E04153 東京地下鉄 四半期報告書－第13期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２　営業収益には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント名称の一部及び報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、良好な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、海外景気の下振れ等が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

　このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2018　～「安心の提供」と「成長への挑戦」～」に基づき、各種施策を積極的に展開しました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発、訪日外国人のご利用増加による旅客運輸収入の増加等により、営業収益が1,046億８千５百万円（前年同期比2.3％増）となりました。しかしながら、当社の修繕費等の諸経費が増加したこと等により、営業利益が314億１千２百万円（前年同期比0.4％減）となりました。経常利益は282億４千３百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は194億６千３百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりです。
　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

[運輸業]

運輸業においては、安全の確保、安全性向上のための施策に取り組むとともに、お客様視点に立ったサービスの充実を図り、新たな需要の創出に向け、各種取組を実施しました。

　安全の確保・安全性向上の取組については、自然災害対策や鉄道の安全・安定運行に向けた取組を推進しました。

　自然災害対策のうち、施設等の耐震性向上に向けた取組として、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において対象ではなかった高架橋柱とともに、地上部の石積み擁壁の耐震補強工事を進めています。

　大規模浸水対策としては、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や、防水扉・止水板の設置等を進めており、５月に丸ノ内線大手町駅出入口に止水板を増設し、同駅ビル接続口においても止水板を設置しました。また、坑口（トンネルの入口部分）等においても浸水対策工事を進めています。

　鉄道の安全・安定運行に向けた取組としては、お客様の乗降時の踏み外しや線路内への転落を防ぐため、全ての路線へのホームドア早期設置を目指しており、車両のドア位置及びドア幅が異なる列車にも対応可能な大開口ホームドアの実証実験を、東西線九段下駅において行っています。加えて、新型車両の導入・既存車両のリニューアルとしては、銀座線において、1000系車両を新たに18両（３編成）導入し、合計204両（34編成）となりました。千代田線においては、16000系車両を新たに40両（４編成）導入し、合計270両（27編成）となりました。東西線においては、05系車両１編成のリニューアル工事が完了しました。このほか、トンネルの長寿命化への取組として、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しています。本検査は１路線あたり１年をかけて行うものであり、今年度は千代田線の検査に着手しました。

　その他の取組として、伊勢志摩サミット及び関係閣僚会合の開催に伴い関係機関と連携し警戒・警備を実施しました。

　お客様視点に立ったサービスの充実に向けた取組については、輸送サービスの改善、バリアフリー設備整備、銀座線のリニューアルなどを進めました。

　輸送サービス改善の取組としては、東西線において、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅、昇降設備増設等の改良工事を進めています。その他路線については、丸ノ内線において、池袋駅～方南町駅間の６両編成列車の直通運行開始を目指し、方南町駅のホーム延伸工事を進めています。また、千代田線において、代々木上原駅～北綾瀬駅間の10両編成列車の直通運行開始を目指し、北綾瀬駅のホーム延伸工事を進めています。

　バリアフリー設備整備としては、日比谷線広尾駅にエレベーターを１基、エスカレーターを１基設置しました。また、車椅子利用者やオストメイト等に対応した多機能トイレを丸ノ内線淡路町駅に１箇所増設しました。

　銀座線リニューアルとしては、「下町エリア」として区分した、浅草駅～神田駅までの７駅において、リニューアル工事を進めるとともに、渋谷駅街区基盤整備の一環である銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めています。

　このほか、地下鉄をわかりやすく快適にご利用いただくための取組として、南北線駒込駅など５駅において、案内サインのリニューアルを進めました。また、お客様のご案内に特化したスタッフ「サービスマネージャー」を、外国人旅行者に人気のエリアを考慮した駅に配置を進め、増加する訪日外国人のお客様への情報提供・ご案内を強化するとともに、６月から訪日外国人のお客様向け無料 Ｗ i - Ｆ i サービスの提供エリアを全駅（一部を除きます。）に拡大しました。 加えて、東西線東陽町駅など25駅においてホームベンチの増設やリニューアルを実施しました。

　東京の地下鉄サービスの一体化に向けた取組としては、浅草駅や大手町駅等乗換駅における乗継ルートのエレベーター整備工事を進めています。また、都営地下鉄と共同で使い勝手の良い次世代券売機の開発を進めており、既に試行運用を開始している上野駅に続き、６月には銀座線浅草駅と丸ノ内線新宿駅において、試行運用を開始しました。

　新たな需要の創出に向けた取組については、お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供、沿線地域や東京の魅力の発掘・発信などに努めました。

　お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供への取組としては、関東の私鉄等の発駅から当社接続駅までの往復と東京メトロ一日乗車券がセットになった「東京メトロパス」シリーズを値下げしました。また、東海旅客鉄道株式会社と提携し、小田原駅・熱海駅から東京駅間の新幹線（普通車自由席）の往復利用と当社全線の１日乗り放題がセットになった「新幹線＆メトロ　東京日帰りきっぷ」の発売を開始しました。さらに、訪日外国人のお客様の利用促進施策の一環として、上記の「東京メトロパス」シリーズなど、対象となる乗車券を提示すると沿線のスポットで特典が得られる「ちかとく」のサービスに英語版を追加しました。加えて、当社沿線の特色あるエリアを散策していただく「東京まちさんぽ」や、シニアの方を対象に、平日にゆったりと散策していただく「より道さんぽ」を実施したほか、外部のシニア会員組織と連携して、「東京メトロ24時間券」を活用しながら当社沿線をテーマごとに巡るウォーキングコース「大人の歩き旅」を実施しました。

　沿線地域や東京の魅力の発掘・発信への取組としては、相互直通運転を行っている東武鉄道株式会社、東京急行電鉄株式会社、地域及び行政と連携し、「いちご de つながるキャンペーン」を実施するとともに、東北のさらなる復興を応援することを目的として、三陸鉄道株式会社と共同で「福幸（ふっこう）スタンプラリー（東京ステージ）」を実施しました。また、和光車両基地における車両基地イベント「メトロどきどき探検隊 in わこう」を実施したほか、沿線の街の魅力を発信する散策型スタンプラリー「新発見！駅から始めるさんぽ道」を実施する等、各種イベントを開催し、お客様の誘致に努めました。

　このほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、「東京メトロ“魅力発信”プロジェクト」の各種施策に取り組み、その着実な実行のため国や東京都、沿線地域の皆様、他の交通事業者などの関係者とも連携・協調していきます。

  環境保全活動への取組としては、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、平成32年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、各種施策に取り組んでいます。その一環として、１年を通じて温度がほぼ一定である地中熱を冷暖房の熱源として利用することで省エネルギー化を図る地中熱利用空調システムを、新たに総合研修訓練センターに導入しました。このほか、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置の導入、車内照明、駅構内照明及び駅出入口のシンボルマーク（ハートＭ）サインのＬＥＤ化を進めています。

　以上に加え、沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発、訪日外国人のご利用増加に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等により、運輸業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が939億円（前年同期比2.6％増）、営業利益が287億２千１百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

　　　　　（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。

[不動産事業]

不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。

渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の３社にて、渋谷駅街区開発計画Ⅰ期（東棟）工事を進めています。

　このほか、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指し、丸ノ内線新宿御苑前駅、日比谷線六本木駅及び半蔵門線半蔵門駅における不動産開発を進めています。

しかしながら、中央銀座ビルの撤去費を計上したこと等により、不動産事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が29億５千２百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益が８億９千２百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

[流通・広告事業]

流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社との連携を図りながら各種施策を実施しました。

　流通事業については、駅ナカ売店型コンビニとして「ローソンメトロス」を新たに４駅４売店オープンし、合計16駅16売店で営業をしています。加えて、「Ｅｓｏｌａ（エソラ）池袋」をはじめとした商業ビルや「Ｍｅｔｒｏ　ｐｉａ（メトロピア）」などの駅構内店舗において、セール等各種フェアや店舗の入替えを実施し、収益性の向上を図りました。

提携クレジットカード「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ」については、「ＡＮＡ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ　ＰＡＳＭＯ　ＪＣＢ（愛称：ソラチカカード）」及び「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ　Ｐｒｉｍｅ」の新規入会キャンペーンをはじめとした各種キャンペーンを実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。

　広告事業については、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｖｉｓｉｏｎ」を新たに９編成に導入し、合計174編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ　Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ　Ｖｉｓｉｏｎ」等と合わせて、一層の収益拡大に努めました。

　情報通信事業については、４月に、株式会社ぐるなび、東京急行電鉄株式会社及び当社の３社共同で、訪日外国人向け観光情報サービス「ＬＩＶＥ　ＪＡＰＡＮ　ＰＥＲＦＥＣＴ　ＧＵＩＤＥ　ＴＯＫＹＯ」として、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報を提供するウェブサイトを開設しました。

　しかしながら、駅構内売店売上の減少等により、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が92億３千５百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は17億６百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ87億９千万円減の１兆3,622億７千４百万円、負債合計は142億２千５百万円減の8,170億３千６百万円、純資産合計は54億３千４百万円増の5,452億３千８百万円となりました。

　資産の部の減少については、有価証券が減少したこと等によるものです。

　負債の部の減少については、主に前期末に計上した工事代等の未払金の支払や借入金の返済によるものです。

　純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、40.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（追加情報）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。

　　　２　セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。

　　　２　セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
　当社は、平成28年４月１日付で組織変更を行い、新たに「事業開発本部」を設置し、その傘下に「不動産事業部」及び「流通・広告事業部」を置く事業部制を導入いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及びセグメント名称の一部を変更し、従来の「運輸業」、「流通・不動産事業」及び「その他事業」を、「運輸業」、「不動産事業」及び「流通・広告事業」としました。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
　また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の運輸業のセグメント利益が116百万円増加し、不動産事業のセグメント利益が４百万円増加し、流通・広告事業のセグメント利益が０百万円増加しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年８月１日

東京地下鉄株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 堀 一 英 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。