E05714 ソニーフィナンシャルグループ 四半期報告書－第13期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（参考）

参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。

ソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」という）

[主要な経営指標等の推移]

（注）１．保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューを受けておりません。

ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」という）

[主要な経営指標等の推移]

（注）１．経常収益、正味収入保険料には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

３．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

５．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューを受けておりません。

ソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」という）

[主要な経営指標等の推移]

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．自己資本比率は（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューを受けておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境が改善し、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の成長減速の影響に加え、金融市場の不安定な動きなどにより、先行き不透明な状況のまま推移しました。

債券市場では、円高、株安、米国の長期金利低下に加えて英国のEU離脱決定を受け、長期金利が一貫して低下しました。外国為替市場では円高傾向が続く中、英国のEU離脱決定を受けて一段と円が買われ、急激に円高が進行しました。

こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、生命保険事業において減少、損害保険事業において増加、銀行事業において横ばいとなった結果、前年同期比8.6％減の3,266億円となりました。経常利益は、生命保険事業および損害保険事業において増加、銀行事業において減少した結果、前年同期比34.6％増の255億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比37.6％増の176億円となりました。

財政状態については、次のとおりとなりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比0.7％増の10兆4,270億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比0.3％増の８兆465億円、貸出金が前年度末比3.5％増の１兆5,686億円、金銭の信託が前年度末比0.7％増の3,061億円であります。

負債の部合計は、前年度末比0.7％増の９兆8,168億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比1.3％増の７兆6,008億円、預金が前年度末比0.6％減の１兆9,007億円であります。

純資産の部合計は、前年度末比1.0％増の6,101億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比126億円増の1,700億円となりました。

　セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値で、下記のとおりです。

①生命保険事業

生命保険事業においては、保有契約高が堅調に推移したものの、一時払保険料が減少したことにより保険料等収入が減少したことや、市場環境悪化の影響を受け特別勘定資産運用益が運用損に転じたことにより、経常収益は2,920億円（前年同期比9.8％減）となりました。経常利益は、新契約獲得に伴う変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額が大きく減少したこと、および保険金支払額が減少したことにより、220億円（同47.7％増）となりました。

②損害保険事業

損害保険事業においては、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことに加え、有価証券売却益が増加したことにより、経常収益は260億円（前年同期比5.2％増）、経常利益は28億円（同35.0％増）となりました。

③銀行事業

銀行事業においては、好調な住宅ローン残高の積み上がりにより貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、経常収益は92億円（前年同期比1.3％減）、経常利益は、主にカードローンに係る広告宣伝費など営業経費が増加したことにより、７億円（同58.6％減）となりました。

　セグメントにおける主たる子会社の業績は下記のとおりです。

＜生命保険事業＞（ソニー生命（単体）)

ソニー生命の業績は、保険料等収入2,411億円（前年同期比5.3％減）、資産運用収益468億円（同30.9％減）、その他経常収益41億円（同149.0％増）となり、経常収益は、2,920億円（同9.8％減）となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金856億円（同6.3％減）、責任準備金等繰入額939億円（同46.8％減）、資産運用費用487億円（前年同期は40億円）、事業費337億円（前年同期比10.1％増）等を合計した結果、2,686億円（同13.0％減）となりました。この結果、経常利益は、233億円（同54.4％増）となりました。また、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した四半期純利益は、166億円（同62.6％増）となりました。

なお、生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、変額保険において市場環境の悪化により最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したものの、保険金支払額が減少したことにより、140億円（同5.4％増）となりました。順ざや額は32億円（同22.0％減）となりました。

個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、１兆2,600億円（同4.9％減）となりました。新契約年換算保険料は205億円（同8.2％減）となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、41億円（同5.9％増）となりました。一方、解約・失効率(※1)は、1.11％（同0.10ポイント低下）となりました。

以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、43兆6,342億円（前年度末比1.1％増、前年同期末比4.9％増）となりました。保有契約年換算保険料は7,908億円（前年度末比1.2％増、前年同期末比5.8％増）、うち医療保障・生前給付保障等は1,822億円（前年度末比1.4％増、前年同期末比4.2％増）となりました。

有価証券含み益(※2)は、３兆951億円（前年度末比8,239億円増）となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,641億円（同135億円増）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は、平成28年６月末現在、2,831.3％（前年度末2,722.8％）となりました。

（※１）契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。

（※２）売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。（「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。）

（保険引受の状況）

①　保有契約高明細表

（単位：千件、百万円、％）

（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②　新契約高明細表

（単位：千件、百万円、％）

（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。

③　保有契約年換算保険料

（単位：百万円、％）

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

④　新契約年換算保険料

（単位：百万円、％）

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

＜損害保険事業＞（ソニー損保）

ソニー損保の業績は、保険引受収益が250億円（前年同期比2.6％増）、有価証券売却益６億円（前年同期は０億円）の影響で資産運用収益が９億円（前年同期比205.4％増）となり、経常収益は260億円（同5.2％増）となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が170億円（同2.6％増）、営業費及び一般管理費が61億円（同1.9％増）となり、231億円（同2.4％増）となりました。この結果、経常利益は28億円（同35.0％増）となりました。また、経常利益に特別損益、法人税等合計を加減した四半期純利益は20億円（同37.8％増）となりました。

保険引受の状況については、元受正味保険料が247億円(同2.9％増)、正味収入保険料は250億円(同2.8％増)となりました。また、正味支払保険金は117億円(同4.1％増)となり、その結果、正味損害率は54.1％(同0.7ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は61億円(同2.0％増)となり、正味事業費率は26.2％(同0.1ポイント低下)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は18億円(同4.5％増)となりました。

なお、平成28年６月末の単体ソルベンシー・マージン比率は、732.9％（前年度末693.5％）となりました。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含む）。

②　正味収入保険料

③　正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

＜銀行事業＞（ソニー銀行(連結・単体)）

ソニー銀行（連結）の業績は、連結業務粗利益が57億円（前年同期比4.6％減）、連結営業経費が49億円（同18.0％増）となり、連結経常利益は７億円（同58.6％減）、連結業務純益は８億円（同55.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億円（同59.5％減）となりました。

ソニー銀行（単体）の業績は以下のとおりとなりました。

業容面においては、預かり資産（預金と投資信託の合計）残高が２兆136億円（前年度末比208億円減、1.0％減）となり、内訳については、預金残高が１兆9,081億円（同153億円減、0.8％減）、うち外貨預金残高は3,274億円（同80億円減、2.4％減）、投資信託が1,054億円（同54億円減、4.9％減）となりました。一方、貸出金残高は、１兆3,956億円（同514億円増、3.8％増）となりました。その結果、総資産は２兆1,071億円（同194億円減、0.9％減）、純資産は756億円（同17億円減、2.3％減）となりました。なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は31億円（同２億円減）となりました。

損益面においては、資金運用収支が41億円（前年同期比4.1％増）、役務取引収支が△１億円（前年同期は０億円）、その他業務収支が10億円（前年同期比23.2％減）となり、業務粗利益は50億円（同6.5％減）となりました。営業経費は42億円（同20.6％増）となり、業務純益は７億円（同58.7％減）、経常利益は７億円（同61.5％減）となりました。その結果、四半期純利益は４億円（同60.7％減）となりました。

以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行（単体）の状況について記載します。

（銀行事業の状況）

①国内・国際業務部門別収支

当第１四半期累計期間の資金運用収支は41億58百万円、役務取引等収支は△１億87百万円、その他業務収支は10億59百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は32億26百万円、役務取引等収支は
△２億３百万円、その他業務収支は△29百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は９億32百万円、役務取引等収支は15百万円、その他業務収支は10億89百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で、８億96百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて10億84百万円となりました。

（注）国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。

③国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。

④貸出金残高の状況

業種別貸出状況（末残・構成比）

外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）資本の財源及び資金の流動性について

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認を行っていないため、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が75株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）及び「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、PwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日付をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、介護事業を統括する持株会社ソニー・ライフケア株式会社及び介護事業会社ライフケアデザイン株式会社を新たに連結の範囲に含めております。両社の業績については、四半期連結損益計算書上、「その他」に含めて区分しております。

（会計方針の変更）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が48百万円、利益剰余金が105百万円増加し、繰延税金負債が56百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（責任準備金対応債券）

　当第１四半期連結会計期間より、より適切な資産負債の総合管理（ALM）の実施を目的として、個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）の対象とする負債キャッシュ・フローの残存年数の見直しを実施しております。この変更による損益への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）は、次のとおりであります。

※２．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

（注）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（注１）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

（注２）当第１四半期連結会計期間より、介護事業を統括する持株会社ソニー・ライフケア株式会社及び介護事業会社ライフケアデザイン株式会社を新たに連結の範囲に含め、「その他」に区分しております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

①銀行事業の貸出金

貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。

②生命保険事業の保険約款貸付

保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

③生命保険事業の一般貸付

一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 預金

預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。

(2) 社債

社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産　(4)有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１）非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

　（注）非上場株式、転換社債型新株予約権付社債及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

　前連結会計年度において、組合出資金について153百万円の減損処理を行っております。当第１四半期連結累計期間において、組合出資金について267百万円の減損処理を行っております。

　また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合としております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

２．責任準備金対応債券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 149百万円）及びその他の証券（同 17,902百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 159百万円）、転換社債型新株予約権付社債（同 2,000百万円）及びその他の証券（同 15,606百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４．減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（金銭の信託関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（注）本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

３．減損処理を行った金銭の信託

その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

（1）金利関連取引

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）等に基づきヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定した価額や取引金融機関から提示された価格によっております。

　　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定した価額や取引金融機関から提示された価格によっております。

（2）通貨関連取引

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

　　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（3）株式関連取引

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

２．時価の算定

取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。

　　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

２．時価の算定

取引所における四半期連結会計期間末の最終価格によっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

（参考）

当社は、純粋持株会社であるため、参考として、主たる子会社であるソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社の四半期財務諸表を記載します。

なお、これらの四半期財務諸表につきましては、いずれも金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューを受けておりません。

（ソニー生命保険株式会社）

四半期財務諸表

①　四半期貸借対照表

（単位：百万円）

②　四半期損益計算書

（単位：百万円）

注記事項

（会計方針の変更）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当第１四半期会計期間の期首において、繰延税金負債が56百万円減少し、利益剰余金が56百万円増加しております。

（追加情報）

（責任準備金対応債券）

　当第１四半期会計期間より、より適切な資産負債の総合管理（ALM）の実施を目的として、個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）の対象とする負債キャッシュ・フローの残存年数の見直しを実施しております。この変更による損益への影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期貸借対照表価額（貸借対照表価額）は、次のとおりであります。

※２．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社は、生命保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預貯金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) コールローン

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)及び(4) 有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの注記事項については「（有価証券関係）」及び「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(5) 貸付金

①貸付金のうち、契約者貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

②貸付金のうち、自動振替貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

③貸付金のうち、一般貸付の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 債券貸借取引受入担保金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産　(4)有価証券」には含まれておりません。

　（単位：百万円）

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注）非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

　前事業年度において、非上場の関連会社株式について、6,682百万円の減損処理、外国投資事業組合への出資金について、153百万円の減損処理を行っております。当第１四半期累計期間において、外国投資事業組合への出資金について、267百万円の減損処理を行っております。

　また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合としております。

（有価証券関係）

当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

２．責任準備金対応債券

前事業年度（平成28年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

３．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）国内非上場株式（貸借対照表計上額 149百万円）、外国投資事業組合への出資金（同 16,305百万円）及び国内投資事業組合への出資金（同 1,346百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

（注）国内非上場株式（四半期貸借対照表計上額 159百万円）、外国投資事業組合への出資金（同 14,063百万円）及び国内投資事業組合への出資金（同 1,292百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４．減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前事業年度及び当第１四半期累計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（金銭の信託関係）

当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

（注）本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

３．減損処理を行ったその他の金銭の信託

その他の金銭の信託において、信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前事業年度及び当第１四半期累計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（デリバティブ取引関係）

当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

(1) 金利関連取引

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

事業年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

四半期会計期間末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(2) 通貨関連取引

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

事業年度末の為替相場は、先物相場を使用しております。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

四半期会計期間末の為替相場は、先物相場を使用しております。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(3) 株式関連取引

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所における事業年度末の最終価格によっております。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所における四半期会計期間末の最終価格によっております。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

（持分法損益等）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（ソニー損害保険株式会社）

四半期財務諸表

①　四半期貸借対照表

②　四半期損益計算書

注記事項

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年６月30日）

  当社は、平成27年６月18日開催の第17回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額の減少および剰余金の処分を実施いたしました。同日、資本準備金の額16,610百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行っております。

当第１四半期累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社は、損害保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

（注）金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預貯金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券

時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(3) 未収金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

該当事項はありません。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

（有価証券関係）

当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（ソニー銀行株式会社）

四半期財務諸表

  ①　四半期貸借対照表

②　四半期損益計算書

注記事項

（会計方針の変更）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産が48百万円、利益剰余金が48百万円増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

債券及び投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。

負 債

(1) 預金

預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして当社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産　(2)その他有価証券」には含まれておりません。

（＊）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※１．当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２．四半期貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

（金銭の信託関係）

　当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前事業年度（平成28年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

　（デリバティブ取引関係）

当社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

(1) 金利関連取引

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引金融機関から提示された価格によっております。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引金融機関から提示された価格によっております。

(2) 通貨関連取引

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上