5451 淀川製鋼所 四半期報告書－第118期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

 　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、停滞感を伴う状況で推移しました。雇用情勢は改善が続いておりますが、個人消費は上向く兆しが見られず、設備投資の先行指標といわれる機械受注も足踏み状態が続いております。４月に発生した平成28年（2016年）熊本地震の影響などから生産活動も業種により弱含む状況が見られております。

世界経済では、中国は依然として減速傾向にあり、牽引役が期待される米国では５月の雇用統計で雇用の伸びが失速したことから６月のＦＯＭＣで政策金利の再引き上げが見送られました。その後、英国で行われたＥＵ離脱を問う国民投票で離脱派が勝利したことから、欧州のみならず世界経済への影響が懸念され、７月初旬にかけ投資家のリスク回避による円高と株価下落が進みました。

鉄鋼業では、日本国内市場は需要が盛り上がりを欠くなか、普通鋼鋼材国内出荷量が前年同期を下回る水準が続く一方で、輸入鋼材は前年を上回る状況となっております。

海外鉄鋼市場では、春先に投機的な動きから中国の鉄鋼生産量が急増するなど不安定な状況が見られるとともに、中国鉄鋼業の急激な輸出増加を背景に、世界各地域でアンチダンピング措置などの保護主義的な動きが現れております。

このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高36,003百万円（前年同期比6,178百万円減）、営業利益3,337百万円（同1,916百万円増）、経常利益3,400百万円（同1,418百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,762百万円（同1,192百万円増）となりました。

市況が停滞するなか、価格重視の販売活動とコストダウンに努めましたが、日本国内では鋼板商品および建材商品で市況軟化の影響を受けたこと、海外では台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の米国向け販売量の減少に加え、為替の影響などもあり、減収となりました。損益面では、タイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）および中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）の損益改善に加え、棚卸資産の評価による損益押し上げ等の要因もあり、前年同期比で改善しました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

①鋼板関連事業

売上高は33,096百万円（同6,372百万円減）、営業利益は3,198百万円（同1,769百万円増）であります。

＜鋼板業務＞

日本国内のひも付き（特定需要家向け）では、需要の盛り上がりに欠くなか顧客へのきめ細やかな対応につとめ、販売数量は前年同期比で回復しましたが、市況軟化の影響を受け減収となりました。店売り（一般流通向け）では、地域密着営業に努めたこと、また前年同期の販売量が消費増税後の住宅着工の回復遅れなどから落ち込んでいた要因もあり、増収となりました。

海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、米国のアンチダンピングの影響などから輸出の販売量が減少し減収となりましたが、台湾国内での販売強化に努めた結果、前年同期と同水準の利益を確保しました。タイのＰＰＴ社は、品質面での更なるレベルアップにつとめるとともにコストダウンにも取り組んだ結果、販売量が増加し、2015年10月以降の月次決算は黒字を維持しております。中国のＹＳＳ社は、当初計画より遅れておりますが販売量および損益改善で一定の進捗があり、引き続き黒字化に向け取り組みを進めております。

＜建材業務＞

建材業務の建材商品では、顧客への提案営業に努めましたが、需要が弱含むなかルーフなどの販売量が減少したことから減収となりました。エクステリア商品では、中・大型物置の「エルモ」が好調を維持していること、またダストピットの販売も好調であったことなどから増収となりました。なお、工事については工期の遅れの要因などから、減収となりました。

以上から、鋼板関連事業としては減収となりました。

②ロール事業

売上高は1,038百万円（同198百万円増）、営業利益は147百万円（同71百万円増）であります。

鉄鋼向けロールの販売量が増加したことなどから増収となりました。

③グレーチング事業

売上高は807百万円（同30百万円増）、営業利益は41百万円（同36百万円増）であります。

販売量は概ね前期なみとなりましたが、コストダウンに努めた結果、損益は改善傾向となりました。

④不動産事業

売上高は219百万円（同29百万円増）、営業利益は160百万円（同23百万円増）であります。

賃貸ビルの入居率が改善したことなどから増収となりました。

⑤その他事業

売上高は841百万円（同64百万円減）、営業利益は92百万円（同32百万円増）であります。

日本国内でプラントの販売量が減少したことなどから、減収となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを目的としたもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの等、買収対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。

当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要

イ）事業内容の充実

  当社は、規模の追求よりも個性をもって充実し、社会から必要とされる企業をめざし、鋼板関連事業として、溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板等の表面処理鋼板を主力とし、その川下加工商品として建材商品及びエクステリア商品等への展開を図り、また、各種ロール、グレーチングの製造・販売のほか、不動産賃貸等の事業活動を行っております。

ロ）選択と集中による収益基盤の確立

  当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロムフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。当社では、海外展開による事業領域の拡大と同時に、事業の選択と集中及び効率化を進め、収益基盤の確立を通じて企業価値向上を目指しております。

ハ）当社グループの価値観共有による企業価値の向上

  当社は、当社グループの価値観の共有化を一層推進するため、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社グループ内において、これらの価値観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。

ニ）環境問題への貢献

  環境問題への取組みと致しましては、環境への負荷を低減することは「環境への当社の責任」であり、永年培った技術・ノウハウを製品・工法・サービスに展開していくことが「環境への当社の貢献」と考え、その成果を「環境報告書」として、当社ホームページに掲載しております。

ホ）コーポレートガバナンスの強化

  当社のコーポレートガバナンスへの取組みでは、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を一定の範囲で分離し、取締役会の監督機能強化・効率化と業務執行の迅速化を目指して、執行役員制を導入し、さらに、当社経営陣から独立した社外取締役を選任し、取締役の業務執行を監視する体制を強化することにより経営の透明性を高めております。今後ともコーポレートガバナンスの強化を実施していく所存であります。

　また、コーポレートガバナンスの基礎となる当社企業理念に基づく事業活動を通じて、企業の社会的責任を果たし、健全なる行動が企業価値の維持向上に繋がるとの認識をもって、内部統制システム整備の一環としてのコンプライアンス体制構築にも取組み、コンプライアンス・ポリシーのもと、コーポレートガバナンスガイドラインおよびコンプライアンス行動指針の策定、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、ヨドコウ「ほっとライン」の運営などを行っております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

本プランは、平成26年６月25日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっております。

④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社では、以下の理由から、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

イ）買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること

ロ）当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

ハ）株主の合理的意思に依拠したものであること

ニ）独立性の高い社外者の判断を重視すること

ホ）合理的な客観的発動要件を設定していること

ヘ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

世界経済は、米国による牽引が期待されますが、減速傾向の続く中国経済に加え、英国のＥＵ離脱交渉の先行きなど不確実性が増しております。

日本経済は、2017年4月に予定されていた消費税率の再引き上げが2019年10月まで延期されたことから、オリンピック開催に向け緩やかに回復してゆくことが期待されますが、不確実性の増している世界経済の影響を受けるリスクが高まっております。

鉄鋼市場は、７月に開催されたＧ２０貿易相会合の共同声明に、鉄鋼などの過剰生産能力に対する協調対応の必要性が盛り込まれるとともに、一部の中国鉄鋼メーカーでは再編の動きも見られておりますが、中国鉄鋼業の供給過剰問題が解消するにはなお期間を要すると考えられます。

世界各地域で頻発しているアンチダンピング措置などの保護主義的な動きとともに、上昇傾向にある亜鉛価格に加えて原材料等の価格上昇も懸念されるなど、当社グループの事業環境は厳しさを増すものと予想されます。

このような環境の中、当社グループとしましては、採算を重視した販売活動と地道なコストダウンを心掛けるとともに、当社グループの強みである機動力を活かした事業活動に取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より10,739百万円減少し106,814百万円となりました。現金及び預金の減少（9,585百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（684百万円）等が主な要因となっております。

固定資産は前連結会計年度末より2,714百万円減少し85,591百万円となりました。減価償却に加え、投資有価証券の評価損等による減少（1,539百万円）が主な要因となっております。

以上の結果、連結総資産は192,406百万円となり、前連結会計年度末と比べ13,453百万円減少しました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、国内及び世界の鉄鋼業並びに鉄鋼市場が大きく構造変化する中、当社の自主自立の経営方針を維持しつつ、鋼板事業を主体として基礎的収益力の強化、企業経営体制の改革を行うなど、企業価値向上のための施策を継続して実施する必要があります。当社の各事業はその独立性維持と並立して、相互に補完しあい一体として機能することでの相乗効果によって、より高い企業価値が創造されることを目指しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会　大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ507株、2,792株、1,142株所有しております。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　 偶発債務

(1）保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

(2）その他の偶発債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

配当金支払額

（注）平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株にする株式併合を実施いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、

機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△287百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、

機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△303百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前第１四半期連結累計期間の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………768百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月24日

（注）  平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製鋼所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上