3053 ペッパーフードサービス 四半期報告書－第32期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成28年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額500,000千円、平成28年６月30日現在借入金残高342,000千円）において財務制限条項が付されております。この契約に基づく当第２四半期会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。

　タームローン

　なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

① 平成28年12月決算期を初回とする各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失と

   ならないこと。

② 平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で

   損失とならないこと。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、雇用及び所得環境を改善し、景気回復が期待されておりましたが、中国を始めとするアジア新興国の景気が下振れし、先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、英国のＥＵからの離脱決定に伴う急激な円高や大幅な株価の下落等もあり予断を許さない状況にあります。外食産業におきましては、引き続き人手不足の影響による人件費の増加や、他業種とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

　こうした状況のもと、当社は「従業員に夢と希望を与え、お客様ご満足の最大化」を基本方針として、年間60店舗出店を目標にペッパーランチ業態及びいきなり！ステーキ業態の出店拡大に取り組むと共に、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。原材料価格の高騰により３月から一部商品の値上げを行ったものの、それを補う価値ある商品の提供により売上は好調に推移いたしました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高10,284百万円（前年同期比49.9％増）、営業利益449百万円（前年同期比114.3％増）、経常利益445百万円（前年同期比110.8％増）、四半期純利益236百万円（前年同期比164.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① ペッパーランチ事業

　ペッパーランチ事業につきましては、年間20店舗出店を目標にスタートが切られ、４月に花畑牧場とのコラボレーション企画第２弾として「Ｗチーズベーコンペッパーライスキャンペーン」（４/22～６/２）、５月に楽天と提携し国内のペッパーランチ店舗にて「楽天ポイントカード」の利用開始とそれに伴う「楽天ポイント２倍キャンペーン」（５/１～５/31）を実施し、売上及び新規のお客様獲得に努めてまいりました。

　また、平成24年11月から平成28年６月まで44ヵ月連続で既存店の売上高昨年対比100％超えを達成しております。

　海外におけるペッパーランチ事業では、各店舗の売上は、引き続き好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は162百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,720百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は494百万円（前年同期比20.1％増）となりました。また、新規出店数は41店舗（うち海外31店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は375店舗となりました。

② レストラン事業

　レストラン事業につきましては、既存店の売上及び利益の向上に努めてまいりました。また、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」では、月に１回行われている異業種交流会「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」の継続的な開催により、ブランドイメージの向上を図ってまいりました。

　しかしながら、「牛たん仙台なとり」の売上が伸びませんでした。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,118百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は62百万円（前年同期比14.7％減）となりました。レストラン事業全体の店舗数は23店舗となっております。

③ いきなり！ステーキ事業

　いきなり！ステーキ事業につきましては、年間40店舗出店を目標にスタートが切られ、５月に「目指せ！ランクアップ応援フェア」（５/16～５/24）、2015年の飲食業店舗売上高伸び率１位（日経ＭＪ調べ）を記念しての感謝フェアとして「肉マネーのチャージボーナス３倍キャンペーン（チャージ額3,000円以上通常１％→３％、5,000円以上で通常２％→６％、10,000円以上で通常３％→９％）」（５/25～６/30）を実施し、売上は好調に推移いたしました。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は6,420百万円（前年同期比101.5％増）、営業利益は400百万円（前年同期比110.7％増）となりました。また、新規出店数は18店舗であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は95店舗となっております。

④ 商品販売事業

　商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」及び「冷凍ハンバーグ」の販売に加えて６月には、家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」のネット販売も開始し、売上向上並びに新規顧客の獲得を目指してまいりました。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は25百万円（前年同期比32.2％増）、営業損失は１百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。

　（２）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1,074百万円増加し、7,782百万円となりました。これは主に、現金及び預金が633百万円増加したこと、建物(純額)が438百万円増加したこと、預け金（流動資産・その他）が108百万円減少したこと並びに敷金及び保証金が66百万円増加したことによるものです。

　負債合計は、前事業年度末に比べて918百万円増加し、5,289百万円となりました。これは主に、買掛金が92百万円増加したこと、借入金が559百万円増加したこと及び未払費用（流動負債・その他）が82百万円増加したことによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べて155百万円増加し、2,493百万円となりました。これは、剰余金の配当により97百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が5百万円減少したこと、第７回ストック・オプションが発行されたこと及び第４回・第５回・第６回ストック・オプションの一部が行使や失効されたことにより、新株予約権が２百万円増加し、資本金、資本準備金がそれぞれ９百万円増加したこと及び四半期純利益を236百万円計上したことによるものです。また、自己資本比率は前事業年度末に比べて2.8ポイント減少して32.0％となりました。

　（３）キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて643百万円増加し2,243百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、852百万円（前年同期は819百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を440百万円計上したこと、減価償却費を206百万円計上したこと、仕入債務が92百万円増加したこと及び法人税等を180百万円支払ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、702百万円(前年同期は941百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により596百万円の支出があったこと、敷金及び保証金の差入により136百万円の支出があったこと並びに敷金及び保証金の回収により44百万円の収入があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は、493百万円（前年同期は789百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が66百万円増加したこと、長期借入れにより750百万円の収入があったこと、長期借入金の返済により256百万円の支出があったこと及び配当を97百万円支払ったことによるものです。

　（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

　（６）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、金1,243円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東京証券取引所マザーズ市場＞における当社株式普通取引の終値）とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、平成28年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における売上高が23,200百万円を超過し、かつ、営業利益が1,031百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使する事が出来るものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了するまでの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することが出来ないものとする。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

　４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本新株予約権に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４.(3)に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　本新株予約権に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　　(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には自己保有株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日  至　平成27年６月30日）

  当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最少単位にグルーピングしております。

　当第２四半期累計期間において収益性の低下により以下の店舗資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,352千円）として特別損失計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建設仮勘定（有形固定資産・その他）（2,352千円）であります。

当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日  至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（１）配当金の支払額

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの

（注）当社は、平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額には、当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第２四半期累計期間において、第４回、第５回のストック・オプションの行使及びマイルストーン　キャピタル　マネジメント株式会社から新株予約権の行使を受けました。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金が250,342千円、資本準備金が250,342千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,084,579千円、資本準備金が365,093千円となっております。

当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（１）配当金の支払額

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△465,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「ペッパーランチ事業」において、当第２四半期累計期間に使用範囲の変更により回収可能額を著しく低下させる変化があった店舗資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては2,352千円であります。

当第２四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△506,198千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項ありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当に関する事項

　平成28年７月29日開催の取締役会において、当中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

　① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　97,879千円

　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年９月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッパーフードサービスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービスの平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上