5449 大阪製鐵 有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４　東京鋼鐵㈱は、平成28年３月24日に同社の普通株式を公開買付けにより取得し子会社化したため、同社の子会社である㈱コーテツ起業とともに、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

５　新北海鋼業㈱は平成28年２月26日に清算結了したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

大阪製鐵㈱大阪恩加島工場の製鋼工程を休止し、鉄源（製鋼工程）を堺工場へ全て移管

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び親会社１社・子会社７社で構成され、鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。

鉄鋼業

　事業の系統図は次のとおりであります。

なお、連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELについては、当連結会計年度末において生産・販売活動を開始していないため、上記の系統図には記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　東京鋼鐵㈱、大阪物産㈱、PT.KRAKATAU OSAKA STEELは、特定子会社に該当します。

２　新日鐵住金㈱、東京鋼鐵㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有(被所有)割合における(　)は、間接所有分を内数で表示しております。

４　東京鋼鐵㈱は、平成28年３月24日に同社の普通株式を公開買付けにより取得し子会社化したため、同社の子会社である㈱コーテツ起業とともに、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

５　新北海鋼業㈱は平成28年２月26日に清算結了したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

主要な損益情報等

(注)  日本スチール㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

２　臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が159名増加しております。主な理由は、平成28年3月24日に東京鋼鐵㈱及び同社の子会社である㈱コーテツ起業を公開買付けにより連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

２　臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会、ＪＡＭ労働組合などに加盟しており、労使関係は良好に推移しております。なお、平成28年３月31日現在における組合員数は670名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は堅調に推移し、また雇用・所得環境の改善が進み、全体としては緩やかな回復基調が続くこととなりました。

鉄鋼業界につきましては、土木向け需要の大幅な落ち込みがあり、建築向けや製造業向け需要も減少するなど、国内鋼材需要は全般的に低調に推移いたしました。また、中国鉄鋼業の過剰生産と輸出の大幅な増加により、海外鋼材市況は下落を余儀なくされました。

当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、主原料であるスクラップ価格は低位に推移したものの、国内鋼材需要の低迷および海外鋼材市況の下落から、販売面では厳しい状況が続きました。

このような状況において、当社グループは、経営の最重要課題である省エネルギー・省電力20％達成に向け、製鋼工程から圧延工程への鋼片直送率の維持を図るとともに、堺工場において取鍋予熱用高効率バーナーを導入し、西日本熊本工場において電気炉排ガス分析装置を設置するなど、省エネルギー設備導入を鋭意進めてまいりました。加えて、大阪恩加島工場および堺工場の圧延工程において実稼働率向上に努め、エネルギー使用量を大幅に削減することができました。また、現場・現物に根ざした操業努力による徹底したコスト削減にも取り組んでまいりました。

一方、将来に向けて国内事業基盤を強化すべく、生産体制の最適化を図ることを狙いとして、平成28年３月末をもって、大阪恩加島工場の製鋼工程を休止し、鉄源（製鋼工程）を堺工場へ移管いたしました。また、平成28年３月24日をもって、関東地区に生産拠点を有する東京鋼鐵株式会社を連結子会社といたしました。

さらに、今後の成長戦略として、インドネシア国営製鉄会社クラカタウ社との合弁会社PT.KRAKATAU　OSAKA　STEEL（KOS社）の新工場につきまして、本年秋の稼動を目指し建設工事を着実に進めてまいりました。

なお、清算手続きを進めてまいりました連結子会社である新北海鋼業株式会社につきまして、平成28年２月26日をもって、清算結了いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は、84万１千トン（前期実績88万８千トン）、売上高は546億７千７万円（前期実績676億７千８百万円）、経常利益は82億８千４百万円（前期実績91億４千２百万円）となりました。また、東京鋼鐵株式会社を連結子会社としたことによる負ののれん発生益等を特別利益として計上し、大阪地区生産体制の最適化および電炉ダスト再資源化処理設備の休止に伴う事業構造改善費用を特別損失として計上した上で、新北海鋼業株式会社の清算結了に伴う繰越欠損金の引継による当社税負担の減少を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は103億５千万円（前期実績62億１千５百万円）となりました。

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18億７千万円増加し、599億６千１百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は98億６千４百万円(前連結会計年度127億８千万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益109億１千１百万円、売上債権の増減額31億６千２百万円、減価償却費24億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額40億３千５百万円などであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は71億２千５百万円(前連結会計年度55億３千９百万円の支出)となりました。主な内訳は、関係会社株式の取得による支出39億３千３百万円、固定資産の取得による支出32億４千万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は８億６千７百万円(前連結会計年度２千５百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、非支配株主からの払込みによる収入４億９千６百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額13億６千２百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産高

(当連結会計年度)

(2) 受注実績

(当連結会計年度)

(3) 販売実績

(当連結会計年度)

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　「生産、受注及び販売の状況」に記載されている金額には、消費税等を含んでおりません。

３　三井物産メタルワン建材㈱は、平成27年11月１日付でエムエム建材㈱に商号変更しております。

なお、原材料価格等の変動については、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)　業績」に記載しております。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善は進むものの、個人消費の動向など先行きに不透明感が強まっております。更に、国際情勢の悪化、中国の供給過剰問題、新興国の景気減速による輸入の減少など、今後の海外経済については予断を許さない状況となっております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましても、鉄鋼需要の伸び悩みに加え、コスト面につきましては、低位に推移していたスクラップ価格が反転・上昇する中で、再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上がりにより電力コストが増加するなど、厳しい状況が続くと思われます。

こうした経営環境の下、当社グループは、コンプライアンスの更なる強化・充実を図り、安全・環境・防災に関するリスク管理を一段と強化しながら、企業としての信頼性を高めてまいります。また、業界のコストリーダーの実現を目指して、現場・現物に根ざしたGoZERO活動を深化させ、省エネルギー・省電力を軸として、着実にコスト改善を実行するとともに、品質向上を目的とした設備強化や新商品の開発など、商品力強化・差別化を一段と推進し、「商品力アジア№1」を目指してまいります。

これらの取り組みに加え、連結子会社とした東京鋼鐵株式会社と機動的かつ効率的に事業を遂行し、東日本と西日本にそれぞれ生産拠点を有する両社の提携による生産構造の更なる効率化を通じ、コスト競争力の強化および品揃え・デリバリー等対顧客サービスの向上を図るなど、シナジー効果を発揮してまいります。また、今後の成長戦略として、インドネシアにおけるKOSプロジェクトを鋭意実行・推進してまいります。

以上の取り組みにより、引き続き企業としての収益性と成長性を高め、株主の皆様、需要家の皆様のご期待にお応えしていく所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 製品及び原材料価格変動のリスク

普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力余剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の崩落リスクがあります。

また、中国を中心とした東アジア諸国における鉄鋼生産の増大等による海外鋼材市況の下落リスクや主原料である鉄スクラップ価格及び副原料である合金鉄等の高騰並びに乱高下リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 電力供給に関するリスク

福島第一原子力発電所の事故に端を発した各地の原子力発電所の相次ぐ停止により電力需給が逼迫し、電力供給の制約を受ける可能性があります。当社グループの工場は主として電力需要の少ない夜間時間帯に操業しているため、直ちに大きな影響がでることはないと考えられますが、動向を注視する必要があります。また、今後の国内電力供給環境の変化によっては、電力料金の更なる上昇リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害に関するリスク

当社グループの各事業所において大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、事業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。

(4) 関係会社所在国のカントリーリスク

当社は、インドネシア共和国に関係会社を所有しており、現在、当該関係会社は2016年秋の設備稼働開始を目指し事業を推進しておりますが、為替相場の変動や、同国の政治・経済情勢及び法環境等の変化に伴い、設備に係る費用の増加や、稼働開始に予想外の時間を要することが想定されます。加えて、日本とは生活・商習慣が異なることも稼働開始時期に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらのリスクが顕在化し、設備費用の増大や設備稼働時期に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　東京鋼鐵株式会社株式に対する公開買付けに関する契約及び合意について

　(1) 本公開買付けの概要

当社は、平成27年９月18日付プレスリリース「東京鋼鐵株式会社株式（証券コード5448）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づき行われる公正取引委員会の企業結合審査の結果において、排除措置命令を行わない旨の通知を受けるという条件が充足された場合、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場する東京鋼鐵株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議しておりました。

その後、平成28年１月28日付プレスリリース「東京鋼鐵株式会社株式（証券コード5448）の取得に関する公正取引委員会の審査結果について」において公表いたしましたとおり、当社は、同日付で公正取引委員会より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領したことから、同年２月３日開催の取締役会において、本公開買付けを同年２月４日から開始することを決議いたしました。

本公開買付けは、対象者の株主を当社と対象者の第二位株主である阪和興業株式会社（同日現在所有する対象者株式4,611,000株、所有割合：26.48％、以下「阪和興業」といいます。）の２社のみとすることで、対象者を当社の子会社化及び非公開化するための取引の一環として行われるものです。本公開買付けにおいては、当社が単独で対象者の議決権総数の過半数を取得することで、対象者を当社の子会社とし、両社が同一企業グループとして事業を遂行するため、本公開買付け成立後に当社が所有する対象者株式に係る議決権の数が、対象者の議決権総数の過半数となるよう買付予定数の下限（8,706,649株）を設定しており、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（8,706,649株）に満たない場合には当社は応募株券等の全部の買付け等を行いません。

本公開買付けの実施にあたり、当社は阪和興業との間で、平成27年９月18日付で、公開買付応募及び株式譲渡に関する契約（以下「本応募及び譲渡契約」といいます。）を締結しております。本応募及び譲渡契約において、阪和興業は、同社が同日現在所有する対象者株式4,611,000株について本公開買付けに応募しない旨の合意をしております。但し、本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649株）を達成するため当社が要請する場合には、阪和興業は、その所有する対象者株式のうち一部であって、かつ、当社が要請する数の対象者株式を本公開買付けに応募する義務を負う旨の合意をしております。当社は、公開買付期間中の応募状況を勘案し、阪和興業以外の株主による応募株券等の数が本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649株）に達しないと見込まれる場合には、買付予定数の下限（8,706,649株）に達するために必要と判断する数の対象者株式の応募を阪和興業に要請いたします。阪和興業が当社の要請に応じて応募する株式の最大数は、本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649株）から、次に述べるとおり三井物産株式会社（以下「三井物産」といいます。）が応募に合意した株数（5,092,000株）を除いた3,614,649株となります。

また、本公開買付けの実施にあたり、対象者の主要株主である筆頭株主の三井物産との間で、平成27年９月18日付で、三井物産が同日現在所有する対象者株式5,092,000株（所有割合：29.24％）のすべてを、本公開買付けに応募する旨の合意をしております。

(2) 公開買付けの内容

①対象者の名称　　　　　　　　　東京鋼鐵株式会社

②買付け等を行う株券等の種類　　普通株式

③買付け等の期間　　　　　　　　 平成28年２月４日（木曜日）から平成28年３月17日（木曜日)まで

（30営業日）

④買付け等の価格 　　           普通株式１株につき、金630円

買付予定数の下限　　8,706,649株

買付予定数の上限　　　　   －株

（3）公開買付けの結果

　本公開買付けにおいては、応募券等の総数が買付予定数の下限（8,706,649株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券の総数（14,697,795株）が買付予定数の下限（8,706,649株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付けを行いました。

　なお、当社は、公開買付期間中の応募状況を勘案し、阪和興業以外の株主による応募株券等の数が本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649株）に達しないと見込まれたため、買付予定数の下限（8,706,649株）に達するために必要と判断した数の対象者株式2,300,000株の応募を、本応募及び譲渡契約に基づき、阪和興業に要請しております。

  この結果、本公開買付けの決済の開始日である平成28年３月24日付で、東京鋼鐵の普通株式14,697,795株を取得いたしました。従いまして、東京鋼鐵の総株主等の議決権の数に対する当社が所有する議決権の割合は50％超となるため、東京鋼鐵は当社の子会社となりますが、東京鋼鐵の資本金の額が当社の額の100分の10に相当する額であることから、東京鋼鐵は当社の特定子会社に該当することとなりました。

  詳細につきましては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善を実施しております。特に、電気料金の値上げ、円安等による燃料の値上げに対し省エネ技術・操業の改善を推進しております。

なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関連する情報です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは、経営の最重要課題である省エネルギー・省電力20％達成に向け、製鋼工程から圧延工程への鋼片直送率の維持を図るとともに、堺工場において取鍋予熱用高効率バーナーを導入し、西日本熊本工場において電気炉排ガス分析装置を設置するなど、省エネルギー設備導入を鋭意進めてまいりました。加えて、大阪恩加島工場および堺工場の圧延工程において実稼働率向上に努め、エネルギー使用量を大幅に削減することができました。また、現場・現物に根ざした操業努力による徹底したコスト削減にも取り組んでまいりました。

一方、将来に向けて国内事業基盤を強化すべく、生産体制の最適化を図ることを狙いとして、平成28年３月末をもって、大阪恩加島工場の製鋼工程を休止し、鉄源（製鋼工程）を堺工場へ移管いたしました。また、平成28年３月24日をもって、関東地区に生産拠点を有する東京鋼鐵株式会社を連結子会社といたしました。

さらに、今後の成長戦略として、インドネシア国営製鉄会社クラカタウ社との合弁会社PT.KRAKATAU　OSAKA　STEEL（KOS社）の新工場につきまして、本年秋の稼動を目指し建設工事を着実に進めてまいりました。

なお、清算手続きを進めてまいりました連結子会社である新北海鋼業株式会社につきまして、平成28年２月26日をもって、清算結了いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は、84万１千トン（前期実績88万８千トン）、売上高は546億７千７万円（前期実績676億７千８百万円）、経常利益は82億８千４百万円（前期実績91億４千２百万円）となりました。また、東京鋼鐵株式会社を連結子会社としたことによる負ののれん発生益等を特別利益として計上し、大阪地区生産体制の最適化および電炉ダスト再資源化処理設備の休止に伴う事業構造改善費用を特別損失として計上した上で、新北海鋼業株式会社の清算結了に伴う繰越欠損金の引継による当社税負担の減少を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は103億５千万円（前期実績62億１千５百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.5％増加し、999億３千９百万円となりました。これは、主として棚卸資産が９億９千４百万円、受取手形及び売掛金が５億８千６百万円減少した一方、預け金が19億４千８百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ18.5％増加し、566億９千２百万円となりました。これは、有形固定資産が84億３百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ6.3％増加し、1,566億３千２百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の総資産には、東京鋼鐵株式会社を連結子会社化したことによる企業結合日に受け入れた資産の額が180億８千５百万円含まれております。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ22.2％減少し、110億１千７百万円となりました。これは、主として未払法人税等が25億２千万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ18.2％増加し、45億２千９百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ13.6％減少し、155億４千６百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の負債合計には、東京鋼鐵株式会社を連結子会社化したことによる企業結合日に受け入れた負債の額が27億８千７百万円含まれております。

(純資産)　

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9.1％増加し、1,410億８千５百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の確保により利益剰余金が90億６千５百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力余剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の崩落リスクがあります。

また、中国を中心とした東アジア諸国における鉄鋼生産の増大等による海外鋼材市況の下落リスクや主原料である鉄スクラップ及び副原料である合金鉄等の高騰並びに乱高下リスクがあります。

従って、競争力の更なる強化、また適正なマージン（製品価格－鉄スクラップ価格）をタイムリーに確保することが重要であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローにおいて前連結会計年度より29億１千６百万円少ない98億６千４百万円のキャッシュを得ております。

これに投資活動による支出71億２千５百万円、財務活動による支出８億６千７百万円を加え、当連結会計年度における資金は18億７千万円増加し、換算差額を考慮した現金及び現金同等物は599億６千１百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は41億円であります。その主なものとしては、省エネルギー・省電力を目的として、堺工場において取鍋予熱用高効率バーナーの導入や工場照明のLED化拡大を進めるとともに、西日本熊本工場において電気炉排ガス分析装置を設置いたしました。また、堺工場における変電設備の最適化を図ることを目的として変電所集約化工事を実行いたしました。

なお、当連結会計年度において、大阪地区生産体制の最適化に伴う機械装置等の減損損失331百万円、西日本熊本工場において稼働中の電炉ダスト再資源化処理設備を平成28年９月末を目処に休止することを取締役会において決議したことから、休止に伴う建物等の減損損失242百万円を計上しております。固定資産減損損失の内容については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載の通りであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地面積の〔　〕は連結会社以外からの賃借分を外数で表示しております。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資につきましては、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。

次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額は、PT.KRAKATAU OSAKA STEELの建設費用を中心に150億円程度を見込んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式交換に伴う自己株式の交付による増加

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)１　自己株式3,357,754株は、「個人その他」に33,577単元及び「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。なお、この自己株式数は、実質保有株式数であります。

　　２　証券保管振替機構名義の株式を「その他法人」に2単元含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

　(注)  １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は信託業務に係る株式であります。

２　アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問㈱から、平成20年11月18日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、同日現在で1,639千株を保有している旨の報告を受けておりますが、その後当事業年度末時点において変更報告書は提出されておりません。当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
　なお、アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問㈱の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問㈱
住所　　　　　　　　　　　東京都港区白金一丁目17番３号
保有株券等の数　　　　　　株式　1,639,100株
株券等保有割合　　　　　  3.88％

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注) 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び市場買付による取得株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ還元していくべきものと考えております。

当社の属する普通鋼電炉業界は、主原料のスクラップ価格及び主要製品の市況変動が大きく、これにより業績が大きく影響されます。当社は、こうした業界にあって経営基盤の長期安定に向けたゆるぎない財務体質の構築を進めるとともに、企業としての資産効率の改善にも努め、企業価値の安定的向上を目指します。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を１株当たり37円50銭とし、中間配当金12円50銭と合わせて年間50円としております。

なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１　取締役 牛尾誠夫氏は社外取締役であります。

２　監査役 高見秀一氏、奈良廣和氏は、それぞれ社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　４　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　６　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　７　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「大阪製鐵グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指します。私達は、この目標の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。」という企業理念の下、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の永続的な増大と社会から信頼される企業を目指すべく、今後ともコーポレートガバナンス体制を整備・強化してまいります。

①　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な仕組みは、企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用し、１２名以内の取締役及び取締役会、４名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に定め、これに基づき、現在、取締役を７名（うち社外取締役１名）、監査役を４名（うち社外監査役２名）、会計監査人を１名選任しております。

当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うため、原則として月１回以上開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について十分な議論、検討を尽くしたうえで意思決定を行うことを基本としております。なお、取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制の確立と経営責任の明確化を図っております。

現在、当社の取締役会は、業務執行取締役６名と社外取締役１名によって構成されております。社外取締役は、長年にわたる技術者としての豊富な経験と学識に基づき、取締役会等の場において独立した立場から意見を述べ、議決権を行使することにより、当社における多様な視点による事業の持続的成長と中長期的な企業価値の増大並びに経営の監督機能の充実に寄与しております。

また、当社の監査役は、企業経営、法曹等の分野での豊富な経験と高い識見を有する社外監査役２名と当社の業務・組織・会計等に精通した常勤監査役１名及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有する監査役１名により構成され、各監査役は相互に連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会その他重要な会議等において、それぞれ独立した立場から積極的に意見を述べ、経営の健全性の維持・向上に努めております。

当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監査権を有する監査役が、公正不偏の態度及び独立の立場から、取締役の職務執行を監査し、経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の効率性と公正性を確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、企業統治の体制として,監査役会設置会社を採用しております。

ロ　会社の機関・内部統制等の関係

ハ　内部統制・リスク管理体制の整備の状況

当社は業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスの徹底を図るため以下のとおり、内部統制・リスク管理体制を整備し運用いたしております。

当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につきましては、社内規程に従い取締役会において執行決定を行っております。また、取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会等計７つの全社委員会を設置しております。

取締役会等での決議に基づく職務執行は、各業務執行取締役・各執行役員・各部門長が迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程・職務権限規程・業務分掌規程においてそれぞれの権限・責任を明確化し適切な業務手続を定めております。

当社のリスク管理体制は、安全衛生、環境・防災、財務報告の信頼性等の機能別リスクについては当該リスク管理担当部門が、主管するリスクの把握・評価の上、関連する規程等の整備を行い各部門への周知を図ります。また、遵守状況等のモニタリングについては、当該リスク管理担当部門及び総務部が実施し、リスク管理状況の把握・評価に基づき、指導・助言を行いリスクマネジメント活動の継続的な改善に努めております。

さらに当社は、社内相談窓口としての「コーポレートリスク相談室」に加え、弁護士事務所による通報窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、当社業務に従事する他社社員（出向者・派遣社員等含む）及びグループ会社社員等並びにそれらの家族からリスクに関する相談・通報を受け付けております。

ニ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社及び当社のグループ会社は、当社の経営理念・行動指針に基づき事業戦略を共有し、企業集団として一体となった経営を行っております。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図っております。グループ会社は、当社との情報共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図っております。当社は、グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各グループ会社に対し、内部統制システムの構築・整備に関して指導・助言を行っております。

ホ　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

・内部監査

内部監査につきましては、総務部の内部統制グループ(専任２名)が中心となり、各機能別リスク管理担当部門と連携してリスク管理体制の整備・運用状況を定期的に確認するとともに、必要に応じて担当部門への指示等を行い機能充実に努めております。

・監査役監査

監査役監査につきましては、不祥事の未然防止を目指した予防監査に注力し、法令遵守・リスク管理・内部統制等の状況につき、対話型監査を実施しております。前事業年度においては、監査役会を11回開催したほか、代表取締役並びに各部門長と適宜意見交換を行い、監査役意見を表明しております。

・会計監査

a.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

会計監査につきましては、当期においては、有限責任 あずさ監査法人が会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を担当致しました。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　池田芳則（有限責任 あずさ監査法人）

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　岸田　卓（有限責任 あずさ監査法人）

b.会計監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

　なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他12名であります。

ヘ　監査役、内部監査部門及び会計監査人の相互連携

監査役と会計監査人の相互連携については、監査役が会計監査人から内部統制の実施状況やリスク評価及び重点項目等についての監査計画の概要説明を受け、定期的に適切な意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。また、監査役と内部監査部門との相互連携については、監査役が職務を適切に遂行するため、総務部の内部統制グループと緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように努め、内部統制システムの整備・継続的改善状況に関する具体的推進状況を聴取し、都度、意見表明を行っております。同様に、内部統制グループと会計監査人との相互連携についても、定期的に意見交換などを行っております。

② 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬額は、基本報酬と業績報酬から構成され、その基本となる額をそれぞれ設定しておりますが、貢献度等を勘案し、一定の範囲内で変動するものとしております。

③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要

イ　社外取締役

牛尾誠夫氏は、直接企業経営に関与したことはありませんが、長年にわたる技術者としての豊富な経験と学識及び産業技術短期大学の学長経験者としての高い見識を有しておられ、それらを当社の人材育成並びにコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

上記社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
　社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ　社外監査役

髙見秀一氏は、弁護士としての専門的な見識に基づき、客観的な立場の監査が可能なことから社外監査役に選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

奈良廣和氏は、他社における豊富な業務経験を有し、その経験と幅広い見識を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

上記社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
　社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　    25銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　　　  1,032百万円

ロ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　特定投資株式

(注)　当社の有する特定投資株式が30銘柄に満たないため、貸借対照表計上額の大きい順20銘柄を開示しております。

　（当事業年度）

　特定投資株式

(注)　当社の有する特定投資株式が30銘柄に満たないため、貸借対照表計上額の大きい順19銘柄を開示しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　  　該当事項はありません。

⑤ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の定数および取締役選任の決議要件

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その議決権は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑨ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間の責任限定契約

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としております。

⑩ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるPT.KRAKATAU　OSAKA　STEELが、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務等に基づく報酬は０百万円であります。

当連結会計年度

当社連結子会社であるPT.KRAKATAU　OSAKA　STEELが、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務等に基づく報酬は１百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス調査対応業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

 当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社(7社)

日本スチール㈱

東京鋼鐵㈱

㈱コーテツ起業

大阪新運輸㈱

西鋼物流㈱

大阪物産㈱

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL

東京鋼鐵㈱は、平成28年３月24日に同社の普通株式を公開買付けにより取得し子会社化したため、同社の子会社である㈱コーテツ起業とともに、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

新北海鋼業㈱は平成28年２月26日に清算結了したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 非連結子会社

該当事項はありません。　 

２. 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当事項はありません。 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT.KRAKATAU OSAKA STEELの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

・その他有価証券

(イ)時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(ロ)時価のないもの

　総平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

・製品（半製品を含む）、原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）については定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   　  ３年～60年

機械装置及び運搬具　 ２年～17年

工具、器具及び備品   ２年～20年 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　修繕引当金

設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

③　役員賞与引当金

定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

なお、当連結会計年度末における支給見込額はありません。

④事業構造改善引当金

当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑤厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクが僅少な短期投資を計上しております。 (7) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ168百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において営業外費用に含めておりました「出向者給料等負担金」については、海外事業展開の進展に伴い、今後も金額的重要性が増すことが想定されることから、営業損益計算の適正化を図るため、当連結会計年度より、販売費及び一般管理費「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「出向者給料等負担金」58百万円は販売費及び一般管理費「その他」として組み替えております。

なお、当連結会計年度の販売費及び一般管理費「その他」に計上されている「出向者給料等負担金」は170百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(１)担保に供している資産

( )は工場財団組成分であり、内数であります。

(２)担保に係る債務

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は56百万円であります。

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

社宅跡地等の譲渡（土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品）に伴うものであります。

※３　　固定資産売却損　

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸用資産等の譲渡（土地、建物及び構築物、機械装置）に伴うものであります。

※４　 負ののれん発生益

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

東京鋼鐵株式会社の普通株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化したことにより発生したものであります。

※５　 関係会社清算益

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社の連結子会社であった新北海鋼業株式会社の清算結了に伴い発生したものであります。

※６　 事業構造改善費用

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、大阪地区生産体制の最適化に伴う事業構造改善費用641百万円を計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失331百万円、固定資産解体撤去費235百万円、その他75百万円であります。

なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額260百万円が含まれております。

（減損損失）

当社グループでは、事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っております。

大阪地区生産体制の最適化に伴い、大阪恩加島工場の製鋼工程関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額については、正味売却価額により評価しております。正味売却価額については、処分見込価額により評価しております。

また、当社西日本熊本工場において稼働中の電炉ダスト再資源化処理設備を平成28年９月末を目処に休止することを取締役会において決議したことから、休止に伴う事業構造改善費用560百万円を計上しております。主な内訳は、建物等の減損損失242百万円、固定資産解体撤去費273百万円、その他45百万円であります。

なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額313百万円が含まれております。

（減損損失）

当社グループでは、事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っております。

電炉ダスト再資源化処理設備の休止決議に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額については、正味売却価額により評価しております。正味売却価額については、処分見込価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　    798株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　    538株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに東京鋼鐵㈱及びその子会社である㈱コーテツ起業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東京鋼鐵㈱株式の取得価額と東京鋼鐵㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定することとしております。
　また、余剰資金については、安定性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。

　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①　営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

②　関係会社短期貸付金は、資金運用の取組方針に従い、親会社である新日鐵住金㈱に対して貸付を行っ

ているものであります。

③　預け金は、新日鐵住金㈱への預け金であり、随時、預託及び回収が可能なものであります。

④　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒さ

れております。

⑤　営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として１年以内の支払期日であります。

⑥　長期借入金は、一部の子会社における主に設備投資に係る資金調達であります。

　　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び主な連結子会社は、与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び主な連結子会社は、投資有価証券について適宜、時価の状況把握及び事業上の必要性の検討を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注３)を参照下さい。)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１)　有価証券は譲渡性預金であり、連結貸借対照表の流動資産「その他」に含めて表示しております。

(注２)　金融商品の時価算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(4) 関係会社短期貸付金、(5) 預け金、並びに(6)有価証券

預金、関係会社短期貸付金、預け金並びに有価証券については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照下さい。

(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)　未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)　投資有価証券

満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関より提出された価格によっております。

その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照下さい。

　 負債

(1)  支払手形及び買掛金、並びに(2)1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)  長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　(注３)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　  　(百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)　投資有価証券」には含めておりません。

　　(注４)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注５)長期借入金の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

　１．満期保有目的の債券

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、主として一時金制度を採用しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、国内連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度13百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

前連結会計年度　0.23%（平成26年３月31日現在）

　当連結会計年度　0.24%（平成27年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度28,727百万円、当連結会計年度27,857百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
　上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
　なお、同基金は、平成28年５月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。この解散に伴い発生する損失見込額70百万円を引当計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が44百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円減少、その他有価証券評価差額金額が８百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１． 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    東京鋼鐵株式会社

事業の内容          形鋼等の製造販売

(2)  企業結合を行った主な理由

①当社による東京鋼鐵株式会社の子会社化及び非公開化による同社の経営基盤の強化、業務効率化及び技術力の向上。

②東日本と西日本にそれぞれ生産拠点を有している両社の提携による生産構造の更なる効率化を通じたコスト競争力の強化及び品揃え・デリバリー等対顧客サービスの向上。

(3) 企業結合日

平成28年３月24日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

84.41％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の過半数を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４.主要な取得関連費用の内訳及び金額

外部アドバイザーに対する報酬・手数料等　　168百万円

５.発生した負ののれんの金額、発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額

3,575百万円

(2) 発生原因

株式の取得対価が企業結合日の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　(１)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 ①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(ア)　電力の購入等………………通常の取引条件によっております。

(イ)　受取利息……………………利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(ウ)　資金の貸付、返済…………市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(エ)　資金の預入、払戻…………資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、

随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(注)　上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

　 ②　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(ア)　売上債権の売却……………当社の売上債権に関し、日鉄住金ファイナンス㈱との間で基本契約を締結し、債権

の譲渡を行っております。

(注)　上記の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　(２)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　　　　　記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(１)　親会社情報

　　新日鐵住金株式会社(上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌)

　(２)　重要な関連会社の要約財務情報

　　該当ありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ４円34銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

平成28年４月に発生しました平成28年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場に被害が発生しております。建物、製造設備等に損傷が確認されましたが、順次復旧を進めており、圧延工程及び製品出荷につきましては５月より操業を再開、製鋼工程につきましては７月中旬の再稼働を目標に引き続き復旧を進めております。

なお、この地震による被害額は現在算定中であり、現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　 ※２  他勘定振替高内訳

　 ※３  当期製品製造原価と売上原価の調整表

　　(原価計算の方法)

　実際原価に基づく工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

（単位：百万円）

  当事業年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

（単位：百万円）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式

総平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

・時価のないもの

総平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産

①　製品、半製品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　主として定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　３年～50年

　　機械及び装置　２年～17年

　　その他　　　　２年～45年 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 修繕引当金

設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

(3) 役員賞与引当金

定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

なお、当事業年度末における支給見込額はありません。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 事業構造改善引当金

当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

なお、当事業年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は56百万円であります。

３　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

なお、営業取引以外の取引高には関係会社との資金の預入、払戻の取引総額を含めております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

社宅跡地等の譲渡（土地、建物、構築物、工具、器具及び備品）に伴うものであります。

※４　関係会社清算益

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社の連結子会社であった新北海鋼業株式会社の清算結了に伴い生じた貸倒引当金戻入額であります。

※５　事業構造改善費用

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当事業年度において、大阪地区生産体制の最適化に伴う事業構造改善費用を641百万円計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失331百万円、固定資産解体撤去費235百万円、その他75百万円であります。

なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額260百万円が含まれております。

（減損損失）

当社では、事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っております。

大阪地区生産体制の最適化に伴い、大阪恩加島工場の製鋼工程関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額については、正味売却価額により評価しております。正味売却価額については、処分見込価額により評価しております。

また、当社西日本熊本工場において稼働中の電炉ダスト再資源化処理設備を平成28年９月末を目処に休止することを取締役会において決議したことから、休止に伴う事業構造改善費用560百万円を計上しております。主な内訳は、建物等の減損損失242百万円、固定資産解体撤去費273百万円、その他45百万円であります。

なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額313百万円が含まれております。

（減損損失）

当社では、事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っております。

電炉ダスト再資源化処理設備の休止決議に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額については、正味売却価額により評価しております。正味売却価額については、処分見込価額により評価しております。

(有価証券関係)

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額9,481百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

なお、上記を除く子会社株式(貸借対照表計上額11,467百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が56百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が47百万円減少、その他有価証券評価差額金が８百万円増加しております。

（企業結合関係）

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

平成28年４月に発生しました平成28年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場に被害が発生しております。建物、製造設備等に損傷が確認されましたが、順次復旧を進めており、圧延工程及び製品出荷につきましては５月より操業を再開、製鋼工程につきましては７月中旬の再稼働を目標に引き続き復旧を進めております。

なお、この地震による被害額は現在算定中であり、現時点では確定しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）　※１　堺工場　変電所集約化工事　519百万円　他　

※２　建物の減少額の内、５百万円は圧縮記帳によるものであります。

※３　機械及び装置の減少額の内、51百万円は圧縮記帳によるものであります。

※４　当期減少額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(注)　※１　当社の連結子会社であった新北海鋼業株式会社の清算結了に伴い取崩したものであります。

　　　※２　当期減少額その他は、計画の見直しによる取崩等であります。

　　　※３　当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月27日

大　阪　製　鐵　株　式　会　社

　 取　締　役　会　　 御　中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 芳 則

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 卓

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪製鐵株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大阪製鐵株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月27日

大　阪　製　鐵　株　式　会　社

　 取　締　役　会　　 御　中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 芳 則

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 卓

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪製鐵株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。