9503 関西電力 有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１　本表の金額には、消費税等を含まない。

　　　　２　第88期、第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

        ３　第88期、第89期、第90期及び第91期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

　　　　４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としている。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１　本表の金額には、消費税等を含まない。

　　　　２　第88期、第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　３　第88期、第89期、第90期及び第91期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。第92期の配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け［平成28年３

  月31日現在の関係会社数：104社（うち子会社63社、関連会社41社）］

　当社及び当社の関係会社は、お客さまの立場に立った安心、快適、便利なサービスを幅広くお届けし、くらしと

ビジネスのベストパートナーとして信頼され、選ばれることで、国内外において成長を続けながら、エネルギー分

野における日本のリーディングカンパニーとしての役割を果たすべく、事業展開を進めている。

　電気事業以外では、当社の保有する通信設備や技術・ノウハウを多面的に活用し、総合的な情報通信サービスを

提供する「情報通信」をはじめ、お客さまに最適なエネルギー・ソリューションの提供を行う「総合エネルギ

ー」、お客さまの安心、快適、便利なくらしをサポートする生活関連サービスおよび省エネルギーに配慮したマン

ションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスを提供する「生活アメニティ」の各分野で、重点的に事業

展開している。

　また、電気事業をはじめとして各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートする会社などがある。

(2）当社及び当社の関係会社の事業系統図

（注）１　３つの区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等　セグメント情報

　　　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報

　　　　　告セグメント及び報告セグメントに含まれない事業セグメントの区分と同様である。

　　　２　不動産事業の強化を図るため、平成28年４月１日に不動産事業関連会社６社（関電不動産株式会社、ＭＩＤ都

　　　　　市開発株式会社、ＭＩＤファシリティマネジメント株式会社、関電ビルマネジメント株式会社、アーバンサー

　　　　　ビス株式会社、ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社）を、「開発」、「ビル管理」、「マンション管

　　　　　理」、「ビル運営」といった機能別の４社（関電不動産開発株式会社、関電ファシリティーズ株式会社、関電

　　　　　コミュニティ株式会社、関電プロパティーズ株式会社）に再編した。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社に該当している。

２　有価証券報告書を提出している。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、出向者及び休職者等を除いている。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

３　労働組合の状況について特記するような事項はない。

（2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、出向者及び休職者等を除いている。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

３　平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでいる。

４　労働組合の状況について特記するような事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績
　当連結会計年度の当社グループは、事業基盤の再生と競争本格化への備えに総力を結集して取り組むとともに、お

客さまから節電・省エネルギーへのご協力をいただいたことや、さまざまな供給力対策を講じたことなどにより、電

力の需給安定を保つことができた。

　このような情勢のもと、当連結会計年度の総販売電力量は、節電・省エネルギーへのご協力をいただいたことや、

冬場の気温が前年にくらべて高く推移したことなどから、1,275億2千万kWhと前連結会計年度にくらべて5.2％の減少

となった。その内訳を見ると、「電灯」（主として住宅）および「電力」（小規模の店舗・工場など）については、

492億9千万kWhと前連結会計年度を4.0％下回った。また、自由化の対象である「特定規模需要」（事務所ビル、大規

模の店舗・工場など）についても、782億3千万kWhと前連結会計年度を5.9％下回った。

  一方、電気事業以外の事業においては、「情報通信」、「総合エネルギー」、「生活アメニティ」といった事業分

野を中心に展開を進めている。

　情報通信では、ＦＴＴＨサービスを軸に収益拡大を図っており、同サービスの契約件数も順調に増加した。また、

その他についても、総合エネルギーではガス販売、ユーティリティサービスなどのエネルギー・ソリューションを、

生活アメニティでは不動産関連サービスと生活関連サービスを提供し、各々の分野で収益基盤の拡大を進めている。

　以上のような事業展開のもと、当連結会計年度の売上高（営業収益）は3,245,906百万円（前連結会計年度比4.7％

の減少）、営業利益は256,702百万円、経常利益は241,651百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は140,800百万

円となった。

　　セグメントの業績（相殺消去前）は、次のとおりである。

　（注）　本表の金額には、消費税等を含まない。

　　　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用

　　し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

（2）キャッシュ・フロー

 　　　 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社及び連結子会社における主たる事業は電気事業である。電気事業以外の事業には多種多様な事業が含まれており、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難であるため、生産規模及び受注規模等を金額あるいは数量で示すことはしていない。

　主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

　　（1）需給実績

　（注）１　火力は汽力と内燃力の合計である。以下同じ。

　　　　２　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に

　　　　　　よる発電電力量である。

　　　　３　他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

　　　　４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

　　　　５　販売電力量の中には自社事業用電力量（平成26年度 135百万kWh、平成27年度 178百万kWh）を含んでいる。

　　　　６　平成26年度出水率は、昭和58年度から平成24年度までの30カ年平均に対する比である。平成27年度出水率

　　　　　　は、昭和59年度から平成25年度までの30カ年平均に対する比である。

　　　　７　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　（2）販売実績

    　①　契約高

　（注）本表には、特定規模需要及び他社販売を含まない。

    　②　販売電力量

　（注）１　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　　２　本表には、下記の他社販売及び電力会社融通（送電分）を含まない。

    　③　料金収入

　（注）１　本表には、特定規模需要を含む。

　　　　２　本表には、下記の他社販売及び電力会社融通（送電分）を含まない。

　　　　３　本表及び下記の金額には、消費税等を含まない。

    　④　産業別（大口電力）需要実績

　（注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　（3）生産能力

自社発電認可最大出力

　　（4）資材の状況

　主要燃料の受払状況

　（注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

３【対処すべき課題】

（１）経営方針

　当社は、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを創業以来の使命として、お客さまの立場に立った経営を推進してきた。

　こうした中、本年４月に電力の小売全面自由化が実施されるなど、電気事業を取り巻く環境が大きく変化する一方で、来年にはガスの小売全面自由化が予定されるなど事業機会は拡大している。

　この変化に積極的に対応し、長期にわたり持続的に成長していくため、今後の当社グループのあり方を示す「経営理念」、「関西電力グループビジョン」を本年３月に策定した。

　「経営理念」では、「安全最優先」、「社会的責任の全う」を経営の基軸と位置づけ、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを引き続き使命として定めている。「関西電力グループビジョン」では、将来のありたい姿として「信頼され、選ばれることで、国内外において成長を続けながら、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとしての役割を果たしていく」ことを掲げている。

　新たな理念・ビジョンのもと、将来のありたい姿の実現に向けた３カ年の具体的実行計画として『関西電力グループ 中期経営計画（2016-2018）』を策定した。

　今後、エネルギー新時代における成長を目指し、収益性を最大限重視した経営を志向するとともに、関西での電気事業という従来の事業の枠組みに捉われない事業領域や事業エリアの拡大に取り組んでいく。また、こうした取組みにより、総合エネルギー事業だけでなく国際事業やグループ事業を含めたグループ全体での飛躍的な成長を実現していく。

（２）財務目標（連結）

（注）事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕

（３）経営課題

　中期経営計画では、「高収益企業グループの実現」、「ビジネスフィールドの拡大」、「強い経営基盤の構築」という経営の方向性のもと「10年後の目指す姿」として、グループ全体で震災前を上回る経常利益（3,000億円以上）を達成するとともに、国際事業やグループ事業の拡大により、グループ全体でバランスのとれた収益構造の構築を目指している。その上で、今後３年間を、「再生と新たな成長可能性の追求」と位置づけ、早期の電気料金値下げや復配を目指すとともに、競争力の確保と黒字構造の定着を同時に達成し、また、将来の成長につながる可能性がある取組みを幅広く検討していく。

①　総合エネルギー事業の競争力強化

　　１）営業戦略の強化

　　・　徹底した経営効率化による価格競争力の強化

　　・　グループ内外とのアライアンスによる商品・サービスの提供・拡充

　　・　電気とガスにグループサービスを組み合わせた総合営業の展開

　　・　首都圏を中心とした関西エリア外のマーケットへの本格参入

　　２）電源競争力の強化（Ｓ＋３Ｅを達成する電源構成の実現）

　　・　競争力の強化に向けた取組みを推進し、Ｓ＋３Ｅを達成

　　　　（高浜発電所３、４号機の再稼動禁止仮処分命令の早期取消し等原子力プラントの再稼動に向けた取組み、

　　　　　競争力の強化に向けた電源開発の確実な推進と効率化、水力・再生可能エネルギー電源の積極的な開発）

    ３）ガス事業の積極展開

　　・　家庭分野への進出および法人分野での販売対象を新たな自由化範囲のお客さまに拡大

　　４）事業者間連携の積極的な推進

　　・　企業価値の向上や共通の課題解決に向けた事業者間連携の積極的な推進

　　５）コスト構造改革のさらなる推進

　　・　競争力強化に向けた「調達・物流改革」、「業務プロセス改革」、「継続的な効率化の推進」、「さらなる

　　　　抜本的な効率化」による徹底的な効率化の推進

②　新たな成長の柱の確立

　　１）国際事業の飛躍的な成長

　　・　国内トップクラスの海外ＩＰＰ事業者を目指し、投資対象や地域を積極的に拡大

　　２）グループ事業のさらなる成長

　　・　域外のお客さまにも選ばれる情報通信事業者を目指し、顧客基盤強化と付加価値サービス創出

　　・　総合不動産事業グループとして、関西のみならず、首都圏でも積極的に事業を展開

　　３）成長を加速させるイノベーションの推進

　　・　培ってきた強みと社外のアイデア・リソースを活用し、新規事業、新商品・サービスを積極的に開発

③　グループ基盤の強化

　　１）盤石な送配電事業の推進

　　・　社会基盤の担い手として、安全に安定した電気を低廉な価格でお届けすることに加え、技術・ノウハウを活

　　　　かした新サービスに挑戦し、社会に貢献

　　２）組織・ガバナンス改革

　　・　電気事業を中心とした体制から、より一層グループ全体での成長を志向する体制に見直し

　　３）人材基盤の強化

　　・　「Speciality」・「Diversity」を両輪とした人材育成と「強く、しなやかな組織風土」への改革を推進

４【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがある。

　なお、本記載内容は、提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状況や、東日本大震災および東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性がある。

①電気事業を取り巻く環境の変化について

　電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、送配電部門の法的分離等の今後の電力システムに関する詳細制度検討の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の可能性がある。

　使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業については、超長期の事業であり、不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコストについては、今後の制度の見直し、新たな会計基準の適用や将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する可能性がある。

　また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増加する可能性がある。

　さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追加費用を負担する可能性がある。

　以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

②電気事業以外の事業について

　当社グループは、持続的な成長に向け、電気事業以外にガス事業や、情報通信事業、不動産事業、国際事業など、さまざまな事業を展開している。技術革新や他事業者との競合の進展など、これらの事業における環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

③総販売電力量の変動について

　冷暖房需要変動の主たる要因である天候（特に気温）や、景気の動向、省エネルギーの進展、小売全面自由化による他事業者との競争の激化等により、電気事業における総販売電力量は変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

④燃料価格の変動等による燃料費への影響について

　電気事業における主要な火力燃料はＬＮＧ、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向によって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。

　ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和される。

　また、年間の降雨降雪量の変動により、水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動する。「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られるものの、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

⑤金利変動について

　当社グループの有利子負債残高（連結）は、平成28年３月末時点で、3,938,279百万円（総資産の53.1％に相当）であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　ただし、有利子負債残高の96.2％（3,788,523百万円）は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。

⑥操業リスクについて

　電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サービスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、およびコンプライアンスの徹底等に取り組んでいる。しかしながら、台風や地震・津波などの自然災害や設備事故、コンプライアンス上の問題等により、当社の設備および当社が受電している他社の電源設備の操業に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

⑦情報の管理について

　当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、情報システムの強化や社内ルールの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めているが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし

６【研究開発活動】

　当社および連結子会社における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、関西電力グループ経営計画に基づき、「安全・安定供給を基軸とする事業基盤充実・強化のための研究開発」、「お客さま・社会のご期待に応えるための研究開発」および「グループ全体の新たな成長に繋がる研究開発」の３項目を研究重点課題として設定し、効率的に研究を実施している。

　研究重点課題それぞれの取組みについては次のとおりである。

１．安全・安定供給を基軸とする事業基盤充実・強化のための研究開発

　原子力発電設備をはじめとする発電設備、送変電設備等、各電力設備の高経年化対策技術や劣化診断技術の開

発、修繕費等を抑制するための新工法の開発、建築物の耐震設計手法の高度化、廃棄物リサイクル技術など当社グ

ループの事業基盤を支える研究開発に取り組んでいる。

２．お客さま・社会のご期待に応えるための研究開発

　再生可能エネルギーの導入拡大に的確に対応するために、太陽光発電大量導入時の電力系統への影響評価や、蓄電池を用いた周波数制御技術の開発に取り組んでいる。また、エネルギーマネジメントシステムの開発やエネルギーマネジメント高度化など省エネルギーの推進に資する研究開発に取り組んでいる。

３．グループ全体の新たな成長に繋がる研究開発

電気を使っていただくお客さまの視点に立ち、安心・便利・快適な暮らしの創造につながる商品・サービスの

　　研究開発に取り組んでいる。

　なお、当連結会計年度における当社および連結子会社の研究開発費の金額は、電気事業について主として上記１～３の研究重点課題に関して10,947百万円、電気事業以外の事業について主として上記２～３の研究重点課題に関して1,001百万円、合計で11,948百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し

  ている。

  その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の計上額に影響を与え

る見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して

いるが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況」に記載してい

る。

（2）経営成績

①　営業損益（セグメントの業績）

［電気事業］

　　収入面では、電気料金の値上げを行ったものの、販売電力量の減少や燃料費調整単価の大幅な低下などに伴

　い電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高は2,795,781百万円と前連結会計年度に比べて143,870百万

　円の減収（△4.9％）となった。

　　一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落により火力燃料費が大幅に減

　少したことなどから、営業利益は198,660百万円と前連結会計年度に比べて332,630百万円の増益となった。

［情報通信事業］

　　関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家

　庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。

　　主力となるＦＴＴＨサービスについては、近畿２府４県の90％を超えるエリアカバー率の強みを活かしなが

　ら、「光インターネット＋光電話＋光テレビ」の３つのサービスを「ｅｏ光」ブランドで提供している。

　　収入面では、ＦＴＴＨサービス「ｅｏ光」の加入件数が当連結会計年度末で159万件と、前連結会計年度末

　に比べて4.0％増加したことなどから、売上高は174,842百万円と前連結会計年度に比べて4,002百万円の増収

　（＋2.3％）となったが、携帯電話サービス「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」の拡充費用が増加したことなどか

　ら、営業利益は17,352百万円と前連結会計年度に比べて1,064百万円の減益（△5.8％）となった。

［その他］

　　総合エネルギーでは、ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとっ

　て最適なエネルギー・ソリューションを提供している。また、生活アメニティでは、省エネルギーに配慮した

　マンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連

　など、お客さまの安心・快適・便利なくらしをサポートする生活関連サービスを提供している。

　　収入面では、総合エネルギー分野においてガス販売価格の低下やガス販売量が減少したことなどから、売上

　高は275,282百万円と前連結会計年度に比べて20,255百万円の減収（△6.9％）となったが、総合エネルギー分

　野においてガス原料費がガス販売価格に先行して大きく減少したことなどから、営業利益は39,136百万円と前

　連結会計年度に比べて2,910百万円の増益（＋8.0％）となった。

②　経常利益

　　営業外収益は、前連結会計年度に比べて1,755百万円増加（＋3.7％）の49,574百万円となった。これは、固
　定資産売却益の増加などによるものである。この結果、売上高と合わせた経常収益合計は前連結会計年度に比

　べて158,367百万円減収（△4.6％）の3,295,480百万円となった。

　　営業外費用は、前連結会計年度に比べて17,645百万円減少（△21.4％）の64,624百万円となった。これは、

　支払利息や固定資産の減損損失の減少などによるものである。この結果、営業費用と合わせた経常費用合計は

　前連結会計年度に比べて513,072百万円減少（△14.4％）の3,053,829百万円となった。

　　以上の結果、経常利益は241,651百万円と前連結会計年度に比べて354,704百万円の増益となった。

③　親会社株主に帰属する当期純利益

　　当期は、電気事業法の規定に基づき、渇水準備引当金を19,796百万円引当てたことから、税金等調整前当期

　純利益は221,855百万円となった。ここから法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした

　親会社株主に帰属する当期純利益は140,800百万円となり、前連結会計年度に比べて289,176百万円の増益とな

　った。

（3）財政状態

①　資産の状況

　　資産は、短期投資（譲渡性預金）が減少したことなどから、7,412,472百万円と前連結会計年度末に比べて

　330,905百万円の減少（△4.3％）となった。

②　負債の状況

　　負債は、有利子負債が前連結会計年度末に比べて376,977百万円減少（△8.7％）したことなどから、

　6,210,641百万円と前連結会計年度末に比べて472,517百万円の減少（△7.1％）となった。

③　純資産の状況

　　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を140,800百万円計上したことなどから、1,201,831百万円と前

　連結会計年度末に比べて141,611百万円の増加（＋13.4％）となった。

　　この結果、自己資本比率は15.9％と前連結会計年度末に比べて2.5％の上昇となった。

　　また、１株当たりの純資産は1,319円33銭と前連結会計年度末に比べて159円80銭の増加となった。

④　キャッシュ・フローの状況

　　営業活動によるキャッシュ・フローについては、電灯電力料収入が減少したものの、燃料価格の下落により

　火力燃料代の支払額が大幅に減少したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が147,488百万円増加

　（＋32.9％）し、595,154百万円の収入となった。

　　投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度に比べて支出が2,237百万円増加（＋

　0.6％）し、390,899百万円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が上回った結

　果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて145,250百万円増加（＋246.2％）し、204,255

　百万円となった。

　　財務活動によるキャッシュ・フローについては、フリー・キャッシュ・フローに加え、手許資金を有利子負

　債の返済に充当したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が295,729百万円増加（＋341.2％）し、

　382,402百万円の支出となった。

　　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて180,373百万円減

　少（△59.5％）し、123,025百万円となった。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額369,302百万円の設備投資を実施した。その内訳は以下のとおりである。

　（注）１　百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。

２　本表の金額には、消費税等を含まない。

３　水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。

　　　電気事業における設備投資については、安全・安定供給の確保を最優先に、原子力発電の安全性向上対策を

　　含め、適切な設備の形成や更新を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効

　　率の向上に取り組んでいる。

　　　なお、当連結会計年度において、平成27年４月27日に美浜発電所１号機（340,000kW）及び２号機

　　（500,000kW）を廃止している。

２【主要な設備の状況】

 当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。

（1）当社

（注）１　姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合し、

　　　　　認可最大出力は原動力別に記載している。

　　　２　帳簿価額の土地の（　）内は面積（㎡）である。

　　　３　面積には借地面積1,656,210㎡を含まない。

　　　　　また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く。

　　　４　従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員（103人）を除く。

　　　５　上記の帳簿価額には貸付設備17,132百万円を含まない。

　　　６　本表の金額には、消費税等を含まない。

　　　７　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

主要発電設備

水力発電設備

　（注）１　本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。

　　　　２　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　　　汽力発電設備

　（注）　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　　　原子力発電設備

　（注）　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

内燃力発電設備

　（注）　姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合

　　　　　し、認可最大出力は原動力別に記載している。

新エネルギー等発電設備

主要送電設備

主要変電設備

主要業務設備

　（注）　本店には、能力開発センター等が含まれている。

（2）連結子会社

　（注）１　帳簿価額の土地の（　）内は面積（㎡）である。

２　従業員数は就業人員である。

３  機械装置その他には、それぞれ連結会社以外の者からのリース資産を含む。

４　本表の金額には、消費税等を含まない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社及び連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

（1）新設等

①　当社

　電気事業においては、原子力発電の安全性向上対策、設備の高経年化対策等の電力の安全・安定供給のための

投資や、火力電源等の競争力強化のための投資について、優先順位を見極めながら実施していく。

　ただし、原子力プラントの再稼動時期が未だ見通せず、平成28年度以降の設備投資計画は未定としている。

主な工事件名

（注）相生発電所１号機は平成28年５月２日にＬＮＧ利用を開始している。

②　連結子会社

　連結子会社における平成28年度の設備投資予定総額は、135,000百万円（消費税等を除く）である。

　（注）　連結子会社の上記設備投資金額には、内部取引等を考慮していない。

（2）除却等

　　　当社及び連結子会社とも重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はない

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はない

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却による減少である。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式45,004,878株は「個人その他」欄に450,048単元、「単元未満株式の状況」欄に78株含めて記載し

            ている。

なお、自己株式45,004,878株は、実質的に当社が所有していない名義書換失念株式（441株）を含む株主名

簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な自己株式の数は45,004,437株である。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ144単元及び50株含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）　当社の自己株式45,004,537株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり期末

　　　　日現在の実質的な自己株式の数は45,004,437株である。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,400株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数144個が含まれている。

 　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の50株及び自己株式78株が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式が400株ある。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　会社法第155条第７号による取得

 （注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
　　　 よる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求）には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの

          単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

　　　 ２ 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
          り・買増しによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

　当社は、株主のみなさまに対して関西電力グループとして経営の成果を適切に配分するため、財務体質の健全性を確保した上で、安定的な配当を維持することを株主還元の基本方針としている。

　平成27年度は、燃料価格の下落などの一時的な収支改善要因により黒字となったが、毀損した財務体質の改善が急務であるところ、本年３月の大津地方裁判所による高浜発電所３、４号機の運転差止めの仮処分決定により、同プラントの再稼動時期の見通しが立たないことなどから、平成28年度以降の収支状況について、具体的に見通せない状況にある。このため、当期の配当については無配としている。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものである。

５【役員の状況】

男性22名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.3％）

　（注）１　取締役井上礼之、取締役沖原隆宗および取締役小林哲也の各氏は、社外取締役である。

２　監査役土肥孝治、監査役森下洋一、監査役槇村久子および監査役十市勉の各氏は、社外監査役である。

３　当社は、社外取締役および社外監査役全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ている。

４　取締役の任期は、平成28年６月28日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

５　監査役の任期は、平成27年６月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガ

バナンスの充実を経営上重要な取り組みと位置づけ、その実現に努めている。

　そのため当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会および各種委員会を置き、業務の

執行を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役の職務執行を監督している。また、取締役の職務執行が適

法、適正かつ妥当であることを監査役が継続的かつ効果的に監査している。

　さらに、取締役会の監督機能および監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言を

行うため、独立性を確保した社外取締役、社外監査役をそれぞれ複数名置いている。

　当社グループの持続的な企業価値向上の実現に向けた基本的方向性については、「経営理念」、「私たちの基本

姿勢」、「関西電力グループビジョン」において示している。

　当社グループの経営の目的や、経営姿勢を定める最上位の概念である「経営理念」において、「安全最優先」、

「社会的責任の全う」を経営の基軸と位置づけ、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを当社の使命と定め

ている。

　また「経営理念」の追求を意識・行動面で支える「私たちの基本姿勢」において、ＣＳＲを確実に実践すること

を基本的責務の１つとして掲げている。当社グループおよび役員・従業員一人ひとりは、ＣＳＲ推進の取組みに関

する基本方針や行動の規範を定めた「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」を遵守し、社会の一員としての責務を確

実に果たしていく。

　さらに「経営理念」の追求を戦略面から支える「関西電力グループビジョン」において、将来のありたい姿とし

て、「信頼され、選ばれ続けることで、国内外において成長を続けながら、エネルギー分野における日本のリーデ

ィングカンパニーとしての役割を果たしていく」ことを掲げている。

　当社グループは「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」のもと、一丸となってお

客さまから選ばれ続ける企業グループを目指していく。

②会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

　当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会および各種委員会を置き、業務の執行を適

正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役の職務執行を監督している。また、取締役の職務執行が適法、適正

かつ妥当であることを継続的かつ効果的に監査するため、監査役制度を採用している。

（コーポレート・ガバナンス体制の概念図）

　取締役会については、当社の事業規模、事業内容、経営課題への対処および監督機能の観点から必要かつ適正な

体制としており、当社事業の各分野について専門的知識と能力を有する社内取締役（13名）と、経営者や専門家と

して培われた豊富な経験と識見を有する社外取締役（３名）により構成しており、定例取締役会を毎月１回、必要

に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の

執行状況等に関する報告を受け、取締役を監督している。

　役員候補者の指名や取締役報酬については、より客観性・透明性を確保できるよう、取締役会の諮問機関として

独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会を設置し、適切な関与・助言を得ている。

　また、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制を導入してい

る。

　重要な業務執行については、迅速かつ適切な意思決定を実現するため、役付取締役および役付執行役員により構

成する常務会を原則週１回開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施している。

　監査役については、現在、７名の体制としており、常任監査役３名および、より独立した立場での監査を実施す

る観点から、過半数の４名を社外監査役(うち女性１名)としている。また、常任監査役には当社経理部門の主要職

位歴任者を含めており、財務および会計に関する知見を有する監査役を確保している。さらに、監査役および監査

役会の職務を補助する専任組織として監査役室（12名）を設置するなど、監査機能の充実に努めている。監査役室

については、その独立性を担保するために監査役直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務も

行っていない。

　監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、

業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の

観点から監査を行っている。また、常任監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務お

よび財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告している。ま

た、監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施している。

　取締役会の監督機能および監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役会の職務執行への助言を行うた

め、独立性を確保した社外取締役、社外監査役をそれぞれ複数名置いている。なお、当社は社外取締役および社外

監査役の独立性を判断する基準として、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たすこととしたうえ

で、社外取締役および社外監査役本人ならびに社外取締役および社外監査役が業務執行者である法人または業務執

行者であった法人と当社との間の電力供給やその他の取引の年間取引額等も確認しており、当社との間に特別の利

害関係はない。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、同法第423条第

１項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

　会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任している。当社の独立した第三者としての会計監査業

務を執行した公認会計士は、脇田一郎氏、新免和久氏、関口浩一氏であり、継続監査年数はいずれも７年以内であ

る。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士補等14名である。

　上記に加え、当社は、経営全般にわたる重要な業務に関する方針、実施計画等について、執行の適正化と円滑化

を図るため、「計画調整」、「審査」、「審議」の３つの機能を中心とした各種委員会組織を設置し、常務会の意

思決定や各部門の業務執行を支援している。各種委員会組織は各目的に関連する業務を担当する役付執行役員を主

として構成し、定期的に開催もしくは必要に応じ適宜開催している。また、主として執行役員を各種委員会組織の

事務を担当する幹事としてそれぞれ設置している。

　なお、中立性・公平性確保が必要な送配電部門の業務執行については、小売・発電部門を除く役員で構成する

「電力流通経営会議」を設けている。

　ＣＳＲについては、当社グループとしての基本的な考え方や、全ての役員および従業員が遵守すべき行動の規範

を「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」に定めるとともに、社長を議長とする「ＣＳＲ推進会議」を設置し、ＣＳ

Ｒに関する総合的な方策の策定や、実践状況の確認を行うなど、ＣＳＲの推進に努めている。また、「ＣＳＲ推進

会議」の下部組織として法令遵守（コンプライアンス）の徹底の観点から社外弁護士が委員として参加する「コン

プライアンス委員会」を設置するとともに、グループ全体の事業に関するコンプライアンス上疑義のある行為等に

ついて申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置するなど、コン

プライアンスの推進にも努めている。

　事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に

管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備

えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことでリスク管理の強化を図っている。

さらに、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理委員会」の委員長を「リスク管

理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めてい

る。

　原子力安全については、「原子力発電の安全性向上への決意」を社達として平成26年８月に制定し、これに基づ

き、全社を挙げた取組みを推進している。この取組みを確実に実施するため、美浜発電所３号機事故を契機に設置

した、全ての部門の役員等で構成する「原子力安全推進委員会」（平成24年６月、「原子力保全改革委員会」から

名称変更）において、広い視野から確認、議論を行っている。また、社外の有識者を主体とした「原子力安全検証

委員会」（平成24年６月、「原子力保全改革検証委員会」から名称変更）においても、独立的な立場から助言等を

いただき、安全性向上の取組みに反映している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお

知らせし、透明性の確保に努めている。

　内部監査については、安全・品質に関する経営的諸問題を幅広く共有・審議するとともに、社外の識見や情報を

取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、「経営監査委員会」を設

置している。また、内部監査の専任組織として、経営監査室（77名）を設置しており、業務の適正を確保するため

の体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するとともに、内部監査計画について常務会に付

議し、結果については常務会および取締役会に報告を行っている。また、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改

善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めている。

　なお、内部監査部門（経営監査室）、監査役および会計監査人は、適宜、連携して監査を実施することおよび監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っている。

　子会社に対しては、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グ

ループＣＳＲ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る

社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の業務の適

正を確保している。また、子会社における重要な意思決定については、事前に関与することや、経営状況を定期的

に把握することに加え、特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針

および計画を常務会で審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化

するよう努めている。

　また、当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、次のとお

り、業務の適正を確保するための体制を定め、これを実効性の高いものとするべく、継続的な改善に努めるものと

する。

業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議（平成18年４月26日決議　平成28年３月28日最終

改定）

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会および各種委員会を置き、職務の執行を

適正に行うとともに、監査役、監査役会および会計監査人を置き、職務の執行が適法・適正かつ妥当であること

を、それぞれの立場から確認する体制をコーポレート・ガバナンスの基本とする。

　取締役は、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グルー

プＣＳＲ行動憲章」等に定めた経営の基本的方向性や行動の規範に従って、自らの職務の執行を律し、率先して

これを実践する。

　取締役会は、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の執行状況等に関

する報告を受け、取締役を監督する。

　監査役は、取締役会などの重要な会議体に出席し、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとと

もに、主要な事業所の業務および財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点

から監査を行う。

　取締役会の監督機能および監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言を行うた

め、独立性を確保した社外取締役、社外監査役を、それぞれ複数名置く。

　また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行

う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法

令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業活動に伴うリスクについては、社内規程に基づき、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組

織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定

め、業務執行箇所に対して、助言・指導を行う。

　さらに、リスクを統括的に管理する委員会において、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに

管理するよう努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行については、社内規程において、職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めること

により、迅速かつ効率的な執行体制を確保する。

　また、取締役会が決定した方針に基づく重要な業務の執行に関する事項について、役付取締役および役付執行

役員により構成する常務会において、原則として毎週審議する。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、ＣＳＲおよびコンプライアンスに係る委員会

等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めることにより、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保す

る。

　また、使用人等から、コンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受け付ける内部通報制度を整備

し、コンプライアンス相談窓口を置く。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確

保する。

６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　　取締役は、社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、当

　　　　社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する。

　　　　(1) 取締役は、子会社の取締役から定期的に経営状況その他の職務の執行に係る報告を受ける。

　　　　(2) 取締役は、子会社の事業活動に伴うリスクについて、子会社が自律的に管理することを基本としつつ、子会

　　　　　　社のリスク管理を統括する箇所を定め、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握、リス

　　　　　　ク管理体制およびリスク管理状況の定期的な確認等を行い、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止

　　　　　　し、またはこれを最小化するよう努める。

　また、各子会社共通かつ重要なリスクについては、必要に応じて、当社にリスクの分野ごとに専門性を備

えたリスク管理箇所を定め、子会社に対して、助言・指導を行うとともに、リスクを統括的に管理する委員

会において、子会社の業務執行に伴うリスクを含め、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベル

に管理するよう努める。

(3) 取締役は、子会社の取締役の職務の執行について、子会社の社内規程において職務権限と責任の所在および

　　指揮命令系統を定めさせることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保させる。

(4) 取締役は、子会社に対して「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および

　　「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、ＣＳＲおよびコンプ

　　ライアンスに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、適切な体制を整備さ

　　せることにより、子会社の取締役および使用人の職務の執行の法令等への適合を確保させる。

　　　また、子会社の取締役および使用人から、コンプライアンス上疑義のある行為等について通報を受け付け

　　る内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を置く。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や

　　不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役および使用人に対して確保させる。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　取締役は、監査役の求めに応じて、監査役および監査役会の職務を補佐するために、監査実務、監査役会の運

営等を担当する専任組織を設置し、必要な人員を配置する。

８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査役の指示の実効

　　性の確保に関する事項

　監査役および監査役会の職務を補佐する専任組織は、監査役直轄とする。また、当該組織の使用人は、監査役

の指示に従うとともに、取締役の指揮命令を受けず、当社グループの業務の執行に係るいかなる職位の兼務も行

わない。当該使用人の配置、異動、評価に当たっては、監査役の意向を尊重する。

９．監査役への報告に関する体制

　取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人または子会社のこれらの者から報告を受けた者

は、社内規程に基づき、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ち

に監査役に報告するとともに、経営、業績に係る重要事項、社内外への開示事項、重要な法令違反等の事実等に

ついて、監査役に報告する。

10．監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　取締役は、社内規程に基づき、前項の報告を監査役に行った者に対する不利な取扱いの排除等を確保し、また

子会社に対して確保させる。

11．監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　取締役は、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理等については、これ

を措置する。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役および使用人は、社内規程に基づき、監査役による監査に協力するとともに、監査役の求める諸資料、

情報について、遅滞なく提供することにより、監査の実効性を確保する。

13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項

　取締役は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するた

めに内部監査組織を設置する。また、社外の有識者の参加も得た委員会を置き、公正かつ専門的な立場から内部

監査の適正性・有効性について審議する。

③取締役の定員

　当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。

④取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す

る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑤取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得

　することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と

　することを目的とするものである。

ロ．取締役および監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締

  役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除するこ

  とができる旨定款に定めている。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにす

  ることを目的とするものである。

ハ．中間配当

　　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式

　質権者に、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への配当の機会を確保することを

　目的とするものである。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。こ

れは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑦役員報酬の内容等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）　上記には第91回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名および監査役１名に対する報酬額

　　　　　を含めている。

　ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　　　取締役の報酬については、取締役の報酬等に関する客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役が過半

　　数を占める人事・報酬等諮問委員会を設置し、同委員会の適切な関与・助言を得たうえで取締役会にて決定し

　　ている。

　　　取締役の報酬は、各取締役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬と、社外取締役を除く

　　取締役を対象とした業績連動報酬で構成し、株主総会の決議に基づき月額75百万円以内で、支給額を決定して

　　いる。

　　　監査役の報酬は、取締役の職務執行を監査する立場にあることを勘案し、独立性を高める観点から、月例の

　　基本報酬のみで構成しており、株主総会の決議に基づき月額18百万円以内で、監査役の協議により支給額を決

　　定している。

　　　なお、当社は、職務と報酬の関係をより明確化するため、平成18年の定時株主総会をもって退任慰労金を廃

　　止している。

⑧株式の保有状況

　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　172銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　100,087百万円

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　　目的

　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　　当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト

　　トウシュ　トーマツ　リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に

　　基づく報酬を支払っている。

　（当連結会計年度）

　　　当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト

　　トウシュ　トーマツ　リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に

　　基づく報酬を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、送配電部門収支計算書に係る超

　　過利潤等管理表に対する合意された手続業務、グループ会計方針統一に関するコンサルタント業務及び経営管

　　理の仕組みに関するアドバイザリー業務である。

　（当連結会計年度）

　　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電力システム改革に向けた課題

　　検討支援業務、関西電力病院の運営に関するアドバイザリー業務及びグループ会計方針統一に関するコンサル

　　タント業務である。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はない

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

　また、同機構およびその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　63社

　すべての子会社を連結の範囲に含めている。

　当連結会計年度中に、新規設立したケーイーフューエルインターナショナル㈱他１社を、新たに連結の範囲に含めている。

　また、ＭＩＤリートマネジメント㈱（現 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ㈱）は持分比率の低下により、連結の範囲から除外している。

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社のうち、日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲートおよびサンロケ・パワー・コーポレーション4社に対する投資について持分法を適用している。

　持分法を適用していない主要な関連会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ニュージェック、カンサイ・エレクトリック・パワー・オーストラリア・プロプライアットリー・リミテッド、カンサイ・エレクトリック・パワー・ホールディングス・オーストラリア・プロプライアットリー・リミテッド他３社の決算日は12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

ア　有価証券

①　満期保有目的債券

　償却原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

・時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

イ　デリバティブ

　時価法

ウ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

　貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。

イ　使用済燃料再処理等引当金

　再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等の実施に要する費用の見積額を原子力発電所の運転に伴い発生する当該使用済燃料の量に応じて現価方式（割引率0.6％）により計上している。

　なお、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異（「電気事業会計規則の一部を改正する省令」（平成17年経済産業省令第92号）附則第２条に定める金額）312,810百万円については、平成17年度から15年間にわたり計上することとしており、当連結会計年度末における未認識の引当金計上基準変更に伴う差異は82,953百万円（前連結会計年度末103,691百万円）である。

　また、電気事業会計規則取扱要領第81の規定により、翌連結会計年度に適用される割引率等の諸元を用いて計算した当連結会計年度末の見積差異266,535百万円（前連結会計年度末181,271百万円）については、翌連結会計年度から再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり計上することとしている。

ウ　使用済燃料再処理等準備引当金

　再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等の実施に要する費用の見積額を原子力発電所の運転に伴い発生する当該使用済燃料の量に応じて現価方式（割引率4％）により計上している。

エ　渇水準備引当金

　渇水による費用の増加に備えるため、電気事業法第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）に基づき計算した額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額（一部の連結子会社は年金資産の評価額を控除した額）を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。

(5）重要なヘッジ会計の方法

ア　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。

イ　ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針

　通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商品（燃料）スワップ取引などを利用している。

　これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまたは債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。

ウ　ヘッジ有効性評価の方法

　事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるものについては事後テストは省略している。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年から20年の期間で均等償却している。 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ア　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化の方法

　「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）により費用化している。

　なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、原子力発電施設解体費の総見積額を基準として計上している。

イ　原子力廃止関連仮勘定の償却方法

　原子力廃止関連仮勘定は、電気事業会計規則第28条の２の規定により、料金回収に応じて償却している。

ウ　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

エ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企

　業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。

　以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月

　13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の

　持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用とし

　て計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な

　会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映さ

　せる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表

　示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替え

　を行っている。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)およ

　び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から

　将来にわたって適用している。

　　これによる営業利益、当期経常利益および税金等調整前当期純利益ならびに資本剰余金への影響はない。

　　また、１株当たり情報に与える影響はない。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１　概要

　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の

　判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計

　上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われたものである。

　　(1)（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　(2)（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

　　(3)（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　(4)（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

　　　　取扱い

　　(5)（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

２　適用予定日

　　平成29年３月期の期首より適用予定である。

３　当該会計基準等の適用による影響

　　連結財務諸表に与える影響は、軽微となる見込みである。

（表示方法の変更）

１　連結貸借対照表関係

　　前連結会計年度において、区分掲記していた「流動資産」の「短期投資」は、重要性が乏しくなったため、

　当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結

　会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期投資」160,863

　百万円、「その他」167,119百万円は、「その他」327,983百万円として組み替えている。

２　連結損益計算書関係

　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増し

　たため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年

　度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,065

　百万円は、「固定資産売却益」3,587百万円、「その他」18,477百万円として組み替えている。

３　連結キャッシュ・フロー計算書関係

　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「たな卸資産

　の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反

　映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ

　ー」の「その他」に表示していた139,508百万円は、「たな卸資産の増減額」10,463百万円、「その他」129,044

　百万円として組み替えている。

（追加情報）

高浜発電所３、４号機運転差止仮処分について

　　高浜発電所３、４号機については、平成28年３月９日に大津地方裁判所が運転差止めの仮処分決定を行った

　ことから、３号機を停止するとともに、４号機の再稼動に向けた作業を中止した。本決定について、平成28年

　３月14日、当社は大津地方裁判所に保全異議の申立て等を行った。

（連結貸借対照表関係）

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額

２　有形固定資産の減価償却累計額

３　関連会社に対する主な資産

　関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。

４　担保資産及び担保付債務

(1）当社の財産は、社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

(2）連結子会社において担保に供している資産

上記資産を担保としている債務

(3）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

５　たな卸資産の内訳科目及び金額

６　偶発債務

(1）社債に対する保証債務

(2）借入金等に対する保証債務

（連結損益計算書関係）

１　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 （注）相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 （注）相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。

２　引当金繰入額

３　研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　　（変動事由の概要）

    　　　  自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買取り請求による増加　　38,814株

　　　　　　　持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　　157株

     　　　 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買増し請求による減少　　1,412株

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　　（変動事由の概要）

    　　　  自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買取り請求による増加　　40,938株

　　　　　　　連結子会社の自己株式（当社株式）取得による増加　　77,700株

     　　　 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買増し請求による減少　　948株

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　該当事項なし

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャ

ル・ペーパー等により調達している。また、資金運用については短期的な預金等で実施している。

資金調達にあたっては、円貨建ておよび固定金利のものを主としているが、一部については外貨建てもしくは変動金利のものを調達し、償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。

また、有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要な株式や譲渡性預金等を保有しており、使用済燃料再処理等積立金については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」等の法令に従い、使用済燃料の再処理等に係る費用の積立て・取戻しを行っている。

デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債権の大部分を占める電気料金債権は、毎月検針後、30日以内にほとんどが回収される。

有価証券及び投資有価証券のうち、株式については、市場価格等の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。

借入金のうち、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されている。

社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されている。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料等の輸入や設備投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引などを行っている。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象とヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク（株価等や為替、金利の変動リスク）の管理

　　有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性の観点に加え、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししている。

　　外貨建ての営業債務などについては、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしている。

　　変動金利の長期借入金の一部については、金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。

　　デリバティブ取引については、取引権限や管理方法等を定めた社内規定に基づき取引を行い、経理室が連結子会社を含めた取引状況の把握、管理を行っている。

②資金調達に係る流動性リスクの管理

　　当社グループは、関西電力については各部署からの報告に基づき経理室が、グループ会社については各社が、適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手許流動性を予め確保することにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。

　(*2)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。

　(*3)連結貸借対照表上、固定負債の「その他」および流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借

　　　入金を含めている。

　(*4)連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借入金を含めている。

　(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。

　(*2)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。

　(*3)連結貸借対照表上、固定負債の「その他」および流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借

　　　入金を含めている。

　(*4)連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借入金を含めている。

　(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記参照。

(2) 使用済燃料再処理等積立金

これは、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」に基づき拠出した金銭である。

この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、この帳簿価額は、当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。

(3) 現金及び預金、並びに(4)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

(7) 短期借入金、(8)支払手形及び買掛金、並びに(9)未払税金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(10)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　使用済燃料再処理等積立金の１年以内の取戻し予定額は53,874百万円である。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　使用済燃料再処理等積立金の１年以内の取戻し予定額は56,178百万円であるが、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号）に基づき、今後、変更となる可能性がある。

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

２　その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　 重要性が乏しいため、注記を省略している。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）