2875 東洋水産 四半期報告書－第69期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、英国のEU離脱問題などの影響により急速に円高が進んだことで、企業業績や景況感が後退するなど、先行きの不透明感が高まっております。

　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は91,073百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は7,212百万円（前年同四半期比17.4％増）、経常利益は7,688百万円（前年同四半期比17.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,398百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間の為替換算レートは、102.96円/米ドル（前第１四半期連結累計期間は、122.44円/米ドル）であります。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 水産食品事業

　水産食品事業は、コンビニエンスストア向けの販売が競争の激化により減少したこと、また採算性を重視した販売を優先したことから、売上高は7,884百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。セグメント利益は、主力の鮭鱒・魚卵を中心に原料価格が安定したことにより87百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。

② 海外即席麺事業

　海外即席麺事業は、アメリカでは厳しい販売環境の中、量販店での特売や新商品の投入等積極的な販促活動を行いましたが、好調な雇用環境や賃金の増加による消費者心理は即席麺カテゴリーには追い風とならず縮小傾向が続いております。メキシコでは現地通貨安の進行により厳しい販売環境が続いておりますが、袋麺の拡販等により販売数量は増加しました。その結果、円高の影響もあり売上高は15,905百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。セグメント利益は、SNSやイベント参加を通じた積極的な宣伝活動による宣伝費の増加はありましたが、原材料価格の低下や物流コストの減少により2,592百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。

③ 国内即席麺事業

　国内即席麺事業は、平成27年１月に実施した価格改定による市場環境変化の影響も一巡し、カップ麺では基幹商品である「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」を中心とした和風麺シリーズや「麺づくり」等は、好調に推移しました。また、「マルちゃん正麺 カップ」が好調に推移したほか、「ごつ盛り」を中心としたオープンプライス商品が引き続き堅調に推移したことにより、カップ麺全体で前年を上回りました。袋麺は、市場全体が厳しい環境の中、「マルちゃん正麺」シリーズで新フレーバーを投入するなど需要喚起に努めましたが、減収となりました。その結果、売上高は28,646百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。セグメント利益は、売上増に加え、動力費や物流コスト等が減少したことにより2,467百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。

④ 低温食品事業

　低温食品事業は、生麺類では主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズが好調に推移しましたが、季節商材の冷しラーメン類が減収となり、全体では前年並みとなりました。チルド・冷凍食品類では、主力商品のしゅうまいや枝豆類は堅調に推移しました。その結果、売上高は17,553百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。セグメント利益は、販促費の抑制や動力費減少により、1,163百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。

⑤ 加工食品事業

　加工食品事業は、米飯は主力の無菌米飯及びレトルト米飯の積極的な販促活動により新規導入が増え、増収となりました。フリーズドライ製品は主力の５食入り袋スープを中心に、量販店等で好調に推移しました。その結果、売上高は4,904百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益は188百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。

⑥ 冷蔵事業

　冷蔵事業は、平成28年３月に福岡アイランドシティ物流センターが稼働したことと、受託品取り扱いが好調に推移したことにより、売上高は4,231百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。セグメント利益は、福岡アイランドシティ物流センターの稼働にともない減価償却費が増加しましたが、売上増に加え、動力費等の経費削減が寄与し、497百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。

⑦ その他

　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は11,947百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は393百万円（前年同四半期比403.4％増）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は334,492百万円で、前連結会計年度末に比べ10,904百万円（3.2％）減少しました。当第１四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,367百万円（5.5％）減少し、176,720百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,253百万円、受取手形及び売掛金が1,301百万円、有価証券が2,500百万円減少したことによるものであります。

② 固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円（0.3％）減少し、157,771百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が3,368百万円増加しましたが、建物及び構築物が1,937百万円、機械装置及び運搬具が1,274百万円、土地が286百万円、投資有価証券が229百万円減少したことによるものであります。

③ 流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,229百万円（10.4％）減少し、45,259百万円となりました。これは主に、未払費用が2,845百万円、未払法人税等が2,502百万円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ429百万円（1.5％）減少し、28,278百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が329百万円減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ5,246百万円（2.0％）減少し、260,953百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,334百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が7,268百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は399百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１.　配当金支払額

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１.　配当金支払額

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　外部顧客への売上高の調整額△14百万円は、報告セグメントと四半期連結財務諸表で取引高消去の方法が異なることにより発生した差異であります。セグメント利益又は損失の調整額△182百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△235百万円、棚卸資産の調整額△27百万円及びその他の調整額80百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△178百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△319百万円、棚卸資産の調整額40百万円及びその他の調整額101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上