| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニコン |
| 【英訳名】 | NIKON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役取締役社長 牛 田 一 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南２丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6433)3600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理本部長 萩 原 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6433)3600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理本部長 萩 原 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期第１四半期連結累計期間 | 第153期第１四半期連結累計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 185,888 | 169,352 | 819,388 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,166 | 17,088 | 37,868 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,158 | 11,486 | 18,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,050 | △17,290 | △22,406 |
| 純資産額 | （百万円） | 566,811 | 507,025 | 528,280 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,027,460 | 911,414 | 966,578 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.48 | 28.99 | 46.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.46 | 28.92 | 45.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.0 | 55.4 | 54.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 34,042 | 9,711 | 105,214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △64,727 | △11,466 | △80,880 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,655 | △17,444 | △18,173 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 222,981 | 215,234 | 251,210 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引について、従来、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準により収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しました。これに伴い、第152期第１四半期連結累計期間および第152期連結会計年度の関連する主な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
５ 第152期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第152期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日）は、精機事業においては、半導体関連分野の設備投資は前期と比較するとやや縮小傾向にありましたが、FPD関連分野の設備投資は中小型パネル用の設備投資を中心に好調に推移しました。映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場が低調に推移しました。インストルメンツ事業においては、マイクロスコープ関連分野は国内及び欧州市場は低調であったものの、アジアにおいては堅調に推移し、産業機器関連分野は、米国及びアジアでの設備投資が低調となりました。メディカル事業では、網膜画像診断機器に関して、米国及びアジア・オセアニアで堅調に推移しました。
この結果、第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,693億52百万円、前年同期比165億35百万円（8.9％）の減少、営業利益は149億31百万円、前年同期比97億54百万円（188.4％）の増加、経常利益は170億88百万円、前年同期比89億21百万円（109.2％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億86百万円、前年同期比73億28百万円（176.2％）の増加となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、精機事業に関して、FPD露光装置の収益認識基準について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期との比較を行っております。会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
セグメント情報は次のとおりです。
精機事業では、半導体露光装置分野は減収となりましたが、FPD露光装置分野は、中国における設備投資の拡大を背景として、特に中小型パネル用の装置において前年同期比で大幅に販売台数を伸ばしました。これにより、事業全体としては前年同期比で大幅な増収増益となりました。
映像事業では、デジタルカメラ市場の縮小、為替及び平成28年熊本地震による調達先被災の影響を受け減収減益となりましたが、レンズ交換式デジタルカメラ「D5」及び「D500」の好調による製品ミックスの改善や、経費抑制により、利益の確保を図りました。
インストルメンツ事業では、マイクロスコープ分野は国内は低調に推移しましたが、中国を中心に堅調に推移し、併せてコスト削減に努めました。産業機器分野は、国内及びアジアでの半導体検査装置が堅調に推移しました。
メディカル事業では、Optos Plcの網膜画像診断機器が米国及びアジア・オセアニアにおいて堅調に推移しました。
(2) 当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて551億63百万円減少し、9,114億14百万円となりました。これは主に、社債の償還や在外子会社の保有する現預金の為替影響による現金及び預金の減少、及び売上債権の減少により流動資産が388億69百万円減少し、有形固定資産や無形固定資産の減少、有価証券の時価の下落による投資有価証券の減少により固定資産が162億93百万円減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて339億８百万円減少し、4,043億89百万円となりました。これは主に、社債の償還、長期借入金の返済及び仕入債務等の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて212億54百万円減少し、5,070億25百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、円高による為替影響で為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主にFPD露光装置の販売増加により増益となり税金等調整前四半期純利益を169億41百万円計上した一方で、当年度のFPD露光装置の売上代金が主に前年度の前受金収入であったことや、当第１四半期連結累計期間における売上債権の回収が前年同期に比べ減少したことにより、97億11百万円の収入（前年同期は340億42百万円の収入）となりました。
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度はOptos Plc株式取得のために支出が増加したのに対し、当年度の主な支出は有形固定資産の取得となり、114億66百万円の支出（前年同期は647億27百万円の支出）となりました。
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済や社債の償還により174億44百万円の支出（前年同期は86億55百万円の支出）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は円高の進展により167億76百万円の減少となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ359億76百万円減少し、2,152億34百万円となりました。
（注）「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引について、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準から据付完了基準に収益認識基準を変更しております。前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度末との分析は遡及適用後の数値で行っております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は151億30百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 400,878,921 | 400,878,921 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 400,878,921 | 400,878,921 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 400,878,921 | ― | 65,475 | ― | 80,711 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,110,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 396,499,500 | 3,964,995 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 268,621 | － | － |
| 発行済株式総数 | 400,878,921 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,964,995 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ニコン | 東京都港区港南２丁目15番３号 | 4,110,800 | － | 4,110,800 | 1.03 |
| 計 | － | 4,110,800 | － | 4,110,800 | 1.03 |
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 256,595 | 224,227 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 98,416 | 81,417 | |||||||||
| 商品及び製品 | 118,224 | 126,747 | |||||||||
| 仕掛品 | 118,526 | 117,545 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,667 | 26,234 | |||||||||
| その他 | 66,400 | 69,442 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,433 | △2,086 | |||||||||
| 流動資産合計 | 682,397 | 643,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 48,010 | 46,061 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38,277 | 35,066 | |||||||||
| 土地 | 15,681 | 15,447 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,566 | 4,796 | |||||||||
| その他（純額） | 22,123 | 20,571 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 127,659 | 121,942 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 20,766 | 18,544 | |||||||||
| その他 | 43,135 | 40,022 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 63,901 | 58,566 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 73,970 | 69,958 | |||||||||
| その他 | 18,691 | 17,453 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 92,618 | 87,377 | |||||||||
| 固定資産合計 | 284,180 | 267,886 | |||||||||
| 資産合計 | 966,578 | 911,414 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 117,399 | 108,896 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,500 | 13,600 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 前受金 | 102,997 | 99,457 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,011 | 4,506 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 7,066 | 6,294 | |||||||||
| その他 | 69,929 | 63,145 | |||||||||
| 流動負債合計 | 327,903 | 295,899 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 44,200 | 44,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,902 | 7,806 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,657 | 3,619 | |||||||||
| その他 | 13,634 | 12,863 | |||||||||
| 固定負債合計 | 110,394 | 108,489 | |||||||||
| 負債合計 | 438,298 | 404,389 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 65,475 | 65,475 | |||||||||
| 資本剰余金 | 80,624 | 80,624 | |||||||||
| 利益剰余金 | 376,002 | 383,519 | |||||||||
| 自己株式 | △13,255 | △13,245 | |||||||||
| 株主資本合計 | 508,847 | 516,373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,735 | 8,730 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △35 | 702 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,550 | △14,833 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,687 | △5,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,563 | △11,172 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,339 | 1,374 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 530 | 449 | |||||||||
| 純資産合計 | 528,280 | 507,025 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 966,578 | 911,414 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 185,888 | 169,352 | |||||||||
| 売上原価 | 114,509 | 93,823 | |||||||||
| 売上総利益 | 71,379 | 75,528 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 66,201 | 60,597 | |||||||||
| 営業利益 | 5,177 | 14,931 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 392 | 474 | |||||||||
| 受取配当金 | 653 | 726 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 490 | 486 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 585 | 643 | |||||||||
| その他 | 2,281 | 1,035 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,404 | 3,366 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 315 | 271 | |||||||||
| 為替差損 | 569 | 288 | |||||||||
| その他 | 531 | 650 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,416 | 1,209 | |||||||||
| 経常利益 | 8,166 | 17,088 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 102 | 172 | |||||||||
| 特別利益合計 | 110 | 204 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 346 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 350 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,275 | 16,941 | |||||||||
| 法人税等 | 4,083 | 5,443 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,192 | 11,497 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,158 | 11,486 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,192 | 11,497 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,648 | △3,004 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,069 | 737 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,177 | △27,436 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △38 | 915 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,858 | △28,788 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,050 | △17,290 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,008 | △17,249 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42 | △40 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,275 | 16,941 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,133 | 8,182 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △261 | △168 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △890 | △420 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △500 | △417 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,046 | △1,201 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △585 | △643 | |||||||||
| 支払利息 | 315 | 271 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △27 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △102 | △172 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 346 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26,757 | 11,819 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △17,473 | △15,400 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,840 | △7,722 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 15,282 | △2,738 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5,787 | △6,745 | |||||||||
| その他 | 1,497 | 10,361 | |||||||||
| 小計 | 38,447 | 12,265 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,004 | 1,132 | |||||||||
| 利息の支払額 | △177 | △143 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,232 | △3,543 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,042 | 9,711 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,812 | △5,554 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 134 | 86 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △650 | △360 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 112 | 195 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △43,562 | － | |||||||||
| 貸付金の増減額（△は増加）（純額） | △80 | △0 | |||||||||
| その他 | △15,868 | △5,833 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,727 | △11,466 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △2,900 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,375 | △3,850 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △24 | △39 | |||||||||
| その他 | △256 | △654 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,655 | △17,444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,697 | △16,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △36,643 | △35,976 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 259,625 | 251,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 222,981 | ※１ 215,234 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の変更当第１四半期連結会計期間より、Nikon CEE GmbHを新たに設立し連結の範囲に含めております。(2) 変更後の連結子会社の数 85社 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (収益認識基準の変更) 精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引の収益認識基準については、従来、契約条件等を勘案し、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、高精細ディスプレイの生産に適したFPD露光装置の販売割合が高まるなか、当該装置の据付作業は従来の装置よりも複雑であり、据付の期間の長期化及び高度化が見込まれるために、FPD露光装置の船積あるいは顧客指定場所への引渡時よりも据付完了時に収益を認識することが、収益の実態をより適切に反映させることになるために行なうものであります。 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は3,648百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,250百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,790百万円減少しております。 なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 238,421 | 百万円 | 224,227 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △15,440 | 百万円 | △8,993 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 222,981 | 百万円 | 215,234 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 8,727 | 22.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,967 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 精機事業 | 映像事業 | インストルメンツ事業 | メディカル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,201 | 137,115 | 14,075 | － | 179,393 | 6,495 | 185,888 | － | 185,888 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 90 | 103 | 201 | － | 395 | 4,901 | 5,297 | △5,297 | － |
| 計 | 28,292 | 137,219 | 14,277 | － | 179,788 | 11,397 | 191,185 | △5,297 | 185,888 |
| セグメント利益又は損失（△） | 272 | 13,457 | △1,722 | △1,298 | 10,709 | 620 | 11,329 | △6,152 | 5,177 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去89百万円及び全社費用△6,242百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 精機事業 | 映像事業 | インストルメンツ事業 | メディカル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,889 | 94,454 | 13,444 | 4,205 | 163,994 | 5,358 | 169,352 | － | 169,352 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55 | 151 | 158 | 15 | 381 | 5,110 | 5,491 | △5,491 | － |
| 計 | 51,945 | 94,606 | 13,603 | 4,220 | 164,375 | 10,468 | 174,844 | △5,491 | 169,352 |
| セグメント利益又は損失（△） | 14,520 | 9,430 | △1,754 | △1,445 | 20,751 | 967 | 21,719 | △6,787 | 14,931 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去98百万円及び全社費用△6,885百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更等」に記載のとおり、精機事業において収益認識基準を変更し、遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の精機事業の売上高が3,648百万円、セグメント利益が1,250百万円それぞれ増加しております。
（企業結合等関係）
平成27年５月22日に行われたOptos Plcとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定致しました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
| 修正科目 | のれんの修正金額 | ||
| のれん（修正前） | 35,751百万円 | ||
| 無形資産 | △19,631百万円 | ||
| 繰延税金負債 | 5,889百万円 | ||
| 修正金額合計 | △13,742百万円 | ||
| のれん（修正後） | 22,009百万円 | ||
なお、前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 10円48銭 | 28円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,158 | 11,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,158 | 11,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 396,746 | 396,191 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円46銭 | 28円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 770 | 967 |
| （うち新株予約権（千株）） | (770) | (967) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
| (注) １ 当社は前第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間576,900株であります。 ２ 「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社は収益認識基準を変更し、遡及適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益はそれぞれ2円15銭増加しております。 | ||
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月１日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 仁 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 山 晴 子 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 治 川 雄 士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より、FPD露光装置の海外向け販売に係る収益認識基準を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。