5817 ＪＭＡＣＳ 四半期報告書－第53期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社には関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４. 第52期第1四半期累計期間及び第53期第１四半期累計期間並びに第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期

　　（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しな

　　いため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更は

ありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済を中心とした世界経済の減速により、年初来の為替や

株価の不安定な動きを背景として消費マインドも低下し、景気は閉塞感が漂うまま推移しております。

　電線業界におきましては、企業の設備投資が足踏みする中、銅電線の主要な出荷部門である建設・電販向けの

銅電線出荷量もほぼ横ばいに推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社といたしましては、高機能ケーブルの開発、ソリューション事業の推進及び海外

市場への販路拡大を経営方針に、新たな事業分野の開拓に取り組んでまいりました。

　なお、平成28年５月26日に組織改編により製品戦略本部を設置し、多様なお客様のニーズに対応すべく、ＩＯ

Ｔ等の分野においても製品開発を加速しております。

　また、平成28年６月20日には中国上海において独資により新会社を設立し、販路拡大に向け本格的に始動いた

しました。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は909,889千円（前年同期比17.6％減）、営業損失28,793千円（前年同期は営業損失80,183千円）、経常損失17,069千円（前年同期は経常損失68,867千円）、四半期純損失18,180千円（前年同期は四半期純損失45,048千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

＜電線事業＞

　電線事業につきましては、銅電線の需要が前年同期を下回り推移したことに加え、銅価格が一段と低下したこ

と等により、売上高886,254千円（前年同期比18.4％減）、セグメント損失5,232千円（前年同期はセグメント損

失72,662千円）となりました。

＜その他＞

　ライティング事業とシステムソリューション事業につきましては、新規市場の開拓と販路の拡大に努め売上高

は23,634千円（前年同期比33.1％増）でしたが、製品開発にかかるコストが先行し、セグメント損失23,560千円

（前年同期はセグメント損失7,521千円）となりました。

(2)　財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の総資産残高は6,695,145千円となり、前事業年度末残高6,876,025千円に対し、180,879千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金163,066千円及び商品及び製品57,573千円等の

増加要因に対し、受取手形及び売掛金237,142千円及び未収入金157,836千円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

　当第１四半期会計期間末の負債残高は2,134,079千円となり、前事業年度末残高2,257,990千円に対し、123,911千円減少いたしました。この主な要因は、賞与引当金30,068千円等の増加要因に対し、支払手形及び

買掛金186,983千円等の減少要因が、上回ったことによるものであります。

　当第１四半期会計期間末の純資産残高は4,561,066千円となり、前事業年度末残高4,618,034千円に対し、56,968千円減少いたしました。この主な要因は、剰余金の配当額46,597千円、四半期純損失18,180千円の減少要因によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,484千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末現在の所有株式数は31,800株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準                　  0.4％

　　売上高基準               　 0.1％

　　利益基準　　   　          33.1％

　　利益剰余金基準　           -1.2％

　　※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」

という。）等を当第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に

変更しております。また、当第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の

確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に

変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準等第57－４

項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用してお

ります。

　なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設

備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライティング事業及びシステムソリューション事業等を含んでおります。

　　2.セグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライティング事業及びシステムソリューション事業等を含んでおります。

　　2.セグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株

　　当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成

28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、す

なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了

する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなか

った。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上