7272 ヤマハ発動機 四半期報告書－第82期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　　いません。

　　　　２　売上高に消費税等は含まれていません。

　　　　３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第82期第１四半期

　　　　　　連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」として

　　　　　　います。

　　　　４　第82期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っています。第81期第２四半期連結累計期間及び第

　　　　　　81期連結会計年度の主要な経営指標等についても組み替えて記載しています。なお、表示方法の変更の内容

　　　　　　については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に

　　　　　　記載しています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

　以下の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに関する分析については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明をしています。

(1) 経営成績の分析

　　当第２四半期連結累計期間の経済環境は、米国では、雇用・所得環境や個人消費が堅調に推移し、緩やかに景気が拡大しました。欧州では、個人消費を中心に内需の回復が続きましたが、英国の国民投票によるEU離脱決定を受け、先行き不透明な状況となっています。また、新興国ではインドネシアやブラジルなどで依然として景気低迷が続いています。日本では、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復傾向にあるものの、不安定な海外の動向も懸念され、景気の先行きは不透明な状況にあります。

　　主な当社関連市場については、北米では船外機の需要が増加し、二輪車や四輪バギーの需要は前年並みとなりました。欧州では二輪車の需要が増加しました。新興国においては、二輪車の需要がインドやフィリピン、ベトナムなどで増加しましたが、インドネシアやブラジルで減少し、全体で減少しました。

　　このような経営環境の中、当社の先進国事業は、円高影響により前年同期比で減収・減益となりました。一方、新興国二輪車事業においては、インドネシアやブラジルでの販売台数減少により売上高は減少しましたが、営業利益は商品ミックス改善やプラットフォーム化推進などのコストダウン効果により現地通貨安影響を吸収し、前年並みとなりました。また、全社的には将来の成長に関わる開発費用を計画的に投入しました。

　　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,783億円（前年同期比504億円・6.1％減少）、営業利益は654億円（同80億円・10.9％減少）となりました。為替差損などにより経常利益は553億円（同191億円・25.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は324億円（同197億円・37.8％減少）となりました。

　　当第２四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル112円（前年同期比８円の円高）、ユーロ125円（同９円の円高）でした。

　　セグメント別の概況

　　　〔二輪車〕

　　　　二輪車事業全体では、売上高4,775億円（前年同期比495億円・9.4％減少）、営業利益181億円（同40億円・18.0％減少）となりました。

　　　　先進国の販売台数は、「MT-10」「XSR900」などの新商品効果により欧州で増加したものの、北米では計画的な流通在庫圧縮により減少し、全体では前年並みとなりました。売上高・営業利益は、円高影響により減少したものの、黒字を維持しました。

　　　　新興国の販売台数は、インド、フィリピン、ベトナム、タイで増加したものの、インドネシアやブラジルでは市場低迷の影響などで減少し、全体では前年並みとなりました。売上高は減少しましたが、商品ミックス改善やコストダウンなどの効果により現地通貨安影響を吸収し、営業利益は前年並みとなりました。

　　　〔マリン〕

　　　　マリン事業全体では、売上高1,703億円（前年同期比14億円・0.8％減少）、営業利益383億円（同24億円・5.9％減少）となりました。

　　　　販売台数は、主要市場の北米では船外機などで増加したものの、全体では前年並みとなりました。円高影響により減収・減益となりましたが、営業利益率は20％超を維持しました。

　　　〔特機〕

　　　　特機事業全体では、売上高698億円（前年同期比９億円・1.2％減少）、営業利益27億円（同26億円・49.7％減少）となりました。

　　　　スノーモビル、ゴルフカーなどで販売台数が減少し、減収・減益となりました。

　　　〔産業用機械・ロボット〕

　　　　産業用機械・ロボット事業全体では、売上高236億円（前年同期比２億円・0.7％増加）、営業利益41億円（同３億円・6.8％増加）となりました。

　　　　ロボットの販売台数が増加したことにより、増収・増益となりました。

　　　〔その他〕

　　　　その他の事業全体では、売上高371億円（前年同期比13億円・3.5％増加）、営業利益23億円（同８億円・51.6％増加）となりました。

　　　　電動アシスト自転車は、日本で販売台数が増加し、欧州向けE-kit（電動アシスト自転車用ドライブユニット）の輸出も大幅に伸長したことにより、増収・増益となりました。

　　　なお、各セグメントの主要な製品は以下のとおりです。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,295億円減少し、１兆1,757億円となりました。為替換算影響などにより流動資産は同905億円減少し、固定資産は同391億円減少しました。

　負債合計は、借入金の返済や為替換算影響などにより同994億円減少し、6,741億円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益324億円、配当金の支払い77億円、為替換算調整勘定の変動431億円などにより同301億円減少し、5,016億円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は39.8％（前期末：37.6％）、D/Eレシオ（ネット）は0.5倍（同：0.6倍）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　売上債権の増加241億円（前年同期：340億円の増加）はあったものの、税金等調整前四半期純利益542億円（同：740億円）や減価償却費213億円（同：219億円）などにより、536億円の収入（同：91億円の収入）となりました。

　〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　　固定資産の取得による支出243億円（前年同期：372億円）などにより、235億円の支出（同：349億円の支出）となりました。

　〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　　借入金の返済や配当金の支払などにより、518億円のマイナス（前年同期：111億円のマイナス）となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは301億円のプラス（前年同期：259億円のマイナス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は847億円（前期末比：229億円の減少）となりました。当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は3,409億円（同：692億円の減少）となりました。なお、有利子負債には販売金融に関する借入金が1,854億円（同：170億円の減少）含まれています。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の事業領域である、二輪車事業、マリン事業、特機事業等において、多くの世界市場をリードする商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資源の投入を必要としますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。

このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとした社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間等も確保される必要があると考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

「感動創造企業－世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めております。

（イ）中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み

当社は、2013年からの中期経営計画における業績目標を、概ね達成できました。さらに2015年12月に、2016年からの新しい中期経営計画を策定しました。新しい中期経営計画は、「持続的成長による企業価値の向上」を目標とした前回の中期経営計画を発展させ、既存事業の稼ぐ力を更に高め、安定的財務基盤を維持・強化しながら成長投資・株主還元を増やす経営を目指すものです。

（ロ）コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上の取組み

当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。

当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。

＜コーポレートガバナンス基本方針＞

第１章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方

第２章 様々なステークホルダーとの適切な協働

第３章 適切な情報開示と透明性の確保

第４章 取締役会等の責務

別紙１ 独立社外役員の独立性判断基準

別紙２ 株主との建設的な対話を促進するための方針

コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。

http://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate\_governance\_guidelines-j.pdf

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた

　めの取組みの概要

当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保向上するための方策として、2007年３月27日開催の第72期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、2010年３月25日開催の第75期定時株主総会及び2013年３月26日開催の第78期定時株主総会において、内容の一部を改定し（2013年３月改定後の対応策を以下「本プラン」といいます。）、株主の皆様のご承認を得てまいりましたが、2015年12月23日開催の当社取締役会において、2016年３月の本プランの有効期間満了時（2016年３月25日開催の取締役会終結のとき）をもって本プランを継続しないことを決議いたしました。

もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得行為の是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。

④　取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載した取組みは、上記①に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的

とするものではないと判断しております。

(5) 研究開発活動

　  当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、470億円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加です。

(6) 【大株主の状況】

　（注）１  ドッチ・アンド・コックスが平成24年４月18日付けで提出した大量保有報告書の変更報告書（No.３）の写

しの送付があり、平成24年４月13日現在で31,336,000株を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　なお、当該報告書に記載の保有株式数及び平成28年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。

　　　　２  平成28年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成28年４月29日現在で18,419,800株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　なお、当該報告書に記載の保有株式数及び平成28年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式１株及び次の相互保有株式が含まれています。

サクラ工業株式会社 59株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社 50株

②【自己株式等】

　（注）　サクラ工業株式会社及びＡ.Ｉ.Ｓ株式会社の他人名義所有株式数に、当社の取引先会社で構成される持株会（名称：ヤマハ発動機協力会社持株会、住所：静岡県磐田市新貝2500番地）名義の株式数は含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していた販売金融関係の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しました。

　この変更は、米国、カナダ金融子会社設立などによるファイナンス事業への本格的な取り組みの開始や、既存事業を支援する金融ビジネス拡大方針など、当社グループにおけるファイナンス事業の重要性が増していることから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものです。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っています。

　（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、連結貸借対照表の各勘定に含めていた販売金融関係の債権、流動資産の「受取手形及び売掛金」137,005百万円及び「その他」30,172百万円、投資その他の資産の「長期貸付金」36,888百万円及び「その他」12,635百万円を流動資産の「短期販売金融債権」166,265百万円及び固定資産の「長期販売金融債権」50,436百万円に組み替えています。

　（四半期連結損益計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書の各勘定に含めていた販売金融関係の収益及び費用、「販売費及び一般管理費」883百万円、営業外収益の「受取利息」2,556百万円及び「その他」3,128百万円、営業外費用の「支払利息」821百万円及び「その他」1,197百万円を組み替えた結果、「売上高」が7,620百万円、「売上原価」が4,206百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が252百万円減少しています。

　なお、一部の販売金融関係の取引について、純額表示から総額表示に変更していますが、その影響は軽微です。

　（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額（△は増加）」、「その他」及び投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた販売金融債権の増減額それぞれ△14,960百万円、△1,846百万円及び3,896百万円を営業活動によるキャッシュ・フローの「販売金融債権の増減額（△は増加）」△12,910百万円に組み替えています。

　また、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息及び受取配当金」△2,556百万円、「支払利息」821百万円、「利息及び配当金の受取額」2,556百万円及び「利息の支払額」△832百万円を「その他」△11百万円に組み替えています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。

上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度175百万円、当第２四半期連結会計期間163百万円含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりです。

※２　当社における確定給付企業年金制度の確定拠出年金制度への一部移行に伴う改定損です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

       末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

       末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電動アシスト自転車、自動車

　　　　　用エンジン、自動車用コンポーネント、産業用無人ヘリコプター、電動車いすに係る事業を含んでいます。

　２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電動アシスト自転車、自動車

　　　　　用エンジン、自動車用コンポーネント、産業用無人ヘリコプター、電動車いすに係る事業を含んでいます。

　２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　　（追加情報）

　　　（表示方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上

していた販売金融関係の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上するこ

とに変更しました。

　この変更は、米国、カナダ金融子会社設立などによるファイナンス事業への本格的な取り組みの開始や、既存

事業を支援する金融ビジネス拡大方針など、当社グループにおけるファイナンス事業の重要性が増していること

から、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものです。

　この変更に伴い、「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上された販売金融関係の収益

及び費用をそれぞれ、各報告セグメントに直課しています。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成しています。

（金融商品関係）

　長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（注）長期借入金の時価の算定方法

　変動金利建ての長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。また、固定金利建ての長期借入金については、返済期間ごとに同様の借入を行った場合に想定される借入利子率で割り引いた現在価値を基に、時価を算出しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年８月４日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額…………………… 10,478百万円

(2) １株当たりの金額………………………………… 30円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成28年９月９日

     (注) 平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上