事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,238,571 | 1,537,478 | 285,972 | 35,062,022 | ― | 35,062,022 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,713 | ― | ― | 6,713 | △6,713 | ― |
| 計 | 33,245,285 | 1,537,478 | 285,972 | 35,068,736 | △6,713 | 35,062,022 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,891,137 | △304,552 | △44,830 | 1,541,754 | △1,087,040 | 454,713 |
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,087,040千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間における中国店舗の全店閉鎖等を踏まえ、従来の「中国出店事業」と「貿易仲介事業」について、「海外事業」として統合する形に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来の「国内店舗事業」も「国内リテール事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第２四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき、組み替えて作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 76円22銭 | △７円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 4,600,516 | △464,406 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 4,600,516 | △464,406 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 60,357 | 65,117 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 75円82銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 320 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第4回新株予約権における潜在株式1,829千株 | 第３回新株予約権における潜在株式3,500千株第４回新株予約権における潜在株式609千株 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につき、第41期第２四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
ラオックス株式会社
取締役会 御中
清 和 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 亮 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 平 澤 優 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。