6997 日本ケミコン 有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第65期、第66期及び第69期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第65期、第66期及び第69期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第65期、第66期及び第69期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　また、第67期の配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は当社と子会社27社、関連会社３社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。

　(コンデンサ)　国内において子会社であるケミコン岩手㈱、ケミコン宮城㈱、ケミコン福島㈱、ケミコン山形㈱、ケミコン米沢㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他３社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内では福島電気工業㈱他１社、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他１社にて製造しており、国内はＫＤＫ販売㈱、海外はHong Kong KDK Ltd.他１社が販売しております。

　(その他)　国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社及び関連会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）は間接所有割合であり、内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　United Chemi-Con,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 14,322　百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　　321　百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純損失　　　　375　百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　1,986　百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　 　　 5,629　百万円

４　Hong Kong Chemi-Con Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 29,223　百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常損失　　　　　177　百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純損失　　　　328　百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　　345　百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　 　　11,148　百万円

５　上海貴弥功貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 17,509　百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　 　　　　56　百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　　 41　百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　　913　百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　 　 　6,649　百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者は含みません。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者は含みません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、各社が労働組合を組織し、ケミコン労働組合連合会を形成しております。平成28年３月31日現在の連合会組合員総数は1,949名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期における世界経済は、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費が増加傾向を示すなど、景気は回復基調で推移致しました。また、欧州経済においては総じて持ち直しの動きが見られました。一方、日本国内におきましては、雇用環境の改善が続く中、輸出・生産面に中国経済の減速の影響が見られるなど、景気は総じて不透明感の強い状況で推移致しました。

当社グループを取り巻く市場環境につきましては、自動車関連市場及びゲーム機市場は堅調であったものの、中国地域におけるエアコン等の生活家電市場や産業用ロボット等の設備関連市場が低調に推移するなど、総じて厳しい状況でありました。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、「第７次中期経営計画」に基づく、経営革新のための重点施策に取り組んでまいりました。具体的には、当社の基幹事業であるアルミ電解コンデンサの競争力を更に強固なものにするため、海外工場の生産性の向上や製品開発・生産技術・資材部門の連携による徹底的なコストダウンを推進すると共に、製造・販売・技術が一体となった提案型の拡販活動を推し進めてまいりました。また、当社は平成27年10月にコーポレートガバナンスの取り組みの一環として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定致しました。当社は、この基本方針に則り、経営の意思決定の透明性・公正性を確保すると共に、迅速・果断な意思決定により企業価値の向上に努めてまいりました。更に平成27年11月には、経営成績等の財務情報に加え、経営戦略やコーポレートガバナンス等の非財務情報を充実させた「CHEMI-CON REPORT」を発行し、株主の皆様を始めとするステークホルダーに対する適切な情報提供にも取り組んでまいりました。

一方、製品開発におきましては、当社の強みである材料技術を活かした新製品を多数開発し、成長が見込める市場に向けて製品の充実を図りました。自動車向けでは、エンジンや電動パワーステアリング等の電子制御ユニットに使用される導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ及び積層セラミックコンデンサに高温度対応品を開発したほか、減速エネルギー回生システム用電気二重層キャパシタにおきましても耐熱性を向上させた製品をシリーズ化致しました。また、インバータ機器や太陽光発電用パワーコンディショナー、データセンター用電源などに向けましては、基板自立形アルミ電解コンデンサとして業界最高となる550Ｖの定格電圧を実現した製品を開発致しました。

更に、新たな製品戦略として、オーディオ機器向けに推奨するアルミ電解コンデンサを機器別に体系化すると共に、「ＭＥＬＯＤＩＯ」（メロディオ）の商標で販売していくことと致しました。高音質なハイレゾ音源の普及に伴い注目を集めるオーディオ機器や、音質にこだわったパソコン等に向けて積極的に提案してまいります。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,184億14百万円（前期比4.0％減）となり、営業利益は21億79百万円(前期比57.4％減）、経常利益は11億65百万円（前期比81.2％減）となりました。また、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は69億５百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益53億62百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（コンデンサ）

インバータ・産業機器関連の受注が減少したことなどにより、売上高は1,135億５百万円（前期比4.2％減）、セグメント利益は23億６百万円（前期比56.8％減）となりました。

（その他）

ＣＭＯＳカメラモジュールの増加などにより、売上高は49億９百万円（前期比1.5％増）、セグメント損失は１億26百万円（前期セグメント損失２億15百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億77百万円増加し、262億45百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、109億70百万円の収入となりました。

主な収入は減価償却費76億32百万円、売上債権の減少24億33百万円であり、主な支出は税金等調整前当期純損失55億30百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、28億78百万円の支出となりました。

主な支出は有形固定資産の取得による支出41億81百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、47億12百万円の支出となりました。

主な収支は借入金の返済28億43百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績に対して10％以上に該当する得意先はありません。

３【対処すべき課題】

(1）当面の対処すべき課題の内容等

　今後の見通しにつきましては、欧米経済は引き続き緩やかな回復基調で推移することが見込まれるものの、中国を始めとする新興国経済は総じて減速傾向が続くものと予想されます。また、国内におきましては、為替の円高傾向やそれによる企業収益の悪化が懸念されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。

　当社グループにおきましては、平成28年度の基本戦略を「全社経営革新の実践：再生から成長軸への転換」と定め、経営革新のための諸施策を実行することにより、業績の早期回復に努めてまいります。具体的には、平成28年４月１日付で、執行役員の担当変更を含めた大規模な機構改革を実行し、「事業統括体制」を導入致しました。大きく製品事業統括と機能材料事業統括に２分類し、製品事業統括に関しては、大形品、小形品等５つの商品群各々に執行役員を配置するなど、事業責任の明確化を図り、製造・販売・技術が一体となって製品開発のスピードアップとそれを背景にした拡販活動に取り組んでまいります。あわせて、販売・生産・材料調達間の情報の連携を強化し、グループ内の物流の最適化を図ることにより、在庫の圧縮、輸送費の削減に努め、事業収益の最大化につなげてまいります。また、品質管理体制の一層の充実を図り、品質に関するリスクの低減や顧客満足度の向上にも努めてまいります。具体的には、原材料のサプライヤーの育成・監査を実施し、サプライヤーまでを含めた品質管理体制を構築してまいります。同時に、電気二重層キャパシタで培ったＴｉｅｒ１メーカー（自動車メーカーに直接納品する１次サプライヤー）としての品質に関する知見を他の製品にも展開し品質の向上に努めてまいります。

(2）株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、1931年の創業以来、アルミ電解コンデンサのリーディングカンパニーとしてエレクトロニクス市場にアルミ電解コンデンサをはじめとする各種電子部品を安定的に供給してまいりました。当社グループの特色は、これらの材料研究から生産設備の設計、製品化に至るまでのあらゆるプロセスをグループ内で一貫して行うことにあり、これにより当社グループは顧客に対して常に独創的で信頼性の高い電子部品を供給することが可能になっております。また、当社グループではアルミ電解コンデンサ用電極箔等の材料開発や将来を見据えた素材の基礎研究に積極的に取り組んでおり、これらを活かした新製品の開発・事業化には多くの時間と経営資源を投入しております。このため当社は、経営方針の継続性を一定期間維持する必要があり、定期的に３ヵ年の中期経営計画を策定し経営の効率化に努めております。更に、これらの事業運営にあたっては、「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおり、当社はこの企業理念のもと、各種電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものと考えております。

　従って、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、以上のような当社グループの経営、企業理念及び様々なステークホルダー（顧客、取引先、従業員、地域社会等）との間に築かれた関係等、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

　当社は、上場会社であり市場の判断に基づく経営支配権の異動を通じた経営革新の効果や企業活動の活性化を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付け行為又は買収提案の当社の企業価値、株主共同の利益への影響を慎重に検討し判断する必要があると考えております。

　現在のところ、当社ではいわゆる「買収防衛策」を予め定めることはしておりません。しかし、当社と致しましては、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、常に当社の株式取引や異動の状況に重大な関心を持つと共に、有事対応のコンテンジェンシー・プランを策定し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家を含めたプロジェクトチームを組織し、当該買収提案の評価や当該取得者との交渉を行い、当社の企業価値、株主共同の利益に資さないと判断された場合には、直ちに具体的な対抗措置の要否、内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるなど、当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。

４【事業等のリスク】

　経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について

　当社グループは、コンデンサ及びその他の電子部品の製造・販売を主たる事業としており、事業活動は日本、米州、欧州、アジア等グローバルに展開されております。そのため、当社グループの製品が販売されている国、地域の経済状況の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

　当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成27年３月期76.5％、平成28年３月期79.2％となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。

　また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績が変動する可能性があります。

(3）価格競争

　当社グループが製造・販売する電子部品のうち、主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、中国及び台湾メーカーの台頭等により価格競争が激しくなってきております。当社グループと致しましては、コストダウンの推進、高付加価値製品の開発、海外生産体制の再編等により競争の激化に対応しておりますが、低価格市場における競争は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料等の価格変動について

　当社グループはアルミ箔や重油をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは、海外製造会社における現地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンを継続して行うなど、リスク回避対策に取り組んでおりますが、急激な原材料等の価格高騰は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の欠陥

　当社グループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準に従って、製造を行っております。

　しかし将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

　今後更に品質管理の強化を図ってまいりますが、大規模な製品の欠陥の発生は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法令その他の公的規制等に関するリスク

　当社グループが事業を展開する国内外での進出先における、法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。

　また、当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、米国、ＥＵ及び中国等の各国の競争法当局から調査を受けております。

　なお、当社は、平成28年３月に、公正取引委員会からアルミ電解コンデンサの取引に関して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び14億3,524万円の課徴金納付命令を受けました。当該各命令につきましては、公正取引委員会の事実認定及びその法的評価との間で見解の相違があり、全面的に承服し得るものではありませんが、当社は諸般の事情を総合的に勘案した結果、中長期的な企業価値の向上を優先する観点から、当該各命令について取消訴訟の提起を行わないことと致しました。

　海外におきましては、当社及び当社の欧州子会社であるEurope Chemi-Con (Deutschland) GmbHは、平成27年11月に、欧州委員会から、欧州におけるアルミ電解コンデンサ及びタンタル電解コンデンサの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関するStatement of Objections（異議告知書）を受領致しました。当社及びEurope Chemi-Con (Deutschland) GmbHは、本異議告知書について適切な対応をとる所存です。

　また、当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.は、平成27年12月に、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反の疑いについて台湾公平交易委員会から、当社に対して13億781万新台湾ドル、台湾佳美工股份有限公司に対して２億566万新台湾ドル、Hong Kong Chemi-Con Ltd.に対して5,803万新台湾ドルの制裁金を課すことを決定した旨の通知を受領致しました。当該決定につきましては、当社の認識と相違があり、承服できないものであることから、平成28年２月に、同委員会の処分の取消を求め、台北高等行政法院に行政訴訟を提起致しました。

　なお、本件に関しましては、米国及びカナダにおいて、当社及び当社子会社に対する民事訴訟が提起されております。

　これらの法的手続きにおいて当社に不利な判断がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害や突発的事象発生のリスク

　地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、材料から製品までの一貫した開発体制を活かした高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに重点をおいて取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は43億21百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

（コンデンサ）

　戦略市場の「カーエレクトロニクス市場」、「産業機器インバータ市場」、「新エネルギー市場」、「生活家電市場」、「ネットワーク市場」を中心に、各用途に最適化した新製品開発を推進致しました。

　電動化や電子化が進む自動車向けには、エンジンや電動パワーステアリング等の電子制御ユニットに使用される製品として、チップ形導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサに高温度対応品「ＨＸＥシリーズ」を開発致しました。耐熱性を135℃に高めると共に従来品から高許容リプル電流化を果たしており、電子制御ユニットの長寿命化や小型化に貢献する製品として提案してまいります。車載用積層セラミックコンデンサにおきましては、耐熱性を150℃に向上したチップ形「ＫＶＦシリーズ」やリード形「ＫＶＤシリーズ」を開発して量産化致しましたほか、減速エネルギー回生システム用電気二重層キャパシタ「ＤＬＣＡＰ™」におきましても耐熱性を85℃に向上した「ＤＸＧシリーズ」を開発してカーエレクトロニクス市場向け製品の充実を図りました。また、リード形アルミ電解コンデンサの耐振動性を高める効果がある「縦型耐振ホルダー」を開発致しました。リード形アルミ電解コンデンサに幅広く装着することができる独自構造の製品であり、機電一体化に伴い激しい振動にさらされる車載機器に向けて提案してまいります。

　産業機器のインバータ回路や太陽光発電用パワーコンディショナー、データセンター用電源等の市場に向けましては、既存の基板自立形アルミ電解コンデンサに高耐電圧品を追加致しました。また、エアコン等生活家電のインバータ回路に最適化した高許容リプル電流品として「ＲＬＢシリーズ」を上市致しましたほか、ＬＥＤ照明機器に向けましては、製品寿命を1.5倍以上に向上したリード形アルミ電解コンデンサ「ＫＸＦシリーズ」を開発し、照明機器の長寿命化への対応を進めました。

　また、屋外に設置される携帯電話基地局など、過酷な環境下で使用されることを想定した製品と致しまして、耐湿性能を向上した導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「ＰＸＴシリーズ」を開発致しました。

　一方、コンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、封口ゴム、電解質等の更なる高性能化に取り組みました。特に、コア技術のアルミニウム電極箔の開発におきましては、高容量化、品質の安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進致しました。

　更に、将来の事業化を目指す次世代製品開発への取り組みと致しましては、「ナノハイブリッドキャパシタ」等の次世代キャパシタ開発に引き続き取り組みましたほか、キャパシタ等の電極材料として期待される「カーボンナノチューブ電極」の開発や応用展開にも取り組みました。また、リチウムイオン電池の高性能化に寄与する新電極材料の開発を進めましたほか、色素増感太陽電池等への採用が期待される「透明ポリマー電極」の開発にも取り組みました。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は41億63百万円であります。

（その他）

　ドライブレコーダーやセキュリティ機器等に用いられるＣＭＯＳカメラモジュールや、各種電源機器用チョークコイル等の製品開発を進めました。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は１億57百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下前期末）比95億40百万円減少し、1,371億17百万円となりました。

　流動資産は、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の減少を主な要因として、前期末比29億14百万円減少し、787億75百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産が前期末比41億20百万円減少し、投資その他の資産が22億45百万円減少したことを主な要因として、583億41百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比57億41百万円増加し、742億52百万円となりました。

　流動負債は前期末比17億28百万円減少し403億77百万円、固定負債は前期末比74億69百万円増加し、338億75百万円となりました。

　有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は前期末比42億57百万円減少し、338億55百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産の合計は、前期末比152億81百万円減少し、628億64百万円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上であります。

　利益剰余金は、前期末比73億94百万円減少し、144億52百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、当連結会計年度末における株価の下落により前期末比11億54百万円減少し、８億96百万円となりました。為替換算調整勘定は、円高の影響により前期末比27億97百万円減少し、25億27百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は前期末53.0％から45.6％となり、１株当たり純資産額は477円23銭から383円43銭となりました。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、インバータ・産業機器関連の受注が減少したことなどにより、前連結会計年度比49億51百万円減少し、1,184億14百万円となりました。

　地域別では、米州においては減少したものの、欧州、アジア等の増加により、連結売上高に占める海外売上高の割合は、79.2％となりました。

　営業利益につきましては、固定費の削減に努めたものの、売上高の減少などにより21億79百万円（前期比57.4％減）となりました。

　経常利益につきましては、為替差損８億75百万円を計上したことなどにより、11億65百万円（前期比81.2％減）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損失は、独占禁止法関連損失の計上などにより、69億５百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益53億62百万円）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は43億54百万円であります。

　セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。

　コンデンサにおいては、アルミ電解コンデンサ生産設備の合理化などにより42億35百万円、その他においては、１億19百万円の投資を実施致しました。

　なお、上記投資金額には、有形固定資産に加え無形固定資産の金額を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中の［　］内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外数であります。

３　上記中の《　》内は、連結会社への貸与中のもので、内数であります。

４　事業所その他の建物の主なものは、独身寮用の建物（神奈川県川崎市）で金額815百万円であります。

５　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中の｛　｝内は、提出会社からの賃借中のもので、外数であります。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中の［　］内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　公募による新株式発行（一般募集）　　　　　　　　　　18,000,000株

発行価格　　　　　　　　　　　　　351.84円

資本組入額　　　　　　　　　 　 　175.92円

２　第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）

発行価格　　　　　　　 　　　 　　351.84円

資本組入額　　　　　　　 　　　　 175.92円

割当先　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式225,728株は「個人その他」に225単元、「単元未満株式の状況」に728株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書により、以下のとおり株式を保有している旨の通知を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式728株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当に関する基本的な考えと致しましては、長期的に安定した配当を継続することとしております。

　原則と致しましては、配当額は収益に対応すべきものと考えておりますが、製造業であります当社におきましては、合理化及び規模拡大の為の設備投資ならびに研究開発投資は毎期継続して行わなければならないものであり、そのための内部留保も重要と考えております。

　従いまして、各期の単独及び連結の業績の状況により、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的な配当に努めてまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の配当政策に基き１株当たり３円としております。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　高橋英明、川上欽也は社外取締役であります。

２　監査役　会田豊治、森田史夫は社外監査役であります。

３　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８　当社は、会社の経営方針決定及び業務執行の監視監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機能と執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員12名のうち、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、企業理念実現のために、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

　また、当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

②　企業統治の体制

(a）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であります。当社は、経営の監視監督と業務執行を明確に分離する目的で平成26年６月に執行役員制度の運用を開始し、取締役の人数を削減するとともに、経営の監視監督機能を強化するため、社外取締役を１名招聘しております。また、昨年６月に経営の監視監督機能を更に強化するため、社外取締役を１名増員し、計２名としております。

　また、監査役につきましては、監査役４名で監査役会を構成し、取締役の意思決定及び執行役員の業務執行の監査並びに当社及び国内外子会社の業務や財政状況を監査しております。

　また、法律上の機能である監査役に加え内部監査の専門部署である監査室（７名）を設置し、遵法のみならず業務効率や業務手続の妥当性まで含め、実地監査を実施しております。

　このように、当社は従来からの監査役制度及び内部監査部門に加え、取締役会による経営の監視監督機能を強化することにより、適正な監視及び監督を可能とするガバナンス体制を構築し、その実効性を高める体制を実現していくことができると考えております。

（b）会社の機関の内容

＜取締役会＞

　当社は、取締役会を少人数構成（６名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外取締役（２名）を招聘し、経営の監視監督機能を強化しております。また、当社の取締役の人数は、10名以内とすることを定款で定めております。

　なお、取締役会は、監査役４名が出席のもと、法令又は定款に規定する事項の決議及びその他の業務執行状況等の経営上の重要事項について、監査役に積極的に意見を求める運営を行い、審議の客観性を確保しつつ、報告・決議を行っております。

＜執行役員制度＞

　当社は、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監視監督機能と業務執行機能の分離を図っております。執行役員は取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行っております。

＜監査役会及び監査役＞

　監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監視を行っております。具体的には、社内出身の常勤監査役２名、社外監査役２名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会への出席、各事業所への訪問等を介して、業務執行の状況及び経営状態の調査・検証等を行い、法令及び定款違反や株主をはじめとするステークホルダーの利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。

　また、監査役会において、執行役員及び重要な使用人から個別の聴聞の機会を設けるとともに、監査室とも緊密に連携し、監査役会において監査結果及び運営状況について報告を受け、監査役としての監査機能の強化を図っております。

　さらに、監査役会は、四半期毎に会計監査人と、会計監査人による監査報告、監査計画と監査実施状況等につき意見交換を行う他、期中においても必要に応じて会合を開催し、会計監査人と連携を図っております。

　なお、社内出身の常勤監査役１名及び社外監査役１名は、財務・会計業務を担当した経験を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。

＜経営委員会＞

　機動的な意思決定のために業務執行方針の協議機関である経営委員会を設置し、原則として毎週１回開催して経営上の重要事項を審議しております。経営委員会に付議された事項のうち特に重要な事項については、取締役会で決定致します。

＜指名諮問委員会＞

　当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名に係る機能の独立性・客観性を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容並びに執行役員の選任及び解任に関する取締役会の議案の内容について、当社が定める「取締役及び執行役員の選任基準」、「監査役の選任基準」に照らし、当該議案の確定前に協議し、その結果を取締役会に勧告しております。

＜報酬諮問委員会＞

　当社は、取締役及び執行役員の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化する目的に、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、同業他社水準、経済・社会情勢等に加え、当社の事業規模、従業員の報酬水準、定期的に実施される適切な第三者機関による企業経営者の報酬に関する調査等を参考にした上で、当社の取締役及び執行役員の報酬に関わる事項等を協議し、取締役会に意見の陳述及び助言を行っております。

＜会計監査人＞

　当社の会計監査は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく監査を、新日本有限責任監査法人により公正かつ独立な立場から受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に、特別の利害関係はありません。

　当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

岡本和巳、島藤章太郎

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他22名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

(c）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業価値の継続的な向上を図るために、コンプライアンスの徹底及びリスクをコントロールすることが不可欠と認識し、内部統制システム整備の基本方針に従い、

・当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

の観点からリスク管理体制、コンプライアンス体制の整備、諸施策の実施を推進しております。

　なお、金融商品取引法における財務報告に係わる内部統制システムにつきましては、代表取締役社長直轄の「監査室」により体制整備を進めております。

(d）リスク管理体制の整備の状況

　当社では、企業活動あるいは企業理念実現を阻む様々な要因を排除し、企業が健全に存続・発展することを目指し、経営トップの方針として「リスクマネジメント基本方針」を全従業員に表明しております。

　この「リスクマネジメント基本方針」に基づき、「リスクマネジメント基本規程」を定め、リスクマネジメントシステムを統括するリスクマネジメント統括役員が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを総括的に管理しております。

　さらに、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、「危機管理規程」及び下位規程、マニュアルを制定し、緊急事態に対処する体制を整備しております。

　また、リスクマネジメントシステムの一環として、情報セキュリティ、環境への取り組みを推進しております。

　情報セキュリティについては、個人情報、顧客情報等の情報資産を守るため、「情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティ基本規程」及び下位規程、マニュアルに従い情報の管理を実施しております。具体的には、情報セキュリティ委員会のもと、各部門に情報セキュリティ責任者及び担当者を任命し、情報管理の責任体制を明確にするとともに、物理的な対策に加え、全従業員への教育活動による意識向上を図っております。

　環境については、当社の環境経営の行動基準である「環境方針」を制定し、環境に関する基本的な考え方を表明しております。また、「環境管理基本規程」に従い環境管理総責任者が委員長を務める環境委員会を設置し、グループ全体の環境保全活動を統括するとともに全従業員への環境への意識付けを徹底しております。

(e）コンプライアンスへの取り組み

　当社は、企業として、公正・透明で自由な商取引を通じて、適正な利潤を追求するだけではなく広く社会に貢献できる企業として活動することが企業の社会的責任であるという認識に立ち、代表取締役社長が、「日本ケミコングループ企業行動憲章」の精神を繰り返し役員・全従業員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。

　また、日常意識しなければならない心がけを定めた「日本ケミコングループ行動規範」の徹底を図るため、コンプライアンス体制の整備を進めております。

　具体的には、コンプライアンス体制を統括するコンプライアンス統括役員を任命し、コンプライアンス統括役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会が、コンプライアンス意識の浸透、定着のための具体的施策を推進しております。また、コンプライアンス意識の向上を図るため、各階層別にコンプライアンス教育を実施しております。

　なお、当社では、反社会的勢力排除に向け、「日本ケミコングループ行動規範」において、「いかなる国の反社会的勢力・団体の活動も支援しないとともに、その活動に対しては毅然とした態度で臨む」ことを定めており、その内容を全社員に周知徹底しております。

　また、平素から警察等の外部専門機関からの情報収集に努めるとともに、事案発生時には、外部専門機関と連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。

(f）内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として、代表取締役社長の直轄の機関として監査室（７名）を設置しております。

＜業務監査関係＞

　監査室は、期中取引を含む日常業務全般について、監視機能の強化を図っております。監査室は、業務活動全般にわたる管理・運営の制度の内部監査を定期的に実施しており、業務改善とコンプライアンスの徹底に向けて具体的な助言・提言を行っております。

　また、監査室は、監査役と常に連絡・調整を行い、相互に有効な監査活動の実施に努めております。具体的には、監査役会による部門長への聴聞会の同席、監査役会と合同での各事業所への往査、監査役会との意見交換会の開催（監査関連情報の説明・解説と意見交換）等を行っております。

　さらに、監査室は、会計監査人との連携にも努めております。具体的には、会計監査人による監査役会への報告会の同席、会計監査人による期末実地棚卸監査の立会い等を行っております。

＜内部統制監査関係＞

　監査室は、財務諸表に影響を及ぼす業務について監査を行っております。

　また、監査室は、定期的に監査役会に出席し、問題提起や意見交換を行っております。

　さらに、監査室は、会計監査人とも連携し、評価方法等の充実を図っております。

③　役員報酬等

(a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬等は、業績及び株主の長期的利益との連動性と人財の成長・発展促進の双方を満たす体系となるよう設計・運用し、取締役の企業価値最大化に向けた意欲をより高めることのできる適切・公正かつバランスの取れたものとすることを基本方針としております。

　取締役の報酬等に関する事項についての決定プロセスは、取締役の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化する目的で、独立社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される報酬諮問委員会を設置し、同委員会での協議を経て取締役会で決議することとしております。

　なお、業務執行取締役に対する報酬については、月額報酬と単年度の会社業績と個人業績により決定される業績連動報酬から構成しております。また、非業務執行取締役及び社外取締役に対する報酬については、業績連動報酬は相応しくないため月額報酬のみとしております。

　監査役に対する報酬等については、月額報酬のみとし、監査役の協議により個別の固定報酬として決定しております。

④　株式の保有状況

(a）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　16銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 3,170百万円

(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。

　なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」の欄には、事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。

　なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」の欄には、事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。

(c）保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

⑤　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び他の機関との連携関係

〔社外取締役〕

　社外取締役は、取締役会における議案の審議、報告等について、異なるバックグラウンドや専門領域への高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適切な意思決定等ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。

　また、各事業所等への訪問を介して、適正な業務執行の監視監督を行えるものと考えております。

　さらに、適宜、監査役及び内部監査部門とも連携を図ることができると考えております。

〔社外監査役〕

　当社において、当社と異なる事業分野で豊富な経験と知識を有する社外監査役は、業務執行の適法性監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点での助言等を行う機能を果たしております。

　また、社外監査役と内部監査及び会計監査人との連携については、②企業統治の体制(b) ＜監査役会及び監査役＞及び(f) 内部監査の状況に記載した監査役の連携関係と同様です。

⑥　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　当社の社外役員は、社外取締役２名（高橋英明氏、川上欽也氏）及び社外監査役２名（会田豊治氏、森田史夫氏）であります。

〔高橋氏について〕

　高橋氏は、当社取締役就任前に会社の経営に関与した経験はありませんが、当社の事業分野であるコンデンサ用材料に係る専門知識や長年にわたる大学教授としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

　また、当社は高橋氏と特別な利害関係はありません。なお、当社は高橋氏が教授の職を務めておりました北海道大学に寄付を行っておりますが、寄付の額は年間50万～100万円程度であり他の大学等の寄付先と比べて多額なものではありません。また、高橋氏は現在同大学の名誉教授ではありますが、既に同大学の教授の職を退任し８年が経過しております。その他にも高橋氏について、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等は存在しません。

　従って、高橋氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

　なお、高橋氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

〔川上氏について〕

　川上氏は、横浜ゴム㈱の購買部門、研究部門、ＣＳＲ部門等、幅広い分野で経営に携わり、豊富な経験と見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

　また、当社は横浜ゴムグループと取引関係にありません。その他にも川上氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。

従って、川上氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

　なお、川上氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

〔会田氏について〕

　会田氏は、日立製作所グループにおいて主に購買業務を経験した後、クラリオン㈱の取締役及び常務執行役員を務めました。その豊富な経験と見識を活かして当社の経営を客観的な立場から監査することが可能であると判断しております。

　また、当社グループは日立製作所グループに対し製品を販売しておりますが、販売額の連結売上高に占める割合は、２％程度であります。当社グループはクラリオングループに対しても製品を販売しておりますが、販売額の連結売上高に占める割合は、0.1％未満であります。なお、会田氏は、日立製作所グループ及びクラリオン㈱を退社しております。その他にも、会田氏について、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等は存在しません。

　従って、会田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外監査役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

　なお、会田氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

〔森田氏について〕

　森田氏は、横浜ゴム㈱において主に経理業務を経験した後、同社の取締役として、経理部門、監査部門、ＣＳＲ部門等、幅広い分野で経営に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その豊富な経験と財務及び会計に関する知見を活かして当社の経営を客観的な立場から監査することが可能であると判断しております。

　また、当社は横浜ゴムグループと取引関係にありません。その他にも森田氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。

従って、森田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外監査役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

　なお、森田氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

⑦　社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準

　当社は、以下のとおり、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。

(a）当社において、当社における社外役員（注１）が独立性を有する社外役員（以下、独立性を有する社外役員を「独立役員」という。）であるというためには、以下のいずれにも該当することなく、当社経営陣から独立した存在でなければならない。

（ア）当社及び当社の子会社、関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注２）

（イ）当社グループを主要な取引先とする者（注３）、若しくはその業務執行者

（ウ）当社グループの主要な取引先（注４）、若しくはその業務執行者

（エ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接、または間接的に保有している者）若しくはその業務執行者

（オ）当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接、または間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

（カ）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）（注５）

（キ）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

（ク）当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織（注６）の理事その他の業務執行者

（ケ）過去に一度でも上記(ア）に該当していた者、または過去３年間において上記(イ）から(ク）までに該当していた者

（コ）下記に掲げる者の近親者等（注７）

　ａ　上記(イ）から(ク）までに掲げる者（但し、(イ）から(オ）までの「業務執行者」においては、重要な業務執行者（注８）、(カ）の「団体に所属する者」においては、重要な業務執行者及びその団体が、監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、ならびに(キ）の「監査法人に所属する者」においては、重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。）

　ｂ　当社グループの重要な業務執行者

　ｃ　過去３年間において、上記ｂに該当していた者

(b）前条に定める要件のほか、当社において、独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。

(c）独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

（注）1 社外役員とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役及び同法同条第16号に定める社外監査役をいう。

2 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。

3 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループに対して、製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が１億円、または当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者

②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円、または当該取引先グループの連結総資産の２％のいずれか高い方の額を超える者

4 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が40億円、または当社グループの連結売上高の４％のいずれか高い方の額を超える者

②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が１億円、または当社グループの連結総資産の２％のいずれか高い方の額を超える者

③当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者

5 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において、1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者をいう。

6 当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織をいう。

7 近親者等とは、配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

8 重要な業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く。）、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

(注) 上記「事業年度」は、個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替えるものとする。

⑧　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、すべての社外役員との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額を限度としております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a）当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(b）当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、機動的な配当政策を遂行するため、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークErnst＆Youngグループの監査公認会計士等から監査証明業務及び非監査業務を受けており、その支払うべき報酬は35百万円となります。

当連結会計年度

　当社の連結子会社６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークErnst＆Youngグループの監査公認会計士等から監査証明業務及び非監査業務を受けており、その支払うべき報酬は33百万円となります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結子会社に対する会計指導であります。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　27社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

(2）非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　三瑩電子工業株式会社及びマルコンデンソー株式会社の2社であります。

(3）持分法を適用しない関連会社

１社

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、

全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

(4）持分法適用の関連会社のうち、三瑩電子工業株式会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Hong Kong KDK Ltd．、Chemi-Con Material Logistics Ltd．、Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd．、上海貴弥功貿易有限公司、貴弥功（無錫）有限公司、Chemi-Con Electronics(Thailand)Co．,Ltd．、Chemi-Con Electronics(Korea)Co．,Ltd．、Chemi-Con Trading (Shenzhen)Co．,Ltd．及び貴弥功電子研発（無錫）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、Chemi-Con Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品、貯蔵品

　最終仕入原価法

ｂ　製品、仕掛品

　主として総平均法又は先入先出法

ｃ　原材料

　主として先入先出法又は最終仕入原価法 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物………２～41年

　機械装置…２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社では、将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属すると認められる額を計上しております。

③　環境安全対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、当連結会計年度末における所要見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。  

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ、通貨スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息、外貨建借入金

③　ヘッジ方針

　当社グループは借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ及び通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップ及び通貨スワップを締結しております。

Ⅰ　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ　金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ　長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ　金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

また、通貨スワップ取引については、外貨建借入金の元本金額及び期間を一致させて処理しております。

　従って、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている通貨スワップについては要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び国内連結子会社については、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用しており、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた１百万円については、「投資有価証券売却益」１百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた1,096百万円については、「過年度法人税等」11百万円、「法人税、住民税及び事業税」1,085百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

２　その他

　平成27年12月、当社及び当社の一部子会社が台湾公平交易委員会よりアルミ電解コンデンサの取引に関して制裁金を課すことを決定した旨の通知を受領したこと及び平成28年３月、当社が公正取引委員会よりアルミ電解コンデンサの取引に関して排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上致しました。また、当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、米国、ＥＵ及び中国等の各国の競争当局による調査を引き続き受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※６　独占禁止法関連損失

　アルミ電解コンデンサの取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。

※７　過年度法人税等

　移転価格税制に係る日米相互協議の合意に伴って計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　31,824株

３　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

該当事項はありません。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　23,881株

３　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

１　所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、電極箔生産設備（機械装置）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

２　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるサーバ（工具、器具及び備品）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取引価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入、社債発行、増資による方針であります。デリバティブについては為替リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先等の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替リスクに晒されておりますが、原則として外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関する株式であり市場価格の変動に晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建の借入金は為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務及び未払金並びに借入金は流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務及び外貨建の借入金に係る為替の変動リスク並びに借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的に、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引並びに金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジの有効性の評価については、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、売掛債権管理規程等に従い、営業債権について、営業部門が主要な得意先の状況を定期的にモニタリングし、得意先毎に期日及び残高を管理するとともに、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則、半年を限度として、輸出及び輸入に係る予定取引により、確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

　また、当社グループは借入金に係る変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　当社グループは、投資有価証券について、四半期毎に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社グループは、デリバティブ取引の執行・管理について、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、経理部門におきまして、記帳及び契約先との残高照合を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、半期及び月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しており、また、当社は取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当社グループにおける流動性リスクに対処しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権について、特定の大口取引先に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

　短期借入金に含まれる１年以内返済予定長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。この結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　1年内返済予定長期借入金を除く短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）投資有価証券　①その他有価証券、②関係会社株式」に含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）４　長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　評価損益の△は損失を示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　評価損益の△は損失を示しております。

(2）金利関連

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度である確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１　オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度６％含まれております。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度179百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

　これらの改正による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。

　「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）同社製品の購入については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

（2）コンデンサ材料・製造設備販売については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

（3）材料支給等については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（２社）の要約財務情報は以下のとおりです。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（２社）の要約財務情報は以下のとおりです。

（１株当たり情報）

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）