9503 関西電力 四半期報告書－第93期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな

　　い。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１

四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記

載の通りである。

　また、不動産事業の強化を図るため、平成28年４月１日に不動産事業関連会社６社（関電不動産株式会社、ＭＩＤ

都市開発株式会社、ＭＩＤファシリティマネジメント株式会社、関電ビルマネジメント株式会社、アーバンサービス

株式会社、ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社）を、「開発」、「ビル管理」、「マンション管理」、「ビル運

営」といった機能別の４社（関電不動産開発株式会社、関電ファシリティーズ株式会社、関電コミュニティ株式会

社、関電プロパティーズ株式会社）に再編した。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューシ

ョンを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不

動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開してい

る。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、契約電力の減少などか

ら、総販売電力量は285億4千万kWhと前年同期に比べて6.9％減少した。

　収入面では、販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより電灯電力料収入が減少したことなどから、

売上高（営業収益）は減少した。

　一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落などにより火力燃料費が減少し

たことなどから、営業費用は減少した。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は712,580百万円と前年同期に比べて86,532百万

円の減収、営業利益は59,932百万円と前年同期に比べて23,863百万円の減益、経常利益は54,940百万円と前年同

期に比べて25,804百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,896百万円と前年同期に比べて12,017

百万円の減益となった。

　セグメントの業績は、次の通りである。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況

１四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事

項」に記載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいて

いる。

①電気事業

　収入面では、販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより電灯電力料収入が減少したことなどから、

売上高は604,559百万円と前年同期に比べて83,814百万円の減収（△12.2％）となった。

　一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落などにより火力燃料費が減少し

た。

　この結果、営業利益は45,824百万円と前年同期に比べて21,524百万円の減益（△32.0％）となった。

②ガス・その他エネルギー事業

　ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソ

リューションを提供している。

　収入面では、ガス販売価格の低下やガス販売量が減少したことなどから、売上高は20,273百万円と前年同期に

比べて6,010百万円の減収（△22.9％）、営業利益は4,201百万円と前年同期に比べて1,895百万円の減益

（△31.1％）となった。

③情報通信事業

　関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭

向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。

　主力となるＦＴＴＨサービスについては、近畿２府４県の９０％を超えるエリアカバー率の強みを活かしな

がら、「光インターネット＋光電話＋光テレビ」の３つのサービスを「ｅｏ光」ブランドで提供している。

　収入面では、ＦＴＴＨサービス「ｅｏ光」や携帯電話サービス「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」の加入者が順調に

拡大していることなどから、売上高は43,829百万円と前年同期に比べて1,446百万円増収（＋3.4％）となった

が、支出面では、携帯電話サービス「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」の加入者獲得に向けた販売促進費が増加したこ

となどから、営業利益は4,503百万円と前年同期に比べて337百万円の減益(△7.0％)となった。

④その他

　不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービ

スと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・便利な暮らしをサポートする

暮らし関連サービスを提供している。

　また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートするとともに、培った技術・ノウハウを活

かしグループ外のお客さまへの販売を展開する会社などがある。

　収支については、グループ事業をサポートする会社の積極的な営業展開に伴う工事受注が増加したことなどに

より、売上高は43,919百万円と前年同期に比べて1,846百万円増収（＋4.4％）、営業利益は4,427百万円と前年

同期に比べて102百万円の増益(＋2.4％)となった。

　　（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,062百万円である。なお、当第

１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（４）生産、受注及び販売の実績

　　　主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

①　需給実績

（注）１　自社の発電電力量については、発電端電力量から送電端電力量へ変更している。

　　　２　火力は汽力と内燃力の合計である。

　　　３　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に

　　　　　よる発電電力量である。

　　　４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

　　　５　販売電力量の中には自社事業用電力量（平成27年度第１四半期累計期間 39百万kWh、平成28年度第１四半期

　　　　　累計期間 38百万kWh）を含んでいる。

　　　６　平成27年度第１四半期累計期間出水率は、昭和59年度から平成25年度までの第１四半期累計期間の30カ年平

　　　　　均に対する比である。平成28年度第１四半期累計期間出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第１四半

　　　　　期累計期間の30カ年平均に対する比である。

　　　７　他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

　　　８　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

②　販売実績

ａ．販売電力量

（注）１　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　２　本表には、他社販売及び電力会社融通（送電分）を含まない。

ｂ．料金収入

（注）１　本表には、他社販売及び電力会社融通（送電分）を含まない。

　　　２　本表には、消費税等を含まない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,400株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数144個が含まれている。

 　　 ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の50株及び自己株式78株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式が400株ある。

　　　なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作 成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（1）社債に対する保証債務

（2）借入金等に対する保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

る。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその他の連

　結子会社である。

　　　２　セグメント利益の調整額1,184百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその他の連

　結子会社である。

　　　２　セグメント利益の調整額975百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　平成28年４月に『関西電力グループ中期経営計画（2016－2018）』を策定し、総合エネルギー事業の競争

　　　力強化や新たな成長の柱の確立などの取組みを公表し、事業を展開している。

　　　　これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント等を変更しており、当社による電力の供給

　　　を行う「電気事業」、「電気事業」以外のエネルギー・ソリューションを提供する「ガス・その他エネルギ

　　　ー事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活関連サ

　　　ービスを提供する「不動産・暮らし事業」などを事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関する

　　　会計基準」（企業会計基準第17号）に定める量的基準等に基づき、「電気事業」、「ガス・その他エネルギ

　　　ー事業」および「情報通信事業」を報告セグメントとしている。

　　　　主な変更点としては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであった「総合エネルギー事業」に区

　　　分していた当社ガス供給事業、株式会社関電エネルギーソリューション等およびその他の連結子会社のうち

　　　カンサイ・エレクトリック・パワー・ホールディングス・オーストラリア・プロプライアットリー・リミテ

　　　ッド等について、「ガス・その他エネルギー事業」に区分を変更し、報告セグメントとしている。また、報

　　　告セグメントに含まれない事業セグメントである「生活アメニティ事業」の名称を「不動産・暮らし事業」

　　　に変更している。

　　　　なお、「電気事業」および「ガス・その他エネルギー事業」の合計値を「総合エネルギー・送配電事業」

　　　として記載している。

　　　　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会

社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成

28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務

諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ

ビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態

及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要

な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上