| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 新日鐵住金株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 藤 孝 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6867-4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務室長 松 田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6867-4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務室長 松 田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,264,933 | 1,051,141 | 4,907,429 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 84,420 | △12,050 | 200,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 72,733 | △14,638 | 145,419 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,585 | △113,065 | △127,770 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,526,608 | 2,835,581 | 3,009,075 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,961,321 | 6,215,935 | 6,425,043 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 79.67 | △16.44 | 158.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 41.9 | 43.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ △はマイナスを示す。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。
------------------------------------------------------------------------------------------------------
(注) 本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び339社の連結子会社並びに104社の持分法適用関連会社により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリューション事業です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第91期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 内容 | 契約年月日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 日新製鋼㈱ | 日本 | 日新製鋼㈱の子会社化等に関する契約 | 平成28年５月13日 | 定めなし |
なお、第91期有価証券報告書で開示しておりますとおり、以下の覚書は、上記契約を締結したことに伴い、失効致しました。
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 内容 | 契約年月日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 日新製鋼㈱ | 日本 | 日新製鋼㈱の子会社化等の検討に関する覚書 | 平成28年２月１日 | 定めなし |
また、第91期有価証券報告書で開示しておりますとおり、以下の契約につきましては、平成28年５月13日開催の当社取締役会において、本契約に基づき追加取得したPOSCO株式1,500,000株を売却することを決定したことから、本契約の内容に関する記述から「株式追加取得」を削除しております。
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 内容 | 契約年月日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | POSCO | 韓国 | 連携深化に関する契約 | 平成18年10月20日但し、平成27年７月31日に改訂 | 平成30年８月１日但し、３年毎の自動更新条項あり |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の概況
当第１四半期連結累計期間の世界経済については、米国は個人消費等を中心に堅調に推移し、欧州は緩やかな回復が継続した一方、中国は政府の景気対策の効果が見られるものの成長鈍化傾向が継続し、新興国における景気停滞が見られたこと等から、全体としては緩やかな成長に留まりました。
日本経済については、雇用環境は改善しているものの、個人消費が低調に推移したほか、企業の設備投資が伸び悩み、輸出も弱含むなど、景気回復への材料が乏しく、足踏み状態が続きました。
（セグメント別の業績概況）
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しながら、収益改善に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位:億円）
| 売上高 | 経常利益 | |||
| 当第１四半期連結累計期間 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前第１四半期連結累計期間 | |
| 製鉄 | 9,270 | 11,096 | △161 | 747 |
| エンジニアリング | 554 | 706 | 12 | 17 |
| 化学 | 392 | 522 | △12 | 22 |
| 新素材 | 86 | 88 | 4 | 8 |
| システムソリューション | 500 | 511 | 49 | 48 |
| 合計 | 10,804 | 12,925 | △107 | 844 |
| 調整額 | △292 | △275 | △13 | △0 |
| 四半期連結損益計算書計上額 | 10,511 | 12,649 | △120 | 844 |
＜製鉄＞
国内鉄鋼需要については、建設向けの低迷に加え、熊本地震の影響があった自動車や産業機械等の製造業向けも低調に留まったことから、前年同期に比べて減少しました。
海外鉄鋼需要については、アセアン諸国で緩やかな回復が見られたものの、中国内需の減少が継続した影響が大きく、横ばいに留まりました。国際市況については、年初来から急回復したのちに調整局面に入り、足下は落ち着きを見せているものの、中国の生産増による供給圧力は依然として高く、引き続き動向を注視する必要があります。
製鉄セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の9,270億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の△161億円となりました。
＜エンジニアリング＞
新日鉄住金エンジニアリング㈱におきましては、国内建築分野における受注は堅調であったものの、原油価格の低迷や鉄鋼メーカーの投資手控え等、事業環境は不透明さを増しております。プロジェクト実行管理の着実な遂行により最大限の収益改善を図るも、売上規模の減少と足下の円高による収益圧迫等もあり、売上・損益とも減少しました。エンジニアリングセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の554億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の12億円となりました。
＜化学＞
新日鉄住金化学㈱におきましては、堅調なアジア市況を背景にスチレンモノマー事業は好調を維持しましたが、ニードルコークスの世界的な市況下落長期化の影響によりコールケミカル事業の収益が低迷していることに加え、スマートフォンをはじめとする小型・高機能電子機器向けの需要減少と大幅な円高により回路基板材料事業の収益が低下しました。化学セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の392億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の△12億円となりました。
＜新素材＞
新日鉄住金マテリアルズ㈱におきましては、電子材料部材では表面処理銅ワイヤの販売が堅調に推移し、炭素繊維・複合材では産業・高機能用途やインフラ補修・補強用途が順調に推移しました。一方、環境・エネルギー部材では新興国経済の停滞によりメタル担体の需要が減少しました。新素材セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の86億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の４億円となりました。
＜システムソリューション＞
新日鉄住金ソリューションズ㈱におきましては、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、IoXソリューション事業推進部を設置し、IoT（Internet of Things）等を活用したソリューションの開発・整備を推進致しました。システムソリューションセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の500億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の49億円となりました。
（売上・損益）
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の１兆511億円、営業利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の△73億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の△120億円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の△146億円となりました。
(2)当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産
当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、受取手形及び売掛金の減少（1,031億円）、たな卸資産の減少（277億円）、投資有価証券の減少（502億円）等により、前期末（６兆4,250億円）から2,091億円減少し６兆2,159億円となりました。
負債につきましては、有利子負債が２兆376億円と前期末（２兆82億円）から293億円増加したものの、支払手形及び買掛金の減少（444億円）、未払法人税等の減少（167億円）等により、前期末（３兆4,159億円）から356億円減少し３兆3,803億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失146億円による減少、配当金の支払いによる減少（135億円）、自己株式の取得等による減少（442億円）、その他有価証券評価差額金の減少（583億円）、為替換算調整勘定の減少（330億円）等により、前期末（３兆90億円）から1,734億円減少し２兆8,355億円となりました。なお、当期末の自己資本は２兆6,041億円となり、有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.78倍となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
世界経済については、米国は個人消費を中心に堅調を維持し、欧州は景気の緩やかな回復が続く一方、中国の成長鈍化や新興国の景気停滞が継続し、全体としては緩やかな成長に留まるものと想定されます。
日本経済については、個人消費が伸び悩むものの、概ね緩やかな回復が見込まれます。
上期は、国内鉄鋼需要については、前年同期比では減少となるものの、第１四半期から第２四半期にかけて建設分野や自動車分野での回復が見込まれます。海外鉄鋼需要については、アセアン諸国では緩やかな増加が見込まれるものの、中国内需は減少が継続し、世界全体では横ばいに留まるものと想定されます。また、国際市況については、年初来から急回復したのちに調整局面に入り、足下は落ち着きを見せているものの、中国の生産増による供給圧力は依然として高く、引き続き動向を注視する必要があります。
こうしたなか、平成28年度上期の連結業績につきましては、売上高２兆2,000億円、経常利益150億円を予想しており、親会社株主に帰属する四半期純利益については黒字を確保したいと考えております。
また、下期は、国内鉄鋼需要については、自動車分野の復調やオリンピックを見据えた建設需要の増加等により回復が期待される一方で、海外鉄鋼需要については、中国内需の減少継続の影響が大きく、世界全体では横ばいに留まるものと想定されます。こうした状況下、当社としては、「2017年中期経営計画」に掲げた諸施策を強力に推進してまいります。また、下期の主原料価格及び販売価格については今後交渉予定ですが、最大限の経営努力を継続するとともに、適正な販売価格を確保すべく、需要家の皆様のご理解をいただけるよう丁寧な対応を図っていく所存です。
こうしたなか、円高による外貨建て資産評価や在庫評価差等の一時的な影響も想定されますが、平成28年度通期の連結経常利益見通しとしては、1,300億円を目指したいと考えております。
（注）上記の見通しには、平成28年７月28日の平成28年度第１四半期決算発表時点の将来見通し・計画に基づく予測が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。
（利益配分に関する基本方針及び当第２四半期末の剰余金配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20～30％を目安と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。
当第２四半期末の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、誠に遺憾ではありますが、実施を見送る予定とさせていただきます。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
この企業理念・経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、当社の存立・発展が阻害されるおそれが生じるなど、企業価値が毀損され、ひいては株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致しております。
当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。
従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、明確かつ透明性の高いルールを備え置き、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるよう環境を整えることが当社取締役会の責務であると考え、『株式の大量買付けに関する適正ルール』（以下、「適正ルール」といいます。）を導入しております。
＜基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要＞
当社における現在の適正ルールは、平成28年６月開催の定時株主総会において、株主の皆様の御承認を得て導入しております。その概要は、以下①から③のとおりです。
① 買収提案者による必要情報の提出と取締役会における検討等
当社取締役会は、当社の株券等を議決権割合で15％以上取得しようとする者（以下、「買収提案者」といいます。）から適正ルールに定める情報（以下、「必要情報」といいます。）がすべて提出された場合、当該買収提案者からの買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資するか否かを検討致します（検討期間は原則12週間）。
② 株主意思の確認手続き
当社取締役会は、原則として、上記検討期間の満了後、買収提案を受け入れるか否かを株主の皆様に御判断いただくため、新株予約権の無償割当て（買収提案者に対する措置の発動）の必要性・賛否に関する株主意思の確認手続きを、書面投票又は株主意思確認総会により行います。
ただし、当社取締役会が必要情報を検討した結果、買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合は、株主意思の確認手続きには進まず、また、新株予約権の無償割当ても行われません。
③ 新株予約権の無償割当てがなされる場合
適正ルールに基づく新株予約権の無償割当ては、ア）株主意思の確認手続きにおいて、株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同された場合、イ）買収提案者が裁判例において悪質・濫用的であると例示されたグリーンメイラー等の４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと取締役会が判断した場合、又はウ）買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視したと取締役会が判断した場合に限られます。
なお、当社取締役会は、上記イ）又はウ）の判断にあたっては、適正ルールの運用に係る当社取締役会の判断の公正性を確保するため、当社の社外取締役又は社外監査役のうち３名の委員で構成する独立委員会から事前に意見を取得し、その意見を最大限尊重致します。
当社の適正ルールは、当社ウェブサイトに掲載しております。
＜上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由＞
適正ルールは、買収提案がなされた場合に、新株予約権の無償割当ての必要性を、株主の皆様に必要な情報と相当な検討期間をもって御判断いただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は158億円です。
(5)主要な設備の状況
重要な設備の新設、除却等の計画について、新たに以下の計画が加わりました。
改修
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 能力等 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社君津製鐵所 | 千葉県君津市 | 製鉄 | 第５コークス炉（付帯設備を含む） | 33,000 | 100 | 自己資金及び借入金等 | 平成28年４月 | 平成30年度下半期 | 約90万t/年 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000,000 |
| 計 | 2,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 950,321,402 | 950,321,402 | 東京、名古屋（以上第一部上場）福岡、札幌各証券取引所 | 完全議決権株式単元株式数は100株です。 |
| 計 | 950,321,402 | 950,321,402 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | － | 950,321,402 | － | 419,524 | － | 111,532 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式48,120,300 | ― | 単元株式数は100株です。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式893,349,600 | 8,933,496 | 単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式8,851,502 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 950,321,402 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,933,496 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式46,713,000株、相互保有株式1,407,300株（退職給付信託に拠出されている当社株式437,000株を含む。）が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,500株（議決権75個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式24株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式94株が含まれている。
当社8株、日鉄住金物産㈱1株、㈱テツゲン7株、黒崎播磨㈱58株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 46,713,000 | － | 46,713,000 | 4.92 |
| (相互保有株式) | |||||
| ＮＳユナイテッド海運㈱ | 東京都千代田区大手町1-5-1 | 620,000 | － | 620,000 | 0.07 |
| 日鉄住金物産㈱ | 東京都港区赤坂8-5-27 | 183,900 | － | 183,900 | 0.02 |
| ㈱テツゲン | 東京都千代田区富士見1-4-4 | 96,300 | － | 96,300 | 0.01 |
| 黒崎播磨㈱ | 北九州市八幡西区東浜町1-1 | 37,300 | － | 37,300 | 0.00 |
| ㈱スチールセンター | 東京都千代田区内神田3-6-2 | 12,900 | － | 12,900 | 0.00 |
| 光和精鉱㈱ | 北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93 | 10,000 | － | 10,000 | 0.00 |
| 共英製鋼㈱ | 大阪市北区堂島浜1-4-16 | 7,300 | － | 7,300 | 0.00 |
| 西部タンカー㈱ | 東京都中央区日本橋浜町2-17-8 | 2,500 | － | 2,500 | 0.00 |
| 大同商運㈱ | 尼崎市杭瀬南新町3-2-1 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | 47,683,300 | － | 47,683,300 | 5.02 |
(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式437,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は48,120,300株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 85,365 | 98,285 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 523,207 | 420,099 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,110,901 | 1,083,177 | |||||||||
| その他 | 271,164 | 264,790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △567 | △583 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,990,072 | 1,865,769 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 682,187 | 683,869 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,028,856 | 1,001,541 | |||||||||
| その他（純額） | 868,195 | 875,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,579,240 | 2,561,247 | |||||||||
| 無形固定資産 | 87,680 | 83,901 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 592,402 | 542,162 | |||||||||
| 関係会社株式 | 979,879 | 958,501 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 58,708 | 54,735 | |||||||||
| その他 | 139,566 | 151,999 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,508 | △2,381 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,768,049 | 1,705,017 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,434,970 | 4,350,166 | |||||||||
| 資産合計 | 6,425,043 | 6,215,935 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 589,319 | 544,835 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,386 | 397,472 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 16,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,342 | 8,596 | |||||||||
| 引当金 | 2,124 | 1,108 | |||||||||
| その他 | 547,744 | 563,583 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,614,918 | 1,571,596 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 335,683 | 325,685 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,209,116 | 1,243,271 | |||||||||
| 引当金 | 4,805 | 4,314 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 128,837 | 132,776 | |||||||||
| その他 | 122,606 | 102,708 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,801,049 | 1,808,757 | |||||||||
| 負債合計 | 3,415,968 | 3,380,354 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 419,524 | 419,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 383,010 | 383,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,837,919 | 1,809,754 | |||||||||
| 自己株式 | △87,942 | △132,206 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,552,512 | 2,480,081 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 171,378 | 113,067 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10,883 | △9,140 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,025 | 2,999 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,652 | △18,379 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 43,136 | 35,499 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 221,310 | 124,045 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 235,252 | 231,454 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,009,075 | 2,835,581 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,425,043 | 6,215,935 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,264,933 | 1,051,141 | |||||||||
| 売上原価 | 1,098,983 | 946,494 | |||||||||
| 売上総利益 | 165,949 | 104,646 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 113,563 | 112,039 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 52,386 | △7,392 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,562 | 1,403 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,514 | 6,408 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18,126 | 11,942 | |||||||||
| 為替差益 | 10,426 | - | |||||||||
| その他 | 6,794 | 9,222 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,425 | 28,977 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,544 | 4,822 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,845 | 4,743 | |||||||||
| 為替差損 | - | 18,217 | |||||||||
| その他 | 5,002 | 5,851 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,391 | 33,634 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 84,420 | △12,050 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 33,464 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 33,464 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 設備休止関連損失 | 14,170 | - | |||||||||
| 事業再編損 | - | 6,200 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,170 | 6,200 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 103,715 | △18,250 | |||||||||
| 法人税等 | 27,217 | △5,954 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 76,498 | △12,295 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,764 | 2,342 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 72,733 | △14,638 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 76,498 | △12,295 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,223 | △54,978 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,127 | 1,564 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △11 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34,856 | △32,554 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | △7,448 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △24,157 | △7,353 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △58,912 | △100,769 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,585 | △113,065 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,539 | △111,875 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,046 | △1,190 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （1）連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結累計期間において、新規設立（２社）等を理由として４社を新たに連結の範囲に加えている。また、当第１四半期連結累計期間において、合併を理由として４社を連結の範囲から除外している。 変更後の連結子会社の数は339社である。 |
| （2）持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結累計期間において、関連会社１社を新たに持分法適用の範囲に加えている。変更後の持分法適用関連会社の数は104社である。なお、持分法を適用している非連結子会社はない。 |
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務 対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以降に取得し た建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間より適用している。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 73,424 | 71,447 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 31,991 | 3.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 13,554 | 15.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成27年10月１日を効力発生日とした10株を１株とす る株式併合を踏まえている。
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、平成28年２月１日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式
19,658,800株の取得を行い、この結果、自己株式が44,239百万円増加している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | |||||
| 製鉄 | エンジニアリング | 化学 | 新素材 | システムソリューション | ||||
| 売上高 | 1,109,686 | 70,602 | 52,252 | 8,806 | 51,182 | 1,292,530 | △27,597 | 1,264,933 |
| セグメント利益（経常利益） | 74,734 | 1,757 | 2,276 | 856 | 4,873 | 84,498 | △77 | 84,420 |
（注）１. セグメント利益の調整額△77百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益2,196百万円、㈱ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益946百万円、及びセグメント間取引消去等△3,220百万円が含まれている。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | |||||
| 製鉄 | エンジニアリング | 化学 | 新素材 | システムソリューション | ||||
| 売上高 | 927,003 | 55,463 | 39,230 | 8,668 | 50,055 | 1,080,420 | △29,279 | 1,051,141 |
| セグメント利益（経常利益又は経常損失（△）） | △16,194 | 1,239 | △1,227 | 456 | 4,998 | △10,727 | △1,322 | △12,050 |
（注）１. セグメント利益の調整額△1,322百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益1,532百万円、㈱ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益289百万円、及びセグメント間取引消去等△3,144百万円が含まれている。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | 79円67銭 | △16円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | 72,733百万円 | △14,638百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | 72,733百万円 | △14,638百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 912,821,920株 | 890,229,326株 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計 年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
新日鐵住金株式会社
代表取締役社長 進藤 孝生 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 俊 哉
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 澤 悟 志
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 蓮 見 貴 史
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鐵住金株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鐵住金株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。