1770 藤田エンジニアリング 有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の修理・保守・据付並びに住宅設備機器の設置をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業の他、水道施設管理受託業務等を主な内容として事業活動を展開しております。

事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

建設事業　　　　　　　　　　：ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事については、当社が施工しております。

機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。

機器のメンテナンス事業　　　：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、システムハウスエンジニアリング㈱が太陽光発電装置を主体とした住宅設備機器の設置を行っております。なお、藤田テクノ㈱は、平成27年４月１日をもって非連結子会社でありました㈱東洋電設を吸収合併しております。

電子部品製造事業　　　　　　：藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。

その他　　　　　　　　　　　：藤田水道受託㈱が水道施設管理受託業務を行い、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が技術者派遣を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．藤田ソリューションパートナーズ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器販売及び情報システム事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．藤田テクノ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　4,413,777千円

(2）経常利益　　　　　　284,802千円

(3）当期純利益　　　　　192,063千円

(4）純資産額　　　　　1,544,590千円

(5）総資産額　　　　　2,731,902千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員は［　］内に年間の平均人員を外書しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における日本経済は、政府等の政策効果により緩やかな回復基調が継続したものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や為替相場、原油価格の変動等先行き不透明感が強まる中で推移致しました。

当社グループの主力事業の属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方、労務費や資材価格の上昇、受注競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「Ｒａｓｈ－９０」に基づき、新たな成長に向けての基盤づくりを進めてまいりました。

当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度より６億77百万円増加し269億76百万円（前連結会計年度比2.6％の増加）、営業利益は、前連結会計年度より１億35百万円増加し13億64百万円（前連結会計年度比11.0％の増加）、経常利益は、前連結会計年度より33百万円増加し13億７百万円（前連結会計年度比2.7％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より54百万円増加し７億61百万円（前連結会計年度比7.8％の増加）となりました。なお、子会社に貸付債権の回収懸念が生じたこと等により貸倒引当金繰入額１億59百万円を営業外費用に計上しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①建設事業

当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は145億２百万円（前連結会計年度比3.8％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が59億31百万円（前連結会計年度比18.7％の増加）、ビル設備工事が50億36百万円（前連結会計年度比16.3％の減少）、環境設備工事が35億34百万円（前連結会計年度比12.8％の減少）となりました。

売上高は、施工が順調に推移したこと等により、157億11百万円（前連結会計年度比1.7％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が52億28百万円（前連結会計年度比18.3％の増加）、ビル設備工事が63億65百万円（前連結会計年度比1.0％の減少）、環境設備工事が41億17百万円（前連結会計年度比10.5％の減少）となりました。

②機器販売及び情報システム事業

当事業におきましては、製造業向けの機器販売が増加したこと等により、売上高は62億74百万円（前連結会計年度比17.2％の増加）となりました。

③機器のメンテナンス事業

当事業におきましては、設備機器メンテナンスは前年並みに推移したものの、太陽光発電機器の設置が低調であったことにより、売上高は53億33百万円（前連結会計年度比4.2％の減少）となりました。

④電子部品製造事業

当事業におきましては、製造工程省力化装置の受注が堅調であったことにより、売上高は13億３百万円（前連結会計年度比0.6％の増加）となりました。

⑤その他

その他の事業におきましては、公共水道施設維持管理事業における受託業務が減少したこと等により、売上高は２億63百万円（前連結会計年度比16.4％の減少）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 （注）　１．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億66百万円減少し41億16百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ６億３百万円減少し５億99百万円（前連結会計年度比50.2％の減少）となりました。これは主に、仕入債務の減少額４億64百万円（前連結会計年度は６億83百万円の仕入債務の増加）、売上債権の増加額２億66百万円（前連結会計年度比17.1％の減少）を調整したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億８百万円減少し26百万円（前連結会計年度比92.1％の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億10百万円あったこと、有形固定資産の売却による収入が60百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ９億95百万円増加し12億41百万円（前連結会計年度比404.1％の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が10億28百万円あったこと、配当金を１億66百万円支払ったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大半を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、生産、受注及び販売の状況については「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】

当社グループの主力事業の属する建設業界におきましては、当面の受注環境は比較的堅調であるものの、一方で労務費や資材価格の上昇による収益力低下等、予断を許さない経営環境が続くものと思われます。

こうした中、当社グループは、新たな成長に向けての基盤づくりを主眼とした平成28年度まで３ヶ年の中期経営計画「Ｒａｓｈ－９０」に全社を挙げて取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

(1）建設事業の市場環境について

当社グループの事業に大きな影響を与える建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響されます。大幅な公共投資の削減に加え、国内の景気後退等により、製造業を中心とする民間設備投資が縮小した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）資材の市況リスクについて

当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、品薄や相場の高騰等資材価格の急速かつ大幅な上昇があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）取引先の信用リスクについて

建設業においては、一取引における請負代金が大きく、多くの場合には工事目的物の引渡時に工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）資産保有リスクについて

営業活動上の必要性から、有価証券・事業用不動産等の資産を保有しているため、有価証券については時価が著しく低下した場合等に、また、事業用不動産については時価及び収益性が著しく低下した場合に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）工事施工に関するリスクについて

工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）電子部品製造事業について

電子部品製造事業は、循環的な市況変化が大きい半導体市場の影響を強く受けます。半導体市場はこれまでにも深刻な低迷期を繰り返してきましたが、市場の低迷は製品需要の縮小、過剰在庫、販売価格の急落、過剰生産をもたらします。このような不安定な市場性質から、将来においても繰り返し低迷する可能性があり、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外事業に伴うリスクについて

当社グループが進出した国または地域に於いて、法規制の改正、政治・経済・社会の変動などの事象が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を日本円に換算するため、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社グループにおいては、当連結会計年度における経営上の重要な契約等にかかる特記事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループにおいては、当連結会計年度における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りをしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における売上高は269億76百万円（前連結会計年度比2.6％の増加）、売上原価は229億28百万円（前連結会計年度比2.0％の増加）、販売費及び一般管理費は26億83百万円（前連結会計年度比3.2％の増加）、営業利益は13億64百万円（前連結会計年度比11.0％の増加）、経常利益は13億７百万円（前連結会計年度比2.7％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億61百万円（前連結会計年度比7.8％の増加）となりました。

なお、セグメント別の分析については、「１　業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題、４　事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

今後の国内経済につきましては、緩やかな景気回復基調は続くことが期待されますが、世界経済における新興国の景気減速や為替変動による企業業績への影響等不透明感が強まる中で推移するものと予想されます。

当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、当面の受注環境は比較的堅調であるものの、一方で労務費や資材価格の上昇による収益力低下等、予断を許さない経営環境が続くものと思われます。

こうした中、当社グループは、新たな成長に向けての基盤づくりを主眼とした平成28年度まで３ヶ年の中期経営計画「Ｒａｓｈ-９０」に引き続き全社を挙げて取り組んでまいります。

建設事業につきましては、品質向上や技術の強化を図るとともに収益力の向上に注力してまいります。

機器販売及び情報システム事業につきましては、省エネ・システム提案の強化と販売ルートの開拓・拡大に取り組んでまいります。

機器のメンテナンス事業につきましては、メンテナンス技術・品質の更なる向上を図るとともに、新規顧客の開拓に努めてまいります。

電子部品製造事業につきましては、EMS事業・装置開発事業とも新たな販路開拓に注力し、収益の安定化を図ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析については、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 ②　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、148億21百万円（前連結会計年度末は157億58百万円）となり、９億36百万円減少致しました。これは主に現金預金が６億66百万円減少し44億21百万円（前連結会計年度末は50億87百万円）、受取手形が２億89百万円減少し７億76百万円（前連結会計年度末は10億66百万円）、完成工事未収入金が６億64百万円増加し57億２百万円（前連結会計年度末は50億37百万円）となったことによります。受取手形及び完成工事未収入金の増減については、営業循環過程での結果であり、特記すべき条件の変更等はありません。なお、現金預金の増減については「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、45億43百万円（前連結会計年度末は51億50百万円）となり、６億６百万円減少致しました。これは主に有価証券の評価により投資有価証券が１億89百万円減少し６億47百万円（前連結会計年度末は８億37百万円）となったことによります。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、92億19百万円（前連結会計年度末は101億10百万円）となり、８億91百万円減少致しました。これは主に工事未払金が６億43百万円減少し25億15百万円（前連結会計年度末は31億59百万円）、未成工事受入金が３億12百万円減少し２億31百万円（前連結会計年度末は５億43百万円）、買掛金が３億35百万円増加し17億25百万円（前連結会計年度末は13億90百万円）となったことによります。工事未払金、未成工事受入金及び買掛金の増減については、営業循環過程での結果であり、特記すべき契約上の変更事項等はありません。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、11億９百万円（前連結会計年度末は11億36百万円）となり、26百万円減少致しました。これは主に長期借入金が24百万円減少し26百万円（前連結会計年度末は51百万円）となったことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、90億36百万円（前連結会計年度末は96億60百万円）となり、６億24百万円減少致しました。これは主に自己株式を10億28百万円取得し、配当金の支払を１億75百万円行ったこと、親会社株主に帰属する当期純利益を７億61百万円計上したこと等によるものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案すべく務めておりますが、中核事業が属する建設業界の情勢に鑑みますと、当面の受注環境は比較的堅調であるものの収益力や技術力による企業間格差は益々拡大していくものと思われます。

こうした中、当社グループは、新たな成長に向けての基盤づくりを主眼とした平成28年度まで３ヶ年の中期経営計画「Ｒａｓｈ-９０」に引き続き全社を挙げて取り組んでまいります。

なお、グループ中期経営計画の基本方針は以下のとおりであります。

①人材基盤づくり

社員の能力向上を図るとともに人材の増強を進めることにより、人材基盤の強化に努めてまいります。

②品質向上の推進

顧客にとって価値のある仕事を創造し提供しつつ、労務安全や品質事故防止の管理強化を図ってまいります。

③技術の強化と拡大

省エネ・再生可能エネルギー等の環境技術や新たな技術への取り組み強化に努めてまいります。

④収益力の向上による事業基盤の安定化

提案、生産（施工）、サービス等の提供力強化により差別化を図り、また、新たな顧客開拓を推進することで、事業基盤の安定化を図ってまいります。

⑤経営管理・組織体制の強化

組織としての管理体制を強化するとともに、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性、信頼性の向上に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

（機器販売及び情報システム事業）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

（機器のメンテナンス事業）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

（電子部品製造事業）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

（その他）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

（全社共通）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、準社員は［　］内に年間の平均人員を外書きしております。

３．提出会社の電子部品製造事業の設備は、100％子会社である藤田デバイス㈱に賃貸しております。

４．提出会社は建物・構築物及び土地の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は46百万円であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

国内子会社

　（注）全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、改修の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）旧商法の規定に基づく新株引受権の行使による増加

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式2,604,524株は、「個人その他」に26,045単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．前事業年度末において主要株主であった日東興産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．上記のほか当社所有の自己株式2,604千株（22.26％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する安定的かつ積極的な株主還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記基本方針をもとに１株につき16円（うち中間配当８円）を実施することを決定致しました。

内部留保資金については、今後の事業展開へ向けた財務体質と経営基盤の強化に活用して、更なる事業の拡大に努めてまいる所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役五十嵐富三郎は、社外取締役であります。

２．監査役室賀康志及び信澤山洋は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間であります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間であります。

５．故藤田登氏（平成27年８月19日逝去）の相続が確定したことにより、同氏が所有していた1,482千株を合算しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び採用の理由

当社は、コーポレート・ガバナンスは長期的な企業価値を最大化させるための経営体制を規律するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。

定例の取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会は、法令で定められた事項について決議するとともに、取締役の職務が法令や経営方針に従い執行されていることを監視する機能を果たしております。また、社長を議長とする藤田グループ経営会議（構成員は当社グループの業務執行部門を管掌する取締役）は常勤監査役出席のもと、グループ各社の経営状況や利益計画の進捗を管理するとともに、業務の適正性を確保するための内部統制システムに関する協議や情報共有を推進し、全社横断的なコンプライアンス体制の発展的整備に努めております。

なお、法律上の判断を要する問題に関しましては、顧問弁護士に助言、指導を求めております。

以上により当社はコーポレート・ガバナンスの適切性を確保しており、現時点では本体制が適当であると判断しております。

（コーポレート・ガバナンス及び内部管理統制の模式図）

ロ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は企業の存続の根幹をなすものは企業倫理であるとの認識を持ち、社会からの信頼を獲得し長期的に企業価値を高めるべく、経営の透明性・効率性を確保し、関連法規を遵守していくことが経営の基本と考えております。そのためには、内部統制の整備とその適切な運用が不可欠であると考え、これを推進しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理については、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等、企業活動に伴う様々なリスクに対応し、被害・損失の極小化を図るために「経営リスク管理規定」及び「危機管理規定」を制定し、不測の事態等が発生した場合の対応機関・部署をはじめ細部にわたる事項を定めることにより体制を整えております。

また、情報セキュリティについては、「情報システム管理規定」に基づいてセキュリティの確保を図るとともに、継続的にその改善を図っております。

さらに、これらを当社グループ全体で実践していくために「倫理行動基準」を含む「藤田グループ行動理念」を定め、これを小冊子にして全役員・従業員へ配付し、常に携行させることにより、当該理念の周知徹底を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社のグループ会社に関する管理は、「グループ会社管理規定」に基づき行い、グループ会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については、藤田グループ経営会議に報告する体制としております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は内部監査室３名（平成28年６月29日現在）が担当しております。内部監査室は期初に会社の経営方針に則り監査計画を立案し、計画に沿って当社及びグループ各社に対し内部監査を実施しております。特に法令、定款、経営方針及び規定等に準拠し、適正に業務が遂行されているか否かを内部監査の主眼に据え、必要に応じて勧告を行い、内部統制の充実に努めております。監査役会に対しては、計画の進捗状況、内部監査の実施状況を報告し、また、監査役会からは適宜情報を受け、重要な事項については両者で意見交換を行うなど連携を図っております。

監査役監査は、監査役３名（平成28年６月29日現在）と監査役監査がより有効に機能するための監査役付担当者を配置し、監査を実施しております。監査役は取締役会のほか、藤田グループ経営会議等の重要性の高い会議に出席し、客観的な立場から意見陳述を行うとともに、内部統制システムの状況を監視しております。会計監査人からは定期的または適宜に会計監査等の報告を受け、さらに会計監査人とは監査の妥当性と有効性を高めるため、意見交換を行う場を設けております。

以上のとおり、会計監査人、監査役、内部監査室は、随時情報の交換を行い、相互の連携を深めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役五十嵐富三郎は、平成26年６月まで株式会社群馬銀行の専務取締役（現顧問）を務めており、当社は同氏の経営者としての豊富な経験が経営の透明性及び向上に繋がるものと判断し社外取締役に選任しております。なお、株式会社群馬銀行は、当社株式を3.42％保有（平成28年３月31日現在）しており、且つ、当社の主要な借入先でもありますが、当社の同行からの借入金の総資産に占める割合は3.6％であり、同氏が現在は顧問の立場でもあることから、当社の意思決定に重要な影響を与える恐れはないものと判断しております。

また、同氏は平成26年６月より当社株式を2.05％保有（平成28年３月31日現在）する群馬土地株式会社の代表取締役社長を務めておりますが、同社と当社の間には重要な取引はありません。

社外監査役室賀康志は、室賀法律事務所所長を務める弁護士であります。同氏は、弁護士としての専門的見地から平成19年６月より当社の社外監査役として経営陣と独立した立場で監査役業務を遂行しております。

社外監査役信澤山洋は、信澤公認会計士事務所所長を務める公認会計士であります。同氏は、公認会計士として、豊富な経験と知識を有しており、客観的、且つ、中立的な立場からの意見は当社の監査機能強化に繋がるものと判断し社外監査役に選任しております。

上記、五十嵐富三郎、室賀康志、信澤山洋の３氏と当社、並びに室賀法律事務所、信澤公認会計士事務所と当社との間には、出資関係、取引関係、その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または方針を設定しておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営に対して客観的な視点で職務を遂行できる高い独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを前提に判断しております。また、これをもって当社は上記３氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出を行っております。

④　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　17銘柄　　　　547,047千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有株式が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任し、監査契約を締結しております。当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　鎌田竜彦

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　杉田昌則

なお、上記両名とも、継続監査年数が７年を超えないため継続監査年数の記載は省略しております。

また、監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他２名であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもってこれを行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　6社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱

なお、㈱東洋電設は、平成27年４月１日をもって藤田テクノ㈱に吸収合併されております。

（連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱

なお、㈱東洋電設は、平成27年４月１日をもって藤田テクノ㈱に吸収合併されております。

関連会社の名称

THANG UY TRADING CO.,LTD

（持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）

(イ）平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

(ロ）平成10年４月１日以降、平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

(ハ）平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

(イ）平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

(ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備12～15年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑤　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、10,779,103千円であります。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた39,140千円は、「受取手数料」22,643千円、「雑収入」16,497千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　０千株

平成27年８月11日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　　400千株

平成28年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　1,700千株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子部品製造事業における設備（機械、運搬具及び工具器具備品）及び建設事業における情報機器（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されているため、貸付先の財務状況を定期的または随時に把握しております。

関係会社長期貸付金は、当該関係会社の運転資金であり、当社の取締役が定期的または随時に業務遂行報告を受けております。

営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後２年２ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後２年11ヶ月であります。

また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）完成工事未収入金、(5）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(7）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。

(8）関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価については、元金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9）破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形、(2）工事未払金、(3）買掛金、(4）短期借入金、(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(7）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）長期貸付金（314,434千円）、関係会社長期貸付金（40,000千円）及び破産更生債権等（4,022千円）は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）長期貸付金（316,247千円）及び破産更生債権等（3,878千円）は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通厚生年金基金に加入しております。

当該厚生年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．退職一時金制度

(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度97,683千円　当連結会計年度102,704千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度92,005千円、当連結会計年度96,431千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度5,278,377千円、当連結会計年度5,119,823千円）及び当年度剰余金2,044,621千円並びに別途積立金1,370,717千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

なお、この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日） 及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社は、当社及び各連結子会社別に、取り扱うサービス・製品につきまして包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社及び各連結子会社のサービス・製品別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「機器販売及び情報システム事業」、「機器のメンテナンス事業」、「電子部品製造事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を行っております。「機器販売及び情報システム事業」は、機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。「機器のメンテナンス事業」は、空調設備機器等の修理・保守・据付並びに住宅設備機器の設置を行っております。「電子部品製造事業」は、電子部品の検査及びせん別・組立及び装置製造を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

のれんの償却額29,812千円は全社費用であり、未償却残高89,438千円は全社資産であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

のれんの償却額29,812千円は全社費用であり、未償却残高59,625千円は全社資産であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

(イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）材料貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）

① 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 平成10年４月１日以降、平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

③ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備12～15年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、10,779,103千円であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は関係会社の仕入債務の担保を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　保証債務

　関係会社に対して連帯保証を行っております。

　債務保証

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。