9404 日本テレビホールディングス 有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

3．売上高には、消費税等は含まれておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第80期の１株当たり配当額110円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額90円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額20円を合算した金額となっております。これは、当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額の29円(分割前の290円)に相当します。

3．第79期の従業員数における平均臨時雇用者数は、連結子会社からの派遣社員等を含めて記載しております。

4. 当社は平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制に移行しております。このため、第80期以降の経営指標等は第79期と比べて大きく変動しております。

5．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2【沿革】

　当社は、昭和27年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌昭和28年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。

　主な変遷は次のとおりであります。

3【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社45社及び関連会社27社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① コンテンツビジネス事業 ― 会社総数56社

日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びに通信販売を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス合同会社は定額制動画配信事業を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット配信及びＷｅｂソリューション事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を行っております。その他、連結子会社1社、非連結子会社19社、関連会社22社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。

② 生活・健康関連事業 ― 会社総数1社

㈱ティップネスは、総合スポーツクラブの運営事業を行っております。

③ 不動産賃貸事業 ― 会社総数10社

当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント業務を行っております。その他、非連結子会社5社及び関連会社2社は資産管理、ビルメンテナンス等を行っております。

④ その他 ― 会社総数7社

㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズなどの店舗運営を行っております。その他、非連結子会社3社及び関連会社3社は情報システムの開発・運用、人材派遣、エネルギー供給等を行っております。

企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。

4【関係会社の状況】

（注）1．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※2．特定子会社に該当しております。

※3．持分は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則第8条第6項第2号の規定に従い、関連会社としたものであります。

※4．有価証券報告書を提出しております。

5．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※6．議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。

※7．日本テレビ放送網㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等          (1)売上高         307,077百万円

(2)経常利益        53,513百万円

(3)当期純利益      30,116百万円

(4)純資産額       346,773百万円

(5)総資産額       436,437百万円

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。）は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門のものであり、これらの従業員は他のセグメントと兼務しております。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員です。

2．臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3．当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものです。

(3）労働組合の状況

当社グループの連結会社には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労連日本テレビサービス労働組合、民放労連ＢＳ日本労働組合があり、これらは全て日本民間放送労働組合連合会に所属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

 (1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、海外景気の下振れが懸念される中で弱さもみられますが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、企業収益は改善傾向にあるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。

こうした経済環境の中、平成27年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、6兆1,710億円（前年比100.3％）と4年連続で前年実績を上回りましたが、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆8,088億円（前年比98.6％）となりました。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の平成27年の年間平均視聴率（平成26年12月29日～平成28年1月3日）及び年度平均視聴率（平成27年3月30日～平成28年4月3日）において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）の3部門全てでトップとなり、年間・年度ともに2年連続で「視聴率三冠王」を獲得することができました。

このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、地上波テレビ広告収入が好調な視聴率を背景に伸長したことや、動画配信を始めとするコンテンツ販売収入、出資映画・美術展による興行収入、パッケージメディア販売などの物品販売収入がいずれも増収になったことに加え、生活・健康関連事業において、平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスによる施設利用料収入が通期にわたり計上されたことなどにより、前連結会計年度に比べ522億8千3百万円（+14.4％）増収の4,147億8千万円となりました。

一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加や生活・健康関連事業への参入などにより、前連結会計年度に比べ414億8千7百万円（+13.0％）増加の3,616億2百万円となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ107億9千5百万円（+25.5％）増益の531億7千8百万円、経常利益は90億9千5百万円（+18.7％）増益の577億9千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は64億1千6百万円（+21.1％）増益の368億8千3百万円となりました。

なお、当社グループは、平成24年度から平成27年度（当連結会計年度）を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2012-2015 Next60」を策定し、その中で掲げた6つの中期経営目標を達成することにより、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5％)以上の経営成績を目指しておりましたが、当連結会計年度においてこの数値目標を達成することができました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①コンテンツビジネス事業

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の大型単発番組「2014 FIFA ワールドカップ ブラジル」の反動減がありましたが、レギュラー番組枠での収入の増加や「FIFA クラブワールドカップ ジャパン2015」「ラグビーワールドカップ2015」などの単発番組による収入などにより、前連結会計年度に比べ29億6千5百万円（+2.6％）増収の1,183億5千3百万円となりました。また、スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量はほぼ前年並みだったものの、好調な視聴率を背景に在京キー局間におけるシェアが大きく伸びたため、前連結会計年度に比べ67億1千7百万円（+5.5％）増収の1,294億7千7百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ96億8千3百万円（+4.1％）増収の2,478億3千万円となりました。

ＢＳ・ＣＳ広告収入につきましては、ＢＳ放送の単発番組による収入の増加などがあり、前連結会計年度に比べ2億6千4百万円（+1.9％）増収の145億4千万円となりました。

コンテンツ販売収入につきましては、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数の増加の影響などにより、前連結会計年度に比べ54億7百万円（+11.6％）増収の520億8千7百万円となりました。

物品販売収入につきましては、音楽ＣＤ販売の増加や幹事映画「バケモノの子」のＤＶＤ／ＢＤ発売などにより、前連結会計年度に比べ53億3千6百万円（+18.6％）増収の340億4百万円となりました。

興行収入につきましては、映画事業において幹事映画「バケモノの子」「ヒロイン失格」などがヒットしたことや、イベント事業において美術展「モネ展」「ルーヴル美術館展」が好評を博したことなどにより、前連結会計年度に比べ39億1千9百万円（+42.1％）増収の132億3千7百万円となりました。

この結果、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ252億3千7百万円（+7.2％）増収の3,739億7千万円となり、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ99億7百万円（+25.5％）増益の487億9千7百万円となりました。

②生活・健康関連事業

平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスによる施設利用料収入、物品販売収入などが通期にわたり計上されたことにより、生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ277億9千4百万円（+324.5％）増収の363億6千万円となり、営業利益は11億9千6百万円（前連結会計年度は営業損失1億3千1百万円）となりました。

③不動産賃貸事業

汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ4億8千7百万円（△4.7％）減収の98億8千8百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2億9千1百万円（△7.3％）減益の37億2千3百万円となりました。

 (2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、407億6千1百万円となりました（前連結会計年度は332億3千6百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益557億9千8百万円や減価償却費116億4千1百万円を計上した一方で、法人税等の支払い236億5百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、268億2千万円となりました（前連結会計年度は179億4千1百万円の資金の減少）。これは主に、投資有価証券の取得による支出447億7千万円や有形固定資産の取得による支出202億6千9百万円があった一方で、投資有価証券の償還による収入409億5千9百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により112億7千5百万円となりました（前連結会計年度は62億4千2百万円の資金の減少）。

　　　　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より26億6千6百万円増加し、

　　　992億4百万円となりました。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1）制作（生産）の状況

当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業の大きな柱はテレビ放送であり、地上波を中心として放送された番組の広告収入を始め、様々な媒体を通じてコンテンツのマルチユースによる収入の拡大を図っております。

当連結会計年度における地上波テレビ放送の番組制作費は、966億8千7百万円（日本テレビ放送網㈱の数値）となり、前期比6億6千4百万円（+0.7％）の増加となりました。

①地上波レギュラー番組

  当連結会計年度において、地上波テレビ放送では、以下のタイムテーブルで、レギュラー番組を制作し放送いたしました。

(注）上記タイムテーブルは平成28年1月～3月現在のものであり、前連結会計年度のものと異なる部分があります。当連結

会計年度に行われた主な番組改編の概要は次ページの（地上波のプライム帯レギュラー番組の改編）をご参照下さい。

（プロ野球・巨人軍公式戦）

当社グループにおけるコンテンツビジネス事業の主力コンテンツにプロ野球・巨人軍公式戦中継があります。当連結会計年度においては、地上波・ＢＳ及びＣＳ放送を合わせ76試合（前連結会計年度は77試合）の中継放送を行いました。なお、プロ野球・巨人軍公式戦の地上波中継放送が行われた場合は、前項に記載しておりますタイムテーブルのレギュラー番組がプロ野球・巨人軍公式戦に入れ替わることになります。

（地上波のプライム帯レギュラー番組の改編）

当連結会計年度の第１四半期におきましては、日曜22時30分にドラマ枠を新設し、「ワイルド・ヒーローズ」を編成しました。既存のドラマ枠につきましては、水曜22時に「Dr.倫太郎」を、土曜21時に「ドS刑事」を編成いたしました。

第２四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「花咲舞が黙ってない」を、土曜21時に「ど根性ガエル」を、日曜22時30分に「デスノート」を編成いたしました。

第３四半期におきましては、金曜19時に「沸騰ワード10」を編成いたしました。ドラマ枠につきましては、水曜22時に「偽装の夫婦」を、土曜21時に「掟上今日子の備忘録」を、日曜22時30分に「エンジェル・ハート」を編成いたしました。

第４四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「ヒガンバナ～警視庁捜査七課～」を、土曜21時に「怪盗　山猫」を、日曜22時30分に「臨床犯罪学者　火村英生の推理」を編成いたしました。

②地上波単発番組

前連結会計年度及び当連結会計年度における地上波テレビ放送の主な大型単発番組は以下のとおりです。

(2）受注の状況

当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業の事業形態は、「受注」という概念にそぐわないため記載を省略しております。

(3）販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)1．セグメント間取引については、相殺消去しております。

    2．「生活・健康関連事業」の販売実績の前年同期比は、大幅な増加となっております。その要因は、平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスの販売実績が、当連結会計年度において通期にわたり計上されたことによるものです。

    3．当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりです。

    4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

(1）当社グループの対処すべき課題について

当社グループは、地上波テレビの媒体力と地上波テレビ放送で培ったコンテンツ制作力をコアコンピタンスとし、それらを最大限活用して事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、少子高齢化で日本国内の市場の伸びが期待できない中、インターネットやスマートフォンの普及などを受けてコンテンツの視聴環境や広告の手法は多様化し、テレビが広告媒体としてこれまでのように優越的地位を保ち続けることは困難になってきたと認識しています。

このような認識のもと、当社グループでは、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えています。そしてすべての社員が連帯してグループの成長を追求し、環境の変化に先んじて対応することで、“ファーストチョイス日テレ”として生活者やクライアントから選ばれ続けることを目指しています。

10年後に向けては、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業を核として、事業ポートフォリオの多様化と海外展開を進めるとともに、あらゆるメディアに向けて、それぞれのメディア特性・ニーズに応じたコンテンツを創造・発信することによって、広告収入のみならず非広告収入を拡大してまいります。また、動画配信事業と海外事業を収益の柱の一つに育成し、インターネット企業、グローバル企業としてのプレゼンスの確立を目標としています。

こうした中、当社グループは10年後のあるべき姿を見据えながら、今般、平成28年度(2016年度)から平成30年度(2018年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018 Change65」を策定しました。

中期経営目標は、次のとおりです。

　①人々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団

1. 様々なメディアを通して正しく、速く、分かりやすくニュースを発信し、より信頼される報道機関

となります。

2. 地上波視聴率は世帯＆コアターゲット注1で５冠王注2を達成し、地上波テレビ広告収入は在京局で

シェアトップを継続します。

3. “ネットファースト層”注3にも支持されるコンテンツを創造し、インターネット動画配信事業の成長

を加速します。

4. ＢＳ放送の接触率と営業売上で民放系ＢＳ社トップを獲得します。

5. コンテンツを様々なメディアに展開し収益を最大化します。

6. メディア環境の変化を見据えて、最新技術を積極的に研究し活用します。

注1 コアターゲット視聴率:当社グループにおけるオリジナルの指標で、個人全体のうち男女13～49歳の視聴率

注2 ５冠王:「全日」「ゴールデン」「プライム」に加え、当社グループのオリジナル指標である「プラチナ（23：00～25：00）」

「ノンプライム（6：00～19：00／23：00～24：00）」合計5つの時間帯すべてで、視聴率トップを獲得すること

注3 ネットファースト層:若者を中心とした、インターネットと親和性が高くテレビメディア・テレビコンテンツとの接触が少ない層

　② 継続的成長を目指した事業の“破壊と創造”

1. 手がけるべき事業領域を再確認し、大胆な組織の見直しと人材の確保でビジネスモデルを改革します。

2. 総額500億円の新規事業（戦略的投資を含む）投資枠を再設定し、事業ポートフォリオの多様化を

進めます。

3. 生活・健康関連事業は、グループ間のシナジーを追求するとともに新たなサービスを創出します。

　③ 海外における確固たるポジションの獲得

1. 成長が期待されるアジア等で、現地に根差した事業を推進します。

2. 各国のニーズを的確に捉え、コンテンツと制作力のグローバル展開を加速します。

　④ 地域・個人に寄り添った社会貢献

　⑤ 働く人すべてが能力を高め挑戦できる環境の醸成

1. 働く人すべての能力の開発と向上に努め、日本テレビグループの人材力を強化し最大限活用します。

2. 多様な人材を採用・育成するとともに、チャレンジを支援する制度と企業文化を作り上げます。

これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度(2018年度)に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(営業利益率12.0％)、連結経常利益600億円(経常利益率13.0％)以上を目指します。

当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。

(2）株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現のための取組みの内容の概要

ア．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行し、新体制の下、平成24年度(2012年度)から平成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 2012-2015 Next60」に基づき、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5％)以上を達成することを目指してまいりました。そして、ゴール年度である平成27年度(2015年度)決算において、上記目標を達成することができました。

今般、さらなる企業価値の向上を図るため、平成28年度(2016年度)から平成30年度(2018年度)を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018 Change65」を策定いたしました。

日本テレビグループは、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えます。

その上で、2016-2018中期経営目標として、(a)人々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団、(b)継続的成長を目指した事業の“破壊と創造”、(c)海外における確固たるポジションの獲得、(d)地域・個人に寄り添った社会貢献、及び(e) 働く人すべてが能力を高め挑戦できる環境の醸成を掲げています。

これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度（2018年度）に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円（営業利益率12.0％）、連結経常利益600億円（経常利益率13.0％）以上を目指します。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。

また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を社外取締役としております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

の取組みの内容の概要

当社は、平成28年5月13日開催の取締役会及び同年6月29日開催の第83期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

本プランは、(ⅰ)当社株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得若しくは(ⅱ)当社株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を原則として適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

買付者等には、当該買付等に先立ち、当社に対して、意向表明書、及び、当社所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を提出していただきます。

企業価値評価独立委員会（独立性のある社外取締役等から構成される委員会で、取締役の恣意的判断を排し、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行うことが予定されています。）は、買付者等から買付説明書等が提出されたと合理的に認めた場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限を定めた上（原則として60日を上限とします。）、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等を提供するよう要求することができます。

企業価値評価独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領したと合理的に認めた時点から原則として最長60日が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営方針・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討、当該買付者等との協議・交渉等を行います。

企業価値評価独立委員会は、買付者等による買付等が、本プランに定められた手続に従わない買付等である場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等で、本プラン所定の要件に該当するとき、差別的行使条件及び差別的取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる適切な施策を実施することを勧告します。なお、企業価値評価独立委員会は、一定の場合に、当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことができます。

当社取締役会は、企業価値評価独立委員会の上記勧告を最大限尊重して上記新株予約権の無償割当て等の実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。但し、企業価値評価独立委員会が上記新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、当社取締役会は株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

本プランの有効期間は、原則として、第83期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。

③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

経営方針、コーポレート・ガバナンスの強化等といった各施策は、上記②ア記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

また、本プランは、上記②イ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。

特に、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主総会に付議されることがあること、独立性のある社外取締役等のみによって構成される企業価値評価独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、企業価値評価独立委員会は当社の費用で専門家の助言を得ることができるとされていること、本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されております。

従って、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

4【事業等のリスク】

当社グループに関するリスク要因を以下に記載しています。これらのリスク要因は多くの将来に関する事項を含んでいますが、全て当連結会計年度末現在において判断したものです。

当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(1）テレビ放送事業に関連するリスク

①テレビ広告収入への依存とテレビ放送の媒体価値について

　当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業は、テレビ広告枠の販売によるテレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度におけるテレビ広告収入は総売上高の63.3％を占めています。

　一般に、広告市況は、経済のマクロ動向と連動する傾向があります。また、スマートフォンやタブレット端末等の普及により、広告媒体の多様化が進んでおります。

　当社グループといたしましては、今後もテレビ放送の媒体価値は最強であり続けると認識しており、その媒体価値の更なる向上に邁進するとともに、新たな収益源の開発を模索してまいりますが、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②地上波テレビ放送の視聴率について

　テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、人々のニーズを的確にとらえ、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しています。地上波の平成27年の年間平均視聴率及び年度平均視聴率は、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯を含む5つの時間帯でトップとなり、年間・年度ともに「視聴率５冠王」を獲得することができました。今後も、高いレベルでの「５冠王」を維持・継続することを目指し、引き続き良質なコンテンツを開発していきます。しかしながら、タイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③他メディアとの競合について

　平成24年3月に地上波アナログ放送が全国で終了し、デジタル放送へ完全移行しましたが、この間、ＢＳ放送及びＣＳ放送も視聴できる３波共用受像機が順調に普及しました。また、インターネットや携帯電話の通信環境の整備とともにパソコン、スマートフォン、タブレット等の端末が広く普及してきており、これらの端末に向けた動画配信サービスが加入者を増やしております。こうしたデジタルメディアの普及は多くの人々の関心を引きつけ、広告価値を徐々に高めています。

　当社グループは、デジタルメディアの多様化に対して、３波協業を一層推し進めて対応するべく、平成24年10月1日の認定放送持株会社化に伴い、「ＢＳ日テレ」を放送する㈱ＢＳ日本及び「日テレプラス」等を放送する㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本）を完全子会社としました。また、インターネットメディアへの取組みとして、従来の「日テレオンデマンド」に加え、平成26年4月に、アメリカの動画配信会社「Hulu,LLC」の日本市場向け事業を承継し、定額制動画配信事業に参入し、同事業の運営会社ＨＪホールディングス合同会社を当社グループの子会社としています。

　一方で、こうしたメディアの多様化は地上波放送の視聴時間を減少させ、結果としてその広告価値を下げる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

④４Ｋ等、高精細映像サービスへの取組みについて

　デジタルメディアの普及に加え、より高精細・高臨場感の映像サービスを視聴者に提供することができる４Ｋ・８Ｋ放送は、総務省のロードマップでは、「平成28年度にＢＳ衛星波にて４Ｋ・８Ｋの試験放送を開始」、「平成30年にはＢＳ衛星波等で４Ｋ・８Ｋの実用放送開始」と示されています。当社グループでは、高精細映像に適したコンテンツや設備等の研究・開発に着手し、国民のニーズに応える放送事業者としての使命のもと準備を進めております。

　しかしながら、４Ｋ・８Ｋ放送の実現には、専用のチャンネル（周波数）割当てやメーカー・放送局等での放送機器の研究・開発が必要となります。また、４Ｋ・８Ｋに対応する放送機器導入には多額の設備投資が予想されます。これらの投資の回収には、専用の受像機の普及が不可欠であり、付加価値の高いコンテンツ放送に対して、相応の広告収入が得られる必要があります。これらの条件が整わない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤テレビ放映権料の高騰について

　コンテンツビジネス事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやサッカーワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する中、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。

　当社グループといたしましては、今後も、国民に娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料の高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥著作権等の知的所有権について

　当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作権者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第1条においてこれらの創作活動を行う著作権者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。

　当社グループは制作したテレビ番組を、地上波放送やＢＳ・ＣＳ等の衛星放送に加え、ケーブルテレビやインターネット等によるコンテンツ配信、ＤＶＤ/ＢＤ等によるパッケージ化、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用しており、その際、様々な著作権者等の権利に十分配慮しつつ展開しております。

　しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則的に地上波放送や衛星放送を前提として著作権者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を前提とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作権者等の許諾を得たり、放送と並行して、あるいは放送後に著作権者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、万が一、当社グループが著作権者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦コンテンツの違法コピーについて

　デジタル放送では番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製が行われると放送事業者や著作権者等に不利益をもたらします。デジタル放送ではＢ－ＣＡＳカード等の機能を活用して、無制限な複製を防止しています。また、パッケージメディア販売においても、その製品にはコピー防止機能が施されています。しかし、防止機能を解くプログラムソフトが頒布される等、違法コピーを完全に防止することは困難なことから、海賊版パッケージメディアの販売等の違法行為や、インターネット上の動画投稿サイト等への違法アップロード等が広がった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧災害等の発生による影響について

　当社グループは、災害の発生時における、放送の社会的使命を強く認識しております。また、放送法は「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けております。

　大規模災害が発生し、上記に従い報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されているＣＭ放送を休止することがあります。また、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、テレビ放送の継続性を担保するために、災害時の事業継続計画の策定など万全を期しておりますが、そのような事態に至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨海外における合弁事業について

　当社グループは、平成23年5月、当社グループのテレビ番組フォーマットを活用したドラマ・バラエティ等のテレビ番組を制作し、台湾及び中国のテレビ局へ販売することを目的として、台湾の大手ケーブルテレビ局である中天電視股份有限公司と合弁会社「黒剣電視節目製作股份有限公司」を台湾に設立いたしました。

　また、当社グループは平成27年4月に、Sony Pictures Television Networks（米国）とシンガポールに合弁会社「GEM Media Networks Asia Pte.Ltd.」を設立し、平成27年10月1日より、東南アジア、香港などを対象とした有料放送新チャンネル「ＧＥＭ」の放送を開始いたしました。

　いずれの合弁事業も現地のコンテンツマーケットに詳しい合弁相手との協力のもと事業を展開してまいりますが、計画通りに番組の制作・販売や放送ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）テレビ放送以外の事業に関連するリスク

①映画事業について

　当社グループは、積極的に映画事業に取り組んでおり、年間10本前後の作品に出資を行っています。映画ビジネスへの出資に関しては、その企画段階において、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入等が、シミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②イベント事業について

　当社グループは、美術展、演劇、音楽ライブ等のイベント事業に積極的に取り組んでおります。これらイベント事業への出資に関しては、過去の実績やプロモーション効果も含め、その企画段階において慎重に収支のシミュレーションを行った上で投資判断を行っております。しかしながら、実際のイベントのチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③通販事業について

　当社グループは、収益基盤の拡大のため積極的に通販事業に取り組んでおります。商品の選定には万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでおりますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵又は欠陥等があった場合に返品や交換等の義務が生じる等、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ＶＯＤ(ビデオ・オン・デマンド)事業について

　当社グループは、平成17年10月、日本初となるテレビ局主導のインターネット動画配信事業をスタートさせ、平成22年12月には、現在のＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand：都度課金制動画配信）によるインターネット有料動画配信サービスである「日テレオンデマンド」を立ち上げ、ドラマやアニメ、バラエティ、スポーツ等の番組コンテンツの配信を行っております。平成26年4月には、アメリカの動画配信会社「Hulu,LLC」の日本市場向け事業を承継し、新たにＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）による配信事業に参入しました。現時点においてＳＶＯＤ事業は成長過程にあり、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、Huluの知名度アップに向けたプロモーション、幅広い年齢層、趣味嗜好に合わせたコンテンツの充実を図る方針です。しかしながら、ＳＶＯＤ事業は定額制であるため、会員数が想定通りに伸びない場合には収入が増加しない可能性があります。また、これらＶＯＤ事業はネットワークインフラや端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する場合があります。これらにより、投下資本の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ラジオ放送事業について

　当社グループの非連結子会社である㈱アール・エフ・ラジオ日本は、ＡＭラジオ放送事業を行っております。ラジオ放送の広告市場が年々縮小している環境のなか、同社は2期連続の営業赤字となったことに加え、放送用設備の減損損失を計上し、当連結会計年度末時点で債務超過の状態となっております。当社グループといたしましては、聴取者保護の観点から、同社の経営再建を目指して支援を行ってまいりますが、ラジオ放送を取り巻く事業環境の更なる悪化等により同社の経営再建が不調に終わった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥太陽光発電事業について

　当社グループは、平成26年より太陽光発電事業をスタートさせています。クリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものであり、電力会社と固定価格買取保証の契約を締結することなどにより、長期安定的に収益を計上できるものと考えております。しかしながら、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の価格見直しや合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、契約どおりに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順・天変地異等により発電量が大幅に低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　なお、平成28年4月に発生した「熊本地震」の影響につきましては、当事業の中核をなす予定の発電所を熊本県阿蘇地方の北側で建設中でありましたが、本地震により工事を一時中断しております。当社グループといたしましては、地元の復旧・復興を第一に考える形で、本建設工事の再開を検討してまいります。

⑦生活・健康関連事業について

　当社グループは、平成26年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、連結子会社化したことを契機に、「生活・健康関連事業」セグメントを新設いたしました。スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画どおりに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどにより、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画どおりに進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。これらの結果、のれんの減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧麹町再開発事業について

　当社グループは、汐留及び麹町地区において不動産賃貸事業を行っております。このうち所有する麹町地区不動産（東京都千代田区二番町及び四番町）において、旧本社ビルのある二番町地区にスタジオ棟の建設を開始するなど、麹町再開発事業を着実に進めております。しかしながら、震災復興や平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催等に伴う建設費の高騰の影響が麹町再開発事業にも及んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）当社グループの保有資産に関するリスク

①固定資産の減損会計について

　当社グループが所有する汐留本社ビル「日本テレビタワー」は、コンテンツビジネス事業及び不動産賃貸事業の共用資産です。当連結会計年度末における「日本テレビタワー」の帳簿価額は1,319億6千6百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の17.1％を占める重要な資産です。

　当社グループは、当連結会計年度末現在、「日本テレビタワー」に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しています。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、「日本テレビタワー」に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②保有有価証券について

　当社グループは、事業上の結びつき又は資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。

　新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）法的規制等に関するリスク

①認定放送持株会社に対する法的規制について

　認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②テレビ放送事業者に対する法的規制について

　当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。

　このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第4条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が昭和27年7月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。平成24年10月1日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。

　所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を、定めております。将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送の社会的使命を果たしていく所存です。しかしながら、仮に放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

③情報資産保護の取り組みについて

　当社グループは、業務に関連して保有する全ての情報を重要な資産ととらえ、その保護の取り組みを強化するために平成27年6月に「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」を当社及び当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱に新設いたしました。2つの事務局を軸にして情報資産保護に関する全社的なルールを構築して社内への周知・徹底を図るとともに、標的型攻撃への対処法を始めとした複数の研修を実施するなど情報セキュリティの高度化を進めております。

また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、個人情報保護に係る義務等を遵守することも情報資産保護の一環と認識しています。当社グループが保有する個人情報は、テレビ放送事業における番組出演者情報や視聴者情報、通販事業やＶＯＤ事業、生活・健康関連事業における顧客情報などで、個人情報保護に関する規程及び体制の整備や役員及び従業員に対する教育の徹底等により、個人情報保護に万全を期しております。

　しかしながら、日本テレビ放送網㈱のホームページに平成28年4月20日午後、不正アクセスがあり、一部番組の応募フォームなどから投稿された視聴者の氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報約43万件が外部に流出した可能性があります。同社は翌21日にこの事実を公表するとともに、外部の情報セキュリティ専門家を含めた社内調査委員会を設置し原因究明を進めています。

　当社グループといたしましては、今後、さらに高度なセキュリティ対策を講じてまいりますが、これらの対策を超える新たなハッキングその他の不正なアクセス、コンピュータウィルスへの感染、あるいは意図せぬ何らかの人為的な誤処理等により、顧客情報等の個人情報が紛失・漏洩した場合、顧客の経済的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。加えて、当社グループが社会的信用を失うことによる事業環境の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④コンプライアンスについて

　当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、開示情報における瑕疵、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）のもとで起こり得るトラブル等、当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐に亘っています。

　当社グループは、内部監査部門の機能強化、「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の制定等による危機管理対策を実施しています。また、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、「内部統制委員会」において全社的なリスク管理を行い、「危機管理委員会」において新たに生じた危機について迅速に対処しています。

　下請法への対応につきましては、担当部署を設置して定期的な研修を行う等、それぞれ十分な配慮を注ぐと共に、リスクの回避を図っています。

　この他、当社グループでは「インサイダー取引防止規程」の見直しを適宜行い、「自社株取引の事前届出制度」「取引先・取材先等株式の短期売買の禁止」「当社及び他社の内部情報管理」等についての規定を定め、当社グループ役職員等への研修実施により、意識の徹底を図っています。

　このように当社グループは不祥事やトラブルへの対策を可能な限り講じていますが、それでもなお不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）当社株式の取得及び保有に関するリスク

①外国人等が取得した株式の取扱い等について

　当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ)外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という。）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。
　なお、そうした状態に至るときには、放送法第161条第1項及び同条第2項が準用する同法第116条第2項に基づいて、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、同法第161条第2項が準用する同法第116条第3項によりその議決権行使は制限されることとなります。

②当社株式の大量買付について

　株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社は、平成28年5月13日開催の取締役会、及び同年6月29日開催の第83期定時株主総会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいう。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ(2)）として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）に所要の修正を行った上でこれを更新いたしました。
　当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、認定放送持株会社である当社の企業価値の源泉は、傘下の子会社、関連会社を含む当社グループが有する卓越したコンテンツ制作力にあります。こうしたコンテンツ制作力の根幹にあるのは、主に、「優秀な人材の確保・育成」「コンテンツ制作に携わる外部の関係者との信頼関係の維持」「ネットワーク各社との協力・信頼関係の維持」「中長期的な視野に立って高品質のコンテンツを作り上げることを推奨する企業文化の維持」「安定した業績及び財務体質の維持」「傘下に複数の放送事業者を持つ認定放送持株会社としての公共的使命を全うすること」等です。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになり、経営に大きな影響を与えるリスクがあります。

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

  当社グループは公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズに応えるため、４Ｋ・８Ｋなど最新のコンテンツ制作技術やハイブリッドキャストなどの放送通信連携サービスに関する技術など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網㈱の技術統括局技術開発部において高度な専門性を有する研究スタッフにより日々行われております。

コンテンツビジネス事業の研究開発項目は、以下の4つを主要テーマとしております。

　　①放送システムに関する研究開発

（４Ｋスタジオや４Ｋマスターの研究、リアルタイム字幕制作システムの開発など）

　　②番組制作に関する研究開発

（４Ｋ・８Ｋ番組制作技術の研究、バーチャルスタジオ用カメラトラッキング技術、マルチコプターの放送利用に関する研究、全天周動画ライブ配信システムの研究など）

　　③ＩＰ技術の放送応用に関する研究開発

（ＩＰネットワークによる番組素材伝送、番組コンテンツのファイル化及びメタデータの活用に関する研究など）

　　④新しいビジネス展開に向けた研究開発

（テレビを利用した分散コンピューティング技術の開発、多機能ロボットとテレビの連携に関する研究、自由視点による楽器演奏視聴及び練習装置の開発など）

　当連結会計年度におけるコンテンツビジネス事業の研究開発費は2億5千5百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。

①平成30年開始予定の４Ｋ・８Ｋ実用放送に備えて４Ｋスタジオや４Ｋマスター構築検討のための実験環境整備を行い、ＨＤＲ（ハイ・ダイナミック・レンジ）映像などの新しい技術に関する研究を進めております。また、次世代放送推進フォーラム（現放送サービス高度化推進協会）技術委員会規格検討ワーキンググループで行われている運用規定のドラフティング作業に積極的に従事し、次世代放送の技術的推進に貢献しております。

②スポーツ番組などの生放送での字幕制作を行うためのリアルタイム字幕制作設備の更新にあたり、「わんこそば方式」と呼ばれる日本テレビ独自のシステムをさらに改良したものを開発し、番組字幕付与率の向上に寄与しております。

③ハイブリッドキャスト2.0によって実現した、放送と連動したＭＰＥＧ‐ＤＡＳＨ方式による４Ｋ動画の同時視聴についての研究を進め、ハイブリッドキャストの新たな活用法として技術展示会（デジテク2016）で紹介しました。

④メーカーと共同で、４Ｋ映像の圧縮伸長による画質劣化をリアルタイムに定量的な評価を行う装置を開発いたしました。この装置は、ＨＥＶＣ特有の画質劣化の検出や、ＨＤＲ、広色域に特有な注視点の変化も考慮し、画質主観評価との相関を高めており、関連する技術についての特許を申請しております。

⑤ハイブリッドキャストを利用した分散コンピューティング技術を開発いたしました。この技術は、テレビ受信機の計算資源を通信回線経由で集約し、膨大な計算量を必要とする課題の実行を可能とする技術であり、関連する技術については特許を申請しております。

　これらの研究開発と共に、特許取得や放送機器メーカーなどとの共同開発契約に係る業務を行っております。これまでに開発した機器には、メーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あり、平成27年度はそれらによる3百万円の技術供与収入を得ています。また、当連結会計年度におきまして、新たに8件の特許出願を行っております。なお、「２次元コード画像表示方式、データ放送システム及びプログラム」、「放送システム、および放送方式」、「送信所特定装置、送信所特定方法、及びプログラム」の3件が特許登録となりました。

　社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価をいただきました。

　　①「第91回箱根駅伝」におけるコース解説ＣＧ映像に用いた「フォトグラメトリー技術を用いた３ＤＣＧモデル生成手法のＯＡ利用」が第68回映画テレビ技術協会　映像技術賞　ＯＡＧを受賞

　　②「放送事業者用連絡無線音声改善技術の開発」が2015年度　民放連盟賞　技術部門賞、第41回放送文化基金賞　個人グループ部門／放送技術を受賞

　なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下は、本有価証券報告書における「事業の状況」及び「経理の状況」などに記載している当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する情報の考察及び分析です。この考察及び分析には、将来のリスクや不確実性などを伴う将来の予測に関する記載を含んでおり、実際の結果は予測と異なる可能性があります。このような不確実性に関する要素は「第2［事業の状況］4［事業等のリスク］」に記載しておりますが、これに限定されるものではありません。なお、将来の予測に関する事項は全て、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　　(1）経営成績の分析

①営業損益

　売上高は、前連結会計年度に比べ522億8千3百万円（+14.4％）増収の4,147億8千万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前連結会計年度に比べ414億8千7百万円（+13.0％）増加の3,616億2百万円となり、この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ107億9千5百万円（+25.5％）増益の531億7千8百万円となりました。

ア．コンテンツビジネス事業

（売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（営業利益）

　コンテンツビジネス事業の売上高は、地上波テレビ広告収入が好調な視聴率を背景に伸長したことや、動画配信を始めとするコンテンツ販売収入、出資映画・美術展による興行収入、パッケージメディア販売などの物品販売収入がいずれも増収になったことから、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ252億3千7百万円（+7.2％）増収の3,739億7千万円となりました。営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴い費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ153億2千9百万円（+4.9％）増加の3,251億7千2百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ99億7百万円（+25.5％）増益の487億9千7百万円となりました。

＜日本テレビ(地上波)の年度平均視聴率及び在京キー局5社における順位＞

（㈱ビデオリサーチ調べ：関東地区世帯視聴率）

＜日本の地上波テレビ広告費（暦年）＞

イ．生活・健康関連事業

（売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（営業利益）

　平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスによる施設利用料収入、物品販売収入などが通期にわたり計上されたことにより、生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ277億9千4百万円(+324.5％)増収の363億6千万円となり、営業利益は11億9千6百万円（前連結会計年度は営業損失1億3千1百万円）となりました。

ウ．不動産賃貸事業

 （売上高）　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　 　　（営業利益）

　汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ4億8千7百万円（△4.7％）減収の98億8千8百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2億9千1百万円（△7.3％）減益の37億2千3百万円となりました。

　なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載しております。

②営業外損益及び経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、54億7千万円（△20.3％）となりました。また、営業外費用は、支払利息が増加したことなどにより、8億5千7百万円（+56.3％）となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ90億9千5百万円（+18.7％）増益の577億9千1百万円となりました。

③特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、受取補償金9億2千2百万円を計上したことなどにより、9億6千7百万円となりました。また、特別損失は、減損損失23億2千1百万円を計上したことなどにより、29億6千万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ80億5千8百万円（+16.9％）増益の557億9千8百万円となりました。

④税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、187億4千2百万円（+6.2％）、非支配株主に帰属する当期純利益は1億7千2百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ64億1千6百万円（+21.1％）増益の368億8千3百万円となりました。

(2）財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、公社債の償還による有価証券の減少や、未収還付法人税の計上によるその他流動資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6億4千万円増加し、2,609億1千9百万円となりました。

固定資産は、麹町新スタジオ棟着工による建設仮勘定の増加や、公社債の購入による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ140億9千6百万円増加し、5,089億4千3百万円となりました。

上記の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ147億3千7百万円増加し、7,698億6千3百万円となりました。

②負債の部

流動負債は、設備関連の未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ48億3千1百万円減少し、949億3千万円となりました。

固定負債は、保有する投資有価証券の時価が下落したことに伴う繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ51億3千万円減少し、717億5千5百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ99億6千2百万円減少し、1,666億8千6百万円となりました。

③純資産の部

純資産は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少した一方、株主配当による純資産の減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ246億9千9百万円増加し、6,031億7千7百万円となりました。

なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における、現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ26億6千6百万円増加し、992億4百万円となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

なお、主要なキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。

②財務政策

当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行う方針です。

(4）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は見積りに内在する不確定要素により、経営者による見積りと異なる結果となる場合があります。

経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりであります。

ⅰ）債権の回収可能性を見積もることにより、その回収可能額を評価する貸倒引当金

ⅱ) 将来における回収可能性を見積もることにより評価するたな卸資産、番組勘定

ⅲ) 将来の課税所得発生の可能性を見積もることにより評価する繰延税金資産

ⅳ) 従業員の将来における退職給付債務を、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等といった様々な不確定要素を見積もることにより認識する退職給付に係る負債

ⅴ) 固定資産の将来における回収可能性を見積もることにより評価する減損会計の適用

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資総額（有形固定資産及びソフトウェアへの投資）は165億6千2百万円であり、その主なものは、コンテンツビジネス事業の設備投資によるものであります。

当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（コンテンツビジネス事業）

当連結会計年度におきましては、汐留・日本テレビタワーにおける更なる安定的な放送を目指して、放送設備の更新などの設備投資を実施しております。生放送番組を制作している2つのスタジオ、総務省の周波数再編に対応する無線伝送設備とワイヤレスマイク設備、報道用衛星伝送車、災害対策用お天気カメラなどにつきまして当連結会計年度に設備の更新をいたしました。また、報道スタジオの更新作業を進めており、翌連結会計年度の切り替えを予定しております。平成30年稼働予定の麹町新スタジオ棟に関しても建設を開始いたしました。生田スタジオ棟も安定的に運用するために電源、衛生設備の更新を開始いたしました。

　　（不動産賃貸事業）

当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

　（生活・健康関連事業）

当連結会計年度において、24時間オープンのFASTGYM24を新規に23店舗出店いたしました。

このほか、建物及び構築物、機械装置及び運搬具を中心として、主に麹町再開発事業、設備更新等のための固定資産除売却損3億7千4百万円を計上しております。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）1．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

2．保有する土地の全てを賃貸しております。賃貸している土地の面積については［　］内に記載しております。

3．現在休止中の主要な設備はありません。

4．従業員数は全て連結子会社からの兼務出向者です。

5．臨時従業員数は当連結会計年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

6．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）1．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

2．日本テレビ放送網㈱において、保有する土地及び建物の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については[　]内に記載しております。

3．テレビ中継局は、民放各局及びＮＨＫとの共同建設によるもので、当社グループ持分を記載しております。

4．㈱ＢＳ日本のリース資産はすべて日本テレビ放送網㈱から賃借しているものであります。

5．㈱ティップネスは、土地及び建物を連結会社以外からオペレーティングリースにより賃借しております。なお、同社のオペレーティングリース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は142億3千2百万円であります。

6．現在休止中の主要な設備はありません。

7．従業員数は当社への兼務出向者を含んでおります。

8．従業員数の［　］内は、平均臨時従業員数を外書しております。

9．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　（注）1．NTV America Companyの数値はNTV International Corporationとの連結決算数値です。

2．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

3．現在休止中の主要な設備はありません。

4．従業員数の［　］内は、平均臨時従業員数を外書しております。

5．上記金額には消費税等は含まれておりません。

3【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、利益、キャッシュ・フローの計画等を総合的に勘案し、今後7年間の設備投資計画を策定しています。設備投資計画は、グループ各社において個別に策定されておりますが、当社において、重複しないように調整を行っております。

　当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の設備投資予定金額は、349億2千7百万円であり、その所要資金については自己資金等で賄う予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却

　麹町再開発事業、設備更新等にともない、麹町及び汐留地区に現存する設備について、除却を予定しております。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成24年10月1日付をもって、普通株式1株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社とし、㈱ＢＳ日本及び㈱ＣＳ日本をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式分割による増加228,280,932株及び株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。また、資本金及び資本準備金の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加です。

（6）【所有者別状況】

　（注）1.自己株式5,990,540株は、「個人その他」の欄に59,905単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
なお、自己株式5,990,540株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年3月31日現在の実保有株式数です。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、255単元含まれております。

3.「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）17,606単元が含まれております。

4.単元未満株式のみを有する株主数は、1,296人です。

（7）【大株主の状況】

（注） 1.上記のほか、自己株式が5,990,540株あります。

       2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。

       3.発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

4.当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）は、1,760,600株です。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）1,760,600株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数17,606個は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

（9）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】   会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識し、事業環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立と収益基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針としております。

また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度は、上記方針に基づき、１株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、１株当たり24円の配当を実施することに決定いたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【株価の推移】

（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）1.最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

　      2.□印は、株式分割（平成24年10月1日、1株→10株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5【役員の状況】

男性 16名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）1． 取締役渡辺恒雄、前田宏、今井敬、垣添忠生、真砂靖は、社外取締役であります。

2． 監査役白石興二郎、望月規夫、兼元俊德は、社外監査役であります。

3． 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4． 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5． 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社及び当社グループは、認定放送持株会社である当社のもと、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えます。すべての社員が連帯してグループの成長を追求し、環境の変化に先んじて対応することで、“ファーストチョイス日テレ”として生活者やクライアントから選ばれ続けることを目指します。

このようなビジョンのもと、経営計画に基づき事業を推進することによって、長期的に安定した業績の向上を図り、社会への貢献度をより高め、ステークホルダーとの関係を重視することが、当社及び当社グループの企業価値を増すことになると認識しております。経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を目指します。

 ＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞

①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。

当社は、独立性の高い社外取締役、社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有効に活用しながら、妥当性の監督を社外取締役が補完することによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しております。

取締役会の構成につきましては、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を会社法第2条第15号に定める社外取締役としております。また、監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全4名のうち3名を会社法第2条第16号に定める社外監査役としております。なお、常勤監査役能勢康弘氏は、長年当社の経理・財務業務を担当しており、財務及び経理に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度においては、取締役会を7回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、監査役会を8回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしております。

当社では、「業務監査委員会」を設け、内部監査と、内部統制システムの評価に努めております。さらに、コーポレート・ガバナンスを確かなものにし、社会からの信頼や支持を一層強固にするため、コンプライアンス委員会を設置し、あらゆる法令及び諸規則の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めております。

また、内部統制システムの整備を目的として内部統制委員会を設置し、グループ全体の業務統制の点検・整備を進めております。

コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ助言を求めることにより、法的リスクの管理体制を強化しております。また、監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立の立場から監査を実施しております。

（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）

　　 ②内部統制システムの基本方針

内部統制の仕組みについては、次のような基本方針を定めています。

ⅰ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令・定款・企業倫理を遵守した行動をとるための企業行動憲章である「日本テレビ・コンプライアンス憲章」を制定し、当社及び当社グループの常勤役員・従業員が宣誓します。また、その徹底を図るため、経営戦略局、総務・人事管理局を中心に役職員に対する教育等を行います。

取締役及びオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織する「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めます。

法令上疑義のある行為等について、通常の報告ルートを整備するとともに、当社及び当社グループの従業員が直接情報提供や調査要請を行う社内公益通報制度「日テレＨＤホットライン」を設置します。

取締役の職務執行の適法性を確保するため、社外取締役、社外監査役による牽制機能を重視し、取締役会の活性化等コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。

「業務監査委員会」を設置し、会社業務の内部監査及びコーポレート・ガバナンスの検証を行います。

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。

ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書取扱規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、定められた期間保存します。

文書等の取扱所管部は総務・人事管理局とし、各局等に情報資産管理責任者及び情報資産実務担当者を置き、管理します。

取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとします。

ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、前者において全社的なリスク管理を行い、後者において新たに生じた危機について迅速に対処します。

当社グループでは、災害、情報管理、番組制作、著作権契約、放送、不正行為等に係るリスクについて、組織横断的な各種委員会を設置し、諸制度改善、規程の整備等に取り組みます。

特に、地震等非常時に緊急放送を行うことは当社グループの使命であり、放送機能を維持、継続するための設備・体制を整えるとともに、「首都圏大災害マニュアル」を制定し、それに基づいた実地訓練を行います。

ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

職務分掌、りん議規程等社内の規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。

また、当社と利害関係を有しない社外取締役により、業務執行についての牽制機能が働くようコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

ⅴ)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社における法令・定款の遵守、経営・事業内容の総合的戦略の構築とその実施・運営及び職務執行の効率化に関する事項全般を取り扱う「経営戦略局グループ推進部」を設置し、グループ一体となった法令・定款の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築するよう管理します。

「日本テレビホールディングス グループ管理規程」及び「グループ会社管理規程」を作成し、グループ会社の損失の危機の管理体制に関する基本事項を定めるとともに、グループ会社から当社に対し重要事項の報告を行うための体制を整備します。

グループ会社の代表者等で構成する「グループ経営会議」を定期的に開催し、業務の適正を確保するとともに、情報の共有化と職務執行の効率化を図ります。

グループ会社の役員・従業員を対象にコンプライアンスに係る研修を適宜実施します。

ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の求めに応じ監査役を補助する従業員を監査役会事務局に配置するものとし、当該従業員は監査役の指示に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとします。

監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。

監査役会事務局所属の従業員は、監査役の職務の補助の他、兼務として業務監査室の室員を務めます。

ⅶ)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する従業員は、当社及び当社グループの業務の執行に係る役職を兼務しないものとし、その人事考課は監査役が実施し、人事異動・懲戒処分については、監査役の同意を得なければならないものとします。

ⅷ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役ヘの報告に関する体制

当社の取締役は、内部監査の実施状況を踏まえ、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を監査役に報告します。

当社の従業員は、当社及び当社グループに影響を及ぼす事項、法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、通常の報告ルートに加え、社内公益通報制度である「日テレＨＤホットライン」により、監査役又は総務・人事管理局に直接報告することができます。グループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者についても同様とします。

「業務監査委員会」は、内部監査の結果に加え、当社の従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員からの報告内容を定期的に監査役に報告します。

これらの報告を行った当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないものとします。

ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、常勤取締役会に出席し、常勤取締役との意見の交換を行います。

監査役は、グループ会社の代表者等で構成される「グループ経営会議」に出席することができます。

監査役は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができ、これらのために要する費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還を当社に請求することができるものとし、当該請求がなされたときは、当社は監査役の判断を尊重して当該費用の前払い又は償還に応ずるものとします。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

社外取締役渡辺恒雄氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しており、当社子会社と同社の子会社である㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。なお、当社と㈱読売新聞グループ本社との間には、取引関係はありません。

社外監査役白石興二郎氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役を兼務しております。当社子会社と㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。なお、当社と㈱読売新聞グループ本社との間には、取引関係はありません。

社外監査役望月規夫氏は、当社の持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱の代表取締役を兼務しております。当社子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、当社と同社の間には取引関係はありません。

その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

渡辺恒雄氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外取締役として当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

前田宏氏を社外取締役に選任しているのは、法曹界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、コンプライアンス関連等の指導をしていただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士・元検事総長として法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

今井敬氏を社外取締役に選任しているのは、企業経営者、財界人としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

垣添忠生氏を社外取締役に選任しているのは、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を同氏が有しており、医学界に止まらない幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター（現・国立研究開発法人国立がん研究センター）総長として同団体の運営に長年携わり、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

真砂靖氏を社外取締役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般に亘る幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、元財務事務次官、弁護士として、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

白石興二郎氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。

望月規夫氏を社外監査役に選任しているのは、放送局経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の持分法適用関連会社であり、当社子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレビ放送㈱の代表取締役を兼務しておりますが、当社と讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。

兼元俊德氏を社外監査役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験とコンプライアンス・法務全般に亘る幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、元国際刑事警察機構(ＩＣＰＯ)総裁、弁護士として、企業経営を監視する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。

なお、前田宏、今井敬、垣添忠生、真砂靖、兼元俊德の5氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係については、前記「①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況」、後記「⑤内部監査等の組織等及び会計監査の相互連携」に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。

④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況

当社では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、平成27年12月1日付けで「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定、公表しております。「コーポレートガバナンス・ガイドライン」においては、「基本方針」「株主の権利・平等性の確保」「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」「取締役会等の責務」「株主との対話」等について記載しています。詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。

個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、平成27年6月より「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」を新設し、ソフト、ハード両面から情報資産全般の保護に取り組むとともに、社内各部署に「情報資産管理責任者」などの担当者を置いて日常の情報管理を推進しています。また、下請法についても、より一層の下請取引の適正化と法令順守に努めております。

さらに、従前からの社内公益通報制度「日テレホイッスル」を改組・名称変更した「日テレＨＤホットライン」を平成28年4月に新設し、当社および当社グループの従業員から社内における法令上疑義のある行為等について直接情報提供や調査要請を行う窓口を設けています。

また、コンプライアンス強化の一環として、日本テレビグループの全役職員とスタッフ等を対象に、インサイダー取引防止に対する意識向上と、社内ルールの周知徹底、金融商品取引法改正に伴う規制の変更の理解等を目的とした、集合研修やＷｅｂ等を利用した「インサイダー取引防止に関する研修会」を実施しております。

公共性が高い放送局を中核としたメディア・コンテンツ企業として、放送や事業を通じて社会に役立つ活動を積極的に推進するため、「日本テレビＣＳＲ宣言」を策定し、地球環境保全や震災復興支援等、メディア企業ならではの社会貢献に全力で取り組んでいます。

⑤内部監査等の組織等及び会計監査の相互連携

ⅰ)監査役と会計監査人の連携状況

監査役は会計監査人から監査計画の概要について会計監査実施前に説明を受けております。また、監査役は会計監査人による監査の実施過程において監査手続の実施状況や監査上の問題点について情報交換を行い、監査終了後は会計監査の結果について説明を受けております。

ⅱ)監査役と内部監査部門の連携状況

監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。監査役会事務局所属の従業員は、兼務として業務監査室の室員を務め、監査役の職務の補助を行います。監査役は内部監査部門である業務監査委員会と緊密な連絡を保っております。

⑥会計監査の状況

当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。

当連結会計年度における会計監査の体制は以下のとおりです。

（業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人）

(注)継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：5名　　その他：13名

⑦役員報酬等の内容

当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。

（役員報酬等）

(注)1. 当連結会計年度末現在の人員は、取締役12名、監査役4名であります。

2. 上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

3. 平成20年6月27日開催の第75期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額950百万円以内（うち社外取締役110百万円以内）、監査役の報酬額は年額72百万円以内と決議しております。

⑧役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬の額については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬の限度額が決定されております。

各取締役の報酬に関しては、1年ごとに業績や経営内容を考慮し、複数の社外取締役が出席する取締役会の決議のもとで授権を受けた代表取締役が決定しています。

常勤取締役の報酬は「定額部分」「評価部分」「会社業績連動部分」「株価連動部分」で構成されます。「定額部分」は役位によって、「評価部分」は個人の業績に応じ、「会社業績連動部分」は当期純利益に一定の調整をした数値に連動します。「株価連動部分」は当社の株式取得を目的とする定額の金銭報酬で、役員持株会を通して当社株式を購入するものとしています。社外取締役を含む非常勤取締役の報酬は「定額部分」のみです。

各監査役の報酬については、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

⑨株式の保有状況

　　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本テレビ放送網㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。なお、当社は投資株式を保有しておりません。

ⅰ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

89銘柄　116,688百万円

ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

    （特定投資株式）

　　当事業年度

    （特定投資株式）

⑩取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

⑪責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑫取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑬株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 ⅰ)自己の株式の取得

当社は、経済状況の変化に対応し資本政策を機動的に実施することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 ⅱ)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 ⅲ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑭株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特記すべき事項はありません。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し必要な情報の入手を行っております。

　また、企業会計基準委員会、公益財団法人財務会計基準機構、日本公認会計士協会等の行うセミナーや講演会に積極的に参加しております。

　さらに、連結財務諸表等の適正性を確保すること等を目的として、当社の社内に決算業務連絡委員会を設置し、定期的に関係部署間の情報共有を図っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

　日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ、㈱日テレ７、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディングス合同会社、NTV America Company、NTV International Corporationの18社であります。 

(2)非連結子会社

　㈱日本テレビ人材センター等27社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

　なお、当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱HAROiD及び新たに設立したNTV Asia Pacific Pte.Ltd.他1社を非連結子会社としております。

　また、当連結会計年度において清算結了により1社が非連結子会社ではなくなりました。

2．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社

　㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社27社及び関連会社27社に対する投資について持分法を適用しております。

　なお、当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱HAROiD及び新たに設立したNTV Asia Pacific Pte.Ltd.他1社を持分法適用の非連結子会社とし、当連結会計年度において新たに設立したGEM Media Networks Asia Pte.Ltd.及び有限責任事業組合HI-AX他1社を持分法適用の関連会社としております。
　また、当連結会計年度において清算結了により非連結子会社1社及び関連会社1社を持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法非適用会社

　該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日はNTV America Company及びNTV International Corporationを除き全て連結決算日と一致しております。

　NTV America Company及びNTV International Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるので、正規の決算を基礎として連結決算を行っております。また、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

ロ その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（時価のないもの）

　移動平均法に基づく原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

　主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

③番組勘定

　個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、平成10年度の法人税法の改正に伴い、平成12年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（5年）で均等償却しております。

　また、商標権については16年、顧客関連資産については8年～16年で均等償却しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

　音楽や映像などのパッケージメディアの返品による損失に備えるため、法人税法による繰入限度額の100％を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しております。

③過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度において費用処理しております。なお、当連結会計年度におきましては、過去勤務費用は発生しておりません。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額が僅少な場合、発生年度において全額償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※2．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※3．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※4．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　5．保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関からの借入、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

　6．貸出コミットメント（貸手側）

  当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※3．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※4．固定資産売却益は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※5．当連結会計年度における特別利益の「受取補償金」は、周波数移行に伴い計上した補償金であります。

※6．固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであります。

※7．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※8．当連結会計年度における特別損失の「特別退職金」は、連結子会社の事業構造改善計画の実行に伴い発生した退職金であります。

※9．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。

当連結会計年度において、売却処分の意思決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,321百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、売却予定価額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、持分法適用会社が取得した自己株式、及び持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加の合計です。

 　 2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、持分法適用会社が取得した自己株式、及び持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加の合計です。

 　 2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引

(借手側）

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①　リース資産の内容

   有形固定資産

主として、生活・健康関連事業における店舗施設（「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」）であります。

 ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側）

(貸手側）

3．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（1）リース投資資産

（2）リース債務

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については有価証券を始めとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、業務上の関係を有する企業への長期貸付金は、信用リスクにさらされております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格等の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用、及び短期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。なお、営業債務は、為替の変動リスク及び流動性リスクにさらされております。

リース債務及び長期預り保証金は、流動性リスクにさらされております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権及び長期貸付金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

また、債券については、格付の高いものを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

    ②市場リスク（価格等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、75.4％が上位2社に対するものであります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、投資信託の受益証券のうち預金と同様の性格を有するもの（ＭＭＦ等）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(4)長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。なお、長期貸付金には1年内返済予定額を含んでおります。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、未払費用には、金銭債務に該当しない債務も含めて計上しております。

(4)リース債務、(5)長期預り保証金

　これらの時価については、元金及び元利金と同額を新規に調達した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には1年以内返済予定額を含んでおります。また、リース債務の一部には転リース取引におけるリース債務が含まれております。これについては、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には、連結貸借対照表計上額を記載しております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                                                 （単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

4．有利子負債（短期借入金、リース債務）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

2．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年3月31日）

（注）投資信託の受益証券のうち預金と同様の性格を有するもの（ＭＭＦ等）については、取得原価をもって連結貸借対照表計上額（68,631百万円）としているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

（注）投資信託の受益証券のうち預金と同様の性格を有するもの（ＭＭＦ等）については、取得原価をもって連結貸借対照表計上額（73,165百万円）としているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

4．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式253百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループの連結会社はデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。

ただし、当社グループの持分法適用会社のうち一部の関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。なお、この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（注）「その他」は、連結範囲の変更によるものです。

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）前連結会計年度の「その他」は、連結範囲の変更によるものであり、当連結会計年度は転籍に伴う承継によるものです。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）「その他」は、割増退職金によるものです。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3．確定拠出制度

　当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度870百万円、当連結会計年度952百万円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは東京都港区汐留地区において賃貸用の土地、東京都千代田区麹町地区において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は513百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は406百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち主なものは取得による増加（3,644百万円）です。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち主なものは減損損失による減少（2,321百万円）です。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「コンテンツビジネス事業」は、テレビ広告収入を中心に、有料放送事業、動画配信事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げる事業であります。

各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△504百万円には、セグメント間取引消去1,870百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,374百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△514百万円には、セグメント間取引消去2,033百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,548百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

記載すべき関連当事者との重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

(注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。