| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京自働機械製作所 |
| 【英訳名】 | TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 治 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル |
| 【電話番号】 | （０３）３８６６－７１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理担当 垣 内 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル |
| 【電話番号】 | （０３）３８６６－７１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理担当 垣 内 真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期累計期間 | 第68期第１四半期累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,126,545 | 1,158,204 | 8,999,905 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 124,487 | △19,685 | 503,070 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 82,810 | △16,310 | 162,727 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 21,242 | 1,022 | 17,110 |
| 資本金 | (千円) | 954,000 | 954,000 | 954,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 14,520 | 14,520 | 14,520 |
| 純資産額 | (千円) | 3,486,678 | 3,342,413 | 3,438,440 |
| 総資産額 | (千円) | 10,583,992 | 8,880,113 | 9,771,125 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 5.75 | △1.13 | 11.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 4.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 37.6 | 35.2 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、穏やかな回復基調が継続しておりますが、イギリスのＥＵ離脱ショックに端を発したヨーロッパの政治・経済の混乱や、株式・為替市場の急激な変動など、日本経済を取り巻く環境は依然不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めましたが、当第１四半期累計期間における売上高は11億５千８百万円（前年同四半期21億２千６百万円、45.5％減）となりました。
利益面では、売上原価率は前年同四半期比で5.2％低下したものの販売費及び一般管理費を賄いきれず、営業損失６千６百万円（前年同四半期は営業利益７千７百万円）、経常損失１千９百万円（前年同四半期は経常利益１億２千４百万円）、四半期純損失１千６百万円（前年同四半期は四半期純利益８千２百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、国内の設備投資動向に幾分慎重さが見られたこと、加えて、政府補助金や設備投資減税への対応から昨年度に前倒しで納入した反動も加わり、売上高は５億９千８百万円（前年同四半期10億８千８百万円、45.0％減）、営業損失３千９百万円（前年同四半期は営業利益７千３百万円）となりました。
生産機械部門におきましては、一昨年受注済み大型プロジェクト案件の納入が完了し、その売上計上も一段落したことから、売上高５億５千９百万円（前年同四半期10億３千８百万円、46.1％減）、営業利益９千８百万円（前年同四半期１億２千５百万円、21.4％減）となりました。
また、共通費は１億２千６百万円（前年同四半期１億２千１百万円、3.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて14.9％減少し、46億１千万円となりました。これは、仕掛品が２億６百万円、商品及び製品が１億８千３百万円それぞれ増加したのに対し、受取手形及び売掛金が８億１百万円、現金及び預金が２億６千１百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.0％減少し、42億６千９百万円となりました。これは、投資有価証券が３千１百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて9.1％減少し、88億８千万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて16.9％減少し、36億４千９百万円となりました。これは、賞与引当金が６千万円増加したのに対し、短期借入金が３億８千万円、支払手形及び買掛金が１億９千５百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.6％減少し、18億８千８百万円となりました。これは、退職給付引当金が１千９百万円増加したのに対し、長期借入金が４千万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて12.6％減少し、55億３千７百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.8％減少し、33億４千２百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が２千２百万円、利益剰余金が７千３百万円それぞれ減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は１千７百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,520,000 | 14,520,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります |
| 計 | 14,520,000 | 14,520,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 14,520,000 | ― | 954,000 | ― | 456,280 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 123,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 327,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,926,000 | 13,926 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 144,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,520,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,926 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱東京自働機械製作所 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号 | 123,000 | ― | 123,000 | 0.85 |
| (相互保有株式)東京施設工業㈱ | 千葉県富里市七栄字南新木戸538番地２ | 327,000 | ― | 327,000 | 2.25 |
| 計 | ― | 450,000 | ― | 450,000 | 3.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 3.39%
② 売上高基準 0.09%
③ 利益基準 28.41%
④ 利益剰余金基準 △1.97%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,412,583 | 1,150,989 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,238,422 | 1,437,149 | |||||||||
| 商品及び製品 | 332,811 | 516,566 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,084,275 | 1,290,640 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,894 | 6,538 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 159,768 | 165,839 | |||||||||
| その他 | 244,695 | 104,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62,173 | △61,256 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,416,277 | 4,610,809 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,746,660 | 1,746,660 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,378,150 | △1,385,766 | |||||||||
| 建物（純額） | 368,510 | 360,893 | |||||||||
| 構築物 | 227,794 | 227,794 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △211,916 | △212,248 | |||||||||
| 構築物（純額） | 15,877 | 15,546 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,880,436 | 1,880,436 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,743,313 | △1,749,548 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 137,122 | 130,887 | |||||||||
| 車両運搬具 | 10,255 | 10,255 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,947 | △9,989 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 308 | 265 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 272,606 | 273,506 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △265,004 | △265,856 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,601 | 7,649 | |||||||||
| 土地 | 1,512,578 | 1,512,578 | |||||||||
| リース資産 | 153,569 | 154,571 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,809 | △79,124 | |||||||||
| リース資産（純額） | 81,760 | 75,447 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,123,758 | 2,103,268 | |||||||||
| 無形固定資産 | 75,860 | 69,967 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,441,393 | 1,409,988 | |||||||||
| 関係会社株式 | 21,753 | 21,753 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 1,739 | |||||||||
| その他 | 792,101 | 762,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100,018 | △100,018 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,155,229 | 2,096,068 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,354,848 | 4,269,304 | |||||||||
| 資産合計 | 9,771,125 | 8,880,113 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,373,456 | 1,178,441 | |||||||||
| 短期借入金 | 430,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 179,190 | 171,460 | |||||||||
| リース債務 | 130,413 | 126,267 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,771 | 7,500 | |||||||||
| 前受金 | 1,548,962 | 1,474,907 | |||||||||
| 賞与引当金 | 283,028 | 343,687 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 98,306 | 86,134 | |||||||||
| その他 | 212,494 | 211,122 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,393,622 | 3,649,520 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 538,700 | 498,600 | |||||||||
| リース債務 | 116,382 | 101,705 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 854,601 | 874,194 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 21,569 | 14,273 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,027 | - | |||||||||
| その他 | 99,781 | 99,406 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,939,062 | 1,888,179 | |||||||||
| 負債合計 | 6,332,685 | 5,537,699 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 954,000 | 954,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 456,280 | 456,280 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,437,336 | 1,363,438 | |||||||||
| 自己株式 | △21,614 | △21,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,826,002 | 2,752,098 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 612,438 | 590,306 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 8 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 612,438 | 590,314 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,438,440 | 3,342,413 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,771,125 | 8,880,113 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,126,545 | 1,158,204 | |||||||||
| 売上原価 | 1,684,900 | 856,647 | |||||||||
| 売上総利益 | 441,645 | 301,557 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 364,074 | 368,069 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 77,570 | △66,511 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 377 | 373 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,000 | 16,520 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 43,081 | 44,148 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,434 | - | |||||||||
| 雑収入 | 3,392 | 6,663 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,286 | 67,705 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,846 | 2,711 | |||||||||
| 社債利息 | 882 | 882 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 15,913 | 15,965 | |||||||||
| 雑支出 | 727 | 1,320 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,369 | 20,879 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 124,487 | △19,685 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 124,469 | △19,685 | |||||||||
| 法人税等 | 41,659 | △3,374 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 82,810 | △16,310 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| １ 税金費用の計算税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 32,189千円 | 28,285千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 57,622 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 57,587 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 12,693千円 | 12,693千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 385,440千円 | 384,597千円 |
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 21,242千円 | 1,022千円 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 包装機械 | 生産機械 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,088,072 | 1,038,472 | 2,126,545 | ― | 2,126,545 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,088,072 | 1,038,472 | 2,126,545 | ― | 2,126,545 |
| セグメント利益 | 73,415 | 125,587 | 199,002 | △121,432 | 77,570 |
(注) １. セグメント利益の調整額△121,432千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 包装機械 | 生産機械 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 598,931 | 559,273 | 1,158,204 | ― | 1,158,204 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 598,931 | 559,273 | 1,158,204 | ― | 1,158,204 |
| セグメント利益又は損失（△） | △39,082 | 98,757 | 59,675 | △126,187 | △66,511 |
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△126,187千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響額はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 5.75円 | △1.13円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） (千円) | 82,810 | △16,310 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） (千円) | 82,810 | △16,310 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 14,405,346 | 14,396,763 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
株式会社 東京自働機械製作所
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 光 一 郎 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 山 正 則 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京自働機械製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第68期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京自働機械製作所の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。