| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第218期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京製綱株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 裕 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6366－7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 中 原 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6366－7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 中 原 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第217期第１四半期連結累計期間 | 第218期第１四半期連結累計期間 | 第217期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 14,685 | 14,179 | 65,281 |
| 経常利益 | （百万円） | 518 | 204 | 3,021 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 280 | 144 | 2,673 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 726 | △1,175 | 1,422 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,895 | 22,118 | 23,945 |
| 総資産額 | （百万円） | 91,032 | 86,555 | 88,508 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 1.73 | 0.89 | 16.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | 16.49 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.2 | 23.1 | 24.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第217期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第218期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、資源価格の下落、中国を始めとする新興国の景気の減速、英国のＥＵ離脱の影響、円高の進行及び日経平均株価の下落等により、緩やかな回復基調を続けてきた景気は、先行きに不透明感が広がる状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、エレベータロープや繊維ロープの売上が増加したものの、タイヤコードの販売量の減少や海外橋梁関連製品の減少等により、14,179百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
利益面では、鋼索鋼線関連とスチールコード関連の原価改善等により、営業利益は549百万円（前年同期比3.0％増）となりましたが、営業外損益において外貨建債権の評価替えに伴う為替差損を計上したことが主因で、経常利益は204百万円（前年同期比60.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は144百万円（前年同期比48.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
エレベータロープを中心に海外におけるワイヤロープ及び国内における繊維ロープの販売数量が増加しており、当事業の売上高は7,098百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は販売数量の増加とコスト削減による原価改善等により、611百万円(前年同期比39.5％増)となりました。
(スチールコード関連)
国内におけるタイヤコードの販売数量が減少し、当事業の売上高は3,157百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は固定費等の削減による原価低減と中国における収益性の高い製品への受注シフトを進めた結果、241百万円（前年同期比99.2％増)となりました。
(開発製品関連)
海外橋梁関連製品の減少により当事業の売上高は2,030百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント損失は売上高の減少と販管費の増加等により、479百万円（前年同期は126百万円の損失）となりました。
(不動産関連)
昨年６月より開始した太陽光発電事業での売電収入の増加により、当事業の売上高は328百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は売上高の増加と固定費削減等による原価低減により、90百万円（前年同期比399.6％増）となりました。
(その他)
産業機械関連が増加したものの、原油価格の下落に伴い石油製品関連の売上が減少し、当事業の売上高は1,564百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は産業機械関連の増加により、85百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売掛金の減少と評価替えによる投資有価証券の減少により、前連結会計年度末と比べ1,952百万円減少の86,555百万円となりました。
負債については、仕入債務の減少により、前連結会計年度末と比べ126百万円減少の64,436百万円となりました。
純資産については、配当金の支払い及びその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比べ1,826百万円減少の22,118百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社グループの企業価値と株主共同利益の維持・持続的発展を実現し、株主の皆様に還元すべき適正な利潤を獲得するためには、長年の事業活動によって培った柔軟な技術力と多様な事業構造、ブランド力、川上・川下の各取引先との強い連携といった当社グループの企業価値・株主共同利益の源泉の維持が不可欠であり、このためには株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先、従業員や地域社会といった当社グループのステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、社会の基盤整備への貢献を通じて当社グループの社会的存在意義を高めていく経営が必要であると考えております。
また、株式会社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合に、その買付が当社グループの企業価値・株主共同利益を高めるものかどうかを株主の皆様が適切に判断するためには、事業間のシナジー効果や当社グループの企業価値の源泉への影響を適正に把握する必要があると考えます。
当社取締役会では、以上の要請を実現することが当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方であると考えており、以上の要請を実現することなく当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えます。
② 基本方針実現のための取り組み
当社は平成27年度からの５年間を「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」の期間と位置付け、将来に亘り成長・社会貢献し続けるための諸施策を展開してまいります。
具体的には、①北米市場やインドネシア市場におけるCFCC事業の推進、②海外におけるインフラ整備需要を捉えた積極的な新規マーケットの開拓、③スチールコード事業の体質転換、④国内インフラ需要の確実な補捉、⑤成長戦略を支える財務基盤の強化、等に取り組んでまいります。
以上の取組みを通じて、当社グループでは、中長期的視点に立ち、当社グループの企業価値・株主共同利益の向上を目指してまいります。
③ 不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止する取組み
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定が基本方針に照らして不適切である者によって支配されることを防止する取組みとして、第208回定時株主総会においてご承認を得て「当社株式の大規模な取得行為への対応策（買収防衛策）」の導入を決議いたしました。その後、第211回定時株主総会、第214回定時株主総会及び第217回定時株主総会において株主の皆様にご承認頂き、買収防衛策を更新いたしております。（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）
本プランは、当社が発行者である株式の大量買付または公開買付を実施する場合の手続を明確化し、株主の皆様が適切な判断を行えるよう必要かつ十分な情報と時間を確保することや買付者との交渉機会を確保することで企業価値・株主共同利益の維持・向上させることを目的としております。
具体的には、当社株式の発行済株式総数の20％以上となる買付または公開買付を行おうとする者（以下、「大量買付者等」といいます。）には、事前に必要な情報を当社取締役会に提出いただき、当社取締役会が一定の検討期間を設けたうえでこれらの情報に対し意見表明や代替案等の提示、必要に応じて大量買付者等との交渉等を行うこととしており、これらの情報については適宜株主の皆様に情報提供を行うこととしています。
また、大量買付者等と当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等については、当社経営陣から独立した社外者のみで構成される独立委員会に提供され、独立委員会において調査・検討・審議を行い、その結果を取締役会に勧告します。
独立委員会では、大量買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株式の大量買付等を行う場合または当社の企業価値・株主共同利益が毀損されるおそれがあると認められる場合は、対抗措置の発動（大量買付者が権利行使できない条件付の株主割当による新株予約権の無償割当）を取締役会に勧告することとしています。
取締役会では、本必要情報等を検討し、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、本対抗措置を発動することを決定することがあり、その決定内容について速やかに情報開示を行います。
④ 本プランの合理性
当社取締役会では以下の理由により、本プランが基本方針に整合し当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであり、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
1)買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を完全に充足しております。
2)株主意思を重視するものであること
本プランは平成28年６月開催の第217回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て３年間の有効期限を設定しております。また、有効期限内においても毎年株主総会で選任される取締役を通じて廃止することができる（いわゆるデットハンド型ではないこと）ことから導入・廃止とも株主の皆様の意思が反映されます。
3)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
現経営陣からは独立した社外取締役、社外監査役や有識者をメンバーとして構成される独立委員会が、現経営陣による恣意的運用がないかどうか監視するとともに対抗措置の発動等について独立委員会の勧告を行うこと、独立委員会の判断の概要を含めて株主の皆様には情報開示することで本プランが透明性をもって運営される仕組みを構築しております。
4)合理的な客観的要件の設定
本プランは対抗措置の具体的発動要件を定めているほか、発動に際しては必ず独立委員会の判断と勧告を経て行うこととしており、現経営陣による恣意的な対抗措置の発動を抑制する仕組みを構築しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は258百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
(注）当社は平成28年６月28日開催の第217回定時株主総会において、当社の発行する株式について、10株を１株の割合で併合する旨、および株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を400,000,000株から40,000,000株に変更する旨の定款変更が可決承認されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 162,682,420 | 162,682,420 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 162,682,420 | 162,682,420 | － | － |
(注）当社は平成28年６月28日開催の第217回定時株主総会において、株式併合について可決承認されたことにより、平成28年10月１日をもって、発行済株式総数が併合前の162,682,420株から16,268,242株となり、単元株式数が1,000株から100株となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 162,682,420 | ― | 1,000 | ― | 250 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 58,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 50,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 161,822,000 | 161,822 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 752,420 | － | － |
| 発行済株式総数 | 162,682,420 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 161,822 | － | |
(注) 単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式235株及び当社所有の自己株式822株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | 東京都中央区日本橋 | ||||
| 東京製綱株式会社 | ３丁目６番２号 | 58,000 | － | 58,000 | 0.03 |
| （相互保有株式） | |||||
| 東洋製綱株式会社 | 大阪府貝塚市浦田町175 | 50,000 | － | 50,000 | 0.03 |
| 計 | － | 108,000 | － | 108,000 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,604 | 5,553 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,493 | 12,448 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,967 | 6,190 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,681 | 5,129 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,054 | 3,977 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 941 | 941 | |||||||||
| その他 | 1,909 | 2,222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,627 | 36,441 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,831 | 9,781 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,528 | 6,606 | |||||||||
| 土地 | 19,782 | 19,686 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 524 | 233 | |||||||||
| その他（純額） | 1,646 | 1,643 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,313 | 37,951 | |||||||||
| 無形固定資産 | 317 | 299 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,948 | 6,517 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 113 | 115 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,815 | 3,017 | |||||||||
| その他 | 3,031 | 3,038 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △679 | △842 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,230 | 11,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,861 | 50,096 | |||||||||
| 繰延資産 | 19 | 17 | |||||||||
| 資産合計 | 88,508 | 86,555 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,190 | 11,707 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,754 | 13,423 | |||||||||
| 未払費用 | 2,768 | 2,633 | |||||||||
| 賞与引当金 | 861 | 1,328 | |||||||||
| その他 | 6,593 | 7,010 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,168 | 36,103 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,391 | 15,615 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,598 | 4,594 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,813 | 5,644 | |||||||||
| その他 | 2,591 | 2,480 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,395 | 28,333 | |||||||||
| 負債合計 | 64,563 | 64,436 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 796 | 796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,422 | 9,926 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,207 | 11,711 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 641 | △633 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 10,711 | 10,701 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44 | △147 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,649 | △1,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,658 | 8,322 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,079 | 2,084 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,945 | 22,118 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,508 | 86,555 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,685 | 14,179 | |||||||||
| 売上原価 | 11,698 | 11,085 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,987 | 3,093 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,454 | 2,543 | |||||||||
| 営業利益 | 533 | 549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 76 | |||||||||
| 為替差益 | 208 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 77 | |||||||||
| その他 | 50 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 326 | 193 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 125 | 84 | |||||||||
| 為替差損 | － | 213 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 83 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 40 | 169 | |||||||||
| その他 | 92 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 341 | 539 | |||||||||
| 経常利益 | 518 | 204 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 518 | 210 | |||||||||
| 法人税等 | 232 | 61 | |||||||||
| 四半期純利益 | 286 | 149 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 280 | 144 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 286 | 149 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 458 | △1,274 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 42 | 52 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △79 | △84 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 440 | △1,325 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 726 | △1,175 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 720 | △1,180 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 5 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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| 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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| １.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 ２．取締役に対する業績連動型株式報酬制度(1) 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要当社取締役（社外取締役を除く。以下同様）の報酬は、現在、固定的な報酬及び短期的な企業業績に連動した報酬とで構成されておりますが、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを設定することが当社グループの持続的成長にとって有益であるとの認識の下、新たに中長期の業績連動型として平成28年６月28日開催の第217回定時株主総会において、当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入することを決議いたしました。本制度導入にあたり、当社は、取締役を受益者とする金銭を拠出する信託（以下「本信託」）を設定し、当該信託が当社株式を取得し、取締役に対しその役位及び中期経営計画における業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与し、取締役の退任時に在任中の累計ポイント数に応じて当社株式が交付される業績連動型報酬制度となっております。また、本制度の対象となる期間は、平成29年３月末で終了する事業年度から平成31年３月末で終了する事業年度までの３年間となります。 ・名称：役員向け株式交付信託 ・委託者：当社 ・受託者：三井住友信託銀行株式会社（予定） ・受益者：取締役のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者 ・信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定（予定） ・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託［他益信託］ ・信託契約の締結日：平成28年８月（予定） ・金銭信託日：平成28年８月（予定） ・信託期間：平成28年８月（予定）から平成31年７月まで（予定）(2) 取締役に取得させる予定の株式の総数上限400,000株(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者 ３．株式の併合等について当社は、平成28年５月23日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款の一部変更について決議するとともに、同年６月28日開催の定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を400,000,000株から40,000,000株に変更）を付議し、可決承認されました。この定款の一部変更及び株式の併合は、平成28年10月１日をもって効力が発生します。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の借入金に対する債務保証 | 695 | 百万円 | 620 | 百万円 |
| (40百万元) | (40百万元) | |||
| 関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の借入金に対する債務保証 | 869 | 百万円 | 775 | 百万円 |
| (50百万元) | (50百万元) | |||
(2) 受取手形の流動化
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 手形債権流動化に伴う遡及義務 | 651 | 百万円 | 654 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 266 | 百万円 | 532 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 513 | 百万円 | 491 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当金の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月13日取締役会 | Ａ種種類株式 | 82百万円 | 32,917.80円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月５日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月22日を払込期日として、普通株式に係る自己株式の処分15,220,000株を2,932百万円で行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,847百万円減少し、資本剰余金が83百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が433百万円、資本剰余金が3,864百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当金の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 650百万円 | 4.00円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 鋼索鋼線関連 | スチールコード関連 | 開発製品関連 | 不動産関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,987 | 3,455 | 2,252 | 308 | 13,003 | 1,682 | 14,685 | － | 14,685 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 40 | 3 | 80 | － | 124 | 186 | 310 | △310 | － |
| 計 | 7,027 | 3,458 | 2,333 | 308 | 13,128 | 1,868 | 14,996 | △310 | 14,685 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 438 | 121 | △126 | 18 | 451 | 82 | 533 | － | 533 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 鋼索鋼線関連 | スチールコード関連 | 開発製品関連 | 不動産関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,098 | 3,157 | 2,030 | 328 | 12,614 | 1,564 | 14,179 | － | 14,179 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 38 | 7 | 66 | － | 111 | 150 | 262 | △262 | － |
| 計 | 7,137 | 3,164 | 2,096 | 328 | 12,726 | 1,715 | 14,441 | △262 | 14,179 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 611 | 241 | △479 | 90 | 464 | 85 | 549 | － | 549 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額(円) | 1.73 | 0.89 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 280 | 144 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 27 | － |
| (うち優先配当額(百万円)) | (27) | (－) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 252 | 144 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 146,473 | 162,623 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 650百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 4円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年６月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
東京製綱株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 楽 眞 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 中 崇 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製綱株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京製綱株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。