9432 日本電信電話 四半期報告書－第32期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

米国会計基準

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、第31期第１四半期連結累計期間の１株当たり株主資本、第31期第１四半期連結累計期間及び第31期連結会計年度の基本的１株当たり当社に帰属する四半期（当期）純利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

４．希薄化後１株当たり当社に帰属する四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

ＮＴＴグループ（当社及び当社の関係会社）は、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結業績

①電気通信回線設備等

ＮＴＴグループ（当社及び連結子会社）は、良質な電気通信サービスを提供するため、多種多様な電気通信回線設備等を保有し、運用しておりますが、最近における主要サービス別の回線設備等の状況は次のとおりであります。

（注）１．「加入電話」は、一般加入電話とビル電話を合算しております。（加入電話・ライトプランを含む）。

２．「ＩＮＳネット」には、「ＩＮＳネット64」及び「ＩＮＳネット1500」が含まれております。「ＩＮＳネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「ＩＮＳネット64」の10倍程度であることから、「ＩＮＳネット1500」の１契約を「ＩＮＳネット64」の10倍に換算しております（ＩＮＳネット64・ライトを含む）。

３．「フレッツ光（コラボ光含む）」は、ＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、ＮＴＴ西日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」並びにＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しております。

４．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。

５．「グループ主要ＩＳＰ」には、「ＯＣＮ」、「ぷらら」の他、「ＷＡＫＷＡＫ」、「ＩｎｆｏＳｐｈｅｒｅ」が含まれております。

６．「携帯電話」、「ＬＴＥ（Ｘｉ）」、「ＦＯＭＡ」には、通信モジュールサービス契約数を含めて掲載しております。

②営業収支等の状況

（単位：億円）

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）において、ＮＴＴグループは、平成27年５月に策定・公表した中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、「バリューパートナー」への自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しました。

《グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み》

グローバルビジネスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させる取り組みを強化しました。

具体的には、グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ＩＴアウトソーシング案件を中心に、グループ会社間の連携によるクロスセルを推進し、運輸業界や金融業界の事業者などからの受注を獲得しました。

また、セキュリティ・サービスをグローバルに提供するため、NTT Com Security、Solutionary、Dimension Data、NTT Innovation Institute、ＮＴＴコミュニケーションズのセキュリティ専門技術等を集約することとし、ＮＴＴセキュリティ株式会社を設立しました。

さらに、グループ各社におけるサービス／オペレーションの効率化・最適化や、調達コスト低減など、徹底したコスト削減の強化にも取り組みました。

加えて、これらの施策を支えるグループガバナンスやリスクマネジメントの強化についても、グループ経営情報の見える化、会計基準の統一、資金効率の向上など、海外子会社の連携を更に深める仕組み作りに取り組みました。

《国内ネットワーク事業の効率化／収益力強化に向けた取り組み》

国内ネットワーク事業における、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化しました。

具体的には、設備投資の効率化については、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を推進しました。昨年立ち上げたプロジェクトチームを中心に、利益創出に向けた様々なテーマや取り組み内容の検討を進めております。

また、地域通信セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が500万契約を突破したほか、移動通信セグメントにおいては、「ずっとドコモ割」の更なる拡充などに加え、販売促進強化の取り組みもあり、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の契約数が3,100万契約を突破するなど、収益力強化に向けた取り組みを行いました。これらの取り組みと併せて、マーケティングコストのコントロールをはじめとしたコスト削減に取り組みました。

《持続的な成長に向けた取り組み》

日本政府が「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」と「地方創生」を軸に、各種政策を策定・遂行していることを捉え、Ｂ２Ｂ２Ｘモデルへの転換を更に加速し、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを創出することをめざした取り組みを強化しました。

具体的には、株式会社クボタと、同社が展開する農業・水・環境インフラソリューションに、ＮＴＴの研究開発成果やＮＴＴグループ各社のＩＣＴサービスを組み合わせて、新たな価値を創出することを目的とした連携協定を締結しました。

また、「飯田ケーブルテレビ＆フレッツ光」の提供を開始したほか、愛媛県・松山市と「連携と協力に関する包括協定」を締結するなど、ＩＣＴの利活用を通じた地方創生の実現に向けた取り組みを推進しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のＮＴＴグループの営業収益は２兆7,167億円（前年同期比0.4％増）、営業費用は２兆2,293億円（前年同期比5.0％減）となりました。営業利益は4,874億円（前年同期比35.9％増）、税引前四半期純利益は4,461億円（前年同期比21.4％増）、当社に帰属する四半期純利益は2,436億円（前年同期比26.1％増）となりました。

（注）当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。

（注）ＮＴＴ、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー（通信サービス）です。

(2) セグメント業績

ＮＴＴグループの事業は５つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。

地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、ＩＰ系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。

長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、ＩＰ系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。

移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、ＩＰ系・パケット通信サービス等が含まれております。

データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションが含まれております。

また、その他の事業セグメントには、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等に係るその他のサービスが含まれております。

各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでおります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

①地域通信事業セグメント

（単位：億円）

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連収入の減少などにより、8,029億円（前年同期比4.0％減）となりました。一方、営業費用は、有形固定資産の減価償却方法の変更による影響に加え、「光コラボレーションモデル」の拡大に伴う販売関連経費をはじめとした経費の効率化などにより、6,751億円（前年同期比11.8％減）となりました。以上の結果、営業利益は、1,278億円（前年同期比79.7％増）となりました。

②長距離・国際通信事業セグメント

（単位：億円）

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連収入の減少や、海外ビジネスにおける為替影響があったものの、「ＯＣＮ光」の拡大によるＩＰ系・パケット通信収入の増加などにより、5,190億円（前年同期比0.2％増）となりました。一方、営業費用は、販売関連経費をはじめとした経費の効率化などにより、4,920億円（前年同期比1.0％減）となりました。以上の結果、営業利益は、270億円（前年同期比27.3％増）となりました。

③移動通信事業セグメント

（単位：億円）

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、端末機器販売収入の減少があったものの、「カケホーダイ＆パケあえる」や「ドコモ光」の拡大などによるＩＰ系・パケット通信収入の回復に加え、ｄマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の収入が増加したことにより、１兆1,087億円（前年同期比3.0％増）となりました。一方、営業費用は、「ドコモ光」やスマートライフ領域の収益連動費用が増加したものの、有形固定資産の減価償却方法の変更による影響に加え、端末機器原価の減少やコスト効率化の取り組みにより、8,104億円（前年同期比3.8％減）となりました。以上の結果、営業利益は、2,983億円（前年同期比27.1％増）となりました。

④データ通信事業セグメント

（単位：億円）

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、海外ビジネスにおける為替影響があったものの、国内ビジネスの規模拡大などにより、3,735億円（前年同期比3.7％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加などにより、3,516億円（前年同期比3.0％増）となりました。以上の結果、営業利益は、219億円（前年同期比16.0％増）となりました。

⑤その他の事業セグメント

（単位：億円）

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業の増収などにより、2,721億円（前年同期比1.9％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用が増加したことなどにより、2,598億円（前年同期比1.2％増）となりました。以上の結果、営業利益は、123億円（前年同期比19.1％増）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、5,391億円の収入となりました。前年同期比では、383億円（7.6％）増加しておりますが、これは、営業利益が増加したことなどによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、4,817億円の支出となりました。前年同期比では、1,084億円（18.4％）支出が減少しておりますが、これは、出資による支出が減少したことなどによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、2,586億円の支出となりました。前年同期比では、4,678億円（223.6％）支出が増加しておりますが、これは、自己株式の取得が増加したことや子会社による自己株式の取得が増加したことなどによるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間末におけるＮＴＴグループの現預金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2,185億円（20.1％）減少し、8,698億円となりました。

（単位：億円）

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は451億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年５月13日開催の取締役会の決議により、平成28年６月14日に自己株式を59,038,100株取得しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　　上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,500株、44株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数295個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が600株あります。

なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．平成28年６月14日に自己株式を59,038,100株取得しております。

詳細は『第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 注５ 資本』に記載のとおりであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定により、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成しております。

　また、四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

* 前第１四半期連結累計期間の１株当たり情報は、１株につき２株の割合をもって実施した株式分割（注５）調整後の数値を記載しております。

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記事項

注１．会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）の会計基準編纂書（FASB Accounting Standards Codification）等、以下総称して「米国会計基準」）に基づいて作成しております。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。

当社は、昭和36年６月に米国証券取引委員会に米国預託証券の発行登録を行い、平成６年９月にニューヨーク証券取引所に上場しております。よって当社は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しております。

当社及び当社の子会社（以下「NTTグループ」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりであります。

(1) 持分法による投資利益（△損失）の表示区分

持分法による投資利益（△損失）については、「法人税等」の後に区分して表示しております。

(2) 営業権及びその他の無形資産

営業権及び企業結合により取得された耐用年数を特定できない無形資産については償却せず、年一回及び減損の兆候があった時点で減損テストを実施しております。

(3) 代理店へ支払う一定の手数料

再販目的でNTTグループから端末機器を購入する代理店への一定の手数料支払を、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として組替えております。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ販売した時点で認識しております。

(4) 未払退職年金費用

「その他の包括利益（△損失）累積額」に計上されている、数理計算上の差異のうち予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超える額、及び給付制度の変更による過去勤務費用については、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しております。

(5) 有給休暇

従業員の有給休暇の未消化残高を発生主義で負債認識しております。

(6) 圧縮記帳

固定資産の圧縮記帳については、圧縮記帳がなかったものとして処理しております。

注２．重要な会計方針の要約

(1) 会計処理基準の変更

減価償却方法の変更

従来、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用しておりましたが、平成28年４月１日より原則として定額法に変更しております。

当社グループは、ネットワーク事業における光サービスやLTEサービスのエリア拡大が概ね完了することから、設備投資を機能維持対応へシフトし、設備利用効率の向上を推進しております。ネットワークサービスにおいては、固定通信、移動通信双方のお客様に長期継続利用いただける光アクセスのサービス卸である「光コラボレーションモデル」等の提供を開始しております。こうした取り組みにより、今後は有形固定資産の安定的な使用が見込まれています。

こうした理由から、定額法による減価償却が、これらの資産から生み出される将来の便益を費消するパターンをより適切に反映していると考え、変更を実施いたしました。

この減価償却方法の変更の影響は、財務会計基準審議会 会計基準編纂書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。

なお、減価償却方法の変更にあわせて残存価額等についても検証し、一部の資産について見直しを行っております。

これにより、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は63,624百万円減少しています。また、当社に帰属する四半期純利益および１株当たり当社に帰属する四半期純利益は、それぞれ36,044百万円および17.27円増加しています。

(2) 子会社の決算期変更

一部の連結子会社は、平成27年４月１日より、決算期を12月31日から３月31日へ変更しております。これにより当社は、四半期連結財務諸表における当社と当該連結子会社の間にある３ヶ月間の会計期間の差異を解消しました。当該会計期間の差異の解消は、会計方針の変更に該当しますが、平成27年３月期の連結財務諸表に対して重要な影響を与えないため、遡及的な修正は実施しておりません。この決算期変更に伴い、前連結会計年度の期首時点における利益剰余金、その他の包括利益（△損失）累計額、非支配持分及び償還可能非支配持分をそれぞれ700百万円、△9,702百万円、△595百万円及び△419百万円調整しております。また、当該決算期変更による現金及び現金同等物の増加については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加（△減少）額」として表示しております。

一部の連結子会社は、平成28年４月１日より、決算期を12月31日から３月31日へ変更しております。これにより当社は、四半期連結財務諸表における当社と当該連結子会社の間にある３ヶ月間の会計期間の差異を解消しました。当該会計期間の差異の解消は、会計方針の変更に該当しますが、前連結会計年度の連結財務諸表及び前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して重要な影響を与えないため、遡及的な修正は実施しておりません。この決算期変更に伴い、当連結会計年度の期首時点における利益剰余金、その他の包括利益（△損失）累計額及び非支配持分をそれぞれ△214百万円、△1,454百万円及び△1,408百万円調整しております。また、当該決算期変更による現金及び現金同等物の減少については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加（△減少）額」として表示しております。

(3) １株当たり当社に帰属する四半期純利益

基本的１株当たり当社に帰属する四半期純利益（Earnings Per Share、以下「EPS」）は、期中平均発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて計算しております。希薄化後EPSは、新株式発行をもたらす権利の行使や契約の履行、新株式への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算しております。当社は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において希薄効果のある有価証券を発行していないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。

なお、当社は平成27年７月１日に１株を２株に分割する株式分割を実施しており、前第１四半期連結累計期間のEPSについて、当該株式分割調整後の数値を表示しております。

(4) 勘定科目の組替え再表示

当第１四半期連結累計期間の表示方法に合わせるため、過年度財務諸表の一部の金額について、組替え再表示を行っております。

(5) 最近公表された会計基準

顧客との契約から生じる収益

平成26年５月28日、FASBはASU2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しております。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスの大部分が当該基準の内容に置き換わります。また、平成28年３月にASU2016-08「本人か代理人かの検討（収益の総額表示か純額表示）」、平成28年４月にASU2016-10「履行義務の識別及びライセンス付与」、平成28年５月にASU2016-12「限定的な改善及び実務上の処理」が公表となり、当該基準の一部が修正されております。

平成27年８月12日、FASBはASU2015-14「顧客との契約から生じる収益―適用日の延期」を公表し、当該基準の適用を１年延期しました。このため、当該基準は、NTTグループにおいて平成30年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、平成29年４月１日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。当社は、当該基準適用時の移行方法の選択は実施しておらず、NTTグループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響について、現在検討しております。

金融資産及び金融負債の認識並びに測定

平成28年１月５日、FASBはASU2016-01「金融資産及び金融負債の認識並びに測定」を公表しました。当該基準は、企業が保有する持分投資が損益計算書に与える影響及び公正価値オプションを選択した金融負債の公正価値の変動の認識を大幅に変更するものであります。当該基準は、NTTグループにおいて平成30年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。当社は、当該基準の適用による影響について、現在検討しております。

リース

平成28年２月25日、FASBはASU2016-02「リース」を公表しました。当該基準は、原則として、すべてのリースの借手に対し、使用権資産とリース負債の計上を要求しております。当該基準は、NTTグループにおいて平成31年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。当社は、当該基準の適用による影響について、現在検討しております。

注３．棚卸資産

平成28年３月31日及び平成28年６月30日現在の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（百万円）

注４．関連会社投資

Tata Teleservices Limited

NTTグループは、平成28年３月31日及び平成28年６月30日において、インドの通信事業者TaTa Teleservices Limited（以下「TTSL」）の発行済普通株式(自己株式を除く)の約26.5％を保有しています。

当社の子会社である株式会社ＮＴＴドコモ（以下「NTTドコモ」）は、平成21年３月の出資時に、TTSL及びTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)の三者で締結した株主間協定において、TTSLが平成26年３月期に所定の業績指標を達成できなかった場合、NTTドコモが保有するTTSL株式（1,248,974,378株、発行済株式の約26.5％に相当）を、取得価格の50％（総額約72,500百万ルピー、約110,900百万円※１）または、公正価値のいずれか高い価格で売却できる買い手の仲介などをタタ・サンズに要求する権利（オプション）を得ることとなっておりました。NTTドコモは平成26年５月末に同権利を取得し、平成26年７月７日に行使しました。

その後、NTTドコモは、タタ・サンズとの間でNTTドコモ保有TTSL全株式の売却に関し協議を重ねましたが、タタ・サンズによる株主間協定に従った義務の履行がなされなかったことから、当該義務の履行を求め、株主間協定に基づき、平成27年１月３日にロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立を行いました。

NTTドコモは、平成28年６月23日、ロンドン国際仲裁裁判所より仲裁裁定を受領しました。ロンドン国際仲裁裁判所は、タタ・サンズに株主間協定の義務の不履行があったとのNTTドコモの主張を認め、タタ・サンズに対し、NTTドコモ保有TTSL全株式と引き換えに、NTTドコモの請求額全額である約1,172百万米ドル（約120,600百万円※２）の損害賠償を命じました。なお、タタ・サンズは仲裁裁定に基づく義務を現時点において履行していません。

NTTドコモは、タタ・サンズがこれらの義務を履行していないことから、TTSL株式の取引に係る会計処理を実施していません。また、NTTドコモは仲裁申立後も引き続きTTSLの発行済普通株式の約26.5％を保有しており、取締役を派遣していることから、NTTグループは持分法を適用していました。しかしながら、TTSLにおいて発生した損失の累積等により、NTTグループにおけるTTSL株式の簿価が零となったため、当第１四半期連結会計期間において、NTTグループはTTSLに対する持分法の適用を停止しています。NTTグループは、持分法の適用が停止された期間におけるTTSLに対する未認識の持分利益が未認識の持分損失を超過した場合、持分法の適用を再開します。当該仲裁裁定に伴うNTTグループの経営成績及び財政状態への影響は、これらの不確実性により見積ることができません。TTSL株式の譲渡時または上記条件での取引が実現しない可能性が高くなった場合、損益を認識する場合があります。

※１ 1ルピー＝1.53円（平成28年６月30日時点）で計算

※２ 1米ドル＝102.91円（平成28年６月30日時点）で計算

注５．資本

発行済株式及び自己株式に関する事項

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における発行済株式数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。

（株）

平成27年５月15日、当社の取締役会は、平成27年６月30日を基準日、同７月１日を効力発生日として、基準日の株主の保有する株式を１株につき２株の割合をもって分割することを決議し、同７月１日、当該決議に基づき、１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。当該株式分割に伴い、連結財務諸表で表示される前第１四半期連結累計期間の１株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しております。

平成27年８月５日、当社の取締役会は、平成27年８月６日から平成27年10月30日にかけて、発行済普通株式総数2,100万株、取得総額1,000億円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成27年８月から平成27年10月にかけて普通株式2,100万株を93,589百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

平成27年11月６日、当社の取締役会は、自己株式17,700万株を平成27年11月13日に消却することを決議し、平成27年11月13日に消却した結果、資本剰余金が8百万円、利益剰余金が590,679百万円減少しております。

平成28年５月13日、当社の取締役会は、平成28年５月16日から平成29年３月31日にかけて、発行済普通株式総数6,800万株、取得総額3,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成28年６月14日に普通株式59,038,100株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により267,384百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

配当に関する事項

当第１四半期連結累計期間の配当金支払額は以下のとおりであります。

資本の変動に関する事項

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動は以下のとおりであります。

（百万円）

（百万円）

上記の株主資本及び非支配持分の変動には、償還可能非支配持分の変動は含まれておりません。

その他の包括利益（△損失）累積額

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累積額（税効果調整後）の変動は以下のとおりであります。

（百万円）

（百万円）

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累積額（税効果調整後）からの組替は以下のとおりであります。

（百万円）

*「年金債務調整額」からの組替は、年金費用純額の計算に含まれております。

非支配持分との資本取引

平成28年２月５日、NTTドコモの取締役会は、平成28年２月８日から平成28年３月７日にかけて、発行済普通株式総数137,578,616株を上限に自己株式の公開買付けを行うことを決議し、120,867,062株を総額307,486百万円で取得しました。当社は117,924,500株を売却しており、当社のNTTドコモに対する持分比率が66.7％から65.7％に低下しました。当該取引に伴い、平成28年３月31日現在の連結貸借対照表において資本剰余金が42,150百万円増加しました。

平成28年４月28日、NTTドコモの取締役会は、平成28年５月２日から平成28年12月31日にかけて、発行済普通株式総数99,132,938株、取得総額192,514百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、NTTドコモは平成28年５月18日に普通株式9,021,000株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により24,433百万円で取得しました。また、NTTドコモは平成28年６月30日までに、普通株式11,067,600株を東京証券取引所における投資一任契約に基づく市場買付により30,208百万円で取得しました。その結果、当社のNTTドコモに対する持分比率が65.7％から66.0％に上昇しました。当該取引に伴い、平成28年６月30日現在の連結貸借対照表において資本剰余金が6,709百万円減少しました。

なお、NTTドコモは平成28年７月に、普通株式3,462,200株を東京証券取引所における投資一任契約に基づく市場買付により9,865百万円で取得しました。その結果、当社のNTTドコモに対する持分比率が66.0％から66.1％に上昇しており、当該取引に伴う持分変動差額については、平成28年９月30日時点の連結貸借対照表において資本剰余金に計上する予定であります。

注６．公正価値の測定

資産及び負債の公正価値測定の評価技法において使用するインプットは公正価値の階層で区分することとされております。公正価値の階層は活発な市場における同一の資産・負債の市場価格(非修正)を最高の優先度(レベル１)、また観察不能なインプットを最低の優先度(レベル３)としております。公正価値の階層における３つのレベルは以下のとおりであります。

レベル１：測定日現在において入手しうる活発な市場における同一資産・負債の市場価格(非修正)

レベル２：レベル１に含まれる同一資産・負債の市場価格を除く、直接または間接的に観察可能な資産・負債の市場価格

レベル３：当該資産・負債に係る観察不能なインプット

平成28年３月31日及び平成28年６月30日現在、当社が経常的に公正価値を測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

（百万円）

*1 活発な市場における同一資産及び負債の市場価格

*2 活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産及び負債の市場価格、主として市場で観察可能な指標により算出される評価額

*3 観察不可能な指標により算出される評価額

レベル１とレベル２の間における移動はありません。

また、レベル３における金額については重要性がないため、レベル３の調整表は開示しておりません。

（百万円）

*1 活発な市場における同一資産及び負債の市場価格

*2 活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産及び負債の市場価格、主として市場で観察可能な指標により算出される評価額

*3 観察不可能な指標により算出される評価額

レベル１とレベル２の間における移動はありません。

また、レベル３における金額については重要性がないため、レベル３の調整表は開示しておりません。

売却可能証券

売却可能証券には市場性のある持分証券及び負債証券ならびに売却可能証券に分類される金融商品が含まれております。売却可能証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル１に分類しております。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル２に分類しております。観察不可能なデータを基本としたインプットにより公正価値を評価しているものについては、レベル３に分類しております。

デリバティブ

デリバティブには先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約が含まれております。デリバティブは、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、全てレベル２に分類しております。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、当社が非経常的に公正価値を測定した資産及び負債に重要性はありません。

注７．セグメント情報

以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられております。また、セグメント別損益の決定に用いられる会計方針は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表作成に係る会計方針と一致しております。

「地域通信事業」セグメントは、主に固定音声関連収入、IP系・パケット通信収入、通信端末機器販売収入、その他の営業収入からなっております。

「長距離・国際通信事業」セグメントは、主に固定音声関連収入、IP系・パケット通信収入、システムインテグレーション収入、その他の営業収入からなっております。

「移動通信事業」セグメントは、主に移動音声関連収入、IP系・パケット通信収入、通信端末機器販売収入からなっております。

「データ通信事業」セグメントは、システムインテグレーション収入からなっております。

また、「その他の事業」セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他の営業収入が含まれております。

営業収益：

（百万円）

セグメント別損益：

（百万円）

注２.重要な会計方針の要約「会計処理基準の変更」に記載のとおり、平成28年４月１日より有形固定資産の減価償却方法を原則として定額法に変更し、一部の有形固定資産について残存価額等の見直しを行っております。

これにより、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「地域通信事業」で27,600百万円、「長距離・国際通信事業」で2,542百万円、「移動通信事業」で33,382百万円、「その他の事業」で926百万円増加し、「データ通信事業」で826百万円減少しております。なお、「合計」で63,624百万円増加しております。

セグメント間の取引は、独立企業間取引価格を基礎として行っております。また、セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額であります。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。

注８．研究開発費

研究開発費は、発生時に費用計上しております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、それぞれ49,516百万円及び45,081百万円であります。

注９.金融債権

NTTグループは、貸付金やリース債権などを含むいくつかの金融債権を保有しております。これらは主に金融子会社が保有するものであります。当社はこれらの金融債権を割賦債権、リース債権、貸付金、クレジット債権、その他に区分して管理しております。NTTグループは金融債権の貸倒による損失に備えるため、集合的に評価される金融債権については主に金融債権の区分ごとの貸倒実績率に基づき、個別に評価される金融債権については個々の債権の回収可能性に基づき算定した貸倒引当金を計上しております。なお、債務者の状況等から回収不能と判断した金融債権は、その時点で償却を行っております。

平成27年６月30日及び平成28年６月30日現在の貸倒引当金及びそれに関連する金融債権の内訳、ならびに前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。

（百万円）

（百万円）

注10．偶発債務

平成28年６月30日現在、保証債務等に関する偶発債務は86,571百万円であります。

平成28年６月30日現在、NTTグループにおいては、財政状態や経営成績に重要な影響をもたらすような未解決の訴訟、係争及び損害賠償は存在しておりません。

注11．後発事象

NTTドコモは、平成28年７月に自己株式を取得しております。関連する情報は、注５に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項１参照）に準拠して、日本電信電話株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項「注２．重要な会計方針の要約（1）会計処理基準の変更」に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は平成28年４月１日より有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の見直しを実施している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上