| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 新報国製鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINHOKOKU STEEL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 瀬 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１ |
| 【電話番号】 | 049―242―1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 長 谷 川 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１ |
| 【電話番号】 | 049―242―1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 長 谷 川 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第２四半期連結累計期間 | 第84期第２四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,894,425 | 3,160,706 | 4,775,671 |
| 経常利益 | (千円) | 174,657 | 668,100 | 607,388 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 172,319 | 444,244 | 589,842 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 185,149 | 437,217 | 582,003 |
| 純資産額 | (千円) | 1,700,837 | 2,501,583 | 2,097,690 |
| 総資産額 | (千円) | 4,301,832 | 5,548,427 | 4,860,693 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.05 | 134.19 | 178.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.5 | 45.1 | 43.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 272,021 | 526,555 | 482,488 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △253,420 | 652,058 | △329,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △126,889 | △298,770 | △126,887 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 43,650 | 1,058,301 | 178,457 |
| 回次 | 第83期第２四半期連結会計期間 | 第84期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.13 | 39.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 平成28年12月期より連結子会社の会計年度終了日を10月31日から連結会計年度と同じ12月31日に変更しております。これに伴い第84期第２四半期連結累計期間における連結子会社の業績は、平成27年11月１日から平成28年６月30日までの８ヶ月間の業績を反映しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済はデフレ脱却に向けた、日銀の金融緩和政策の継続、ゼロ金利政策の導入、政府による一億総活躍社会等の成長戦略を総動員していますが依然として消費の回復が遅れています。また、世界経済は依然として原油価格をはじめとした資源価格の下落、中国や新興国経済の減速、アメリカ経済の先行き懸念、イギリスのＥＵ離脱による金融不安等、不透明感が増している状況であり、我が国経済がデフレ脱却できるかどうかの正念場を迎えています。
このような厳しい経済環境の中で当社グループの経営状況は主力製品である半導体製造装置、液晶パネル製造装置向け低熱膨張合金の需要に恵まれ好調に推移しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は低熱膨張合金の大幅増収を主因に、対前年同四半期比1,266百万円増収の3,161百万円（66.8％増）となりました。営業利益は連結子会社である（株）新報国製鉄三重の決算期変更に伴う前年11月、12月、２か月分の利益72百万円が上乗せされ、当四半期の利益585百万円と合わせ657百万円となり対前年同四半期比503百万円の増益となりました。経常利益は対前年同四半期比493百万円増益の668百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税繰越欠損金が大幅に減少したため法人税等合計額が対前年同四半期比221百万円増加したため272百万円増益の444百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
特殊合金事業
特殊合金事業は当社主力製品の半導体製造装置、液晶パネル製造装置向け低熱膨張合金が好調に推移したことにより、売上高は対前年同四半期比1,266百万円増収の3,082百万円となりました。営業利益は対前年同四半期比503百万円増益の595百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は前年同四半期とほぼ同一の売上高79百万円、営業利益62百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末より688百万円増加し5,548百万円となりました。これは主に未収入金の増加額232百万円、仕掛品の増加額128百万円、現金及び預金の増加額162百万円、受取手形及び売掛金の増加額84百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末より284百万円増加し3,047百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額230百万円、短期借入金の減少額212百万円並びに未払法人税等の増加額151百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末より404百万円増加し2,502百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額411百万円等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し1,058百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、527百万円(前年同期272百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益668百万円、仕入債務の増加額238百万円等の増加要因が、未収入金の増加額232百万円及びたな卸資産の増加額197百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、652百万円(前年同期△253百万円)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入718百万円及び有形固定資産の取得による支出58百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△299百万円(前年同期△127百万円)となりました。これは主に短期借入金の純減少額170百万円及び長期借入金の返済による支出92百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,510,000 | 3,510,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,510,000 | 3,510,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 3,510,000 | ― | 175,500 | ― | 133,432 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 620 | 17.7 |
| 株式会社湊組 | 和歌山県和歌山市湊２－12－24 | 270 | 7.7 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町２－４－１ | 206 | 5.9 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ | 157 | 4.5 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 127 | 3.6 |
| 株式会社山本本店 | 三重県桑名市中央町３－23 | 107 | 3.0 |
| 日東紡績株式会社 | 福島県福島市郷野目字東１ | 100 | 2.8 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 92 | 2.6 |
| 岩井コスモ証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋１－８－12 | 64 | 1.8 |
| 川田裕介 | 香川県高松市 | 45 | 1.3 |
| 計 | ― | 1,787 | 50.9 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式199千株(5.7％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式199,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,304,200 | 33,042 | ― |
| 単元未満株式 (注) | 普通株式6,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,510,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,042 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有自己株式64株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)新報国製鉄㈱ | 埼玉県川越市新宿町５－13－１ | 199,400 | ― | 199,400 | 5.7 |
| 計 | ― | 199,400 | ― | 199,400 | 5.7 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 896,657 | 1,058,301 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 845,278 | 929,508 | |||||||||
| 電子記録債権 | 68,556 | 73,242 | |||||||||
| 製品 | 146,788 | 192,552 | |||||||||
| 仕掛品 | 488,053 | 615,606 | |||||||||
| 原材料 | 133,348 | 157,103 | |||||||||
| 未収入金 | 886,063 | 1,117,833 | |||||||||
| その他 | 69,369 | 61,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △199 | △220 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,533,914 | 4,205,403 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 418,699 | 425,277 | |||||||||
| 土地 | 532,545 | 532,545 | |||||||||
| その他（純額） | 255,877 | 273,801 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,207,121 | 1,231,623 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 21,459 | 24,168 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,459 | 24,168 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 96,645 | 85,430 | |||||||||
| その他 | 1,554 | 1,804 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 98,198 | 87,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,326,779 | 1,343,025 | |||||||||
| 資産合計 | 4,860,693 | 5,548,427 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 945,796 | 1,175,942 | |||||||||
| 短期借入金 | 982,266 | 770,707 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,780 | 173,906 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,250 | 13,569 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 11,310 | 32,071 | |||||||||
| その他 | 131,068 | 294,346 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,126,471 | 2,460,541 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 79,433 | 28,981 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 158,355 | 169,833 | |||||||||
| その他 | 198,744 | 187,490 | |||||||||
| 固定負債合計 | 636,532 | 586,303 | |||||||||
| 負債合計 | 2,763,003 | 3,046,845 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 175,500 | 175,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 133,432 | 133,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,823,530 | 2,234,667 | |||||||||
| 自己株式 | △68,547 | △68,765 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,063,915 | 2,474,835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,775 | 26,748 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 33,775 | 26,748 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,097,690 | 2,501,583 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,860,693 | 5,548,427 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,894,425 | 3,160,706 | |||||||||
| 売上原価 | 1,460,207 | 2,086,310 | |||||||||
| 売上総利益 | 434,219 | 1,074,395 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 280,919 | ※ 417,626 | |||||||||
| 営業利益 | 153,299 | 656,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,289 | 1,191 | |||||||||
| 補助金収入 | 9,472 | - | |||||||||
| 原材料売却益 | 5,814 | 969 | |||||||||
| たな卸差益 | 4,622 | 6,623 | |||||||||
| 雑収入 | 9,707 | 11,197 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,903 | 19,980 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,077 | 7,839 | |||||||||
| 雑支出 | 1,468 | 810 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,545 | 8,649 | |||||||||
| 経常利益 | 174,657 | 668,100 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 635 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 635 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 35 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 175,258 | 668,100 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,995 | 187,547 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,056 | 36,310 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,939 | 223,856 | |||||||||
| 四半期純利益 | 172,319 | 444,244 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 172,319 | 444,244 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 172,319 | 444,244 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,830 | △7,027 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,830 | △7,027 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 185,149 | 437,217 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 185,149 | 437,217 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 175,258 | 668,100 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,166 | 78,471 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △601 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | 21 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,302 | △19,681 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13,436 | 11,478 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,289 | △1,191 | |||||||||
| 支払利息 | 8,077 | 7,839 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 275,997 | △88,915 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △116,857 | △197,070 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 64,870 | 238,474 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △175,449 | △231,770 | |||||||||
| その他 | 13,016 | 105,194 | |||||||||
| 小計 | 293,062 | 570,948 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,291 | 1,142 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,178 | △7,442 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,155 | △38,092 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 272,021 | 526,555 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △53,371 | △58,466 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 706 | - | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | - | △3,916 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △200,000 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 718,200 | |||||||||
| その他 | △755 | △3,760 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △253,420 | 652,058 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △147,727 | △170,029 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 120,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △85,426 | △91,982 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △24 | △217 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,987 | △4,423 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,725 | △32,118 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △126,889 | △298,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △108,289 | 879,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 151,939 | 178,457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 43,650 | ※ 1,058,301 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が10月31日であった株式会社新報国製鉄三重については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は、平成27年11月１日から平成28年６月30日までの８ヶ月間を連結しております。当該子会社の平成27年11月１日から平成27年12月31日までの売上高は401,865千円、営業利益は71,935千円、経常利益は72,566千円、税金等調整前四半期純利益は72,566千円であります。
(会計方針の変更等)
会計方針の変更
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 26,431 | 千円 | 84,968 | 千円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度においては当社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 416千円 | ― 千円 |
| 支払手形 | 149,923千円 | ― 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 36,859 | 千円 | 42,151 | 千円 |
| 従業員給与 | 54,679 | 千円 | 79,112 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,061 | 千円 | 3,931 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,969 | 千円 | 4,010 | 千円 |
| 研究開発費 | 52,582 | 千円 | 65,897 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 761,850千円 | 1,058,301千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △718,200千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 43,650千円 | 1,058,301千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 9,932 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 33,107 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月９日取締役会 | 普通株式 | 33,105 | 10.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 特殊合金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,815,862 | 78,564 | 1,894,425 | ― | 1,894,425 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,815,862 | 78,564 | 1,894,425 | ― | 1,894,425 |
| セグメント利益 | 92,217 | 61,082 | 153,299 | ― | 153,299 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 特殊合金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,082,142 | 78,564 | 3,160,706 | ― | 3,160,706 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,082,142 | 78,564 | 3,160,706 | ― | 3,160,706 |
| セグメント利益 | 595,173 | 61,596 | 656,769 | ― | 656,769 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2. 報告セグメントの変更等に関する事項
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記に記載のとおり、従来、決算日が10月31日であった株式会社新報国製鉄三重については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は、平成27年11月１日から平成28年６月30日までの８ヶ月間を連結しております。当該子会社の平成27年11月１日から平成27年12月31日までの売上高は特殊合金事業が401,865千円、セグメント利益は特殊合金事業が71,935千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 52円05銭 | 134円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 172,319 | 444,244 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 172,319 | 444,244 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,310,742 | 3,310,642 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第84期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月９日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 33,105千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
新報国製鉄株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 和 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 隆 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新報国製鉄株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新報国製鉄株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。