E04779 日立キャピタル 四半期報告書－第60期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３  親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  営業活動に関するキャッシュ・フローには、オペレーティング・リース資産の取得及び売却を含んでおります。

５  上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  なお、当第１四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。
　（中国）
　新規設立により、Hitachi　Capital　Management（China）Ltd.を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載の「事業等のリスク」についての重要な変更は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

⑭　資本業務提携に係るリスク　（前事業年度の有価証券報告書に記載の「事業等のリスク」に追加）

当該有価証券報告書に記載する重要な後発事象に関連し、本業務提携等の当事者の契約の交渉状況、当局からの許認可の取得状況その他の事情により、本業務提携等が当初の想定どおりに実行されない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2016年５月13日付で、株式会社日立製作所（以下、日立）、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）、株式会社三菱東京UFJ銀行（以下、BTMU）及び三菱UFJリース株式会社（以下、MUL）との間で、当社の持続的成長の実現とソリューション提供の強化を目的として、①当社及びMULの間、並びに、②当該５社の間で、それぞれ業務提携等（以下、本業務提携）を行うことについて協議を進めることに合意し、業務提携等に関する基本合意書を締結いたしました。

また、同日付で、当社はMUFG及びMULとの間で３社間における資本提携関係に関する事項を定める資本提携契約（以下、本業務提携と合わせて、本業務提携等）を締結いたしました。

なお、本業務提携に伴い、日立並びにMUFG及びMULは、日立が保有する当社の株式の一部についてMUFG及びMULのそれぞれに対して譲渡（以下、本株式譲渡）する旨の契約を締結いたしました。本株式譲渡後も、日立は、当社の株式の議決権所有割合の33.40％を保有し、当社は日立グループの重要な金融パートナーとして、引き続き日立との間で緊密な連携を維持いたします。

（1）本業務提携等の理由

　当社は、金融サービスにとどまらず、新しい価値を創造し提供し続ける「社会価値創造企業」として、さらなるグローバルな事業領域拡大と、日立グループの社会イノベーション事業への貢献による持続的成長、企業価値の向上をめざしております。そのため、当社は①MULとの間、並びに、②日立、MUFG、BTMU及びMULとの間で、本業務提携を行うことについて合意いたしました。
　当社は、本業務提携等により、メーカーと金融グループのそれぞれの強みを組み合わせたユニークな形態を活かしたソリューション提供を強化することで、当社のさらなる事業成長と株主価値の最大化を図ってまいります。

（2）本業務提携等の内容

①当社及びMULの間の業務提携等の内容
　当社及びMULは、互いの事業の成長及び企業価値向上の実現のため、(ア)相互の事業基盤を有効活用し既存事業の強化を行うこと、(イ)両社のノウハウやネットワークを活用し新たな事業機会を創出すること、(ウ)両社の強みを結集し、新たなソリューションの開発を行うこと等を目的に、具体的な協議を進めることで合意いたしました。本合意に基づき、当社及びMULは、2016年８月３日付で業務提携契約を締結しております。

②５社間の業務提携の内容
　当社、日立、MUFG、BTMU及びMULの５社は、当社及びMULが主体となったインフラ事業領域に係るオープンな金融プラットフォームの構築をめざし、具体的な協議を進めております。

③資本提携の内容
　当社はMUL株式26,678,000株（発行済株式数に対する割合2.98％、議決権所有割合3.00％）を市場にて取得していく予定です。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

＜当第１四半期連結累計期間における事業環境＞

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国並びに英国での経済成長が堅調に推移した一方で、英国の国民投票においてEU離脱が決定したことによる大幅なポンド安の進行や、グローバル各地での経済や政治面等における不透明感が更に強まっております。日本では、円高の進行やグローバル各地域における事業環境が不安定なこと等から、企業収益の回復や設備投資の先行きは不透明な状況となっております。

＜当第１四半期連結累計期間における施策＞

当社グループは、本年６月に2019年３月期までの「中期経営計画」（以下、2018中計）を発表し、ROAの改善によるROE10%の実現をめざし、グローバル事業（欧州、米州、中国、ASEAN）で規律ある高い成長性の維持（２桁成長持続）、日本事業での成長分野への注力と事務の効率化による収益性改善（ROA２％チャレンジ）を図っております。また、事業成長を支えるための戦略的な投資として、M&A、IT投資、人財投資を行ってまいります。当社は、事業環境に左右されない“変化”と“成長”による目標の達成と、ミッション（経営方針）である「地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する“社会価値創造企業”」をめざしてまいります。
　当第１四半期連結累計期間において、日本事業では、2018中計で注力分野を見直し、伸ばす分野として、社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共を成長分野、育てる分野として、食、セキュリティ、BPOを蕾分野に再設定し、推進してまいりました。
　欧州では、本年６月に英国のEU離脱が決定されましたが、当社英国事業は投機的な取引をしておらず、①地域密着で英国内需に対応していること、②財務リスク管理を徹底していること、③徹底した信用リスク管理と事業の多様化や債権の小口分散を進めていることにより、景気変動に大きく左右されない安定した経営体質を確立しております。米州では戦略的投資の一環として、ヘルスケアやITなどのベンダーファイナンス機能を強化するため、本年５月にCreekridge　Capital　LLCの事業譲受けの契約を締結いたしました。中国では、西安市や青島市等の国営企業との戦略的提携を通じた公共案件の拡大等による良質なポートフォリオ構築をめざし、本年６月に香港でHitachi　Capital　Management　(China)　Ltd.を設立いたしました。

＜当第１四半期連結累計期間の業績＞

  当第１四半期連結累計期間においては、為替の円高影響等により、売上収益は前年同期比1.7％減の89,285百万円、売上総利益は同4.5％減の31,408百万円となりました。税引前四半期利益は、為替の円高影響等により、同11.4％減の11,222百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同14.１％減の7,347百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(アカウントソリューション)

アカウントソリューションの売上収益は、2018中計で新たに成長分野と位置づけた自治体公共の情報機器関連等が堅調に推移したこと等により、前年同期比5.7％増の51,204百万円となりました。
 税引前四半期利益は、売却益等の減少により、同5.1％減の4,886百万円となりましたが、計画を上回る進捗となりました。

(ベンダーソリューション)

ベンダーソリューションの売上収益は、営業資産残高が減少したこと等により、前年同期比8.8％減の4,673百万円となりました。
 税引前四半期利益は、売上収益の減少等により、同33.9％減の687百万円となりましたが、計画を上回る進捗となりました。

(欧州)

欧州の売上収益は、英国事業が堅調に推移し、現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の円高影響により、前年同期比13.2％減の21,366百万円となり、税引前四半期利益は、同10.4％減の4,129百万円となりましたが、計画を上回る進捗となりました。

(米州)

米州の売上収益は、ファクタリング事業やトラック事業が好調に推移したこと等により、前年同期比24.7％増の3,620百万円となりました。
　税引前四半期利益は、事業拡大に伴うコストの増加や為替の円高影響等により、同25.4％減の622百万円となりました。

(中国)

中国の売上収益は、中国本土での事業を中心に順調に拡大し、現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の円高影響により、前年同期比5.7％減の3,971百万円となりました。
　税引前四半期利益は、貸倒関連費用の縮減等により、同10.7％増の1,844百万円となり、計画を上回る進捗となりました。

(ASEAN)

ASEANの売上収益は、取扱高の増加等より、前年同期比3.9％増の3,218百万円となりました。
　税引前四半期利益は、為替の円高影響等により、同24.6%減の142百万円となりましたが、計画を上回る進捗となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。

①  資産

総資産残高は、主に欧州において、為替の円高影響で売掛金及びその他の営業債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し54,903百万円減少の3,026,298百万円となりました。

②  負債

負債残高は、主に日本において、買掛金及びその他の営業債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し42,336百万円減少の2,691,305百万円となりました。

③  資本

  資本残高は、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,347百万円を計上したこと、在外営業活動体の換算差額が14,353百万円減少したこと、及び剰余金の配当を4,909百万円実施したこと等による親会社の所有者に帰属する持分の減少により、前連結会計年度末に比し12,566百万円減少の334,993百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

①  営業活動に関するキャッシュ・フロー

営業活動に関するキャッシュ・フローは、77,211百万円の資金流出となりました。この主な内訳は売掛金及びその他の営業債権の増加31,811百万円、オペレーティング・リース資産の取得35,640百万円、買掛金及びその他の営業債務の減少36,594百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却8,871百万円等であります。

②  投資活動に関するキャッシュ・フロー

投資活動に関するキャッシュ・フローは、8,080百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、事業譲受による支出9,790百万円等であります。

③  財務活動に関するキャッシュ・フロー

財務活動に関するキャッシュ・フローは、93,095百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達117,582百万円、長期借入債務の返済及び償還116,395百万円、及び短期借入債務の増加96,967百万円等であります。

上記の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて6,093百万円増加し、163,184百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローの支出は、前四半期連結累計期間と比べて23,413百万円増加し、85,291百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

＜会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要＞

当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。

従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。

一方、「モノ」を専門とするソリューションを標榜する当社は、株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。

当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,400株及び議決権の数14個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日立キャピタル㈱(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社及び子会社からなる企業集団（以下、当社グループ）は、日本事業においては、多様化した顧客のニーズ（アカウント）に対し金融サービスを提供するアカウントソリューション、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供するベンダーソリューションの２事業セグメント、グローバル事業においては、地域セグメントを細分化した欧州、米州、中国、ASEANの４事業セグメントの６セグメントにわたって、リース、割賦、保険、信託等の機能の組み合わせや、日立グループとの連携による金融サービスを展開しております。
 
　要約四半期連結財務諸表は、2016年８月９日に代表執行役執行役社長　川部誠治及び最高財務責任者である執行役　大橋芳和によって承認されております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
  要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円建てで表示しており、百万円未満を切り捨てております。

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
　要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

    四半期連結会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

報告セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは報告セグメントを、日本、グローバル4極(欧州、米州、中国、ASEAN)の地域毎に区分し、更に、日本においては、ビジネスモデル及びソリューションの提供先を勘案し、「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」の２つに区分し、６つの報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントにおけるサービスの内容及びソリューションの提供先は下記のとおりであります。

(1) アカウントソリューション（日本）

当社グループのリース、ファクタリング、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁、農業、医療等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するもの。

(2) ベンダーソリューション（日本）

当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するもの。

(3) 欧州、米州、中国、ASEAN

当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、各地域における顧客ならびにベンダーに対しソリューションを提供するもの。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。

２　税引前四半期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３　当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

４　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。

２　税引前四半期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３　当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

４　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

５．金融商品の公正価値

（1）金融資産の内訳及び公正価値

①　ファイナンス・リース債権

ファイナンス・リース取引により認識したファイナンス・リース債権のうち、将来のリース料を収受する権利に係る部分については、主に、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分（内部格付等）及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。また、破綻懸念先債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、公正価値は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって公正価値としております。

(注)ファイナンス・リース債権に含まれているファイナンス・リース債権の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益の詳細については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」を参照して下さい。

②　償却原価で測定される金融商品

(ⅰ)関係会社預け金

当社グループは資金運用目的で親会社等に資金を預けており、固定又は変動の利息収入を受取っております。関係会社預け金は満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)売掛金

売掛金は大部分が固定金利によるものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しております。

(ⅲ)受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金

受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金は、満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅳ)公債・社債及びその他投資

損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。市場価格で公正価値を測定できる公債・社債及びその他投資は、当該市場価格等に基づき公正価値を算定しております。

(ⅴ)その他金融資産

その他金融資産の内訳は、主に関連会社への短期の貸付であり、満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③　FVTPLの金融資産

　　その他投資

当社グループは、政策目的で信託受益権を保有及び投資事業組合へ出資をしております。

　　なお、FVTPLの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

④　FVTOCIの金融資産

　　株式

当社グループは、政策目的で上場株式及び非上場株式を保有しております。

　　なお、FVTOCIの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

⑤　デリバティブ金融資産

デリバティブ金融資産については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

（2）金融負債の内訳及び公正価値

①　ファイナンス・リース債務

ファイナンス・リース債務の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率又は追加借入利子率で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。

②　償却原価で測定される金融負債

(ⅰ)支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払利息及び預り金

これらは、主に１年以内の短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)社債、長期借入金

社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割引いて公正価値を算定しております。

(ⅲ)金融保証契約

金融保証契約の帳簿価額は、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、金融保証契約に係る履行請求がなされることにより生ずる可能性が高い現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額とのいずれか高い方の金額で測定しており、その帳簿価額は公正価値と近似していることから、金融保証契約の公正価値は当該帳簿価額によっております。

(ⅳ)契約保証金

契約保証金とはファイナンス・リース債権、売掛金及びその他の営業債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものであります。

契約保証金のうち、返還時期が１年を超えると見込まれるものは、返還予定額を原債権と同様にリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。

契約保証金のうち、返還時期が１年以内と見込まれるのは、１年以内の短期で返還されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③　デリバティブ金融負債

デリバティブ金融負債については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

（3）公正価値測定

①　公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた観察可能なインプット及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２

レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３

重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　ファイナンス・リース債権の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益

ファイナンス・リース取引により認識したファイナンス・リース債権には、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の規定により、従前の会計原則に基づいて認識の中止を継続している、ファイナンス・リース債権の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益が含まれており、当初認識後に経常的に公正価値で測定されております。

当該劣後の権益の公正価値を測定するための重要なインプットは観察不能であるため、当社グループは、劣後の権益をレベル３に分類しており、早期完済、解約、貸倒見積高及び劣後性を勘案した回収見込時期を考慮した劣後の権益の元利金合計額をリスクフリー・レートで割引く方法によって公正価値を決定しております。

③　FVTPL及びFVTOCIの金融資産

市場価格で公正価値を測定できるその他の金融資産は、レベル１に分類されており、レベル１のその他の金融資産には上場株式が含まれております。

その他の金融資産の活発な市場が存在しない場合、類似のその他の金融資産の市場価格及び同一又は類似のその他の金融資産に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又は債務の不履行を含むその他関連情報によって公正価値を決定しており、これらの投資はレベル２に分類されております。

金融商品の公正価値を測定するための重要なインプットが観察不能である場合、これらの投資はレベル３に分類されております。当社グループは、重要性に応じて、取引先金融機関等から提示された価格、投資先の割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及び同一の残存期間で同条件の取引をした場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法によって公正価値を決定しております。レベル３のその他の金融資産には、非上場株式、信託受益権及び投資事業組合への出資等が含まれております。

④　デリバティブ

投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。

レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、通貨スワップ、外国為替及び商品の先物及びオプション契約が含まれております。

なお、デリバティブ取引の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

⑤　ファイナンス・リース債権、ファイナンス・リース債務

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示しているファイナンス・リース債権、ファイナンス・リース債務の公正価値は、レベル２に分類しております。

⑥　償却原価で測定される金融資産及び金融負債

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示している償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、主にレベル２に分類しております。

経常的に公正価値により測定された金融商品は下記のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から四半期末残高への調整は下記のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

(注１)　純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。

(注２)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

(注１)　純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。

(注２)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

⑦　評価技法及びインプット

ファイナンス・リース債権の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法及びインプットは、下記のとおりであります。

非上場株式及び投資事業組合への出資の公正価値は、重要性に応じて投資先の割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及び類似業種比較法により算定しております。

⑧　感応度分析

レベル３に分類されたファイナンス・リース債権の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。

レベル３に分類された非上場株式及び投資事業組合への出資について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。

⑨　評価プロセス

公正価値の測定は、所定のルールに従って、営業部門から独立した財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。

また、財務部門は時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っております。検証の結果、金融商品の公正価値の著しい下落が一時的ではない場合は、財務管掌役員のレビューと承認を経て、執行役会、取締役会に報告しております。

６．剰余金の配当

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）の配当金支払額は下記のとおりであります。

７．１株当たり利益情報

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の計算は、下記のとおりであります。

親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．企業結合

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

（Creekridge Capital LLCの事業譲受）

（1）企業結合の概要

当社グループは、米国の現地法人であるHitachi Capital America Corp.を通じて、米国ミネソタ州のCreekridge Capital LLC（以下、クリークリッジ・キャピタル社)が展開するヘルスケアITなどのベンダーファイナンス事業を同社から譲り受けました。

（2）企業結合を行った主な理由

米国ヘルスケア分野、特にITとの融合によるヘルスケアIT分野は、高成長が見込まれる有望分野であり、当社グループは、ヘルスケアとIT製品のベンダーファイナンス事業において強固な基盤を有するクリークリッジ・キャピタル社の事業プラットフォーム取得を決定いたしました。これにより、日立グループをはじめとしたパートナー向けのベンダーファイナンス機能を強化することで、成長戦略を推進しようとするものです。

（3）企業結合日

2016年６月６日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

（5）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

のれんは、主に、期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当該のれんは税務上、一定期間にわたり損金計上されます。
　取得対価には条件付対価を含んでおります。条件付対価は、１年後の営業資産がある一定の金額を超えるなど条件を満たした場合に、８百万米ドル（930百万円）を上限として支払われることになっております。なお、受け入れた資産及び負債の公正価値評価、条件付対価の公正価値の算定に必要な評価手続は、現時点では完了しておりません。

（6）事業譲受による支出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（7）取得関連費用の金額及びその表示科目

当事業譲受にかかる取得関連費用は55百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

（8）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した債権の公正価値28,262百万円について、契約金額の総額は29,706百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積もりは53百万円であります。

（9）取得した事業の売上収益及び四半期利益

要約四半期連結損益計算書に含まれる企業結合日以降における取得事業の売上収益は251百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は51百万円であります。

（プロフォーマ情報）
　当事業譲受が、当第１四半期連結累計期間の期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2016年５月26日開催の取締役会において、第59期(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)における剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

2016年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行う。

①  １株当たりの配当金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　   42.00円

②  配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,909百万円

③  剰余金の配当の効力発生日(支払開始日)　　　　　　  　2016年５月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2016年８月９日

日立キャピタル株式会社

執行役社長  川  部  誠  治  殿

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 深 田 豊 大 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 藤 謙 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。