7731 ニコン 有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第150期より、一部の在外子会社において国際会計基準（ＩＡＳ）第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第149期の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっております。

３　第151期より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を適用しております。

４　第152期より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５　第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数に他社への出向者は含まれておりません。

３　第151期より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を適用しております。

４　第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

     ５  第152期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は株式会社ニコン（当社）及び子会社92社、関連会社９社より構成されており、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業、メディカル事業、その他の製造販売を主な業務としている他、これらに付帯するサービス業務等を行っております。

当連結会計年度より、従来の報告セグメントに「メディカル事業」を加え、「精機事業」「映像事業」「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の報告セグメントに変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を示しております。

３　役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　※１：特定子会社を示しております。

６　※２：Nikon Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　 Nikon Inc.

　　(1)売上高　　　　　　　 136,899 百万円

　　(2)経常利益　　　　　　 　3,603 百万円

　　(3)当期純利益　　　　　　 2,199 百万円

　　(4)純資産額　　　　　　　16,501 百万円

　　(5)総資産額　　　　　 　 36,830 百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)   従業員数は就業人員であります。

(2)  提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当グループの労働組合は、当社においてニコン労働組合及び全日本金属情報機器労働組合（以下JMIU）ニコン支部が組織されており、それぞれ当社の従業員（他社への出向者を含む。）をもって構成し、ニコン労働組合は、JAMに加盟しております。

平成28年３月31日現在の組合員数は、ニコン労働組合 4,684人、JMIUニコン支部 ３人、合計 4,687人であります。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度は、当社グループは、中長期の持続的成長を図るため、昨年５月に発表しました中期経営計画において、半導体装置、FPD装置、映像、マイクロスコープ・ソリューション、産業機器、メディカルの６つの事業ポートフォリオで成長する企業体への変革をあらためて目標として掲げました。

成長事業と位置付けるインストルメンツ事業においては、マイクロスコープ関連分野は市場全体としては低調でしたが、当社事業はシェアを拡大し堅調に推移しました。さらに、再生医療用細胞等の受託生産事業への参入を目的として、業界最大手のLonza社と提携し、当社の100％出資で(株)ニコン・セル・イノベーションを設立しました。産業機器関連分野は、半導体・電子部品関連及び自動車関連の設備投資が底堅く、当社事業も堅調に推移しました。今後の成長が見込める非破壊検査機器事業における製品競争力強化のため、米国ベンチャー企業への出資も行いました。またメディカル事業においては、網膜画像診断機器市場における代表的な企業であるOptos Plcを完全子会社化し、同事業領域に本格参入しました。

既存事業の精機事業においては、半導体関連分野は、市場全体で設備投資が堅調に推移しましたが、当社を取り巻く事業環境は、引き続き厳しいものとなりました。一方、FPD関連分野は、中小型パネル用の設備投資の急回復を受け、市場全体が堅調に推移し、当社事業も好調でした。また映像事業においては、市場全体の縮小を受けた当社事業は低調に推移しました。こうした状況の下、事業運営体制の最適化に向けた販売拠点等の再編を行うなど構造改革に取り組むとともに、コストの削減などによる事業効率のさらなる改善に努めてまいりました。

これらの結果、当社グループの連結業績は、売上高は8,229億15百万円、前期比348億66百万円（4.1％）の減少となり、営業利益は367億１百万円、前期比67億11百万円（15.5％）の減少、経常利益は428億70百万円、前期比34億98百万円（7.5％）の減少となりました。また、半導体装置事業における減損損失等を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は221億92百万円、前期比38億27百万円（20.8％）の増加となりました。

事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。

①　精機事業

半導体露光装置分野では、ArF液浸スキャナーを中心とした先端装置の性能向上及び拡販に継続的に取り組むとともに、中古装置の販売及びサービス売上げの強化にも注力するなど収益構造の改善に努めました。しかしながら、先端装置において新規顧客の獲得には至らず、顧客の設備投資計画変更による影響等もあり、半導体装置事業の売上げは前期比で減少し、営業赤字を計上しました。

FPD露光装置分野では、中小型パネル用の設備投資の急回復を背景として、スマートフォン・タブレット型端末用の中小型・高精細パネルの製造に適した「FX-66S」や「FX-67S」が大幅に販売台数を伸ばしました。また、平成28年３月には、さらなる生産性向上と高解像度・高精度アライメントを実現した、最新装置「FX-68S」を発売しました。

これらの結果、当事業の売上高は1,824億16百万円、前期比6.8％の増加、営業利益は146億７百万円、前期比74.8％の増加となりました。

なお、半導体装置事業の収益性の低下が見込まれることから、当事業部が保有する固定資産（生産設備等）について、70億47百万円の減損損失を特別損失として計上しております。

②　映像事業

　レンズ交換式デジタルカメラは、国内においては「D5500」などのエントリーモデルの販売が堅調に推移したほか、中国や欧州などでは、プロフェッショナルモデルに迫る本格仕様の「D750」など中高級機が売上げを伸ばしました。平成28年３月には格段に性能を向上させた次世代フラッグシップモデル「D5」を発売し、高い評価を得ました。しかしながら、レンズ交換式デジタルカメラ全体としては市場縮小の影響を受け、販売台数は減少しました。

　コンパクトデジタルカメラでは、超望遠撮影が高画質で楽しめる多機能モデル「COOLPIX P900」等の高付加価値製品が堅調に推移しましたが、コンパクトデジタルカメラ全体では、市場が大きく縮小するなか、販売台数は大幅に減少しました。

これらの結果、当事業の売上高は5,204億84百万円、前期比11.2％の減少、営業利益は457億51百万円、前期比19.3％の減少となりました。

③　インストルメンツ事業

マイクロスコープ分野では、国内においては公共予算縮小による市場の影響を受けましたが、米国や中国を中心としたシェア拡大に牽引され、生物顕微鏡を中心に売上げ及び利益を伸ばしました。さらには、今後の事業拡大を見据えて、幹細胞事業を中心とした新事業への投資も継続して行いました。

産業機器分野では、半導体・電子部品関連及び自動車関連の設備投資が増加するなか、CNC画像測定システムNEXIVシリーズや、X線検査装置等の販売の増加により、売上げ及び利益を伸ばしました。

これらの結果、当事業の売上高は772億42百万円、前期比6.7％の増加となり、営業利益は28億19百万円、前期比135.0％の増加となりました。

④　メディカル事業

メディカル事業においては、Optos Plcの網膜画像診断機器が、欧州では低調であったものの、米国におけるシェア拡大及びアジア・オセアニアにおいて堅調に推移したことにより、売上げを伸ばしました。

これらの結果、当事業の売上高は183億11百万円となりましたが、メディカル関連の新事業への先行投資等の影響により、46億75百万円の営業損失となりました。

⑤　その他の事業

ガラス事業では、FPDフォトマスク基板や光学部品が堅調に推移し、収益を改善しました。

カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーが大きく売上げを伸ばしましたが、宇宙関連は減収となりました。

この結果、これらの事業を含む売上高は244億61百万円、前期比14.5％の減少となり、営業利益は45億98百万円、前期比32.3％の減少となりました。

(注) 事業別の営業損益には、当社グループ内取引において生じた損益を含んでおります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、FPD露光装置受注増による前受金の増加により、前期比339億５百万円収入が増加し1,052億14百万円の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に加え、Optos Plc完全子会社化に際しての株式の取得等により、前期比559億35百万円支出が増加し808億80百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に社債の償還による支出があったこと等から、前期比67億80百万円支出が減少し181億73百万円の支出となりました。
　また現金及び現金同等物の換算差額は円高の進展により145億75百万円の減少となりました。

この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ84億14百万円減少し、2,512億10百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は製造者販売価格によって算出し、付属品仕入額を含み、消費税等は含んでおりません。

　２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2)　受注状況

当社グループは見込生産を主としておりますので記載を省略しております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額には、消費税等は含んでおりません。

　　２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは引き続き事業ポートフォリオの再構築を最大の課題と位置付けております。既存事業における競争力の強化、体質改善に取り組むとともに、メディカル事業の育成、マイクロスコープ・ソリューション事業及び産業機器事業の拡大を図り、６事業のポートフォリオで成長する企業体への変革を進めてまいります。これらを通じて新たな価値創造に挑み、再び成長軌道へ回帰させる所存であります。

なお、４月に発生した平成28年熊本地震により、映像製品を中心に部品調達先が被災し、上半期の生産、販売への影響が見込まれます。当社事業への影響の軽減を図るべくサプライチェーンの早期復旧等に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因による大きな影響を受ける可能性があります。以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本資料作成日現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業の特殊な環境・事情

精機事業が扱う半導体露光装置の対象市場としている半導体産業は、近年最終製品の多様化によってその傾向は弱まってきているものの、ビジネスサイクルの変動が大きい産業として特徴付けられています。この為、市場において、半導体デバイスが供給過剰となった際には、半導体メーカーの設備投資抑制による露光装置需要の減少とそれに伴うたな卸資産の増加という事態が生じるリスクがありますが、その時期、期間、変動幅の正確な予測は困難であります。これに加え、当業界の顧客行動の特徴として、発注後も繰延べやキャンセルを行うといったことがあり、需要の減退期にはたな卸資産増となりやすい構造を抱えております。特に先端装置については、評価機導入の後に量産採用が決定されるケースが多いことから、新規顧客の獲得が計画どおりに達成出来なかった場合、その後の中長期の販売に悪影響が出る可能性があります。また、FPD露光装置の需要は、液晶パネル市場の動向に依存していますが、液晶パネルが供給過剰となった場合には価格下落が発生し、急激に露光装置の需要も落ち込む可能性があります。

映像事業の主要製品であるデジタルカメラの市場は、地域毎の景気変動の状況や新しいデジタル機器をはじめ強力な競合製品の登場等によりデジタルカメラの需要が落ち込むなど、市場に変動が生じる可能性があります。

インストルメンツ事業においては、顕微鏡市場が飽和状態となりつつあり、業界再編等により競争構造が変化する可能性があります。また、産業機器事業は半導体・電気・電子部品・自動車・工作機械等さまざまな産業の景気、設備動向に影響を受けやすい構造となっております。

こうした事業環境の変化は、結果として当社グループの収益と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　特定仕入先への依存

当社グループは、それぞれの事業において、原材料、基幹部品、生産委託した製品完成品等を特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこうした特定仕入先と密接な関係を保ちながら、安定的な調達に努めておりますが、大地震等の天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　特定顧客への依存

精機事業の顧客である半導体業界では、拡大する設備投資規模と多彩化する技術開発に対応するため、合併・提携等の動きが進んでおります。さらに、保有する技術力や製造するデバイスの特性によって、各社における競争状況の優劣が明確になり、淘汰が進みつつあります。また、液晶パネル業界でも同様に各社の競争が激しさを増しており、業界再編の動きも現れています。このような状況により、当社グループの主要顧客の設備投資計画は変動しやすく、例えば急激に発注量を減少、あるいは競合他社へ転注させた場合、若しくは何らかの事情により顧客の債務支払いに支障が生じた場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　新製品開発力及び開発投資負担

当社グループの主力事業は厳しい競争下にあり、高度な研究開発の継続による新製品の開発が常に求められております。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。

精機事業においては、新製品、次世代技術の開発がタイムリーに行えない場合や当社グループが開発した技術が市場に受け入れられなかった場合、収益が減少する可能性があります。また、競合他社に新技術の特許を取得されることにより、生産・販売の停止や、ロイヤリティー支払いによる利益率低下の危険性があり、あるいは競合他社装置の新技術採用が、当社装置価格の低下を招くといった可能性もあります。FPD露光装置において新たな企業参入や新技術の導入があった場合、さらなる競争激化が予想され、収益に影響が生じる可能性があります。

映像事業においては、デジタルカメラを取り巻く技術的環境の進歩は速く、高度化・多様化も進み、新技術・新製品の開発には継続した投資が必要となります。しかし、投資の成果が十分に上がらない場合や、より高機能なデジタル機器への急激な需要シフト等の変化がある場合、開発した技術・製品が収益の向上に結びつかない可能性も考えられます。精機事業同様、競合他社に新技術の特許を取得されることにより、生産・販売の停止や、ロイヤリティー支払いによる利益率低下の危険性があり、収益に影響が生じる可能性があります。

また、メディカル事業においては、新規分野への先行投資を継続的に行う必要がありますが、成果が十分に上がらない場合や、開発した技術・製品が収益の向上に結びつかない可能性があります。

⑤　価格競争の激化

半導体露光装置及びFPD露光装置においては、先端技術開発が進む一方で競合他社が低価格攻勢に出てくる可能性があります。

映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、市場の成熟化に伴い、競合他社が低価格攻勢に出てくる可能性があります。

インストルメンツ事業においては、顕微鏡市場の成熟化に伴い、商品の差別化競争が一層進むとともに、特に中低級機市場では価格競争が厳しくなる傾向にあり、急激な価格下落が起こった場合は、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　海外での事業展開

当社グループの生産及び販売活動は、その多くを日本国外に依存しております。そのため、事業展開する国内外において、輸出入や地球環境保全等に関するさまざまな法律・税制及び規制の変更による影響を受けます。さらに海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、暴動・テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、災害等による水・電力・通信網等のインフラストラクチャーや物流機能の障害、人材の採用困難及び流出等のリスクにより、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。これらが生産や販売の制約となり、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　為替相場の変動によるリスク

当社グループは、売上げに占める海外売上高比率が85.8％と高く、海外市場への依存が大きくなっております。このため、当社グループでは売上規模と販売地域に応じた適切な為替ヘッジを行っておりますが、外国為替相場が急激または大幅に変動した場合は、当社グループの外貨建てで取引されている製品・サービスの売上高と収益並びに海外連結子会社の損益及び資産・負債の日本円換算額に影響を与えます。

⑧　Ｍ＆Ａ、業務提携、戦略的投資に関するリスク

当社は他社と業務提携、合弁事業、戦略的投資といった形態で関係を構築して事業を行っています。また、他社を買収することもあります。

これらは事業ポートフォリオの最適化、事業基盤の拡大や技術開発のために重要であり、当社はそれらの会社と目標を共有し、その達成に向けて協力するよう努めております。

しかしながら、そうした協力体制が構築できない場合、また、構築したとしても事業環境や競合他社の動向等により所期の成果が十分もたらされない可能性があります。また、協力体制の構築や業務統合に計画以上の時間を要することもあります。その場合、収益と財政状況に悪影響を及ぼしたり、投資価値が毀損されたりする可能性があります。

また、適切な買収や出資の対象会社を見つけたとしても、契約締結に至らない場合も収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　資金調達リスク

当社グループは、資金需要に応じ、長短バランスや直接間接金融のバランスを考慮して資金調達を実施しておりますが、金融市場環境が悪化した場合は、資金調達の際に金利上昇や資金調達手段が限定される等の影響を受ける可能性があります。また、業績の悪化により当社社債等の格付けが下方修正された場合にも、同様に当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　知的財産権の保護及び訴訟に関するリスク

当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、これを保有しております。場合によっては、その知的財産権を他社にライセンス供与しております。これら知的財産権の維持・保護については最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、大きな訴訟費用が発生する可能性があります。

また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な配慮のもとに製品開発を行っておりますが、他社、個人等より、その知的財産権を侵害したとして提訴される可能性もあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの収益と財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

⑪　キーパーソンの確保と人材・ノウハウの流出

当社グループは、高度な技術等専門知識及び能力を有する社員によって支えられており、市場での激しい競争に打ち克つにはこうした人材の確保がますます重要になっております。しかしながら、何らかの要因によりさらなる雇用流動化が生じた場合は、これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。こうした知識・ノウハウの流出の影響を最小限にするべく、社内における固有技術・技能の伝承と標準化・共有化を推進しております。また、海外においても、優秀な現地人材の確保が重要でありますが、特に労働流動性が高い地域における人材流出の危険性は高いと考えられます。

当社グループの事業においては技術革新の速度が早く、人材育成のためには長期にわたる教育と訓練が必須であり、主要な人材流出の補充が困難な場合も考えられ、結果として当社グループの将来の成長、収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　情報の流出

当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客またはその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報への外部からのアクセス制御の徹底や保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業員教育等を実施しております。しかしながら、万一、技術情報をはじめとした会社の機密情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があり、また企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客、従業員またはその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、信用回復のための諸活動をはじめ、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬　製品及びサービスにおける欠陥の発生

当社グループの製品及びサービスについては、国内外のグループ会社及び生産委託先にて高度の品質保証体制を確立し、顧客に対して高精度の機能を高い信頼性をもって提供しております。しかしながら、万一、製品又はサービスに欠陥が発生したことにより顧客に損失をもたらした場合は、修理費用、賠償責任、リコール、製品等の廃棄等による多額のコスト発生や、ブランドに対する信頼感の低下により当社グループ製品及びサービスに対する顧客の購買意欲の低減を招くおそれがあり、収益と財政状況に悪影響を与える可能性があります。

⑭　自然災害等の発生

大地震・火災・異常気象などによる洪水や渇水等の自然災害や新型インフルエンザ等感染症の拡大への対策には充分に注意を払い、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しておりますが、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上げが減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮　ブランド価値の毀損

「ニコンブランド」は、長年に亘る誠実な企業経営とお客様の信頼に応えた製品・サービスの提供により培ってきたものであり、その価値の保護、増大に十分努めております。しかしながら、当社グループの技術や製品・サービスに関する否定的な評判・評価が世間に流布されることによって信用が低下し、ニコンブランドの価値が毀損された場合、収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、各事業部門の開発担当部門がコアテクノロジー本部と連携しながら研究開発を推進しております。

「光利用技術」と「精密技術」の２つの中核技術を基軸に、デジタル技術や制御技術、情報通信技術など、多彩な技術をクロスオーバーすることで、要素技術開発から商品開発、生産技術開発に至るまで上記体制の下に積極的な研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費は667億80百万円でありました。

当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。

①　精機事業

半導体露光装置事業においては、お客様の安定的量産のニーズに応えるべく、マルチプルパターニングプロセスにおいて最も重要となる重ね合わせ精度を向上させた最新型 ArF液浸スキャナー「NSR-S631E」を開発し、販売を開始しました。NSR-S631Eは、新型投影レンズ、アライメントシステムのマーク検出・計測能力の強化により、装置間重ね合わせ精度（MMO：Mix and Match Overlay) 2.3ナノメートル以下、スループット毎時270枚以上（96 shots）の生産性を実現します。また、ウエハサイズ大型化対応の450mm露光装置「NSR-S650D」を予定通り開発し、出荷・販売しました。

FPD露光装置事業においては、最先端高精細中小型パネルの生産に最適な露光装置「FX-68S」を開発しました。本装置においては、高解像度化のために投影レンズを新規開発すると共に、プレート面の微小傾斜変化に対して焦点面を最適に追従させる画期的な補正システムを開発しました。これらにより、第6世代プレートで1.5マイクロメートルの高解像度での量産を実現します。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は176億91百万円であります。

②　映像事業

レンズ交換式デジタルカメラでは、プロフェッショナルの撮影領域を拡大する次世代フラッグシップモデルFXフォーマットデジタル一眼レフカメラ「ニコンD5」を開発しました。新世代の153点AFシステムと、約12コマ/秒（AF・AE追従）の高速連続撮影性能によって、さまざまな状況で被写体をより確実に捉えることができます。また、新開発のニコンFXフォーマットCMOSセンサーと新画像処理エンジン「EXPEED 5」により、ニコン史上最高の常用感度ISO 102400を実現し、静止画撮影時はもちろん、新たに対応した4K UHD（3840×2160）動画撮影時にも優れた高感度性能を発揮します。さらに、タッチパネル採用の高精細画像モニター、前機種「D4S」から通信速度を大幅に向上させた有線LAN（内蔵）・無線LAN通信により、ワークフローの高速化を可能にしています。このほか、180KピクセルRGBセンサーを新採用したアドバンストシーン認識システムがAF、AE、AWBの高性能化に寄与し、低消費電力化、高精度・高耐久性シャッターなどとともに、制御精度と耐久性の両面から信頼性を高めています。

交換レンズでは、ニコンFXフォーマットデジタル一眼レフカメラ対応の標準ズームレンズ「AF-S NIKKOR 24-70mm f/2.8E ED VR」を開発しました。「NIKKOR」レンズとして初搭載のED非球面レンズをはじめ、非球面レンズ、EDレンズ、高屈折率レンズ、ナノクリスタルコートなどを採用することで、色収差、球面収差やディストーション（歪曲収差）、コマ収差などの諸収差やゴーストを抑え、画像周辺部までシャープな描写が可能となっています。ED非球面レンズは、EDガラスと非球面レンズの収差補正効果が1枚で得られることで、レンズの小型化と優れた描写性能の両立に寄与しています。

なお、当事業に係る研究開発費は253億54百万円でありました。

③　インストルメンツ事業

マイクロスコープ・ソリューション事業においては、より効率的な顕微鏡観察を追求した培養倒立顕微鏡「ECLIPSE Ts2」と、研究用倒立顕微鏡の新しいスタンダード機として、コンパクトな筐体と多彩な観察方法に対応した「ECLIPSE Ts2R」を開発・発売しました。新たに開発した「エンボスコントラスト観察法」により、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）やがん細胞、受精卵／未受精卵など厚みのある標本でも、自然なコントラストで立体感のある観察像の取得を可能としています。

産業機器事業においては、優れた性能を持つ製品をお客様により有効的に利用して頂くため、ソリューションの提供・開発を行っています。複雑な形状を高速に高精度で測定できる「HN－C3030」では、様々な種類の歯車評価を行えるアプリケーションソフトを開発しました。従来の評価に加え非接触ならではの三次元形状評価により、お客様へ新たな価値を提供します。コーナーキューブなどのターゲットを使用せずに非接触でダイレクトに三次元座標を測定できる「Laser Radar」では、ロボットとの組合せにより自動車の車体を高速に高精度で測定するアプリケーションソフトを開発しました。従来の三次元測定機による評価に比べて、設備の投入費用を抑え、柔軟性を持った測定機の配置が可能となります。お客様へのソリューション提供・開発は、全ての製品群において進めていきます。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は57億53百万円であります。

④　メディカル事業

メディカル事業においては、2015年5月に完全子会社化した英国Optos Plcとの間で、眼底カメラの共同開発体制を整えました。Optos Plc独自のUWF (Ultra Wide Field)の技術とOCT (Optical Coherence Tomography)の融合を含めた将来製品に関しての研究開発を行いました。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は36億16百万円であります。

⑤　その他の事業

その他の事業に係る研究開発費の金額は143億64百万円であります。

(注) 事業別に記載している研究開発費には、内部消去額を含んでおります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間における収益及び費用の数値算出のために必要な所定の見積りを行っております。この見積りはたな卸資産、貸倒引当金、繰延税金資産、製品保証引当金、退職給付費用等についてなされたものです。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前期比238億69百万円減少し、6,616億46百万円となりました。これは、主に来年度に見込まれるFPD露光装置の販売増によりたな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が74億64百万円増加した一方で、現金及び預金が59億５百万円減少し、受取手形及び売掛金が325億64百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は、主に当連結会計年度末の海外子会社の保有する現金及び預金残高が為替変動の影響により減少したためです。また、受取手形及び売掛金の減少は、主に売上高の減少によるものであります。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前期比32億49百万円減少し、2,841億80百万円となりました。これは、主にOptos Plc完全子会社化に伴うのれん等の増加により無形固定資産が355億30百万円増加した一方で、有形固定資産が204億25百万円減少し、投資その他の資産が183億54百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は、主に半導体装置事業にて減損を実施したこと、及び海外子会社の保有する有形固定資産が為替変動の影響により減少したことによるものです。投資その他の資産の減少は、主に保有する株式の時価評価により投資有価証券が減少したことや、運用収益の低下による年金資産の減少及び割引率の低下による退職給付債務の増加により、退職給付に係る資産が減少したためであります。

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前期比71億59百万円増加し、2,944億24百万円となりました。これは、主に為替変動の影響により海外子会社の流動負債が減少した一方で、前受金がFPD露光装置の受注増により214億70百万円増加したためであります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前期比30億85百万円減少し、1,103億94百万円となりました。これは、主に長期繰延税金負債が25億20百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における純資産の残高は、前期比311億92百万円減少し、5,410億７百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が102億14百万円増加した一方で、主に円高の進展に伴う為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が407億７百万円減少したことによるものであります。

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。

(3)　経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は8,229億15百万円（前連結会計年度は8,577億82百万円）となり、348億66百万円減少しました。一方、営業費用は7,862億14百万円であったため、367億1百万円の営業利益となりました。この売上高減少の主な要因は、映像事業において、市場の低迷に伴うレンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの販売台数が減少したことによるものです。

  営業利益又は営業損失の内訳は、それぞれ精機事業146億7百万円、映像事業457億51百万円、インストルメンツ事業28億19百万円、その他45億98百万円の営業利益、メディカル事業46億75百万円の営業損失となりました。

営業外収益は受取利息、受取配当金及び持分法による投資利益等により106億30百万円、営業外費用は支払利息及び為替差損等により44億60百万円であったため、経常利益は428億70百万円となりました。

特別利益は土地売却益等により37億45百万円、特別損失は減損損失や構造改革費用等により130億35百万円となりました。

なお、セグメント別の分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」の項目を、それぞれご参照ください。

以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月30日)現在において判断したものであります。

(注)　セグメント別の営業損益は、当グループ内取引において生じた利益額(総額４億92百万円)

を含んでおり、また全社費用268億93百万円は含んでおりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は344億97百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。
　セグメントごとでは、精機事業においては97億39百万円、映像事業においては105億73百万円、インストルメンツ事業においては15億96百万円、メディカル事業においては５億75百万円、その他においては68億77百万円、各セグメントに配分していない全社資産について51億35百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額が含まれております。

　　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成28年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成28年３月31日現在

(3)　在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) 　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、390億円であり、生産能力の増強と設備の合理化を図るためのものであります。

　なお、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注)　１　金額には消費税を含んでおりません。

２　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

３　設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでいます。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

２　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役又は執行役員の地位を失った場合、新株予約権割当契約に定めるところにより権利を行使することができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

３　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が777,453株、資本金が799百万円、資本準備金が799百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式4,110,867株は、「個人その他」に41,108単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)１　上記大株主表は、平成28年３月31日現在の株主名簿に基づいたものであります。

２　平成28年１月７日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者による株式大量保有に関する変更報告書（保有株式数26,773千株、保有比率6.68％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成28年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。

３　平成27年10月19日付でイーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者による株式大量保有に関する報告書(保有株式数21,503千株、保有比率5.36％)が、以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成28年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。

４　平成28年４月６日付でコーズウェイキャピタルマネジメントエルエルシーの株式大量保有報告に関する変更
報告書(保有株式数17,587千株、保有比率4.39％)が、以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当
社として平成28年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注)　上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

①　平成19年２月27日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

(注)　平成28年３月31日現在の付与対象者数は13名、株式の数は62,000株であり、平成28年５月31日現在も同様であります。

②　平成19年７月27日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

(注)　平成28年３月31日現在の付与対象者数は19名、株式の数は21,000株であり、平成28年５月31日現在の付与対象者数は18名、株式の数は19,800株でありあります。

③　平成20年11月６日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

(注)　平成28年３月31日現在の付与対象者数は23名、株式の数は110,300株であり、平成28年５月31日現在も同様であります。

④　平成21年７月16日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

(注)　平成28年３月31日現在の付与対象者数は23名、株式の数は65,100株であり、平成28年５月31日現在も同様であります。

⑤　平成22年６月29日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

(注)　平成28年３月31日現在の付与対象者数は22名、株式の数は64,000株であり、平成28年５月31日現在も同様であります。

⑥　平成24年３月２日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

(注)　平成28年３月31日現在の付与対象者数は23名、株式の数は95,700株であり、平成28年５月31日現在も同様であります。

⑦　平成24年８月８日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

⑧　平成25年７月17日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

⑨　平成26年７月17日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

⑩　平成27年７月９日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

本制度は、株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として，受益者要件を満たす監査等委員以外の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）を対象に導入した報酬制度です。

当社は、連続する３事業年度を対象期間として、対象期間毎に合計12億円を上限とする信託金を役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「役員報酬BIP信託」という。）に拠出しております。当該拠出金を原資として、役員報酬BIP信託により当社株式が株式市場から取得され、中期経営計画で設定された最終事業年度の連結売上高、連結営業利益等の目標達成度等に基づき、０～150％の範囲で取締役等への報酬として株式等を交付します。なお、対象期間毎に取締役等に交付される当社株式の総数は73万株を上限としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　取得自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式を含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２　処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分は将来の成長に向けた事業・技術開発への投資（設備投資・開発投資）を拡大し、競争力強化に努めるとともに、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本としてまいりました。そうした方針を踏まえつつ、業績の反映度を高めていくために、第151期より総還元性向30%以上を目標として株主の皆様への還元を行っていく方針としております。

平成28年３月期の期末配当金は１株当たり10円とさせていただき、年間配当金は中間配当の８円と合わせ１株当たり18円と決定いたしました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率 0.0％）

(注)１　取締役のうち、根岸秋男、上原治也、畑口紘、石原邦夫の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、経営の意思決定と業務執行のさらなる迅速化を図るため、平成13年６月より執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は、次の20名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置付けており、株主に対する受託者責任、お客様、従業員、事業パートナーおよび社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、透明性の高い経営を行います。また、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強化により、ニコングループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

このような考え方に基づき、当社は、平成28年６月29日より、取締役会が実効性の高い監督を行うとともに、重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することを可能とする「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。

①　企業統治の体制

ａ）　企業統治の体制の概要

ア）取締役会

ⅰ　取締役会の役割

取締役会は、法令および定款に定められた事項、ならびにニコングループの重要事項について意思決定し、取締役の業務執行の監督を行います。

当社では、経営陣への委任の範囲を明確化し、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、取締役会付議報告基準において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めます。例えば、経営の基本方針、中期経営計画、年度計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定については、取締役会で行うこととします。

ⅱ　取締役会の構成・規模

取締役会は、その実効性を確保するための適切な員数を維持します。ニコングループの事業に関する深い知見を有する取締役に加えて、財務・会計、法令順守等に関する多様な知識・経験を備えた取締役も含め、全体としてバランスのとれた構成とします。また、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を有する社外取締役を２名以上選任します。

ⅲ　取締役会の運営・情報入手・支援体制

当社は、取締役に対して、その役割および責務を実効的に果たすことができるよう、適切かつ必要な情報提供に努めます。また、取締役会においては、建設的な議論や意見交換が可能となるよう、取締役会出席者への関連資料の事前配付、また、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施します。

ⅳ　取締役会の実効性の分析

当社は、これまでも取締役会全体の実効性向上のための検討を随時行うとともに、有用な提言を社外役員から受けております。今後も、より一層の実効性の向上を図るため、有効な分析・評価の手法等について検討を重ねてまいります。

イ）監査等委員会

ⅰ　監査等委員会の役割

監査等委員会は、監査等委員以外の取締役・執行役員の業務執行状況を監査・監督します。そのため、監査等委員は取締役会、経営委員会等の重要会議へ定期的に出席し、経営および取締役に対する監査・監督を行います。

ⅱ　監査等委員会の構成・規模

監査等委員である取締役には、財務および会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任し、監査等委員会は、定款に定める５名以内の範囲で、実効性の高い監査・監督の実現のための適切な員数を維持します。また、監査体制の独立性および中立性を一層高めるため、その過半数を、独立性を有する社外取締役で構成します。

ｂ）　内部統制の状況

内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、内部統制システムの基本方針にて以下のとおり定めております。

ア）グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　グループの社会的責任に対する基本姿勢を示す「ニコンＣＳＲ憲章」を制定し、また、グループの役職員が法令や社内規程に従いかつ高い倫理観をもって良識ある行動をとれるよう「ニコン行動規範」にて基準を明確にすることなどにより、グループの役職員への企業倫理意識の浸透・定着を図ります。

ⅱ　社会的責任経営を重視して、ＣＳＲ意識の涵養、教育・啓発、活動監視を目的とした「ＣＳＲ委員会」を設置し、その傘下において「企業倫理委員会」が、企業行動の遵法性、公正性、健全性を確保する活動を定常的に行います。また、ＣＳＲ推進部がグループのＣＳＲを、総務部がコンプライアンスに関する活動を統括し、推進します。

ⅲ　反社会的勢力の排除に関しては、その方針・基準を「ニコンＣＳＲ憲章」及び「ニコン行動規範」において規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築します。

ⅳ　グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定めるとともに、必要な体制の整備・改善に努めます。

ⅴ　グループの業務遂行が、法令、社内規程等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善のための提言を行うため、各業務執行部門から独立し、かつ社長直轄の内部監査部門として経営監査部を設置し、内部監査を行います。

ⅵ　社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正し、グループ内のコンプライアンスを徹底するために、「倫理ホットライン」などの報告相談窓口をグループ各社に設置し、運用します。

イ）グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社及び国内子会社においては、執行役員制度により業務執行における権限と責任を明確化し、迅速な意思決定と業務執行の効率化を図ります。

ⅱ　組織的かつ効率的な業務遂行のために、グループにおいて各組織並びに役職位の責任と権限の体系を明確にした権限規程を制定します。

ⅲ　当社の取締役がグループの意思決定及び業務執行を効率的に行うことを目的として、「経営委員会」、「事業課題検討会議」、各種委員会等の機関を設置します。この内、「経営委員会」は、常勤取締役等から構成され、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、全般的な業務執行方針、会社全般の内部統制に関する事項並びに経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、各部署より重要事項の報告を受けております。

ⅳ　企業理念である「信頼と創造」の下、グループの経営目標を中期経営計画及び年度計画の中で定め、施策として展開・具体化します。年度計画目標の達成に向けては、事業部制によって事業運営を行い、定期的に開催する「事業課題検討会議」において事業上の課題及び対応を検討します。また、「業績評価制度」に基づいて年度計画目標の達成度を評価・確認します。

ウ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　当社の取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規則」「経営委員会規則」「ニコングループ情報管理規程」において定められた保存期間・書類にて保存します。また、必要に応じ取締役、会計監査人が閲覧可能な状態で管理する体制を整備します。

ⅱ　情報の保護については、社長直轄の情報セキュリティ推進本部を設置しグループ全体の情報管理を一元的に統括するなど体制の整備・強化に努めます。また、グループ共通の規程を整備し、機密区分・重要度に応じた閲覧権者の明確化、パスワード管理、情報の漏洩・改ざん・破壊防止の措置等について役職員に対し周知・徹底を図ります。

エ）グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、「リスク管理委員会」を設置し、グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制の整備に努めます。

ⅱ　企業倫理、個人情報保護、環境管理、品質管理、輸出管理、インサイダー取引の未然防止、防災対応の各分野を中心に規程・マニュアルを整備し、グループにおける損失防止の管理体制を強化します。

ⅲ　内部監査部門である経営監査部がグループのリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応じ代表取締役を通じて取締役会に報告し、改善策が講じられる体制を整備します。

オ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の重要な事項については当社への報告、当社での決裁等がなされる体制を整備します。

カ）業務執行取締役でない取締役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

②  内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社は、平成17年10月に内部監査部門として社長直轄の経営監査部を設置し、ニコングループの各制度や業務遂行状況を法令遵守や有効性・効率性の観点から監査を行っています。監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況その監査結果の報告を行い、監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めるなど、経営監査部と緊密な連携を保ちます。

監査等委員会の機能を強化するため、以下の取り組みを行います。

ア）独立性を有する監査等委員である社外取締役３名を選任しています。それぞれ他社における経営者もしくは弁護士としての豊富な知識・経験等を有しており、十分な監査・監督機能を発揮することを期待しております。

イ）常勤監査等委員である取締役橋爪規夫氏は、当社の経理担当役員としての経歴を有しており、また、常勤監査等委員である取締役藤生孝一氏は、当社の経理部門における長年の経歴を有しており、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ウ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、専任の監査等委員会スタッフとして従事させます。

ⅱ　監査等委員会スタッフの人事異動、人事考課については、予め監査等委員会の同意を得るなど、業務執行者からの独立性を確保します。

エ）グループの取締役等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社の監査等委員は、重要な会議に出席し、グループの経営状態・意思決定プロセスについて常に把握する機会を確保します。

ⅱ　当社の監査等委員会に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、コンプライアンスに関する報告相談窓口に寄せられた情報、予め取締役と協議して定めた監査等委員会に対する報告事項等について、適切かつ有効に報告がなされる体制を整備します。

ⅲ　当社の監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、当社の監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めます。

ⅳ　報告相談窓口である「倫理ホットライン」に報告した者への報復行為を禁ずる規定を「倫理ホットライン運用規程」に置くなど、当社の監査等委員会への報告を理由とする不利な取扱いがなされないことを確保します。

オ）当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査等委員の監査費用については、一定の年間予算を設け、監査に必要な費用は予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払います。さらに、必要に応じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、当社が支払います。

カ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社の監査等委員会の執行部門からの独立を確保するとともに、当社の監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行います。

ⅱ　当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行います。

③  社外取締役

当社には監査等委員以外の社外取締役が１名、監査等委員である社外取締役が３名おり、このうち、監査等委員である社外取締役上原治也氏は5,400株、畑口紘氏は9,000株の当社株式を所有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役根岸秋男氏が代表執行役社長である明治安田生命保険相互会社から資金の借り入れを行っており、また、当社は、明治安田生命保険相互会社に対し保険取引関係があります。さらに、当社は、監査等委員である社外取締役上原治也氏が最高顧問である三菱UFJ信託銀行株式会社から資金の借り入れを行っており、石原邦夫氏が相談役である東京海上日動火災保険株式会社と保険取引関係があります。いずれの取引も社外取締役が個人として直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役の各氏は、他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、或いは、弁護士としての専門知識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っていただきます。各氏の大局的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。

また、既に記載しておりますが、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、必要に応じて経営監査部に対し説明を求めます。一方、社外取締役も、経営監査部が実施したリスク管理状況の監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告される内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わります。

以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は十分であると考えます。

なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できることを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。

④  役員の報酬等

ア）当事業年度にかかる役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　員数には、平成27年６月26日開催の第151期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（社外取締役を除く）及び監査役１名（社外監査役を除く）を含んでおります。また、株式報酬型ストックオプションの対象者は、取締役８名（非常勤及び社外取締役を除く）、賞与の報酬等の対象者は、取締役７名（非常勤及び社外取締役を除く）であります。

２　上記のほか、平成27年６月26日開催の第151期定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬に関し取締役７名（非常勤及び社外取締役を除く）に対する当事業年度の引当金繰入額を108百万円計上しておりますが、当該報酬として交付される株式の数は、平成30年３月末日に終了する中期経営計画の達成度に応じた係数を乗じて計算されるため、本事業年度においては株式等は支給しておりません。

イ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ウ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

［報酬の基本方針］

・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること

・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること

・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと

常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）および執行役員の報酬体系は、以下のもので構成され、また、報酬の配分比率は、役位・職責に応じて月例定額報酬と業績連動報酬の割合が変化する設計とする。

「月例定額報酬」

業績に連動しない金銭報酬とする。

「賞与」

単年度における当社全体及び各担当部門の連結売上高、連結営業利益等の目標達成度等に基づき、標準支給額に対して０～200％の範囲で決定される金銭報酬とする。なお、標準支給額は連結営業利益の目標値が一定水準を下回る場合には減額調整される。

「業績連動型株式報酬」

株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、３年毎に設定する中期経営計画で提示する最終事業年度の当社全体の連結売上高、連結営業利益等の目標達成度等に基づき、０～150％の範囲で決定される株式報酬とする。

「株式報酬型ストックオプション」

株主との価値共有及び長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として付与される新株予約権とする。なお、株式の希薄化率が５％を超えない範囲内で実施するものとする。

非常勤取締役及び社外取締役の報酬体系は、「月例定額報酬」のみとする。

⑤　株式の保有状況

ア）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　75銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　583億３百万円

イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ウ）　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査については、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査法人に有限責任監査法人トーマツを起用していますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、公認会計士法等に準拠して内部規程を定め、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。当社は同監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について「監査及び四半期レビュー契約書」を締結し、それに則って報酬を支払っています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：松本仁、井出正弘、永山晴子、宇治川雄士

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、日本公認会計士協会準会員６名、その他11名

⑦　その他

・当社の監査等委員ではない取締役は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は5名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。

・当社は、機動的に自己株式の取得が行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式が取得できる旨、定款に定めております。

・当社は、株主へ安定的に利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨、定款に定めております。

・当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 監査報酬の内容等

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度の提出会社の金額には、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に係る監査の報酬等が含まれます。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるNikon Inc.、Nikon Europe B.V.、Nikon (Thailand) Co., Ltd.をはじめとする当社連結子会社44社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツに対して、監査証明業務等による報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるNikon Inc.、Nikon Europe B.V.、Nikon (Thailand) Co., Ltd.をはじめとする当社連結子会社45社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツに対して、監査証明業務等による報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、主に経理業務効率化及び国際財務報告基準導入について、有限責任監査法人トーマツよりコンサルティングを受けております。

当連結会計年度

当社は、海外事業関連のコンサルティング業務を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

特に定めたものはありませんが、事業の規模・特性・監査日数などを勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。
　具体的には公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加することで会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　  84社　

　主要な連結子会社の名称につきましては、「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度より、株式を取得したことによりOptos Plc、他８社を連結の範囲に含め、㈱ニコン・セル・イノベーションを新たに設立し連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度に清算結了により１社を連結子会社から除外しております。  (2) 非連結子会社(株式会社ジグテック等)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

株式会社ニコン・エシロール、株式会社ニコン・トリンブル　　(2) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社ジグテック等)及び関連会社(日本システム制御株式会社等)は、それぞれ持分に見合う連結純損益及び持分に見合う利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Nikon Imaging (China) Co., Ltd.、Nikon Precision Shanghai Co., Ltd.、Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd.、Nikon (Russia) LLC.、Nikon Mexico, S.A. de C.V.、NIKON DO BRASIL LTDA.、Nikon Instruments (Shanghai) Co., Ltd.、光硝子（常州）光学有限公司、Nikon Lao Co., Ltd.、南京尼康江南光学儀器有限公司の決算日は12月31日となっております。

　なお、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法によっております。

　その他有価証券

　　時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)。時価のないものについては、主として移動平均法に基づく原価法によっております。

　 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

　 当社と国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法）により評価しており、在外連結子会社は原則として総平均法に基づく低価法により評価しております。　 (2) 固定資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　30～40年

　　機械装置　　　５～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウェア５年であります。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、主として売上高基準により計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生した期から主として10年（平均残存勤務期間以内の一定の年数）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、発生した期の翌期から主として10年（平均残存勤務期間以内の一定の年数）による定額法により費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分として表示しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップであります。ヘッジ対象は、外貨建債権・債務、外貨建予定取引、社債及び借入金であります。

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。　 (7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、10年間の定額法により償却しております。ただし、その金額が僅少なものは全額を発生年度に費用処理しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び一部の在外連結子会社では、それぞれを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要
　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日
　　　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(追加情報)

　（役員報酬BIP信託に係る取引について）

　当社は、当連結会計年度より、取締役等に対し、中期経営計画で示す業績の実現及び企業価値の持続的向上のためのインセンティブを一層高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」（以下「役員報酬BIP信託」）と称される仕組みを導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する業務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

　役員報酬BIP信託は、３年間の中期経営計画の最終年度における業績達成度等に応じて３年ごとに役員報酬として当社株式の交付及びその換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブプランであります。

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、970百万円及び576,900株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２  偶発債務

保証債務

　　　　銀行借入等に対する保証で、内訳は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損並びにたな卸資産廃棄損が売上原価に含まれております。

※２  (1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

      (2)研究開発費は全て一般管理費に含まれております。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５  減損損失

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産

半導体装置事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため、以下の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,220百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　※１　工具、器具及び備品は、連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めております。

　※２　長期前払費用は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のその他に含めております。

また、当社及び連結子会社は、保有する固定資産について活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国及びタイの遊休資産について今後の具体的な使用が見込めないため、減損損失を1,009百万円計上しております。減損した主な遊休資産の種類は、建物及び構築物165百万円、機械装置及び運搬具291百万円、その他の固定資産552百万円であります。

(2)資産のグルーピングの方法

概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。　

(3)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。

なお、正味売却価額については、主に固定資産評価額を基準にして合理的に算定しております。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　(1)減損損失を認識した資産　

半導体装置事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため、以下の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、7,047百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　※１　工具、器具及び備品は、連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めております。

　※２　長期前払費用は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のその他に含めております。

また、当社及び連結子会社は、保有する固定資産について活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国及びタイの遊休資産について今後の具体的な使用が見込めないため、減損損失を1,401百万円計上しております。減損した主な遊休資産の種類は、建物及び構築物431百万円、機械装置及び運搬具224百万円、その他の固定資産745百万円であります。

　(2)資産のグルーピングの方法

概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。

　(3)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。

なお、正味売却価額については、主に固定資産評価額を基準にして合理的に算定しております。

　※６　構造改革関連費用

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　主に欧州及び米州での事業運営体制の最適化に向けた販売拠点等の統廃合費用や要員適正化に伴う割増退職金等を構造改革関連費用として、特別損失に計上しております。

　※７　環境対策費

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

主に大井製作所における土壌汚染対策費用として、特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位 : 株)

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位 : 株)

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加3,875株は、単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少70,813株は、単元未満株式の買増請求による減少313株及びストック・オプションの行使による減少70,500株によるものであります。

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位 : 株)

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位 : 株)

（注）１　当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式576,900株が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加580,200株は、役員報酬BIP信託の当社株式の取得による増加576,900株及び単元未満株式の買取請求による増加3,300株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少44,799株は、単元未満株式の買増請求による減少99株及びストック・オプションの行使による減少44,700株によるものであります。

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成27年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
　株式の取得により新たにOptos Plcを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下の通りであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具、工具器具等の生産設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４（２）固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金管理規程及び有価証券管理規程に従い、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行う方針です。デリバティブは、外貨建ての債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するためなどに利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、決済条件規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、主として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、９ヶ月を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っています。

有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、コミットメントライン契約締結などにより、リスクに対応しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２ を参照下さい）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額及び時価は貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(３) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっています。

なお、市場価格のない投資有価証券は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（３）投資有価証券」には含めておりません。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払費用、（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 社債

社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。

(６) 長期借入金

長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。

なお、連結貸借対照表上、短期借入金に含めております一年内返済長期借入金2,900百万円（前連結会計年度は15,000百万円）は、当該注記上は長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）４　社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

３  連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）
　その他有価証券で時価のある株式について３百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）
　該当事項はありません。

当該株式の減損にあたっては、金融商品会計に関する実務指針に基づき、当連結会計年度末における時価が取得価額に対して30％以上下落したときには「時価が著しく下落した」ものとし、50％を超えて下落したものについては減損処理を行うこととしております。

なお、30％以上50%未満下落したものについては、株式の市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を勘案して検討し、「回復する見込みがある」と認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 時価の算定方法

(１) 為替予約取引

　為替相場については、先物為替相場を使用しております。

(２) 通貨スワップ取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(*2) 通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 時価の算定方法

(１) 為替予約取引

　為替相場については、先物為替相場を使用しております。

(２) 通貨スワップ取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(*2) 通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 時価の算定方法

(１) 為替予約取引

　　 　為替相場については、先物為替相場を使用しております。

(２) 通貨オプション取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(*2) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 時価の算定方法

為替予約取引

　為替相場については、先物為替相場を使用しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、その将来分の一部については確定拠出年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しております。

なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付に関連する損益

　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が３％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　なお、予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりませんので、記載を省略しております。

３　確定拠出制度等

当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、2,223百万円でありました。
　なお、確定拠出年金掛金は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に計上されております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、その将来分の一部については確定拠出年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しております。

なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付に関連する損益

　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が３％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎