9984 ソフトバンクグループ 四半期報告書－第37期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

　本四半期報告書における社名または略称

　本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

３．本報告書において、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間は「６月30日に終了した３カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

４．2016年６月30日に終了した３カ月間において、当社が保有するスーパーセルの全ての株式を売却することについて、最終的な合意に至ったことに伴い、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2015年６月30日に終了した３カ月間および2016年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益を修正しています。売上高および営業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　19．非継続事業」をご参照ください。

２ 【事業の内容】

2016年６月30日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

当第１四半期における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

　West Raptor Holdings, LLCが、当社の子会社として2016年４月27日に設立されました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　10．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

　なお、West Raptor Holdings, LLCは、セグメント上「その他」に属しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または2016年３月31日に終了した１年間（以下「前年度」）の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

(１) 連結経営成績に関する定性的情報

a. 連結経営成績の概況

　参考：期中平均為替換算レート

＜スーパーセルに係る業績について＞

当社は、2016年６月21日、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limitedの関係会社に売却することについて、最終的な合意に至りました。これに伴い、2016年６月30日（以下「当第１四半期末」）までの期間における同社の純利益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。なお、2015年６月30日に終了した３カ月間（以下「前年同期」）における同社の純利益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　19． 非継続事業」をご参照ください。

なお、当社は、2016年７月29日にスーパーセル株式を譲渡し、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。

当第１四半期の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。

（継続事業）

(a) 売上高

売上高は、前年同期から60,003百万円（2.9％）増加し、2,126,521百万円となりました。スプリント事業の売上高は減少したものの、国内通信事業、ヤフー事業、流通事業において売上高が増加したことによるものです。

国内通信事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から40,176百万円（5.6％）増加し、754,662百万円となりました。通信サービス売上と物販等売上がいずれも増加したことによるものです。

スプリント事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から89,715百万円（9.6％）減少し、848,098百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から15百万米ドル（0.2％）の減少でしたが、当第１四半期における対米ドルの為替換算レートが前年同期よりも円高になったことにより円ベースの減少幅が拡大しました。

ヤフー事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から92,861百万円（85.6％）増加し、201,392百万円となりました。これは主に、2015年８月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことによるものです。

流通事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から15,968百万円（5.6％）増加し、300,148百万円となりました。

(b) 営業利益

営業利益は、前年同期から679百万円（0.2％）増加し、319,236百万円となりました。これは主に、スプリント事業においてセグメントの利益が24,220百万円減少したものの、国内通信事業において23,964百万円、ヤフー事業において1,456百万円、流通事業において6,269百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したことによるものです。

(c) 財務費用

財務費用は、前年同期から6,596百万円（6.3％）増加し、112,107百万円となりました。これは主に、ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したことによるものです。

(d) 持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期から45,136百万円（56.0％）減少し、35,466百万円の利益となりました。これは主に、アリババに係る持分法投資利益が前年同期から27,212百万円減少したことに加え、ソフトバンクグループ㈱の子会社が出資する投資ファンドの一つに係る持分法投資損益が前年同期から17,284百万円悪化したことによるものです。この投資ファンドについては、その投資先の一つが2015年６月に新規株式公開（IPO）した影響で、前年同期の持分法投資利益が大きく押し上げられていました。

アリババは順調に成長を続けており、2016年３月31日に終了した３カ月間（注１）の純利益（米国会計基準ベース）は、2015年３月31日に終了した３カ月間から2,472百万中国人民元（85.4％）増加し、5,365百万中国人民元（（参考：アリババの純利益および当社における同社に係る持分法投資損益）の(A)）となりました。こうした状況にもかかわらず、当社におけるアリババに係る持分法投資利益が減少したのは、2015年３月31日に終了した３カ月間において、アリババがFVTPLの金融資産の公正価値の変動額を利益として計上したことなどにより、同社のIFRSベースの純利益が米国会計基準ベースの純利益2,893百万中国人民元（同表(B)）から大幅に押し上げられ、10,070百万中国人民元（同表(C)）となっていたことによるものです。

（注）１  アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。

参考：アリババの純利益および当社における同社に係る持分法投資損益

（注）２  SB CHINA HOLDINGS PTE LTDによるアリババおよびシンガポール政府系ファンド２社へのアリババ株式の一部売却を考慮した後の持分比率

(e) 関連会社株式売却益

関連会社株式売却益は204,233百万円となりました（前年同期は計上なし）。これは主に、子会社であるSB CHINA HOLDINGS PTE LTD（以下「SB China」）が保有するアリババ株式の一部をアリババおよびシンガポール政府系ファンド２社に売却したことによるものです。
　なお、アリババのパートナーグループ（注３）へのアリババ株式の一部売却については、2016年７月11日に実施されたため、当該売却分に係る関連会社株式売却益は2016年９月30日に終了する３カ月間（以下「当第２四半期」）に計上される見込みです。

（注）３  アリババの関係会社ではありません。

(f) その他の営業外損益

その他の営業外損益は、前年同期から173,127百万円悪化し、90,467百万円の損失となりました（前年同期は82,660百万円の利益）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。

i.売却目的保有に分類された資産に対する減損損失42,540百万円を計上しました（前年同期は計上なし）。これは、当社が保有するガンホーの株式272,604,800株のうち、ガンホーが2016年６月23日から2016年７月21日にかけて実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に応募した248,300,000株について、本公開買付けの買付価額である１株当たり294円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上したことによるものです。

ii.FVTPLの金融資産から生じる損益は30,283百万円の損失となりました（前年同期は84,272百万円の利益）。これは、インドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedや、同じくインドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融資産について、2016年３月31日（以下「前期末」）から当第１四半期末までの公正価値の変動額を損益として計上したことによるものです。これらの公正価値の減少は主に、対インドルピーの期末為替換算レートが前期末よりも円高になったことによるものです。

なお、「FVTPL（Fair Value Through Profit or Loss）の金融資産」とは、IFRSにおける金融商品の分類の一つです。FVTPLの金融資産は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識することが求められています。

その他の営業外損益についての詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　18．その他の営業外損益」をご参照ください。

(g) 税引前利益

(b)～(f)の結果、税引前利益は、前年同期から19,947百万円（5.3％）減少し、356,361百万円となりました。

(h) 法人所得税

法人所得税は、前年同期から7,476百万円（5.5％）増加し、144,069百万円となりました。これは主に、アリババ株式の一部資金化に伴い、SB Chinaで発生したアリババ株式の売却益（子会社間売買含む）に対する将来課税見込みについて、繰延税金費用を計上したことによるものです。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による投資利益、およびFVTPLの金融資産から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。

(i) 継続事業からの純利益

(g)と(h)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期から27,423百万円（11.4％）減少し、212,292百万円となりました。

（非継続事業）

(j) 非継続事業からの純利益

非継続事業からの純利益は、60,059百万円となりました（前年同期は10,302百万円の利益）。これは主に、スーパーセルの税引後利益を21,117百万円（前年同期は17,270百万円の利益）、投資一時差異に対する繰延税金費用（費用のマイナス）を38,942百万円（前年同期は計上なし）、それぞれ計上したことによるものです。投資一時差異に対する繰延税金費用は、スーパーセルの連結簿価と税務簿価の差額に対して、繰延税金資産を計上したことに伴い計上されました。従来、かかる差額については、税効果を認識していませんでしたが、同社株式の売却を決定したことから、繰延税金資産を計上することとなりました。

(k) 純利益

(i)と(j)の結果、純利益は、前年同期から22,334百万円（8.9％）増加し、272,351百万円となりました。

(l) 親会社の所有者に帰属する純利益

ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(k)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期から40,775百万円（19.1％）増加し、254,157百万円となりました。

(m) 包括利益

包括利益合計は、前年同期から454,907百万円減少し、103,069百万円のマイナスとなりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は93,847百万円のマイナス（前年同期比396,684百万円減少）となりました。

b. セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の４つで構成されています。

各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。

報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
セグメント利益
　＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費 ± その他の営業損益）
セグメントの調整後EBITDA
　＝各セグメントの（セグメント利益（損失） ＋ 減価償却費及び償却費 ± その他の営業損益）

(a) 国内通信事業

（単位：百万円）

＜当事業の概要＞

当事業は、ソフトバンク㈱やWireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されています。ソフトバンク㈱は、(i)「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、(ii)「SoftBank 光（注４）」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、(iii)データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。Wireless City Planning㈱は、2.5GHz帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）」を提供しています。

当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、(i)～(iii)各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入などが含まれています。物販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンドサービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。

今後、移動通信サービスをはじめとする国内の通信市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられますが、こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の改善のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。

また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、業務の効率化とコスト削減を進めています。

（注）４ 東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）および西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」）の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス

＜売上高の内訳＞

（注）５ 「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など

（注）６ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前年同期から39,193百万円（5.4％）増加し、761,763百万円となりました。このうち、通信サービス売上は、前年同期から18,884百万円（3.2％）増加の605,751百万円、物販等売上は、前年同期から20,309百万円（15.0％）増加の156,012百万円となりました。

通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」の順調な拡大に伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことによるものです。移動通信サービスの売上は、コンテンツサービスの拡大に伴いサービス売上が増加したものの、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加（通信売上の減少）がそれを上回ったことなどにより、前年同期から2,651百万円（0.5％）減少の480,067百万円となりました。

物販等売上の増加は、主にスマートフォンおよびブロードバンドサービス用宅内機器の売上が増加したことによるものです。スマートフォンは、単価上昇の影響が出荷台数（注７）減少の影響を上回り増収となりました。

営業費用は、前年同期から15,229百万円（3.0％）増加し、522,750百万円となりました。主な営業費用の増減は、次の通りです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期から23,964百万円（11.1％）増加し、239,013百万円となりました。

セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算した調整後EBITDAは、前年同期から28,432百万円（8.8％）増加し、351,279百万円となりました。

（注）７  ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

（注）８  新規契約数と機種変更数の合計値。携帯電話番号ポータビリティー（以下「MNP」）制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

＜当事業の営業概況＞

以下は、当事業のうち、ソフトバンク㈱の移動通信サービスおよびブロードバンドサービスに係る営業概況です。なお、ソフトバンク㈱の契約数、ARPU、解約率の定義および算出方法については、「（参考：ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

i. 移動通信サービス

・契約数（主要回線）

当第１四半期末における移動通信サービス（主要回線）の累計契約数は、前期末から112千件増加の32,149千件となりました。当第１四半期においては、従来型携帯電話が純減となったものの、スマートフォンやタブレットは純増となりました。特に「Y!mobile」スマートフォンの契約数が好調に推移しました。

・「おうち割 光セット」適用件数

「おうち割 光セット」は、移動通信サービス（主要回線のうち、スマートフォン、従来型携帯電話およびタブレットが対象）と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスです。当第１四半期末における「おうち割 光セット」の累計適用件数（注９）は、移動通信サービスが前期末から733千件増加の3,702千件、ブロードバンドサービスが前期末から352千件増加の1,790千件（注10）となりました。

（注）９  「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。

（注）10  NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」の割引が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。

・ARPU（主要回線）

当第１四半期における移動通信サービス（主要回線）の総合ARPUは、前年同期から50円減少の4,610円となりました。

このうち、通信ARPUは前年同期から90円減少の4,050円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴い通信ARPUに対する割引額が増加したこと、および比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率が上昇したことによるものです。

一方、サービスARPUは、コンテンツサービスの加入者が増加したことなどにより、前年同期から40円増加の560円となりました。

・販売数（主要回線）

当第１四半期における携帯端末の販売数（主要回線）は、前年同期から155千台増加の2,353千台となりました。これは主に、モバイルデータ通信端末の販売数が減少した一方、スマートフォンおよび従来型携帯電話の販売数がいずれも前年同期を上回ったことによるものです。特に「Y!mobile」スマートフォンの販売数の伸びが大きく貢献しました。

・解約率（主要回線）

当第１四半期における移動通信サービス（主要回線）の解約率は、前年同期から0.11ポイント改善し、1.13％となりました。これは主に、モバイルデータ通信端末の解約率が悪化した一方、MNP制度を使って他社へ乗り換える契約者が減少していることに加え、「おうち割 光セット」の拡大に伴いスマートフォンや従来型携帯電話の解約率が改善し始めたことによるものです。

ソフトバンク㈱は、移動通信サービス（主要回線）の解約率を中期的に一段と改善させるため、「ソフトバンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、「おうち割 光セット」の拡大を図っています。このほか、２年契約の更新期間を迎え、それ以降も継続して利用する顧客向けの長期利用特典の提供を2016年秋に開始する予定です。

ⅱ. ブロードバンドサービス

当第１四半期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から266千件増加の5,345千件となりました。これは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注11）」と「Yahoo! BB ADSL（注12）」の累計契約数がそれぞれ前期末から211千件、49千件減少したものの、「SoftBank 光」が526千件（注13）増加したことによるものです。

2015年３月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンドサービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量販店および「ソフトバンクショップ」で顧客獲得に積極的に取り組んでいます。「SoftBank 光」のARPU（注13）（当第１四半期：4,960円）は、「Yahoo! BB光 with フレッツ」（同：1,810円）、「Yahoo! BB ADSL」（同：2,560円）に比べて高いことから、同サービスの累計契約数の増加とともに、ブロードバンドサービスの通信サービス売上が着実に増加していくと見込んでいます。

（注）11  NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービス

（注）12  ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

（注）13  「SoftBank Air」（Airターミナル（接続機器）を介して高速無線インターネットを提供するサービス）の契約数およびARPUを含みます。

（参考：ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）

i. 移動通信サービス

・契約数

以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。

主要回線　　　　　：スマートフォン（注14）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注15）など

通信モジュール等　：通信モジュール（注16）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS　　　　　　　 ：PHS

（注）14  「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。

（注）15  「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。

（注）16  PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。

「主要回線」主要事業データ

・ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

サービスARPU＝（端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料

・解約率

解約率：月間平均解約率

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

ⅱ. ブロードバンドサービス

・契約数

「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。

「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数

「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本とNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数

・ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank 光」稼働契約数

※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等（フレッツ 光／フレッツ 光ライト利用料等を除く）÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数

「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値

(b) スプリント事業

参考：米ドルベースの業績（IFRS）　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　　　　（単位：百万米ドル）

＜当事業の概況＞

スプリントは、売上高の拡大を図るとともに、大規模なコスト削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、まず現在の水準を維持するため、ネットワークの改善を推し進めることで、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大を図っています。同契約数は、2015年９月30日に終了した３カ月間から４四半期連続で純増となっています。コスト削減と手元流動性改善についても、それぞれ2016年３月期から注力し始めた様々な取り組みが、着実に成果をあげつつあります。

コスト削減については、全領域にわたってゼロベースで予算を見直し、事業活動の抜本的な改革とさらなるコスト削減に向けた構造改革（以下「トランスフォーメーション」）を2016年３月期に開始しています。スプリントは、「トランスフォーメーション」で掲げた、2017年３月末にランレート（注17）で営業費用を20億米ドル超削減するという目標の達成に向け、コスト削減を着実に進めています。

コスト削減の施策によるキャッシュ・フローの改善に加えて、スプリントは、資金調達手段の多様化を進めることにより、手元流動性の改善に取り組んでいます。当第１四半期末におけるスプリントの手元流動性は約110億米ドルとなりました。詳細は、後述の＜手元流動性改善の取り組み＞をご参照ください。

（注）17  直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前年同期から100,071百万円（10.3％）減少し、873,923百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から15百万米ドル（0.2％）の減少にとどまったものの、当第１四半期における対米ドルの為替換算レートが前年同期よりも円高になったことにより、円ベースでは減少幅が拡大しました。

通信売上（米ドルベース）は、リース方式や割賦販売方式による携帯端末の提供と組み合わせた低料金プランへの移行が進んだことや、プリペイド契約数が減少したことなどにより、前年同期を下回りました。一方、端末売上（米ドルベース）は、携帯端末をリース方式で利用する契約者の増加に伴い、リース料収入が増加したことなどにより、前年同期を大幅に上回りました。

営業費用は、前年同期から75,851百万円（8.4％）減少し、828,555百万円となりました。米ドルベースの営業費用は前年同期から143百万米ドル（1.9％）増加したものの、当第１四半期における対米ドルの為替換算レートが前年同期よりも円高になったことにより、円ベースでは減少となりました。

米ドルベースの営業費用の増加は、減価償却費及び償却費の増加とその他の営業損益の悪化によるものです。これらを除いた営業費用は、2016年３月期に開始した「トランスフォーメーション」により、着実に減少しました。主な項目の増減は次の通りです。

固定資産の処分損失13,066百万円を計上しました（前年同期は計上なし）。これは、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末のうち、顧客からスプリントへ未返却の端末について損失を認識したものです。なお、当該損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識されていますが、当事業の調整後EBITDAに含まれています。

減価償却費及び償却費は、前年同期から23,771百万円（12.5％）増加し、214,049百万円となりました。これは主に、リース端末資産の増加によるものです。減価償却費及び償却費の内訳は、「（参考１：スプリントの減価償却費及び償却費）」をご参照ください。

その他の営業損益は、前年同期から12,971百万円悪化し、12,277百万円の損失となりました（前年同期は694百万円の利益）。当第１四半期のその他の営業損益の主なものは、取引解約損12,287百万円です。取引解約損の詳細は、「（参考２：Shentel取引に係る取引解約損）」をご参照ください。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期から24,220百万円（34.8％）減少し、45,368百万円となりました。米ドルベースでは、前年同期から158百万米ドル（27.5％）減少し、416百万米ドルとなりました。これは主に、「トランスフォーメーション」によるコスト削減効果があったものの、取引解約損をはじめとする一時費用の計上と、有形固定資産に計上されているリース端末資産の増加に伴い減価償却費が増加したことによるものです。
　セグメント利益に減価償却費及び償却費、およびその他の営業損益を加算した調整後EBITDAは、前年同期から12,522百万円（4.8％）増加し、271,694百万円となりました。

（注）18  スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス

（参考１：スプリントの減価償却費及び償却費）

（単位：百万米ドル）

（参考２：Shentel取引に係る取引解約損）

2016年５月、スプリントのアフィリエイト事業者（注19）の一つであるShenandoah Telecommunications Company（以下「Shentel」）が、スプリントに対して回線を卸売りしていたNTELOS Holdings Corp.（以下「NTELOS」）を買収しました。併せて、スプリントは、NTELOSがサービスを提供していた米国東部７州の一部地域をカバーする周波数帯域を同社から譲り受けるとともに、NTELOSから回線を仕入れる契約を解約し、Shentelとのアフィリエイト契約へと変更しました（以下「Shentel取引」）。

スプリントは、Shentel取引に伴い、取引解約損を「その他の営業損益」に計上しました。当第１四半期の取引解約損12,287百万円の大部分は、Shentel取引に係るものです。

（注）19 アフィリエイト事業者とは、自前の通信ネットワークを保有・運営し、「スプリント」ブランドのサービスの販売・提供を行う地域通信事業者を指します。ただし、周波数帯域は保有しておらず、スプリントから借り受けます。アフィリエイト事業者は、スプリントに対し、そのブランド使用料や周波数帯域利用料を支払います。

（参考３：リース携帯端末を活用した資金調達による連結財務諸表への影響）

割賦販売方式を含む従来の携帯端末の販売においては、端末の引渡し時点で携帯端末売上とそれに伴う商品原価が計上されます。一方、リース方式においては、リース料収入とリース端末資産として計上されるリース携帯端末の減価償却費が、リース期間（主に24カ月）にわたり計上されます。
　スプリントは、2015年11月と2016年５月に、リース方式で顧客に提供されている携帯端末の一部を利用しMobile Leasing Solutions, LLC（以下「MLS」）を通じた資金調達を行いました。2015年11月に行った第１回の取引（以下「第１回取引」）では、対象リース携帯端末をMLSに売却するとともに、MLSから当該端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払う取引を行いました。第１回取引の対象のリース携帯端末はオフバランスとなるため減価償却費は計上されず、代わりに支払リース料が商品原価として計上されます。
　一方、2016年５月に行った第２回の取引（以下「第２回取引」）は、対象リース端末資産を活用した借入金取引のため、第２回取引の対象のリース携帯端末は引き続き有形固定資産に計上され、減価償却費が計上されます。

＜当事業の営業概況＞

以下は、当事業のうち、スプリント・プラットフォームに係る営業概況です。スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については、「（参考４：スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

・契約数（スプリント・プラットフォーム）

当第１四半期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は、前期末から647千件増加し、59,453千件となりました。当第１四半期末の累計契約数には、Shentel取引の影響（注20）が含まれています。

当第１四半期におけるスプリント・プラットフォームの純増数（Shentel取引による影響を除く）は、377千件となりました（下表（A））。これは、プリペイド契約数が331千件の純減となったものの、ポストペイド契約数が180千件、ホールセールおよびアフィリエイト契約数が528千件の純増となったことによるものです。ポストペイド契約数の純増は主に、タブレットが純減となった一方で、携帯電話（スマートフォンおよび従来型携帯電話）が173千件の純増となったことによるものです。また、ホールセールおよびアフィリエイト契約数は主に、通信モジュールの増加により純増となりました。一方プリペイド契約数は、プリペイド市場が引き続き厳しい競争環境下にあるため、純減となりました。

（注）20  Shentel取引の完了に伴いNTELOSの契約数がスプリントの「アフィリエイト」に新たに含まれたことにより、当第１四半期末の累計契約数は270千件押し上げられました。また、NTELOSのネットワークにローミングしているスプリントの契約数は、従来ポストペイドおよびプリペイドに含まれていましたが、当第１四半期より「アフィリエイト」に含めて開示しています（ポストペイドからの契約移行数：186千件、プリペイドからの契約移行数：92千件）。

（注）21  従来の「ホールセール」を、当第１四半期より「ホールセールおよびアフィリエイト」に名称変更しました。

・ABPU（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド携帯電話）

当第１四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド携帯電話ABPUは、前年同期から2.26米ドル増加の72.17米ドルとなりました。これは、１契約当たりの月間平均端末代金請求額の増加額が、ARPUの減少額を上回ったことによるものです。

ARPUは前年同期から3.59米ドル減少の59.20米ドルとなりました。これは主に、リース方式や割賦販売方式による携帯端末の提供と組み合わせた低料金プランの構成比率が引き続き上昇したことによるものです。ARPUは前年同期比で減少が続いていますが、その減少率は縮小しています。

一方、１契約当たりの月間平均端末代金請求額は前年同期から5.85米ドル増加の12.97米ドルとなりました。これは、携帯端末のリース方式が一段と普及したことによるものです。

・解約率（スプリント・プラットフォーム）

当第１四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率は、前年同期から横ばいの1.56％となりました。これは主に、タブレットの解約率が悪化したものの、携帯電話の解約率が改善したことによるものです。

携帯電話の解約率は、創業以来最も低い1.39％まで改善し、携帯電話契約数の純増に大きく貢献しました。これは主に、ネットワークの改善が顧客の解約抑止につながったことに加え、信用力が高いと判断される顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による強制解約数が減少したことによるものです。

タブレットの解約率は、２年契約の満期を迎えた顧客が増加する中で、顧客維持のための施策を抑制したことにより、悪化しました。

＜手元流動性改善の取り組み＞

スプリントは、2016年３月期に引き続き2017年３月期においても、手元流動性改善のため複数の取り組みを実施する予定です。2017年３月期に実施する予定の取り組みと、当第１四半期における調達額は以下の通りです。

この結果、当第１四半期末におけるスプリントの手元流動性は、現金及び現金同等物と短期運用有価証券合計51億米ドル、リボルビング・クレジット・ファシリティ（注22）およびブリッジ・ファイナンス・ファシリティの未使用枠など合わせて約110億米ドルとなりました。

このほかスプリントは、当第２四半期以降にも携帯端末を活用した資金調達を実行する予定に加え、保有する周波数の一部を活用した資金調達を検討しています。また、2.5GHz帯用ネットワーク機器の購入に際しては、ベンダーファイナンス（注23）11億米ドルが利用可能です。これらにより、スプリントは、2017年３月末までに償還期限を迎える合計33億米ドルの社債の償還や事業計画の遂行に必要な資金を確保できるものと見込んでいます。

（注）22  一定の期間内において一定の融資極度額を設定し、その範囲内での借入を可能とする融資形態

（注）23  ベンダーからのネットワーク機器購入に関連する、輸出信用機関（Export Credit Agency）からの保証が付された資金調達枠

（参考４：スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）

・ ABPU/ARPU

ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額

ABPU＝（通信売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）

端末代金請求額：リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

ARPU＝通信売上÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。

・ 解約率

解約率：月間平均解約率

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

(c)  ヤフー事業

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前年同期から93,778百万円（84.9％）増加し、204,233百万円となりました。これは主に、2015年８月にアスクル㈱を子会社化したことに加えて、ディスプレイ広告およびイーコマース関連の売上が増加したことによるものです。

セグメント利益は、前年同期から1,456百万円（3.0％）増加し、50,308百万円となりました。営業費用が前年同期から92,322百万円（149.9％）増加したことにより、セグメント利益は3.0％の増加にとどまりました。営業費用の増加は主に、アスクル㈱子会社化の影響に加えて、「Yahoo! JAPANカード」をはじめとする決済金融事業の拡大に伴う業務委託費や、減価償却費及び償却費が増加したことによるものです。減価償却費及び償却費は、前年同期から3,521百万円（62.4％）増加の9,167百万円となりました。これは主に、アスクル㈱の子会社化、およびビッグデータなどに係る継続的な設備投資を行ったことによるものです。

セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算した調整後EBITDAは、前年同期から4,977百万円（9.1％）増加の59,475百万円となりました。

(d)  流通事業

＜当事業の概要＞

当事業は、ブライトスターやソフトバンクコマース＆サービス㈱などの子会社により構成されています。ブライトスターは、端末メーカーから携帯端末を仕入れ、世界各国の通信事業者や小売業者に販売する卸売事業などを行っています。米国では、スプリントに対し、携帯端末の物流・在庫管理サービス（端末メーカーまたはスプリントからの携帯端末の仕入れおよびスプリントのディーラーへの販売を含む）を提供しています。ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、日本国内において、携帯端末アクセサリーやIT関連ソフトウエアおよびハードウエアの販売などを行っています。

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前年同期から11,756百万円（3.9％）増加し、315,499百万円となりました。これは主に、当第１四半期における対米ドルの為替換算レートが前年同期よりも円高になったものの、米国においてスプリントの携帯端末に係る売上が増加したことに加え、端末メーカーが品質を認定している整備済みのスマートフォン（以下「CPOスマートフォン」、CPOとはCertified Pre-Ownedの略）の販売数が米国や日本で増加したことによるものです。

セグメント利益は前年同期から6,269百万円増加し、6,680百万円となりました。これは主に、CPOスマートフォンの販売数が増加したことに加え、ソフトバンクコマース＆サービス㈱における携帯端末アクセサリー事業が好調に推移したことによるものです。

セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算した調整後EBITDAは、前年同期から5,652百万円（200.6％）増加し、8,469百万円となりました。

(e)その他および調整額

（単位：百万円）

セグメント情報の「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

セグメント情報の「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。

なお、当第１四半期の全社費用には、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役副社長であったニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用6,828百万円（連結ベース）が含まれています。ニケシュ・アローラは、2016年６月22日に開催された第36回定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴いソフトバンクグループ㈱の代表取締役および取締役を退任しました。この役員退任費用についての詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　15．その他の営業損益」をご参照ください。

(２) 連結財政状態に関する定性的情報

a. 資産、負債および資本の状況

当第１四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。

（単位：百万円）　

(a) 流動資産

　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

流動資産合計は、前期末から1,017,459百万円（18.3％）増加し、6,567,728百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(b) 非流動資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）24　米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス

非流動資産合計は、前期末から1,102,422百万円（7.3％）減少し、14,054,501百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(c) 流動負債

（単位：百万円）　

流動負債合計は、前期末から359,889百万円（7.0％）減少し、4,805,882百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(d) 非流動負債

（単位：百万円）　

非流動負債合計は、前期末から508,201百万円（4.2％）増加し、12,544,351百万円となりました。これは主に、有利子負債が前期末から529,465百万円増加したことによるものです。有利子負債の主な増減は、次の通りです。

・スプリントにおける有利子負債が96,996百万円減少しました。これは主に、ネットワーク機器等やリース携帯端末を活用した借入れにより長期借入金が189,848百万円増加した一方、当第１四半期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高となったことなどにより、社債が281,494百万円減少したことによるものです。

・株式先渡契約金融負債648,510百万円を計上しました。詳細については、「（参考：アリババ株式先渡売買契約取引）」をご参照ください。

（参考：アリババ株式先渡売買契約取引）

当社保有のアリババ株式の一部を資金化する資金調達取引の一環として、2016年６月10日、子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。

一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable Trust Securities、以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。

WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。

当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債674,023百万円、デリバティブ資産95,587百万円を計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、当第１四半期末においては、有利子負債に株式先渡契約金融負債を648,510百万円、その他の金融資産にデリバティブ資産を86,301百万円、それぞれ計上しています。

アリババ株式先渡売買契約取引に関する詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　10．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

(e) 資本

（単位：百万円）　

資本合計は、前期末から233,275百万円（6.7％）減少し、3,271,996百万円となりました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は199,545百万円（7.6％）、非支配持分は33,730百万円（3.8％）減少しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.9ポイント減少の11.7％となりました。

（親会社の所有者に帰属する持分）

（単位：百万円）　

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から199,545百万円（7.6％）減少し、2,414,068百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

（非支配持分）

非支配持分は、前期末から33,730百万円（3.8％）減少し、857,928百万円となりました。

b. キャッシュ・フローの状況

当第１四半期のキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

なお、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から661,692百万円増加し、3,231,299百万円となりました。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、252,734百万円のプラスとなりました（前年同期は170,733百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

i. 純利益を272,351百万円計上しました。

ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費345,392百万円、財務費用112,107百万円、法人所得税111,057百万円を計上しました。

iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、関連会社株式売却益204,233百万円、持分法による投資利益35,466百万円を計上しました。

iv. 棚卸資産の増減額は67,016百万円の増加（キャッシュ・フローのマイナス）となりました。これは主に、スプリントにおけるリース方式により顧客に提供する携帯端末の増加に伴い、棚卸資産が増加（キャッシュ・フローのマイナス）したことによるものです。本来、棚卸資産の減少はキャッシュ・フローのプラスとなりますが、スプリントがリース方式により直接顧客に携帯端末を提供する取引においては、棚卸資産の減少はキャッシュ・フローのプラスになりません。同取引においては、顧客へのリース方式による提供時にリース携帯端末が棚卸資産から有形固定資産へ振り替えられ、棚卸資産が減少しますが、これはキャッシュ・フローとして認識されない非資金取引であるためです。

v. 利息の支払額は126,007百万円となりました。

vi. 法人所得税の支払額は137,322百万円となりました。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、154,840百万円のマイナスとなりました（前年同期は688,278百万円のマイナス）。これは主に、当社保有のアリババ株式の一部売却などにより投資の売却または償還による収入322,788百万円を計上した一方、ソフトバンク㈱およびスプリントにおいて通信設備の取得を行ったことなどに伴う有形固定資産及び無形資産の取得による支出234,160百万円、投資の取得による支出109,157百万円を計上したことによるものです。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、679,598百万円のプラスとなりました（前年同期は369,952百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

（キャッシュ・フローの増加項目）

　長期有利子負債の収入1,202,251百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。

（キャッシュ・フローの減少項目）

i. 長期有利子負債の支出360,155百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。

ii. 自己株式の取得による支出80,515百万円を計上しました。

（３）研究開発活動

当第１四半期における研究開発費は1,703百万円です。

（４）ARM Holdings plc買収の提案

ソフトバンクグループ㈱と英国のARM Holdings plc（以下「ARM」）は、2016年７月18日付で、ソフトバンクグループ㈱がARMの発行済株式および発行予定株式全部を現金で買い付ける、ARMの取締役会において推奨された取引の条件に合意しました。この買付けにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、総額約240億ポンド（約3.3兆円）の買収価格を対価として、ARM株式1,412百万株を取得します（以下「本件買収」）。
　本件買収はソフトバンクグループ㈱の取締役会で承認されていますが、ARMの株主およびイングランドの裁判所の承認を条件としています。ARMの取締役会は、ARMの株主に本件買収を推奨する意思を全会一致で確認しています。
　本件買収の結果、ARMはソフトバンクグループ㈱の完全子会社となります。
　本件買収についての詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　23．重要な後発事象」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」の欄には、2016年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

当四半期は第１四半期（６月30日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

2016年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注)  １ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式98株が含まれています。

２  証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

(注)  上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
 
  (注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
       前第１四半期連結会計期間：2015年６月30日、
       　　　　　　　　　　　　　2015年６月30日に終了した３カ月間
       前第１四半期連結累計期間：2015年６月30日に終了した３カ月間
       前連結会計年度　　　　　：2016年３月31日、
       　　　　　　　　　　　　　2016年３月31日に終了した１年間
       当第１四半期連結会計期間：2016年６月30日、
       　　　　　　　　　　　　　2016年６月30日に終了した３カ月間
       当第１四半期連結累計期間：2016年６月30日に終了した３カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

 （３）【要約四半期連結持分変動計算書】

2015年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日に終了した３カ月間

 （４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業および流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

詳細は、「注記５．セグメント情報（１）セグメントの概要」をご参照ください。

２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書）

2016年６月30日に終了した３カ月間において、新たな非継続事業が発生したため、2015年６月30日に終了した３カ月間について継続事業と非継続事業を組み替えて表示しています。
　非継続事業の詳細については、「注記19．非継続事業」をご参照ください。

（５）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2016年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2016年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2016年６月30日における一部の確定給付負債は、2016年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。

（１）売却目的保有に分類された資産および処分グループ

継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。

当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。

売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。

（２）金融商品

a. 非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。

非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。

償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

b. デリバティブ

組込デリバティブ

主契約である非デリバティブ金融資産および非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2016年３月31日に終了した１年間と同様です。

　　・注記11. 金融商品

　　・繰延税金資産の回収可能性の見直し

a.ソフトバンクグループ㈱

当社は、未認識の繰延税金資産について回収可能性を見直した結果、当社による関連会社株式の売却などにより、ソフトバンクグループ㈱において繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断し、繰延税金資産を61,620百万円計上しました。

この見積りの変更により、2016年６月30日に終了する３カ月間の法人所得税が61,620百万円減少し、継続事業からの純利益および純利益がそれぞれ61,620百万円増加しています。

b.スーパーセルの投資一時差異

当社は保有するスーパーセルの全ての株式を売却することについて2016年６月21日に合意に至りました。これに基づき、当社はスーパーセルの投資に対する一時差異の回収可能性が見込まれると判断し、繰延税金資産を46,314百万円計上しました。

この見積りの変更により、2016年６月30日に終了する３カ月間の非継続事業からの純利益および純利益がそれぞれ38,942百万円増加しています。

スーパーセルの売却の詳細は「注記19. 非継続事業 （２）スーパーセル」をご参照ください。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の４つを報告セグメントとしています。

「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。

「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。

(２) 報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。

また、セグメント利益（営業利益）に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「その他の営業損益」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

なお、財務費用、持分法による投資損益、関連会社株式売却益、その他の営業外損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。　

2015年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日に終了した３カ月間

（注１）「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

（注２）「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。なお、2016年６月30日に終了した３カ月間のセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用6,828百万円が含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記15．その他の営業損益」をご参照ください。

（注３）スプリント事業における「その他の営業損益」には、2016年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」13,066百万円が含まれていません。「固定資産の処分損失」の詳細は「注記15．その他の営業損益」をご参照ください。

（注４）非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記19．非継続事業」をご参照ください。

６．その他の流動資産

その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。

（注）2016年３月31日および2016年６月30日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円、378,536百万円がそれぞれ含まれています。

７．売却目的保有に分類された資産および処分グループ

（１）売却目的保有に分類された資産

a.アリババ

当社は、保有するアリババ株式の一部について、2016年７月にアリババのパートナーグループ（注）に売却を行う売買契約を2016年６月１日に締結しました。これに伴い、当該アリババ株式を持分法で会計処理されている投資から、売却目的保有に分類された資産へ振替えました。当該アリババ株式は、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しています。

なお、当該売買は2016年７月11日に成立しました。売却が実施されたアリババ株式はアリババの総議決権の0.2％に相当します。

（注）アリババの関係会社ではありません。

売却目的保有に分類された資産に振替えた内訳は以下の通りです。

b.ガンホー

当社は、保有するガンホー株式の一部について、2016年６月23日よりガンホーが実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に応募しました。これに伴い、当該ガンホー株式を持分法で会計処理されている投資から、売却目的保有に分類された資産へ振替えました。当該ガンホー株式は、売却費用控除後の公正価値（買付価額）が帳簿価額を下回っているため、売却費用控除後の公正価値で測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル１に分類しています。この結果、2016年６月30日に終了した３カ月間において、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失を42,540百万円計上しました。

なお、本公開買付けは2016年７月21日に成立し、当社が応募した248,300,000株のうち、245,592,400株が買い付けられました。これにより、当社のガンホーに対する保有割合は3.8％（注）となり、2016年９月30日に終了する３カ月間においてガンホーは当社の関連会社に該当しなくなります。

（注）2015年12月31日現在のガンホーの総株主の議決権の数（9,594,528個）より、本公開買付けによりガンホーが取得する同社普通株式（248,300,000株）に係る議決権の数（2,483,000個）を控除した数（7,111,528個）を基準として算出しています。

売却目的保有に分類された資産に振替えた内訳は以下の通りです。

（２）売却目的保有に分類された処分グループ

当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited（以下「テンセント」）の関係会社（以下「本件買主」）に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年６月21日に最終的な合意に至りました。これに伴い、スーパーセルの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。スーパーセルは、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しています。また、スーパーセルの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。非継続事業の詳細については、「注記19．非継続事業」をご参照ください。

なお、当社は、2016年７月29日にスーパーセル株式を譲渡し、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。

売却目的保有に分類された資産、売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債、および売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額に振替えた内訳は以下の通りです。

（注）2016年６月30日においてスーパーセルが保有する現金及び現金同等物のうち、2016年７月に当社がスーパーセルから受領した配当額（４億米ドル）を差し引いた金額です。

８．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

９．無形資産

無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

（注１）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。

（注２）売却目的保有に分類された処分グループへの振替による減少です。詳細は「注記７．売却目的保有に分類された資産および処分グループ （２）売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。

10. 有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

　（注）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。

一方、Trustは、当該先渡契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。

WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。

当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2016年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債に株式先渡契約金融負債を648,510百万円、その他の金融資産にデリバティブ資産を86,301百万円、それぞれ計上しています。組込デリバティブの詳細は「注記11. 金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション（以下「現金決済オプション」）を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。

当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しており、担保提供株式はアリババの総議決権の3.4％に相当します。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2016年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2016年６月30日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は109,971百万円です。

＜本取引の概略図＞

（３）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

（４）長期有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2015年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

（注２）2016年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

（注３）アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブ資産を分離して計上しています。詳細は「注記10．有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（５）長期有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2015年６月30日に終了した３カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

（注２）2016年６月30日に終了した３カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

11．金融商品

（１）金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2016年３月31日

（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、306,070百万円です。

2016年６月30日

（注１）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、286,007百万円です。

（注２）スプリントが2016年５月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2015年６月30日に終了した３カ月間および2016年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2016年３月31日

2016年６月30日

（注１）普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式が2016年３月31日においては290,340百万円、2016年６月30日においては275,453百万円含まれています。また、当該優先株式は、FVTPLの金融資産に指定しています。

（注２）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債のうち、外貨建社債の通貨スワップ契約から発生したものは、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用している為替契約

上記の通貨スワップは、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。

（注３）デリバティブ金融資産のうち、株式先渡売買契約に含まれるカラー取引から発生したものは、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していないオプション契約

株式先渡売買契約の詳細は「注記10.有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注４）「売却目的保有に分類された資産」の一部については公正価値で測定していますが、上表には含めていません。詳細は、「注記７．売却目的保有に分類された資産および処分グループ　（１）売却目的保有に分類された資産　b.ガンホー」をご参照ください。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a. 株式および債券

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

c. 有利子負債

有利子負債の公正価値は、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション（注１）または解約オプション（注２）を選択する見込みなど観察可能でないインプットに基づいて測定しており、レベル３に分類しています。

（注１）顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション

（注２）借入を解約するオプション

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a. 評価技法およびインプット

観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

b. 感応度分析

観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

c. 評価プロセス

当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

d. レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2015年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日に終了した３カ月間

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

12．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

(１) 期末日レート

(２) 期中平均レート

13．資本

(１) 資本剰余金

2015年６月30日に終了した３カ月間

当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1％を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割合は77.8％になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。

(２) 自己株式

自己株式の増減は、以下の通りです。

（注）2016年６月30日に終了した３カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は14,672千株で、取得価額の総額は、80,512百万円です。

(３) その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

14．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2015年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日に終了した３カ月間

15．その他の営業損益

その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

（注１）契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため認識した損失です。

（注２）主にNTELOS Holding Corp.とのホールセール契約の解約に伴う費用です。

（注３）ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年６月および2018年３月の２回に分けて支払われる予定で、支払額はそれぞれ2017年６月および2018年３月の株価に基づき決定されます。当社は2016年６月30日に終了した３カ月間において、当該費用を2016年６月30日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、1,811百万円全額費用計上しました。以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上します。
また、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を同氏より買い取りました。詳細は「注記22．関連当事者」をご参照ください。

16．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

17．関連会社株式売却益

2016年６月30日に終了した３カ月間

当社は2016年６月13日付けで、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100％子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100％子会社であるAranda Investments Pte. Ltd.へ売却し、関連会社株式売却益を202,886百万円計上しました。

売却価額の総額は319,380百万円（30億米ドル）で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円（20億米ドル）です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。

この売却に伴い、2016年６月30日現在での当社におけるアリババの議決権所有割合は30.25％になります。

なお上記のほか、当社は保有するアリババ株式の一部を2016年７月に４億米ドルで売却する売買契約を2016年６月１日に締結し、当該売買は2016年７月11日に成立しました。詳細は「注記７．売却目的保有に分類された資産および処分グループ （１）売却目的保有に分類された資産　a.アリババ」をご参照ください。

18．その他の営業外損益

その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。

（注１）デリバティブ関連損益は主に為替予約によるものです。

（注２）主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含むインドのANI Technologies Pvt. Ltd.およびJasper Infotech Private Limitedなどの優先株式投資の評価損益です。

（注３）2016年６月30日に終了した３カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値（買付価額）まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失42,540百万円を計上しました。

19．非継続事業

(１) ガンホー

ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年４月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。本公開買付けは2015年６月１日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。

また、合同会社ハーティス（以下、ハーティス）および㈲孫ホールディングス（以下、孫ホールディングス）は、2015年６月１日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践し、当該100,000,000株についての議決権行使合意（注）を終了しました。

これにより、ガンホーは、2015年６月１日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。

2015年４月１日から2015年６月１日に係るガンホーの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。

（注）ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年４月１日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株（保有割合：18.50％）に係る議決権を行使することが合意されていました。
なお、2016年３月22日付で、孫泰蔵氏はガンホーの代表取締役会長から取締役に異動しました。

なお、当社は、保有するガンホー株式の一部について、2016年６月23日よりガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募しました。これに伴い、当該公開買付けにおいて応募したガンホー株式を持分法で会計処理されている投資から、売却目的保有に分類された資産へ振替えました。詳細は「注記７．売却目的保有に分類された資産および処分グループ （１）売却目的保有に分類された資産 b.ガンホー」をご参照ください。

非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。

a. 非継続事業の業績

なお、上記の非継続事業からの純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

b. 非継続事業のキャッシュ・フロー

(２) スーパーセル

当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited（以下「テンセント」）の関係会社（以下「本件買主」）に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年６月21日に最終的な合意に至りました。なお、当社は、2016年７月29日にスーパーセル株式を譲渡し、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。

2015年６月30日に終了した３カ月間および2016年６月30日に終了した３カ月間に係るスーパーセルの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。

非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。

a. 非継続事業の業績

　なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

b. 非継続事業のキャッシュ・フロー

20. １株当たり純利益

（１）基本的１株当たり純利益

（２）希薄化後１株当たり純利益

21. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる一部の長期前払費用の支出を含みます。

（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示

当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。

この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。

（３） 投資の売却または償還による収入

2016年６月30日に終了した３カ月間

アリババ株式売却に伴う入金額319,380百万円（30億米ドル）が含まれています。詳細は「注記17．関連会社株式売却益」をご参照ください。

（４） 子会社の支配喪失による増減額

2015年６月30日に終了した３カ月間

「子会社の支配喪失による増減額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。

（５）売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額

2016年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日においてスーパーセルが保有する現金及び現金同等物のうち、2016年７月に当社がスーパーセルから受領した配当額（４億米ドル）を差し引いた金額です。詳細は「注記７．売却目的保有に分類された資産および処分グループ （２）売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。

（６）重要な非資金取引

重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。

（注）詳細は「注記10．有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

22. 関連当事者

2016年６月30日に終了した３カ月間

当社は、ニケシュ・アローラの役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。

当該取引の内容は、以下の通りです。

（注１）2016年６月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。

（注２）株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。

23. 重要な後発事象

ARM Holdings plcの買収について

当社と英国のARM Holdings plc（以下「ARM」）は、2016年７月18日（グリニッジ標準時）付で、当社がARMの発行済株式及び発行予定株式全部を現金で買い付ける、ARMの取締役会において推奨された取引の条件に合意しました。本買付けにおいて、当社は、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、総額約240億ポンド（約310億米ドルまたは約3.3兆円）の買収価格を対価として、ARM株式1,412百万株を取得します（以下「本件買収」）。

本件買収は当社の取締役会で承認されていますが、ARMの株主及びイングランドの裁判所の承認を条件としています。ARMの取締役会は、ARMの株主に本件買収を推奨する意思を全会一致で確認しています。

本件買収の結果、ARMは当社の完全子会社となります。

（１）本件買収の背景と理由

当社は、ARMがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT（モノのインターネット）」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。

当社の取締役会及び経営陣は、当社が ARMを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。

・ 知的所有権に係るライセンスの供与及び半導体企業の研究開発受託におけるARMのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。
　当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、ARMの知的所有権を既存の市場及び新規市場にわたり浸透させることができると考えています。

・ ARMのイノベーションへの傾注を維持できる。
　当社は、ARMが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise and Embedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持していきます。

・ ARMが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。
　ARMは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エンジニアリング人材及び補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。

・ 共通の文化と長期的視野
　当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。

・ 科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。
　当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、ARMの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう５年間で、英国におけるARMの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。

（２）本件買収の条件

ARMの各株主は、本件買収の条件に基づき、ARM株式１株につき1,700ペンスの現金を受領する権利が付与される予定です。

本対価は、ARMの発行済株式及び発行予定株式全部の価値を約243億ポンドと評価したものです。