| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 中部電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Chubu Electric Power Company,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝 野 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東新町１番地 |
| 【電話番号】 | 052(951)8211(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部決算グループ長 冨 田 章 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号(日本プレスセンタービル内) |
| 【電話番号】 | 03(3501)5101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社課長 三 縞 善 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中部電力株式会社 静岡支店 (静岡市葵区本通二丁目４番地の１)中部電力株式会社 三重支店 (津市丸之内２番21号)中部電力株式会社 岐阜支店 (岐阜市美江寺町二丁目５番地)中部電力株式会社 長野支店 (長野市柳町18番地)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 744,298 | 631,191 | 2,854,044 |
| 経常利益 | (百万円) | 137,091 | 92,655 | 255,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 95,705 | 65,322 | 169,745 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 95,276 | 43,923 | 144,929 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,595,021 | 1,669,213 | 1,637,109 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,462,355 | 5,409,134 | 5,538,945 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 126.37 | 86.26 | 224.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.5 | 30.2 | 28.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には，消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当社グループは，当社，子会社53社および関連会社43社（平成28年６月30日現在）で構成され，電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。
また，事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため，平成28年４月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つのカンパニーを設置した。
これに伴い，当第１四半期連結会計期間より，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つを報告セグメントとした。
［発電］
・火力および再生可能エネルギーによる，電力の安定的な供給と事業拡大
［電力ネットワーク］
・良質な電気の安全・安定・安価なお届け
・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供
［販売］
・ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
当第１四半期連結累計期間において，当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。
当社および関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。
※ １ AP Cricket Valley Holdings Ⅰ,Inc.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※ ２ Cricket Valley Energy Center,LLCは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について，前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期報告書の提出日までにおいて，重要な変更があった事項は，以下のとおりである。
なお，文中における将来に関する事項は，当四半期報告書提出日（平成28年８月10日）現在において判断したものである。
（以下の見出しに付された項目番号は，前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）
(2)当社グループの事業活動に関するリスク
①供給設備の非稼働
当社は，浜岡原子力発電所全号機の運転を停止しており，現在，新規制基準を踏まえた対策を着実に実施するとともに，３・４号機について，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けている。同基準への適合性を早期に確認いただけるよう，社内体制を強化し確実な審査対応に努めていく。
福島第一原子力発電所の事故以降に計画した地震・津波対策や重大事故対策などの４号機の主な工事は，平成28年９月頃までに施工を終了する見込みである。一方，現場の状況を踏まえた工事内容の見直しや，審査の内容を踏まえた設計の変更により，一部の工事については９月以降も継続する。今後も，審査の進展や新たな知見を踏まえた工事の見直しや追加が必要となった場合には，可能な限り早期に実施していく。３号機については，４号機に引き続き，新規制基準を踏まえた対策に努めていく。５号機については，海水流入事象に対する復旧方法の具体化と並行して，新規制基準を踏まえた対策についても検討し，審査の申請に向けた準備を進める。
また，防災体制の整備や教育・訓練を通じた現場対応力の強化など発電所内を中心としたオンサイト対応を継続するとともに，住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて，国・自治体との連携強化を通じ，発電所周辺地域における原子力災害に備えたオフサイト対応の充実に努めていく。
当社は，浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下における電力の安定供給の確保に向けて，高経年火力発電機の運転継続などの需給対策を実施しているが，火力で代替することに伴う燃料費の大幅な増加などにより，業績は影響を受ける見込みである。
当社グループでは，良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために，最適な設備の形成・保全に努めるとともに，災害に強い設備形成を実現するために，大規模地震対策なども実施している。
ただし，大規模な自然災害の発生，事故やテロ行為，燃料調達支障のほか，新規制基準への対応などに伴う，当社および当社が受電している他社の供給設備の稼働状況によっては，業績は影響を受ける可能性がある。
２ 【経営上の重要な契約等】
(1) 吸収分割契約の締結
当社は，平成28年５月23日開催の取締役会において，当社の既存燃料事業（上流・調達），既存海外発電・エネルギーインフラ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業（以下，「本件事業」という）を会社分割の方法によって，株式会社ＪＥＲＡ（以下，「ＪＥＲＡ」という）に承継させるため，ＪＥＲＡとの間で吸収分割契約を締結すること（以下，この会社分割を「本件吸収分割」という）を決議し，同日，吸収分割契約をＪＥＲＡと締結した。これに基づき，平成28年７月１日，当社は本件事業をＪＥＲＡに承継させた。
なお，ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に，東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下，「東京電力Ｆ＆Ｐ」という）との間にも別途吸収分割契約を締結し，東京電力Ｆ＆Ｐの既存燃料事業（上流・調達），既存海外火力ＩＰＰ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業（以下，「東京電力Ｆ＆Ｐ本件事業」という）を同時に承継した（以下，この吸収分割を「東京電力Ｆ＆Ｐ吸収分割」といい，本件吸収分割と併せて「本件共同吸収分割」という）。
① 本件吸収分割の目的
当社は，平成27年２月９日，東京電力株式会社との間で包括的アライアンスの実施について合意し，両社の燃料調達や上流，輸送，トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレース事業を統合実施する新会社を共同で設立する旨の合弁契約を締結した。また，平成27年12月22日，両社の既存燃料事業（上流・調達），既存海外発電・エネルギーインフラ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業をＪＥＲＡへ統合する諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書を締結した。これらに基づき，平成27年４月30日に設立したＪＥＲＡに,本件事業を承継させることとした。
② 本件吸収分割の方法
当社を分割会社とし，ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割
③ 本件吸収分割の期日
平成28年７月１日
④ 分割に際して発行する株式および割当
ＪＥＲＡは，本件吸収分割に際して普通株式452,000株を新たに発行し，その全部を当社に割り当てる。また，東京電力Ｆ＆Ｐ吸収分割に際しても，当社への割り当てと同数の普通株式452,000株を新たに発行し，その全部を東京電力Ｆ＆Ｐに割り当てる。この結果，ＪＥＲＡは，本件共同吸収分割に際して普通株式904,000株を新たに発行することになり，本件吸収分割および東京電力Ｆ＆Ｐ吸収分割に際して当社および東京電力Ｆ＆Ｐに対して割当交付される普通株式の比率は１：１となり，ＪＥＲＡにおける当社および東京電力Ｆ＆Ｐの持株比率に変更はない。
⑤ 割当株式数の算定根拠
本件共同吸収分割において，当社に割当交付されるＪＥＲＡ株式数を１とした場合に東京電力Ｆ＆Ｐに対して割当交付されるＪＥＲＡの株式数（以下，「株式割当比率」という）の公正性および妥当性を期すため，当社は野村證券株式会社（以下，「野村證券」という）を第三者算定機関として選定し，株式割当比率の算定を依頼した。
野村證券は，株式割当比率の算定にあたって，当社の本件事業および東京電力Ｆ＆Ｐ本件事業（以下，「本件共同吸収分割対象事業」という）につき，ディスカウンテッド・キャッシュ・フロ－法を主とするサム・オブ・ザ・パーツ法（以下，「ＳＯＴＰ法」という）の手法を採用して算定を行っている。
上記手法を用いた野村證券による株式割当比率の算定結果は，以下のとおりである。
| 算定手法 | 当社 | 東京電力Ｆ＆Ｐ |
|---|---|---|
| ＳＯＴＰ法 | １ | 0.98～1.07 |
野村證券は，株式割当比率の算定に際して，提供を受けた情報および一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し，採用したそれらの資料および情報等が，全て正確かつ完全なものであることを前提としており，独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っていない。また，両社とその関係会社の資産または負債（偶発債務を含む）について，個別の資産および負債の分析および評価を含め，独自に評価，鑑定または査定を行っておらず，第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っていない。本件共同吸収分割対象事業の財務予測については，当社の経営陣により本件吸収分割契約締結時点で得られる最善の予測および判断に基づき合理的に作成または検討されたことを前提としている。
なお，本件共同吸収分割対象事業は多数のプロジェクトから成り立っており，事業計画も多数ある。野村證券がＳＯＴＰ法による算定の前提とした本件共同吸収分割対象事業の事業計画の中には，大幅な増減益が見込まれている事業年度がある。これは，主に開発初期および終期段階のプロジェクトにおいて，プロジェクトの進捗に応じた業績推移の変動によるものである。
当社は，野村證券による算定結果を参考に，本件共同吸収分割対象事業の財務の状況，資産の状況，将来の見通しなどの要因を総合的に勘案して，東京電力Ｆ＆Ｐと慎重に協議を重ねた結果，最終的に本件吸収分割および東京電力Ｆ＆Ｐ吸収分割に際して当社および東京電力Ｆ＆Ｐに対して割当交付される普通株式の比率を１：１とすることで合意し，両社への割当株式数を決定した。
⑥ 分割する本件事業の経営成績
| 平成28年３月期（百万円） | |
|---|---|
| 売上高 | 15,526 |
⑦ 分割する資産・負債の状況（平成28年７月１日現在）
| 資産 | 金額（百万円） | 負債 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 53,794 | 流動負債 | 154 |
| 固定資産 | 171,165 | 固定負債 | ― |
| 合計 | 224,959 | 合計 | 154 |
⑧ ＪＥＲＡの概要
| 商号 | 株式会社ＪＥＲＡ |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 垣見 祐二 |
| 資本金の額 | 5,000百万円（平成28年３月31日現在） |
| 純資産の額 | （連結） 73,535百万円（平成28年３月31日現在）（単体） 45,345百万円（平成28年３月31日現在） |
| 総資産の額 | （連結）102,005百万円（平成28年３月31日現在）（単体） 47,074百万円（平成28年３月31日現在） |
| 事業の内容 | 燃料事業および国内外発電事業 等 |
(連結)
| 決算期 | 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | － | － | 53,976 |
| 営業利益 | － | － | 4,250 |
| 経常利益 | － | － | 4,452 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 3,346 |
(単体)
| 決算期 | 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | － | － | 2,608 |
| 営業利益 | － | － | 134 |
| 経常利益 | － | － | 899 |
| 当期純利益 | － | － | 502 |
注１：百万円単位。
注２：ＪＥＲＡは平成27年４月30日設立のため，平成26年３月期および平成27年３月期は存在しない。
(2) ＬＮＧおよび石炭の供給に係る契約の締結
当社は，平成27年２月９日，東京電力株式会社との間で包括的アライアンスの実施について合意し，両社の燃料調達や上流，輸送，トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレース事業を統合実施する新会社を共同で設立する旨の合弁契約を締結した。また，平成27年12月22日，両社の既存燃料事業（上流・調達），既存海外発電・エネルギーインフラ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業をＪＥＲＡへ統合する諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書を締結した。これらに基づき，当社は，平成27年４月30日に設立したＪＥＲＡおよびＪＥＲＡの子会社であるJERA Trading Singapore Pte.Ltd.と，ＬＮＧおよび石炭の供給に係る以下の契約を締結している。
| 相手先 | 契約締結日 | 効力発生日 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＪＥＲＡ | 平成28年６月30日 | 平成28年７月１日 | ＪＥＲＡから当社へのＬＮＧの供給 |
| JERA Trading Singapore Pte.Ltd. | 平成28年６月14日 | 平成28年６月14日 | JERA Trading Singapore Pte.Ltd.から当社への石炭の供給 |
注：JERA Trading Singapore Pte.Ltd.との石炭の供給に係る契約について
JERA Trading Singapore Pte.Ltd.とは従前から石炭の供給に係る契約を締結しており，平成28年６月14日の
契約締結をもって，石炭についてはJERA Trading Singapore Pte.Ltd.１社からのみ供給を受けることとなる
ため，平成28年６月14日を契約締結日として記載している。
３ 【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | 増 減 | |||
| 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円） | 増減率（％） | ||
| 売上高（営業収益） | 7,442 | 6,311 | △1,131 | △15.2 | |
| 営業利益 | 1,442 | 969 | △473 | △32.8 | |
| 経常利益 | 1,370 | 926 | △444 | △32.4 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 957 | 653 | △303 | △31.7 | |
当第１四半期連結累計期間の収支の状況については，収益面では，気温影響や年度当初の自動車関連の生産減などによる販売電力量の減少や燃料費調整額の減少などにより，電灯電力料が減少したことなどから，売上高は，前第１四半期連結累計期間に比べ1,131億円減少し6,311億円，経常収益は，前第１四半期連結累計期間に比べ1,141億円減少し6,348億円となった。
一方，費用面では，燃料価格の低下に伴う燃料費の減少などから，経常費用は，前第１四半期連結累計期間に比べ697億円減少し5,422億円となった。
以上により，経常利益は，前第１四半期連結累計期間に比べ444億円減少し926億円，親会社株主に帰属する四半期純利益は，前第１四半期連結累計期間に比べ303億円減少し653億円となった。
販売電力量は，春先の気温が前年に比べ高めに推移したことによる暖房設備の稼動減や，年度当初の自動車関連の生産減などから，前第１四半期連結累計期間に比べ７億kWh減少し283億kWhとなった。
[低圧需要]
低圧需要は，春先の気温が前年に比べ高めに推移したことによる暖房設備の稼動減や省エネの影響などから，前第１四半期連結累計期間に比べ３億kWh減少し84億kWhとなった。
[高圧・特別高圧需要]
高圧・特別高圧需要は，年度当初の自動車関連の生産減や一部お客さまの前年の自家発定期修理に伴う販売電力量増の反動などから，前第１四半期連結累計期間に比べ４億kWh減少し199億kWhとなった。
これに対して供給面では，浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中，水力発電量は，渇水（出水率 当第１四半期連結累計期間：96.3％，前第１四半期連結累計期間：109.0％）により，前第１四半期連結累計期間に比べ２億kWh減少し25億kWhとなった。
また，融通・他社受電量は，他社への販売取引量が増加したことなどにより，前第１四半期連結累計期間に比べ３億kWh減少し25億kWhとなった。
この結果，火力発電量は，前第１四半期連結累計期間に比べ２億kWh減少し241億kWhとなった。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績（セグメント間取引消去前）は以下のとおりである。
なお，平成28年４月よりカンパニー制を導入していることから，前第１四半期連結累計期間との比較を行っていない。
［発電］
売上高は2,532億円，営業利益は646億円となった。
［電力ネットワーク］
売上高は1,498億円，営業利益は69億円となった。
［販売］
売上高は5,852億円，営業利益は136億円となった。
(2) 財政状態
総資産は，譲渡性預金の減少などにより短期投資が減少したことなどから，前連結会計年度末に比べ1,298億円減少し5兆4,091億円となった。
純資産については，親会社株主に帰属する四半期純利益などにより，前連結会計年度末に比べ321億円増加し
1兆6,692億円となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から1.3ポイント向上し30.2％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期報告書の提出日までにおいて，事業上及び財務上の対処すべき課題について，重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，1,670百万円である。
（注）上記金額には，内部取引を考慮していない。
(5) 生産，受注及び販売の実績
当社グループは，火力および再生可能エネルギーによる，電力の安定的な供給と事業拡大を行う「発電」，良質な電気の安全・安定・安価なお届け及び中立・公平な電力ネットワークサービスの提供を行う「電力ネットワーク」，ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」の３つのセグメントが，一体となって電気事業を運営している。加えて，電気事業が当社グループにおける生産，受注及び販売の大半を占めているため電気事業のみを記載している。
なお，電気事業は，販売電力量が景気動向等の影響を受けることや，夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり，四半期ごとの業績に変動が生じることがあるため，電気事業における生産，受注及び販売の実績を記載している。
① 需給実績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 発受電電力量（百万kWh） | 自社 | 水力発電電力量 | 2,521 | △6.7 |
| 火力発電電力量 | 24,096 | △0.8 | ||
| 原子力発電電力量 | △57 | △19.5 | ||
| 新エネルギー発電電力量 | (9)8 | (△61.2)△46.2 | ||
| 融通・他社受電電力量 | 2,530 | △8.7 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △149 | △25.6 | ||
| 合計 | 28,949 | △1.9 | ||
| 損失電力量（百万kWh） | △662 | 26.9 | ||
| 販売電力量（百万kWh） | 28,287 | △2.4 | ||
| 出水率（％） | 96.3 | ― | ||
(注) １ 自社の発電電力量は，当第１四半期連結累計期間より送電端の電力量を記載しており，対前年同四半期増減率(％)は，前第１四半期連結累計期間を送電端に組替えたうえで算定している。
２ 火力は，汽力と内燃力の合計である。
３ 新エネルギー発電電力量の（ ）内は，バイオマスの火力混焼による発電電力量を再掲している。
４ 融通・他社受電電力量は，受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載しており，当第１四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
５ 揚水発電所の揚水用電力量とは，貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
６ 出水率は，昭和60年度から平成26年度までの第１四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
② 販売実績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 販売電力量（百万kWh） | 低圧 | 8,412 | △2.8 | |
| 高圧・特別高圧 | 19,875 | △2.3 | ||
| 合計 | 28,287 | △2.4 | ||
| 料金収入（百万円） | 495,511 | △19.2 | ||
(注) 料金収入には，消費税等は含まれていない。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において，主要な設備に重要な異動はない。また，主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はない。
なお，前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の当第１四半期連結累計期間における廃止分は次のとおりである。
発電
（電源）
水力
| 地点名 | 出力（千kW） | 廃止 |
|---|---|---|
| 畑薙第一１号 | 51 | 平成28／４ |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,190,000,000 |
| 計 | 1,190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 758,000,000 | 758,000,000 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 758,000,000 | 758,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし
(5) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ─ | 758,000,000 | ─ | 430,777 | ─ | 70,689 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が把握できず，記載することができないことから，直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式661,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 106,900 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式753,298,600 | 7,532,985 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式3,933,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 758,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,532,985 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は
当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄
には，証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は
当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１番地 | 661,000 | ― | 661,000 | 0.09 |
| (相互保有株式) | |||||
| 東海コンクリート工業株式会社 | 三重県いなべ市大安町大井田2250番地 | 106,900 | ― | 106,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 767,900 | ― | 767,900 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期累計期間において，役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 4,794,534 | 4,756,889 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 3,144,438 | 3,127,953 | |||||||||
| 水力発電設備 | 329,467 | 326,853 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 597,554 | 583,286 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 170,494 | 165,788 | |||||||||
| 送電設備 | 740,571 | 732,870 | |||||||||
| 変電設備 | 403,352 | 411,354 | |||||||||
| 配電設備 | 779,899 | 785,797 | |||||||||
| 業務設備 | 111,411 | 110,533 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 11,686 | 11,469 | |||||||||
| その他の固定資産 | 247,416 | 270,236 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 340,221 | 323,779 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 340,221 | 323,779 | |||||||||
| 核燃料 | 233,879 | 234,644 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 40,040 | 40,040 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 193,839 | 194,603 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 828,578 | 800,276 | |||||||||
| 長期投資 | 216,632 | 213,135 | |||||||||
| 使用済燃料再処理等積立金 | 177,673 | 171,383 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 26,321 | 26,957 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 176,417 | 172,806 | |||||||||
| その他 | 232,949 | 219,017 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △1,416 | △3,024 | |||||||||
| 流動資産 | 744,411 | 652,244 | |||||||||
| 現金及び預金 | 143,945 | 164,266 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 237,142 | 243,434 | |||||||||
| 短期投資 | 190,542 | 80,340 | |||||||||
| たな卸資産 | 74,651 | 69,665 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,155 | 22,585 | |||||||||
| その他 | 68,193 | 73,096 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △1,220 | △1,144 | |||||||||
| 合計 | 5,538,945 | 5,409,134 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,702,460 | 2,629,817 | |||||||||
| 社債 | 429,255 | 469,255 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,478,552 | 1,392,337 | |||||||||
| 使用済燃料再処理等引当金 | 194,921 | 190,719 | |||||||||
| 使用済燃料再処理等準備引当金 | 16,662 | 16,828 | |||||||||
| 原子力発電所運転終了関連損失引当金 | 10,851 | 10,851 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 204,412 | 191,186 | |||||||||
| 資産除去債務 | 198,907 | 200,376 | |||||||||
| その他 | 168,897 | 158,261 | |||||||||
| 流動負債 | 1,176,528 | 1,087,562 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 387,396 | 395,253 | |||||||||
| 短期借入金 | 349,637 | 351,864 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 135,910 | 110,200 | |||||||||
| 未払税金 | 79,862 | 41,753 | |||||||||
| その他 | 223,721 | 188,490 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 22,846 | 22,539 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 22,846 | 22,539 | |||||||||
| 負債合計 | 3,901,836 | 3,739,920 | |||||||||
| 株主資本 | 1,545,297 | 1,599,248 | |||||||||
| 資本金 | 430,777 | 430,777 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,786 | 70,785 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,044,855 | 1,098,817 | |||||||||
| 自己株式 | △1,121 | △1,131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 54,637 | 33,233 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,313 | 36,734 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18,808 | △24,842 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,158 | 16,991 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,973 | 4,351 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,174 | 36,731 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,637,109 | 1,669,213 | |||||||||
| 合計 | 5,538,945 | 5,409,134 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 744,298 | 631,191 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 674,138 | 572,571 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 70,159 | 58,620 | |||||||||
| 営業費用 | 600,031 | 534,257 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 538,175 | 482,184 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 61,856 | 52,073 | |||||||||
| 営業利益 | 144,266 | 96,934 | |||||||||
| 営業外収益 | 4,732 | 3,685 | |||||||||
| 受取配当金 | 881 | 683 | |||||||||
| 受取利息 | 1,085 | 543 | |||||||||
| 為替差益 | 524 | 846 | |||||||||
| その他 | 2,240 | 1,612 | |||||||||
| 営業外費用 | 11,907 | 7,963 | |||||||||
| 支払利息 | 8,786 | 7,527 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,317 | 30 | |||||||||
| その他 | 1,803 | 405 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 749,030 | 634,877 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 611,939 | 542,221 | |||||||||
| 経常利益 | 137,091 | 92,655 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | 1,423 | △306 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | 1,423 | － | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | － | △306 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 135,668 | 92,962 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,764 | 14,043 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,548 | 13,440 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,313 | 27,483 | |||||||||
| 四半期純利益 | 96,355 | 65,479 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 649 | 157 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95,705 | 65,322 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 96,355 | 65,479 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,579 | △1,833 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 535 | 93 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,465 | △6,278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,417 | △1,510 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,310 | △12,026 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,078 | △21,555 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 95,276 | 43,923 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 94,304 | 43,918 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 971 | 4 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 日本原燃株式会社 | 121,386百万円 | 120,174百万円 |
| 従業員(住宅財形借入ほか) | 70,618百万円 | 67,853百万円 |
| 日本原子力発電株式会社 | 38,095百万円 | 38,095百万円 |
| Ichthys LNG Pty Ltd. | 13,308百万円 | 12,214百万円 |
| MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V. | 11,642百万円 | 10,653百万円 |
| Carroll County Energy Holdings LLC | 1,489百万円 | 3,505百万円 |
| Phoenix Power Company SAOG | 1,965百万円 | 1,797百万円 |
| バジャドリド発電会社 | 1,852百万円 | 1,695百万円 |
| 楽天信託株式会社 | 1,721百万円 | 1,642百万円 |
| メサイード発電会社 | 987百万円 | 901百万円 |
| Gunkul Chubu Powergen Co.,Ltd. | 939百万円 | 832百万円 |
| ラスラファンＣ事業会社 | 886百万円 | 810百万円 |
| たはらソーラー合同会社 | 388百万円 | 383百万円 |
(2) 電力販売契約の履行などに対する保証債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V. | 4,239百万円 | 3,789百万円 |
| 株式会社常陸那珂ジェネレーション | 1,890百万円 | 1,890百万円 |
| Chubu US Gas Trading LLC | 1,013百万円 | 1,757百万円 |
| Goreway Power Station Holdings Inc. | 1,723百万円 | 1,461百万円 |
| バジャドリド発電会社 | 1,136百万円 | 1,039百万円 |
| Phoenix Operation and Maintenance Company LLC | 511百万円 | 467百万円 |
| PT.Cirebon Energi Prasarana | 217百万円 | 199百万円 |
| Phoenix Power Company SAOG | 193百万円 | 173百万円 |
| Q Power Q.S.C. | 170百万円 | 155百万円 |
| たはらソーラー合同会社 | 135百万円 | 135百万円 |
| Ichthys LNG Pty Ltd. | 90百万円 | 76百万円 |
(3) 接続供給契約に係る支払債務の履行などに対する連帯債務のうち，他の連帯債務者負担額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 1,545百万円 | ― |
(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については，金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し，債務の履行を委任している。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 第409回社債(引受先 株式会社みずほ銀行) | 49,500百万円 | ― |
| 第410回社債(引受先 株式会社みずほ銀行) | 29,000百万円 | 29,000百万円 |
| 第411回社債(引受先 株式会社みずほ銀行) | 42,800百万円 | 42,800百万円 |
| 第412回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 27,200百万円 | 27,200百万円 |
| 第413回社債(引受先 株式会社みずほ銀行) | 32,800百万円 | 32,800百万円 |
| 第414回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 37,600百万円 | 37,600百万円 |
| 第415回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 63,800百万円 | 63,800百万円 |
| 第416回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 46,200百万円 | 46,200百万円 |
| 第418回社債(引受先 株式会社みずほ銀行) | 37,550百万円 | 37,550百万円 |
| 第424回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 24,500百万円 | 24,500百万円 |
| 第426回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 29,000百万円 | 29,000百万円 |
(5) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 68 | 百万円 | ― | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 57 | 百万円 | 15 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は，次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |||||||
| 減価償却費 | 63,634 | 百万円 | 60,965 | 百万円 | ||||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 7,574 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 11,360 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 電気事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 674,138 | 26,028 | 700,167 | 44,131 | 744,298 | ― | 744,298 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 398 | 860 | 1,259 | 78,056 | 79,315 | △79,315 | ― |
| 計 | 674,537 | 26,889 | 701,426 | 122,187 | 823,613 | △79,315 | 744,298 |
| セグメント利益 | 133,435 | 6,665 | 140,100 | 4,068 | 144,169 | 97 | 144,266 |
(注) １ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，海外エネルギー事業，
その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額97百万円は，セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 発電 | 電力ネットワーク | 販売 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,576 | 8,876 | 577,124 | 592,576 | 38,615 | 631,191 | ― | 631,191 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 246,649 | 140,942 | 8,095 | 395,688 | 118,080 | 513,768 | △513,768 | ― |
| 計 | 253,225 | 149,818 | 585,220 | 988,264 | 156,696 | 1,144,960 | △513,768 | 631,191 |
| セグメント利益 | 64,693 | 6,936 | 13,637 | 85,268 | 11,861 | 97,129 | △195 | 96,934 |
(注) １ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の原子力部門，
管理間接部門，その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△195百万円は，セグメント内及びセグメント間取引消去△195百万円が含まれている。
３ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律的な事
業体制を構築するため，平成28年４月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３
つのカンパニーを設置した。
これに伴い，当第１四半期連結会計期間より，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つを報告セグメ
ントとした。
［発電］
・火力および再生可能エネルギーによる，電力の安定的な供給と事業拡大
［電力ネットワーク］
・良質な電気の安全・安定・安価なお届け
・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供
［販売］
・ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
なお，平成28年４月よりカンパニー制を導入していることから，前第１四半期連結累計期間のセグメント情報
を，当第１四半期連結累計期間におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を，遡って入手する
ことは困難なため，次のとおり，当第１四半期連結累計期間について，前連結会計年度の区分方法に基づき作成し
ている。
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 電気事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 572,571 | 18,421 | 590,993 | 40,198 | 631,191 | ― | 631,191 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 487 | 1,035 | 1,522 | 65,120 | 66,643 | △66,643 | ― |
| 計 | 573,058 | 19,456 | 592,515 | 105,319 | 697,835 | △66,643 | 631,191 |
| セグメント利益 | 89,625 | 5,593 | 95,219 | 1,910 | 97,129 | △195 | 96,934 |
(注) １ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，海外エネルギー事業，
その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△195百万円は，セグメント内及びセグメント間取引消去△195百万円が含まれて
いる。
３ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(企業結合等関係)
企業結合に関する重要な後発事象等（共同支配企業の形成）
当社は，平成28年５月23日開催の取締役会において，当社の既存燃料事業（上流・調達），既存海外発電・エネルギーインフラ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業（以下，「本件事業」という）を会社分割の方法によって，株式会社ＪＥＲＡ（以下，「ＪＥＲＡ」という）に承継させるため，ＪＥＲＡとの間で吸収分割契約を締結すること（以下，この会社分割を「本件吸収分割」という）を決議し，同日，吸収分割契約をＪＥＲＡと締結した。これに基づき，平成28年７月１日，当社は本件事業をＪＥＲＡに承継させた。
なお，ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に，東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下，「東京電力Ｆ＆Ｐ」という）との間にも別途吸収分割契約を締結し，東京電力Ｆ＆Ｐの既存燃料事業（上流・調達），既存海外火力ＩＰＰ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を同時に承継した。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称および当該事業の内容
既存燃料事業（上流・調達），既存海外発電・エネルギーインフラ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業
(2) 企業結合日
平成28年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし，ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社ＪＥＲＡ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は，平成27年２月９日，東京電力株式会社との間で包括的アライアンスの実施について合意し，両社の燃料調達や上流，輸送，トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレース事業を統合実施する新会社を共同で設立する旨の合弁契約を締結した。また，平成27年12月22日，両社の既存燃料事業（上流・調達），既存海外発電・エネルギーインフラ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業をＪＥＲＡへ統合する諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書（以下，「本関連合意書」という）を締結した。これらに基づき，平成27年４月30日に設立したＪＥＲＡに,本件事業を承継させることとした。
(6) 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては，当社と東京電力株式会社との間で，両社がＪＥＲＡの共同支配企業となる合弁契約および本関連合意書を締結しており，企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式である。また，その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。従って，この企業結合は共同支配企業の形成であると判定した。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき，共同支配企業の形成として処理する予定である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は，以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 126.37円 | 86.26円 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 95,705百万円 | 65,322百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 95,705百万円 | 65,322百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 757,324千株 | 757,251千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 井 康
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 哲 也
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 好 彦
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。