9433 ＫＤＤＩ 四半期報告書－第33期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度（第32期）の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

① 業績等の概要

■業界動向と当社の状況

日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでおります。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しつつあり、各社の事業戦略は大きな転換期を迎えております。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドライン（本年４月１日適用開始）に基づく各社の長期利用者向け

サービスの開始等もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております。

このような状況の下、当社は、お客さまに選んでいただける企業となるために、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指します。

国内においては、非通信領域において成長軸を確立するために、通信企業からライフデザイン企業への変革を目指します。従来の通信サービスに加え、決済・物販・エネルギー・金融サービス等を「auライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。また、通信領域においては、スマート

フォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、さまざまなデバイスの連携による新たな体験価値の創造などへの取り組みを本格的に推進することで、お客さま一人当たりのご利用料金である「ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×ARPA」の最大化を目指します。

海外においては、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar.Co,Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業を当社のグローバル事業における柱となるように注力していくとともに、本年３月に連結子会社化したモンゴル国内携帯電話契約者シェアNo.１の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCについて、本年５月に導入したLTEを契機に、更なる成長を目指します。加えて、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図ります。

■連結業績

当第１四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入や端末販売収入の増加による国内通信事業の順調な進捗に加え、au経済圏の拡大に向けた、ジュピターショップチャンネル株式会社（以下、ショップチャンネル）の新規連結化の影響により、1,130,453百万円（前年同期比 8.0％増）となりました。

営業利益は、ショップチャンネルの新規連結化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加により、275,112百万円（同 19.1％増）となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損の増加や法人所得税費用の減少により、167,105百万円（同 16.1％増）となりました。

＜ 参考 ＞　主なサービスの契約数

＜参考＞

ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、本年６月末時点において、札幌、仙台、関東、

関西、九州エリアの75局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。

② セグメント別の状況

パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供しております。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、家庭内で

インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しております。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しております。

通信領域においては、当期も引き続きauケータイ・スマートフォン等と対象の固定通信サービスをご契約いただくと、毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸にしたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大に努めるとともに、拡大するMVNO市場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社がau回線を利用したUQ Mobile

（MVNO）サービスによりお客さま拡大を目指してまいります。

通信領域に加え「ライフデザイン企業への変革」を目指し拡充を図る非通信領域においては、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の拡大に加え、「auでんき」の提供開始など「au経済圏」の拡大に取り組んでおります。

パーソナルセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当第１四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入、端末販売収入の増加等により、868,461百万円（前年同期比 6.6％増）となりました。

営業利益は、売上高の増加により、220,534百万円（同 23.1％増）となりました。

■事業状況

＜主要な業績指標等の進捗＞

[モバイル]

au純増数

当第１四半期のau純増数※は221千台となりました。

これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、マルチデバイス化の推進に伴うタブレットやルーター等の新規契約増加によるものです。

　※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。

auスマートバリュー

当第１四半期末の累計のau契約数は11,830千契約、世帯数は5,850千世帯となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第１四半期末で、FTTHが７社（当社含む）、CATVが143社240局（STNetの提携CATV25社25局を含む）となりました。

au通信ARPA

当第１四半期のau通信ARPAは、前年同期から210円増加の5,810円となりました。また、マルチデバイス化の推進により一人当たりモバイルデバイス数は0.04台増の1.42台となりました。

au端末販売台数

当第１四半期のau端末販売台数は、1,930千台となりました。

[固定]

FTTH契約数

当第１四半期末の累計のFTTH契約数は、前期末から53千契約増加し、累計3,752千契約となりました。

主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。

＜主要な取り組み＞

マルチデバイスの推進

・当第１四半期は、スマートフォンで撮った写真をカンタンにタブレットと同期できる「au Gallery」を搭載したauオリジナルモデルの「Qua Phone PX/Qua Tab PX」や、auにて100台限定で発売するバットマンをモチーフとした「Galaxy S7 edge Injustice Edition」等を発売しました。

・本年５月19日にJ.D. パワー 2016年日本モバイルデータ通信サービス顧客満足度調査において、総合満足度第１位を獲得しました。今後も更なるお客さま満足の向上に努めてまいります。

・本年５月より4G LTEとWiMAX 2+によるau史上最速の受信最大370Mbps※のキャリアアグリゲーションを開始しました。これにより更なる高速通信が可能になりました。

　※ 370Mbpsは東京都渋谷駅周辺エリアから開始し、順次、大阪府梅田駅周辺、愛知県名古屋駅周辺、山手線主要駅周辺など順次拡大予定(送信速度は対象外)です。記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。エリア内であってもお客さまのご利用環境、回線の状況により、ご利用いただけないもしくは大幅に低下する場合があります（ベストエフォートサービス）。

サービスの拡充

・au回線を利用したMVNOであるUQ Mobileは、通信料金・スマートフォン端末代金を含め、月々2,980円（税抜）からの新料金プラン「ぴったりプラン」にご加入のお客さま向けに、本年４月より基本料金はそのままで最大２倍のデータ容量をご利用頂ける「データ増量キャンペーン」を、本年７月より基本料金を1,000円割引（利用開始月から13ヶ月間）する「イチキュッパ割」や無料通話時間を最大２倍に増量するキャンペーンを開始しました。さらにiPhone5S等、端末ライン

アップも拡充し、MVNO市場における獲得強化を進めております。

・本年８月よりauをご利用いただいているすべてのお客さまに感謝の気持ちをこめて、auショップでの優先予約が可能になる「au STARパスポート」、auを長くご利用いただいているお客さまに、auのご利用年数とデータ定額料に応じてau WALLETポイントをプレゼント※する「au STAR ロイヤル」、ご登録いただいたお客さま全員がご利用できる「au STARギフト」といった、３つの特典を用意した新たな無料の会員制プログラム「au STAR」を開始します。

※ 2016年11月ご利用分からの付与開始となります。

・本年５月16日より「データチャージカード」を全国のセブンイレブンでご購入いただけるようになり、さらに、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンでは本年６月14日よりご購入いただくことが可能になりました。

au経済圏の最大化

・本年４月１日より沖縄県と一部地域を除く全国で「auでんき」の提供を開始しました。シンプルで分かり易い料金プランや、auケータイ・スマートフォンと合せてご利用いただくことで、毎月の「auでんき」ご利用料金に応じて最大５％相当分を「au WALLET プリペイドカード」へご入金する「auでんきセット割」等もあわせて開始しております。

＜ 参考 ＞　主な事業データ　（パーソナル）

[モバイル]

[固定]

※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計

※2 パーソナルセグメントベース。MVNO及びプリペイドを除くモバイル通信料収入÷au契約者数

※3 お客さまへの販売台数（新規 + 機種変更）

※4 KDDIから販売代理店への出荷（販売）台数

※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふるの合計数

バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域でのビジネス拡大」の実現に向け、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、様々な新たな取り組みを推進しております。

当期は、コマース事業・金融事業の強化により、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めるとともに、これまで構築してきたDMP（データマネジメントプラットフォーム）を活用し、お客さま体験価値向上を基軸とした新規事業領域への取り組みを強化してまいりました。

バリューセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当第１四半期連結累計期間の売上高は、ショップチャンネルの新規連結化の影響や「auスマートパス」等の利用の増加により、103,535百万円（前年同期比 67.5％増）となりました。

営業利益は、ショップチャンネルの新規連結化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加により、25,354百万円（同 38.1％増）となりました。

■事業状況

＜主要な事業指標等の進捗＞

付加価値ARPA

当第１四半期の付加価値ARPAは、前年同期から40円増加の470円となりました。主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことに加え、「au WALLET」の決済手数料収入、「au WALLET Market」の物販収入が増加したことによるものです。

＜主要な取り組み＞

au経済圏の拡大

・金融事業においては、本年４月５日より、ライフネット生命保険株式会社、au損害保険株式会社、株式会社じぶん銀行と提携し「auのほけん・ローン」の提供を開始しました。本商品の提供にあたり、普段からインターネットをご利用されているお客さまだけでなく、「ネット商品」に不安を覚えるお客さまにも安心してご検討いただけるよう、専用のご相談窓口「auフィナンシャルサポートセンター」を開設しました。本センターでは、当社の有資格者が電話で商品の説明や提案を行う他、当社の直営店に出向き、対面でご相談をお受けする等のサポート体制も構築しております※。

・コマース事業においては、「au WALLET Market」の会員数が300万人を突破しました。今後も、商品の拡充を進めることで、様々な世代のお客さまが、安心してお楽しみいただけるショッピングサービスを提供してまいります。

・当社とショップチャンネルは、auをご利用のお客さまにお得なキャンペーンを実施し、今回初めてショップチャンネルをご利用になった方を含む多数のお客さまからご好評いただく等、順調に連携を強化しております。

※ 当社の有資格者とは、所定の銀行代理業や保険業務等に関わる販売資格を有する当社の社員ですが、当初は保険業務に限定した有資格者のみを直営店に派遣しております。

新規事業の開拓

・当社と株式会社Gunosyとの協業により、本年６月１日より、無料ニュース配信アプリ「ニュースパス」の提供を開始しました。両社が共同開発した情報解析・配信技術により、お客さまは、他のお客さまに読まれている「今、旬なニュースや情報」に加え、自分の興味・関心に合った「欲しい情報」を意識せずに読むことが可能になります。また、「特定の有名人」や「地域」、「エンターテイメント作品」等のキーワードを登録し、自分の好みに合ったニュースを自動的に一覧化する「フォロー」の機能は、多くのお客さまに、ご好評いただいております。

・「スマホdeドック」では、昨年度に続き、全国27市区町村・２協会けんぽ・２健康保険組合と連携し、市民・社員の方々へセルフ健康チェックサービスを提供することとなりました。また、本年６月17日より、自治体から利用者への健康情報配信機能「あなたの街の健康ニュース」の提供を開始しています。定期的な健康チェックの習慣化を図ることで、重症化予防に向け、お客さまの健康管理をサポートするとともに、ヘルスケア分野における様々な課題解決に努めてまいります。

・VR※1サービスへの注目が高まる中、コーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じて、VRサービスを提供する株式会社ハコスコへ出資しました。お客さまは、ハコスコが提供するVR再生アプリをダウンロードしたスマートフォンと、ダンボール製のビューワーを一緒に使うことで、手軽にVR体験をすることが可能となります。今後も有望なスタートアップ企業への出資・協業を通じて、お客さまに新たな価値を提案してまいります。

・当社の連結子会社であるSyn.ホールディングス株式会社は、本年６月７日にConnehito株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社としました。Connehito社は、妊娠・出産・子育ての疑問を解決する女性のための生活応援サイト「ママリ」と、Q＆Aアプリ「ママリQ」を運営しております。両サービスは提供開始からわずか２年あまりで利用者数が500万人を突破する※2、国内最大級の家族向けサービスに成長しておりますが、今後はグループ会社間の連携を強化し、「ライフデザイン企業」としてお客さまのライフイベントに寄り添ったサービスを提供してまいります。

※1 VR: Virtual Realityの略。人工的に作成された仮想的な環境を、VRビューワー等を使いあたかも現実のように感じさせることが出来る技術。現実を拡張する新しい作業空間や現実ではあり得ない体験を提供するエンターテインメントに利用が進んでいる。

※2 「ママリ」および「ママリQ」の延べ利用者数（本年５月月間、重複を除外。Google Analytics調べ）

※ バリューセグメントの付加価値ARPA収入（「auかんたん決済・au WALLET決済手数料収入 + auスマートパス・物販をはじめとする自社サービス及び広告収入等」を対象とした売上） ÷ au契約者数

ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマート　フォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウド型サービスを含む多様なソリューションを提供しております。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。

当期は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでおります。

ビジネスセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当第１四半期連結累計期間の売上高は、モバイル及び固定通信料収入が減少しているものの、端末販売収入やＩＴアウトソース等のソリューション売上の増加により、151,396百万円（前年同期比 0.1％増）となりました。

営業利益は、販売手数料等が増加したものの、通信設備使用料の減少や売上高の増加により、20,279百万円（同 1.0％増）となりました。

■事業状況

IoTへの取組み

・当社は、トヨタ自動車株式会社と共同で、「つながるクルマ」に必要な車載通信機とクラウド間の通信において、高品質で安定した通信をグローバルで展開するために、グローバル通信プラットフォームの構築を推進してまいります。モノとインターネットがつながる、IoT（Internet of Things）時代の到来を踏まえ、KDDIグループの総力をあげ、これまでに培ったノウハウを結集し、法人のお客さまの事業成長をグローバル規模でサポートしてまいります。

訪日外国人へのソリューション提供

・当社は、株式会社Liquidと、本年６月より、訪日外国人を対象とした実証実験「プロジェクト池袋」を開始しました。本プロジェクトの期間中※1、株式会社プリンスホテルが運営する「サンシャインシティプリンスホテル」に宿泊する訪日外国人は、パスポートを提示するかわりに、指紋認証によりホテルのチェックイン時の本人確認を行うことができ、利便性が向上します。なお、本プロジェクトは、経済産業省・総務省によるIoT推進コンソーシアムにおけるIoT推進ラボ 第１回 先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」※2 のグランプリに選定されました。当社は、急増する訪日外国人のお客さまに対するソリューションの更なる強化を図り、日本国内の滞在時における快適性向上を目指してまいります。

※1 本年６月～11月30日 (予定)

※2 IoTを活用した先進的で優れたプロジェクトを選定し、官民合同による資金支援や規制等に関する支援を行う会議

グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しております。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。

当期は、セグメントにおける成長の柱として、コンシューマビジネスを中心に規模拡大を追求するとともに、グローバルICT事業や通信事業者との音声及びデータビジネスで堅実かつ安定的な成長を実現してまいります。昨今の急激な円高影響はあるものの、現地通貨ベースでの着実な事業成長を目指してまいります。

グローバルセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当第１四半期連結累計期間の売上高は、昨今の急激な円高の影響に加え、昨年実施した米国　コンシューマ事業での不採算事業の整理による収入減少等により、65,780百万円（前年同期比 14.3％減）となりました。

営業利益は、売上高の減少により、7,160百万円（同 36.6％減）となりましたが、前期第３四半期を底に着実な増益傾向を継続しております。

■事業状況

ミャンマー通信事業の推進

・当第１四半期は、携帯電話基地局の大都市郊外や地方都市での増設、高速データ通信ネットワークのエリア拡大に加え、エリア最適化による通信品質の向上に取り組んでまいりました。また、お客さまのニーズを捉えた各種キャンペーンの実施や、より幅広いお客さまにデータ通信をご利用頂くために、本年６月６日よりFacebookとの提携サービスを開始する等、競争力のあるサービスの提供に努めてまいりました。

　この結果、携帯電話契約者数は、一昨年７月の共同事業契約締結時の約600万の３倍超となる約2,000万加入となり、順調に推移しております。

　今後も、モバイル・固定通信のサービス拡充に加え、新たなサービス領域の拡大と、きめ細かなお客さまサポートに取り組み、ミャンマーのお客さまにお喜びいただけるNo.１総合通信事業者として事業を推進してまいります。

モンゴル通信事業の強化

・モンゴル国内で携帯電話契約者シェアNo.１の総合通信事業者であるMobiCom Corporation LLCでは、本年５月に、首都ウランバートル市内で高速通信規格「４G LTE」のサービスを開始しました。

　また同時に、高速インターネット環境を利用した映像サービス「MobiPlay」も開始しました。オンデマンドの映画やテレビ放送を、スマートフォンやタブレット等を通していつでもどこでも快適にご覧いただけるサービスです。

　「４G LTE」の対象エリアは順次拡大していく予定であり、今後も同国における通信の発展に貢献してまいります。

③ 主な関連会社等の状況

＜株式会社じぶん銀行＞

当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行は、株式会社セブン銀行と連携し、来年春より、口座をお持ちのお客さま向けに、キャッシュカードを使わずにスマートフォンを使って、セブン銀行ATMで入出金取引ができるサービスの導入を決定しました。

また、スマホバンキングの抜本的レベルアップ第１弾として、本年６月20日に「じぶん銀行スマートフォンアプリ」を全面リニューアルしました。より簡単に、より直感的に操作でき、お客さまの経験価値が向上するよう、デザインを全面的に刷新するともに、邦銀初※1となる「タイムライン」や資産状況をリアルタイムにグラフ表示する「サマリー」、お客さまが取引メニューをじぶん好みに並べ替えられる「マイメニュー」を新たに追加しました。さらに、安全性と利便性向上のため、特定の取引を素早く行うために便利な機能である「3D Touch」※2、アプリ起動時のパスワード入力の代わりに指紋で認証できる「Touch ID」※3の機能も追加しました。

※1 本年６月20日現在。じぶん銀行調べ。

※2 iPhone 5s 以降の機種でご利用いただけます。

※3 iPhone 6s / iPhone 6s Plus 以降の機種でご利用いただけます。

＊「Android」は、Google Inc.の商標または登録商標です。

＊「Galaxy」はSamsung Electronics Co., Ltdの商標または登録商標です。

＊「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。

＊「iPhone」は、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

＊「Facebook」は、Facebook,inc.の登録商標です。

＊　その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態

（注）当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に　よっております。

（資産）

総資産は、その他の流動資産が増加したものの、現金及び現金同等物、有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、41,373百万円減少し、5,839,250百万円となりました。

(負債)

負債は、その他の流動負債が増加したものの、未払法人所得税、営業債務及びその他の債務が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、67,873百万円減少し、2,265,894百万円となりました。

（資本）

資本は、利益剰余金の増加等により、3,573,356百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3％から57.2％に上昇しました。

② キャッシュ・フローの状況

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益267,304百万円、減価償却費及び償却費137,413百万円、法人所得税の支払121,845百万円、営業債務及びその他の債務の減少23,036百万円等により226,892百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出53,490百万円、無形資産の取得による支出34,243百万円、子会社の支配獲得による支出7,581百万円等により99,165百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払86,509百万円、非支配持分への配当金の支払36,610百万円、社債償還及び長期借入返済による支出34,762百万円、自己株式の取得による支出29,900百万円等により、168,530百万円の支出となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、45,262百万円減少し、146,825百万円となりました。

（３）対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,416百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第２　事業の状況　用語解説

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。

２．完全議決権株式（自己株式等）には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．他人名義で保有している理由等

・役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。

・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、当座借越であります。

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　KDDI株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産又は負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループが当第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりです。

・IAS第１号（改訂）「財務諸表の表示」

・IAS第16号（改訂）「有形固定資産」及びIAS第38号（改訂）「無形資産」

・IFRS第11号（改訂）「共同支配の取り決め」

・IAS第19号（改訂）「従業員給付」

なお、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

(6）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2016年６月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

　この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．企業結合

当第１四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。

当社グループは、2016年３月14日付で、株式の取得を通じてジュピターショップチャンネル株式会社を連結子会社としました。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価、及び確定後の支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれんは以下のとおりであります。

取得対価

支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれん

当第１四半期連結会計期間において、取得対価の配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は44,027百万円減少しております。これは主に、無形資産、繰延税金負債および非支配持分が、それぞれ118,395百万円、38,129百万円および36,020百万円増加したことによるものです。

なお、要約四半期連結財政状態計算書（前連結会計年度末数値）及び要約四半期連結持分変動計算書（当連結会計年度の期首利益剰余金及び非支配持分）は、上記配分額の見直しを反映した後の金額としております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指しており、「国内通信事業の持続的成長」「au経済圏の最大化」「グローバル事業の積極展開」を推進しております。

当社グループは、上記戦略のもと、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

「パーソナル」では、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供しております。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供・様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しております。また、MVNO市場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社がau回線を利用したUQ Mobileサービスを提供しております。さらに、通信領域に加えauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の拡大や「au でんき」の提供等により「au経済圏」の拡大に取り組んでおります。

「バリュー」では、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域でのビジネス拡大」の実現に向け、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供しております。

「ビジネス」では、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウド型サービスを含む多様なソリューションを提供しております。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサービスを提供しております。

「グローバル」では、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しております。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

６．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　公正価値の測定方法

(a）株式

　上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

(b）デリバティブ

（ｉ）為替予約

　外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

（ii）金利スワップ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

③　レベル３の調整表

　以下の表は、前第１四半期連結累計期間（2015年６月30日に終了した３カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

　以下の表は、当第１四半期連結累計期間（2016年６月30日に終了した３カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

④　レベル３の評価プロセス

　非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤　レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

⑥　重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

①　公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(注）１．借入金、社債、リース債務は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

(a) 国債

　国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

(b) リース未収債権

　リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。なお割引率は、当第１四半期連結会計期間において7.5％を使用しております。

(c) 借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(d) 社債

　社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

(e) リース債務

　リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

(f) 優先株式

　当社グループが発行した優先株式のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、金融負債として処理しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（注）１．当社は、2015年４月１日付１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した金額を記載しております。

（注）２．上記のほかに、当第１四半期連結累計期間で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。

（注）３．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

８．１株当たり四半期利益

（1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：千株）

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

９．偶発債務

債務保証等は以下のとおりであります。

10．後発事象

該当事項はありません。

11．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表（2017年３月期第１四半期）は、2016年８月５日に当社代表取締役社長田中孝司によって承認されております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上