2317 システナ 四半期報告書－第35期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、平成28年４月１日付で株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット、株式会社キャリアリンケージを設立し、投資育成事業を開始いたしました。

これにより、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで。以下、「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、個人消費や輸出を中心に弱さが見られ停滞感が強まる中、米国の利上げ先送りや英国のEU離脱問題を背景とした急速な円高進行による企業業績の下振れリスクが台頭しました。

このような状況のもと、当社グループは、新たな成長エンジンの構築を行い、これにより平成31年３月期の営業利益を平成27年３月期対比で2.5倍にすべく、中期４ヵ年計画の２年目のスタートを切りました。

営業利益の５割を稼ぎ出すソリューションデザイン事業においては、今後大きな成長が見込まれる、車載、社会インフラおよびロボットの分野へ経営資源をシフトしながら、主力である通信キャリアをはじめとしたネットビジネスの顧客のIoT（*1）関連システムの構築・検証業務に注力しました。

また、パソコンやサーバー等の情報機器販売を行ってきた物販部門については、各本部と連携を強化し、物販以外のサービスメニューの拡充を行った結果、単なる物販ビジネスから、システム開発、保守運用サービスを含めたワンストップサービスを提供できるシステムインテグレーターへと着実に進化しております。

さらに、ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社商材・サービス（『Cloudstep』、『Web Shelter』）の拡充・積極展開と共に、IoTソリューション関連商材の研究開発業務に携わる米国子会社と連携し、IoT、FinTech、AdTechをキーワードにした米国ベンチャー企業３社との協業により、下期からの日本におけるビジネス展開に向けた取り組みを加速させております。

以上の結果、当第１四半期の連結業績は、売上高10,580百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益742百万円（同82.0％増）、経常利益659百万円（同35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円（同7.3％増）となりました。

（*1）「IoT（Internet of Things）」とは、モノがインターネットとつながることで、これまでになかった新しいデータや価値が生み出され、それによってこれまでになかったビジネスなどが生まれる社会的な変化のこと。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。

①ソリューションデザイン事業

ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および

「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は3,966百万円（前年同期比25.4％増）、

営業利益は353百万円（同81.0％増）となりました。

これら５つのカテゴリーでは、それぞれがIoTに関する取り組みを行っており、急速に普及するIoT関連の開発引き合いが非常に旺盛な状況であります。

（車載）

モバイル端末開発で培ったノウハウを強みとして、自動運転、テレマティクス（*2）といった車載開発分野へのシフトを積極的に行った結果、車載インフォテインメントシステムや自動運転に関わる開発業務の引き合いが堅調に推移し、売上を大幅に伸ばしました。

当分野を長期的な重点注力分野に位置付け、自動車ソフトウェア標準化団体（JasPar）に加入したほか、自動車関連開発に必要なISO26262の取得、自動車関連の団体AUTOSARへの加入を進めノウハウを蓄積することで、更なる受注拡大を図ってまいります。

（*2）テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティクス(Informatics)から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

（社会インフラ）

電力、交通、航空、宇宙、防衛など、社会インフラに関わる当分野では、エネルギーの有効活用や電力の見える化に関わるエネルギーマネジメントシステム開発業務と、航空システムに関わる開発業務に関する引き合いが旺盛となり、順調に売上を伸ばしました。

引き続き引き合いが増加傾向にある電力、航空に注力すると共に、ITS(高度交通システム)や、予想されるマイナンバーの民間利用に向けたシステム開発需要の取り込みに重点的に取り組んでまいります。

（ネットビジネス）

通信キャリア、Eコマース、教育、電子書籍などネットビジネスに関わる当分野では、通信キャリアにおけるインターネットサービス、そして各種サービス事業者のIoT関連案件の開発・評価業務に関する引き合いが増加しており、順調に売上を伸ばしました。

当分野は今後、モノに付加価値をつけたサービスモデルが増加し、結果、市場拡大に伴い更に引き合いの増加が見込まれるため、引き続き収益の柱として一層の拡大を目指します。

（プロダクト）

スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる当分野では、期初予想通りスマートフォンの開発・検証業務が大幅な縮小となりました。

しかしながら、注力するロボットおよび家電開発に加え、人工知能に関連する開発業務、IoT関連機器の開発業務の引き合いが増えており、結果としてスマートフォン開発の減少をカバーし売上を伸ばしております。

今後、ロボット、人工知能、IoTをキーワードとした開発需要は市場の拡大と共に増加することが見込まれるため、スマートフォン開発技術者のシフトを行いながら、受注を拡大してまいります。

（業務システム）

ワークフローを始めとした業務システムのエンハンス対応に関わる当分野では、豊富な実績のあるグループウェア上で動作するアプリケーション開発や、個別の顧客要望を満たすカスタマイズ開発の強みから業種を問わず受注しております。

新規顧客、既存顧客からの引き合いに対して、継続して対応することで、引き続き成長事業となるよう取り組んでまいります。

②フレームワークデザイン事業

マイナス金利の影響もあり金融業界全体としてのIT投資には慎重さが見られるものの、保険分野では営業・販売チャネルの強化に関する旺盛なIT投資が見込まれます。当事業では保険共済システムの受注に加え、新規分野となる流通・カード分野でポイントや決済システム等の開発案件が受注できております。これを足掛かりとして、今後は既存顧客からの更なる受注の獲得と、PJマネジメントに長けた人材を育成し、電子マネー・Fintech等の成長分野へシフトをしてまいります。また、本部間連携を強化し、サービス商材をつくり、新たな顧客の獲得を進めてまいります。

これらの結果、当事業の売上高は1,036百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は125百万円（同36.3％増）となりました。

③ITサービス事業

システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、既存のお客様のIT戦略のパートナーとして業務範囲を拡大すると共に、新規開拓にも積極的に取り組み、全社のリソースをフルに使った「ALLシステナ体制」で“１クライアント複数サービス”の提案営業を展開しました。

特に、ソリューション営業本部の豊富な顧客に対してITサービス全般の提案を行う中で、「ITサポート環境最適化サービス」や「グローバル競争力強化支援サービス」、「ITトレーニング・動画サービス」などの高付加価値案件を中心に新規受注が増加し、取引の拡大と顧客数の増加につながりました。

また、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、社員の採用活動が順調に推移しております。

これらの結果、当事業の売上高は1,515百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は134百万円（同138.5％増）となりました。

④ソリューション営業

IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、パソコン・サーバーといったハードウェアの市場が減速する中、セキュリティ、モバイル、クラウドをキーワードに需要を喚起するソリューションの構築、更には部門間連携の強化に取り組みました。

具体的には、BCP対策としてオンプレミスのサーバーとクラウドサービスとの連携によるハイブリッド対応、サーバー・ストレージソリューションのサービス拡大に取り組みました。

こうした中、システム開発部門やITサービス部門との連携により、機器販売からインフラ構築、システム開発、保守運用に至る高付加価値のワンストップサービス案件が増加しました。

これらの結果、当事業の売上高は3,841百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は187百万円（同78.4％増）となりました。

⑤クラウド事業

企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、「Google Apps」や「Microsoft Office 365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*3）』を中心とした戦略を推進しました。特に、『Cloudstep』強化が新規顧客のニーズを的確に捉えることができ、競合他社との差別化に成功しました。その結果、「Google Apps」の導入支援の実績が評価され、大規模導入支援を複数受注しました。

一方、金融機関向けスマートフォン不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ『Web Shelter（*3）』は、インターネットバンキングの不正送金被害の急増に対するセキュリティ意識の高まりから、複数の金融機関に採用されました。加えて、FinTechでも注目されている「Web Shelter」に、利用者へのサービス向上、FIDOなど最先端のセキュリティ認証を新機能として搭載し、一層の付加価値を提供することにより、多くの引き合いをいただきました。

さらに、新規ビジネス立ち上げのため、米国子会社と連携し、IoT、FinTech、AdTechをキーワードに米国ベンチャー３社との協業を積極的に進めました。本格的なサービス提供前ながら展示会等でプロモーションを行い、多数の引き合いをいただいており、早期のサービス化に向けて取り組んでおります。

これらの結果、当事業の売上高は175百万円（前年同期比43.9％増）、営業利益は19百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

（*3）「Cloudstep」、「Web Shelter」は、システナの自社開発商品です。

⑥コンシューマサービス事業

当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。

株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供すると共に、自社開発コンテンツ以外にも他社が開発・リリースしたゲームの運営委託も受注しております。

当第１四半期においては、売上ピークを過ぎた既存タイトルを整理・縮小し、第２・第３四半期にリリース予定のタイトルへの積極的なリソース投入を行いました。

これらの結果、当事業の売上高は73百万円（前年同期比72.4％増）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。

⑦海外事業

タイ子会社は、飲食店向け電子広告モバイルアプリサービス『バングル』のアプリの大幅バージョンアップに加え、積極的に行ってきたプロモーションの効果により、新規ユーザーの獲得に成功しました。これにより、有料顧客会員の１年以上の長期契約数が増加すると共に、広告収入も順調に増加しております。

一方、米国子会社については、スプリントコーポレーションや現地日系企業からのローカライズ開発・無線通信検証等の技術支援の受注は底堅く推移しております。

また、本年５月に日本での独占販売契約を締結した、①米国西海岸の大都市でスマートシティ計画に採用されるなど、大手企業で多くの採用実績のあるIoT プラットフォーム、②ヨーロッパを中心とした世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関や大手民間企業など、グローバルで多くの導入実績がある暗号化と次世代認証ソリューション（FinTech系）、③シリコンバレーベンチャーの新しいイノベーション技術を使ったAdTech、これら３つのソリューションの下期からの販売に向けて、システナ本体およびグループ会社の株式会社インターネットオブシングスと連携し、日本語化および日本仕様の追加開発を行うなど、積極的な投資を続けております。

なお、海外事業につきましては、未だ投資の段階であり、来年度の黒字化を目指してまいります。

これらの結果、当事業の売上高は42百万円（前年同期比30.7％減）、営業損失は52百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。

⑧投資育成事業

本年４月１日に設立した子会社３社（株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット、株式会社キャリアリンケージ）から成る当事業は、事業立ち上げのための費用が先行した結果、売上高は１百万円、営業損失は17百万円となりました。

（2）資産、負債、純資産等の状況に関する分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は21,047百万円（前期末は22,932百万円）となり、前期末と比較して1,884百万円の減少となりました。流動資産は18,060百万円（前期末は19,269百万円）となり、前期末と比較して1,209百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金1,245百万円の減少によるものであります。固定資産は2,987百万円（前期末は3,662百万円）となり、前期末と比較して675百万円の減少となりました。有形固定資産は452百万円（前期末は440百万円）となり、前期末と比較して11百万円の増加となりました。無形固定資産は39百万円（前期末は40百万円）となり、前期末と比較して１百万円の減少となりました。投資その他の資産は2,495百万円（前期末は3,181百万円）となり、前期末と比較して685百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券578百万円の減少、繰延税金資産108百万円の減少によるものであります。

（負債）

負債の合計は7,439百万円（前期末は9,370百万円）となり、前期末と比較して1,931百万円の減少となりました。これは主に買掛金1,629百万円の減少、賞与引当金366百万円の減少、未払法人税等335百万円の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は13,608百万円（前期末は13,561百万円）となり、前期末と比較して46百万円の増加となりました。自己資本比率につきましては、前期末と比較して5.4ポイント上昇し63.3％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、海外事業で日本市場への販売に向けた日本語化および日本仕様の追加開発を開始しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は3,673,300株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成28年４月１日に株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット、株式会社キャリアリンケージを設立したことに伴い、報告セグメントとして「投資育成事業」を新たに追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　  　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月17日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　392百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　16円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年６月14日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上