| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 大阪製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA STEEL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内 田 純 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6204)0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 今 野 徹 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,883 | 13,220 | 54,677 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,674 | 1,057 | 8,284 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 687 | △26 | 10,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 755 | △555 | 10,152 |
| 純資産額 | (百万円) | 129,410 | 139,070 | 141,085 |
| 総資産額 | (百万円) | 143,394 | 156,107 | 156,632 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 17.65 | △0.68 | 265.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.3 | 86.6 | 87.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
平成28年３月期有価証券報告書(平成28年６月28日提出)により開示を行った内容から重要な変更がないため、記載を省略しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資に支えられ、全体としては緩やかながらも回復基調が続くこととなりました。
一方、当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、上昇していた主原料であるスクラップ価格は下落に転じ、国内鋼材需要は建築・土木向けの需要に好転の兆しが見え始めたものの、中国鉄鋼業の過剰生産と大量輸出等により、海外鋼材市況が乱高下し、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループはコンプライアンスの更なる強化・充実を図りつつ、徹底したコスト削減と商品力強化・差別化を一段と推進し、国内外事業における積極的施策を確実に実行してまいりました。また、当社社員が昨年度に引き続き、平成28年度文部科学大臣表彰 創意工夫功労者賞を受賞するなど、現場・現物に根ざした改善活動に全社を挙げて取り組んでおります。
これらの取り組みに加え、今後の成長戦略であるインドネシア国営製鉄会社クラカタウ社との合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）の新工場につきまして、本年秋の稼働を目指し建設工事を着実に進めております。
なお、本年４月に発生した平成28年熊本地震により、当社西日本熊本工場が被災し、生産を停止しておりましたが、５月に製品出荷及び圧延工場の生産を再開、７月上旬に製鋼工場の電気設備の復旧が完了し、操業を再開いたしました。これをもって、製鋼－圧延の一貫操業体制が再び整いました。
以上の結果、本年３月に連結子会社化した東京鋼鐵株式会社の業績を含めた当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は20万７千トン（前年同期実績21万５千トン）、売上高132億２千万円（前年同期実績148億８千３百万円）、経常利益10億５千７百万円（前年同期実績16億７千４百万円）となりました。また、平成28年熊本地震による影響を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては２千６百万円（前年同期実績は親会社株主に帰属する四半期純利益６億８千７百万円）となりました。
(2) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善を実施しております。特に、堺製鋼への鉄源集約対策、省エネ20％達成に向けた省エネ技術・操業の改善を推進しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 113,812,700 |
| 計 | 113,812,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,279,982 | 42,279,982 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,279,982 | 42,279,982 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 42,279 | ― | 8,769 | ― | 11,771 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式3,357,700 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式38,879,600 | 388,796 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式42,682 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,279,982 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 388,796 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大阪製鐵㈱ | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号 | 3,357,700 | ― | 3,357,700 | 7.94 |
| 計 | ― | 3,357,700 | ― | 3,357,700 | 7.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,469 | 3,678 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,948 | 10,044 | |||||||||
| 製品 | 6,197 | 5,966 | |||||||||
| 仕掛品 | 192 | 150 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,799 | 4,097 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 659 | 675 | |||||||||
| 未収入金 | 7,634 | 6,105 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 預け金 | 57,491 | 58,640 | |||||||||
| その他 | 547 | 40 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,939 | 99,397 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,416 | 5,350 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,185 | 9,955 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,101 | 1,102 | |||||||||
| 土地 | 33,857 | 33,607 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,023 | 4,613 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,584 | 54,629 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 50 | 46 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 50 | 46 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,569 | 1,526 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 78 | 78 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 213 | 238 | |||||||||
| その他 | 217 | 210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,057 | 2,033 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,692 | 56,710 | |||||||||
| 資産合計 | 156,632 | 156,107 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,167 | 4,729 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 119 | 119 | |||||||||
| 未払金 | 3,547 | 2,717 | |||||||||
| 未払法人税等 | 473 | 136 | |||||||||
| 修繕引当金 | 452 | 447 | |||||||||
| 災害損失引当金 | ― | 513 | |||||||||
| その他 | 1,257 | 1,060 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,017 | 9,723 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 253 | 3,040 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,886 | 1,861 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,545 | 1,573 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 573 | 570 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 70 | 70 | |||||||||
| その他 | 200 | 196 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,529 | 7,313 | |||||||||
| 負債合計 | 15,546 | 17,036 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,769 | 8,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,648 | 10,648 | |||||||||
| 利益剰余金 | 121,516 | 120,030 | |||||||||
| 自己株式 | △4,533 | △4,533 | |||||||||
| 株主資本合計 | 136,401 | 134,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 377 | 347 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 497 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △173 | △163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 701 | 251 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,983 | 3,903 | |||||||||
| 純資産合計 | 141,085 | 139,070 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 156,632 | 156,107 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,883 | 13,220 | |||||||||
| 売上原価 | 12,187 | 10,859 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,696 | 2,360 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 576 | 599 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 215 | 253 | |||||||||
| 退職給付費用 | 10 | 10 | |||||||||
| 減価償却費 | 5 | 14 | |||||||||
| その他 | 295 | 459 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,103 | 1,337 | |||||||||
| 営業利益 | 1,593 | 1,022 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 15 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 38 | 35 | |||||||||
| その他 | 16 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117 | 111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 37 | |||||||||
| 租税公課 | 5 | 12 | |||||||||
| その他 | 8 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 76 | |||||||||
| 経常利益 | 1,674 | 1,057 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | ― | ※２ 1,000 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※１ 651 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 651 | 1,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,023 | 57 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 255 | 117 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 85 | △60 | |||||||||
| 法人税等合計 | 340 | 56 | |||||||||
| 四半期純利益 | 682 | 1 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 687 | △26 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 682 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89 | △29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26 | △537 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 73 | △557 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 755 | △555 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 765 | △475 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | △79 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当第１四半期連結累計期間において、大阪地区生産体制の最適化に伴う事業構造改善費用651百万円を計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失336百万円、固定資産解体撤去費235百万円、その他79百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額265百万円が含まれております。
※２ 災害による損失
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
平成28年４月に発生しました平成28年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場において被害が発生し、その災害による損失額1,000百万円を計上しております。内訳は、建物・設備等の原状復旧費用620百万円、操業停止期間に発生した固定費379百万円であります。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額が513百万円含まれており、一部の調査中の設備等を除き、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 562百万円 | 677百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 875 | 22.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月17日取締役会 | 普通株式 | 1,459 | 37.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 17円65銭 | △0円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円） | 687 | △26 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 687 | △26 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,922,619 | 38,922,148 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第38期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)期末配当については、平成28年５月17日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。
１．配当金の総額 1,459百万円
２．１株当たりの金額 37円50銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 芳 則 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 卓 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。