6961 エンプラス 有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。

　　　　３　第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　昭和56年１月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（第一精工株式会社、額面金額500円）の設立年月日は昭和37年２月21日であり、合併会社（エンプラス株式会社、額面金額50円、昭和56年１月に合併と同時に第一精工株式会社に商号変更）の設立年月日は昭和３年12月１日であります。

　合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

　したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社（平成２年４月商号変更、現株式会社エンプラス）を実質上の存続会社として記載いたします。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

エンプラ事業

　当事業においては、高精度ギアを核としたOA・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、バイオ関連製品等を製造・販売しております。

（主な関係会社）

（国内製造販売）　QMS株式会社

（海外販売）    　ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.

ENPLAS MICROTECH, INC.

（海外製造販売）  ENPLAS(U.S.A.), INC.

ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.

ENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.

ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI) CO.,LTD.

GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.

ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.

PT.ENPLAS INDONESIA

半導体機器事業

　当事業においては、ICテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。

（主な関係会社）

（国内製造販売）　株式会社エンプラス半導体機器

QMS株式会社

（海外販売）　　　ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.

ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION

ENPLAS (HONG KONG)LIMITED.

ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC.

ENPLAS (EUROPE)B.V.

ENPLAS (DEUTSCHLAND)GMBH.

ENPLAS (ITALIA)S.R.L.

ENPLAS（ISRAEL）LTD.

（海外製造販売）  ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.

オプト事業

　当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。

（主な関係会社）

（国内製造販売）　株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス

（海外販売）　　　ENPLAS (HONG KONG)LIMITED.

ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.

ENPLAS MICROTECH, INC.

（海外製造販売）　ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI) CO.,LTD.

GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.

ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.

PT.ENPLAS INDONESIA

ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.

その他

（研究開発活動）　　当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。

（地域統括）　　　　ENPLAS AMERICA, INC.にて、北米地域のグループ会社の統括を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）１ 無印　連結子会社

　　　　　 ※印　持分法適用関連会社

　　　　２ 平成27年11月９日付けで、ENPLAS AMERICA, INC.を設立しております。

　　　　３ 休眠中であった非連結子会社ENPLAS(AMERICA), INC.を当連結会計年度において清算いたしました。

　　　　４ 平成28年２月３日付けで、第三者割当による新株式を取得したことに伴い、SPHERE FLUIDICS LTD.を持分法適用関連会社としております。

　　　　５ 非連結子会社のENPLAS (KOREA),INC.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の議決権の合計の割合で内数となっております。

５　平成27年11月９日付けで、ENPLAS AMERICA, INC.を設立し、平成28年３月31日に、ENPLAS(U.S.A.),INC.、ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.ならびにENPLAS MICROTECH, INC.の株式をENPLAS AMERICA,INC.に現物出資いたしました。

６　休眠中であった非連結子会社ENPLAS(AMERICA), INC.を当連結会計年度において清算いたしました。

７　平成28年２月３日付けで、第三者割当による新株式を取得したことに伴い、SPHERE FLUIDICS LTD.を持分法適用関連会社としております。

８　株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数には、当社からの出向者121名は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３　平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用・所得環境の改善が続き、景気は底堅く推移しましたが、中国においては、上海発の株価急落、人民元の切り下げ実施等が世界経済に大きな混乱を引き起こし、内需・外需ともに弱さが鮮明となり、景気減速感がさらに強まりました。他の新興国市場においても中国経済の減速、原油安、米国の利上げによる投資資金の引き上げという外部環境の変化の影響を強く受け、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績と雇用環境の改善を受けて緩やかな回復基調が続きました。しかし、中国の景気減速に端を発する世界経済の先行き不透明感や為替変動リスクなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いています。

　このような状況の中、当社グループでは、さらなる成長を目指すため、以下を当期の経営基本方針として取り組んでまいりました。

1.　Growth Oriented/成長志向

2.　Global Optimization/グローバル最適化

3.　Cost Reduction/コスト削減

　また、上記経営基本方針の下、グローバル競争の激化等、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、企業価値の向上及び株主価値の拡大をはかるべく次の重点推進事項を進めてまいりました。

1.　広い事業基盤の構築

2.　技術の先鋭化

3.　グローバル顧客対応力の強化

　当連結会計年度の主な実施施策としましては、一層加速するグローバル化への戦略的対応として、事業のグローバル展開を加速するため、グローバル本社を千代田区丸の内に開設し、本社機能の一部を移転しました。さらに、欧米を中心とした事業開発の推進と広い事業基盤の構築を目的として、米国　ニューヨークに北米事業の統括機能を担う子会社を設立しました。事業体制の強化としましては、バイオ関連事業は事業化促進を目的として、港区浜松町に事業所を移し、株式会社DNAチップ研究所との連携を強化しました。半導体機器事業は中国市場の顧客サポート体制の構築を目的とし、中国　蘇州に当社上海現地法人の支店を設立しました。また、企業価値の向上とガバナンスの強化を目的として監査等委員会設置会社への移行、コーポレート・ガバナンス・ポリシーの制定、自己株式の取得など各種施策を実施してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の連結売上高は38,737百万円（前期比2.3％減）となり、連結営業利益は9,933百万円（前期比7.8％減）、連結経常利益は9,823百万円（前期比12.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,592百万円（前期比29.4％減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

「エンプラ事業」

　当社主力製品であるプリンター用部品は市場競争による価格下落が継続したものの、自動車用部品は堅調な世界自動車販売の影響を受け、当社製品販売も好調に推移しました。また、米ドルに対する各国の通貨安の影響もあり、当連結会計年度の連結売上高は12,996百万円（前期比2.8％増）、セグメント営業利益は671百万円（前期比413.7％増）となりました。

「半導体機器事業」

　当社が戦略地域として取り組んでいる台湾市場向けの販売が堅調に推移したことに加え、欧州向け販売も好調に推移し、当社各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットともに車載、産業用途を中心に販売が増加しました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は8,908百万円（前期比6.8％増）、セグメント営業利益は1,767百万円（前期比32.4％増）となりました。

「オプト事業」

　主力のLED用拡散レンズは、新製品開発の促進により顧客基盤の拡大を図りましたが、主要顧客への販売減少の影響を中国地域戦略を主としたマーケットシェアの増加でカバーできず、売上は低調に推移しました。一方で、光通信関連の光学デバイスは新興国を中心としたスマートフォン需要拡大を背景にクラウド・サーバー市況が堅調に推移したため受注が増加しました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は16,832百万円（前期比9.8％減）、セグメント営業利益は7,494百万円（前期比19.5％減）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は28,036百万円となり、前連結会計年度末に比べて、754百万円増加しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益8,385百万円（前連結会計年度は11,259百万円）、減価償却費2,703百万円（前連結会計年度は2,968百万円）、訴訟損失引当金繰入額1,375百万円（前連結会計年度はなし）を計上し、法人税等の支払額が2,674百万円（前連結会計年度は5,514百万円）発生した結果、営業活動による収入は10,388百万円（前連結会計年度は8,104百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、有形固定資産の取得による支出2,048百万円（前連結会計年度は2,131百万円）、投資有価証券の取得による支出654百万円（前連結会計年度は630百万円）、無形固定資産の取得による支出181百万円（前連結会計年度は315百万円）、および定期預金の預入による支出986百万円（前連結会計年度は899百万円）が発生した結果、投資活動による支出は3,009百万円（前連結会計年度は3,642百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、自己株式の取得による支出4,908百万円（前連結会計年度は4,091百万円）発生したほか、配当金の支払いを941百万円（前連結会計年度は1,172百万円）および長期借入金の返済199百万円（前連結会計年度は199百万円）を行った結果、財務活動による支出は6,015百万円（前連結会計年度は5,328百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（3）販売実績

 　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

（当社グループの対処すべき課題）

　当社グループの事業分野であるエンプラ事業、半導体機器事業、オプト事業は日々新しい技術が生まれ、市場の変化が非常に激しい業界であり、このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。

１． 多様な成長戦略の実行

　当社の収益体制はオプト事業に偏重しており、エンプラ事業、半導体機器事業の収益性の向上、新事業開発の推進による収益の安定化・多様化が急務であると考えております。これに対応するため、エンプラ事業ではグローバル新規顧客開拓、半導体機器事業では圧倒的スピード対応による差別化、そして全社の取り組みとして業務改善プロセスの定着、戦略製品の開発推進、Ｍ＆Ａや新技術への投資による多様な事業機会の創出を推進してまいります。

２． スペックビジネスの推進

　当社グループが属する電子部品業界においては、技術開発競争の激化、グローバル化、顧客ニーズの多様化や高度化が加速しております。これに対応するためには、顧客目線でのデータ作りと機能保証を伴うソリューション提案が必須であると考えております。当社はこれを実現するために、強力な知財を保有し、最先端評価技術を取り込み、イノベーションへの積極投資に取り組むことで、革新的な技術に基づく高付加価値製品の提供につなげてまいります。

３． 経営リスクへの対応

　当社グループを取り巻く経営上のリスクは、グローバル化の進展により益々増してきていると考えております。当社は、知的財産権に関するリスク、市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク、為替レートの変動リスク、カントリーリスク、災害等によるリスクが当社に影響を及ぼす可能性があると考え、対応策について随時審議決定しております。また、当社の開発製品及び技術に対する知的財産権に関するリスクの最小化を最重要課題として捉え、当社が保有する知財財産権の保護に努めるとともに、より強力な知財の保有を推進しております。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

１. 株式会社の支配に関する基本方針

　当社株式は証券取引所に上場されており、市場における当社株式の自由な取引が認められている以上、特定の者による当社株式の大量の買付提案であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。また、このような大量買付提案に応じるか否かは、当社の経営を誰に委ねるべきであるかという問題に密接に関連することから、最終的には株主の皆様の意思によるべきであると考えております。

　しかしながら、このような大量買付提案の中には、株主の皆様による最終的なご判断のために必要かつ十分な情報が提供されないもの、あるいは株主の皆様に対して当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、更には当社の経営に対して真摯に関与する意思が認められないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものも想定されます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。

　そこで当社は、平成27年６月26日開催の第54回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、平成21年に導入し、平成24年に一部改定しました当社株式等の大量買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新させていただきました。

　本プランは、前述した不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するために、当社株式等に対する大量買付提案が行われる際に、株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要かつ十分な情報や時間を確保すること、当社取締役会が当該大量買付提案の内容について当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものでないかを評価・検討等した上で、株主の皆様に対して代替案を提示することや、提案者との間で交渉を行うこと等を可能とすること等を目的としています。

２. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

　当社は、企業理念のとおり、エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、更に最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供しており、①電子・自動車、光学、半導体等の多様な事業展開を可能にする開発力、②エンジニアリングプラスチック部品の設計、加工、評価を含めたトータルな生産技術力、③グローバルでの顧客対応力、④強固な財務基盤、を強みとしております。

　当社グループは、一層加速するグローバル化への戦略的対応として、事業のグローバル展開を加速するため、グローバル本社を千代田区丸の内に開設し、本社機能の一部を移転しました。また、米国に北米事業の統括機能会社、港区浜松町にバイオ関連事業の事業所、中国 蘇州に半導体機器事業の支店を設立しました。更に、企業価値の向上とガバナンスの強化を目的として監査等委員会設置会社への移行、コーポレート・ガバナンス・ポリシーの制定など各種施策を実施してまいりました。更に、自己資本利益率（ＲＯＥ）を事業活動の成果を示す重要な経営

指標と位置づけ、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上を図るため、積極的な自己株式の取得や配当政策を推進してまいりました。

３. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

(1) 本プランの手続

① 対象となる大量買付行為

　本プランは、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除き、当該行為を、以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を「大量買付者」といいます。）を対象としております。

② 買付意向表明書の提出

　大量買付者は、大量買付行為に先立ち、別途当社の定める書式により、大量買付ルールを遵守する旨の誓約文言等を含む書面（以下「買付意向表明書」といいます。）とともに、商業登記簿謄本、定款の写しその他大量買付者の存在を客観的に証明する書類を当社代表取締役に提出していただきます。

③ 必要情報の提供

　当社代表取締役に買付意向表明書を提出した大量買付者には、以下の手順により、大量買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を提供していただきます。

　まず、当社は、大量買付者から買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者から当初提供していただくべき情報を記載したリスト（以下「本必要情報リスト」といいます。）を大量買付者に交付いたしますので、大量買付者は、本必要情報リストに従って十分な情報を当社代表取締役に提供していただきます。

　また、本必要情報リストに従い大量買付者から提供された情報では、大量買付行為の内容及び態様等に照らして、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が当社取締役会から独立した第三者（弁護士、公認会計士、税理士、フィナンシャルアドバイザー、コンサルタントその他の専門家を含みます。以下「外部専門家」といいます。）の助言を得た上で合理的に判断する場合には、回答期限を定めた上で、当社取締役会が別途請求する追加の情報を大量買付者から提供していただきます。なお、当該回答期限については、本必要情報リストの日付から起算して60日を上限として設定するものとします。

④ 取締役会における評価期間

　当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、外部専門家の助言を得た上で、大量買付行為の評価の難易度等に応じて、(ⅰ)現金（円貨）のみを対価とする当社株式等の全てを対象とする公開買付けの場合には、情報提供完了通知の日付から60日間、又は(ⅱ)その他の大量買付行為の場合には、情報提供完了通知の日付から90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。

　当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、大量買付者提供情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量買付者による大量買付行為の内容の評価・検討等を行うものとします。当社取締役会は、かかる評価・検討等を通じて、大量買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大量買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。

　なお、当社取締役会が取締役会評価期間内に当社取締役会としての意見をとりまとめることができないことについてやむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家の助言を得た上で、特別委員会に対して、取締役会評価期間の延長の必要性及び理由を説明の上、その是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、合理的に必要と認められる範囲内で取締役会評価期間を最長30日間延長することができるものとします（なお、当該延長は一度に限るものとします。）。当社取締役会が取締役会評価期間を延長することを決定した場合には、当該延長の期間及び理由を、速やかに、大量買付者に通知するとともに、開示いたします。

　大量買付者は、取締役会評価期間が終了するまで、大量買付行為を開始することができないものとします。

⑤対抗措置の発動の要件

(ⅰ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合

(ア)特別委員会の勧告に基づき発動する場合

　大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、当該大量買付行為を当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損する敵対的買収行為とみなし、原則として、対抗措置を発動する旨の決議を行います。なお、大量買付者が大量買付ルールに従っているか否かを判断するに当たっては、大量買付者が当社に関する詳細な情報を必ずしも保有していない場合があること等の大量買付者側の事情も合理的な範囲で考慮するものとし、当社取締役会が提供を求めた大量買付情報の一部が大量買付者から提供されないことのみをもって、当該大量買付者が大量買付ルールに従っていないことを認定することはありません。

　かかる場合、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、速やかに特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて外部専門家の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。なお、この場合には、対抗措置の発動に際して、その是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の招集を要しないものとします。

(イ)株主意思確認総会決議に基づき発動する場合

　上記(ア)にかかわらず、当社取締役会は、(a)特別委員会が株主意思確認総会を招集することを勧告した場合、又は、(b)大量買付行為の内容、時間的余裕等の諸般の事情を考慮の上、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして、対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認することが適切であると当社取締役会が判断した場合には、（上記(b)の場合には、特別委員会に対する諮問に代えて）速やかに株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくものとします。

(ⅱ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合

　大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合には、当社取締役会が仮に当該大量買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説明等を行う可能性は排除しないものの、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。大量買付行為の提案に応じるか否かは、当社の株主の皆様において、当該大量買付行為に関する大量買付者提供情報及びそれに対する当社取締役会の意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。

　しかしながら、大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合であっても、大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものであると明白に認められ、当社取締役会として、対抗措置を発動する必要性・相当性があると判断した場合には、当社取締役会は、速やかに株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくものとします。

⑥ 株主意思確認総会

　当社取締役会は、一定の場合に株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくものとします。その際、当社は、株主意思確認総会を招集する旨その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに開示いたします。

　そして、株主意思確認総会を開催する際には、速やかに当該株主意思確認総会において議決権を行使できる株主の皆様を確定するための基準日を定め、会社法の定めに従い、当該基準日の２週間前までに公告を行うものとします。当該株主意思確認総会において議決権を行使することができる株主の皆様は、当該基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様とします。なお、株主意思確認総会の決議は、法令又は当社の定款に別段の定めがある場合を除き、出席株主の皆様の議決権の過半数をもって行うものとします。

　株主意思確認総会において対抗措置の発動又は不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従って対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとし、また、その結果を開示いたします。

　なお、大量買付者は、株主意思確認総会が招集された場合には、当該株主意思確認総会の終結時まで、大量買付行為を開始することができないものとします。

(2) 対抗措置の中止または撤回

　本プランにおける当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当ての他、会社法その他の法令及び当社定款が認めるその他の対抗措置を用いることもあります。

　当社取締役会が対抗措置の発動を決議した場合であっても、(ⅰ)大量買付者が大量買付行為を中止した場合、または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、特別委員会に諮問するとともに、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、発動した対抗措置の中止または撤回を検討するものとします。

　特別委員会は、当該諮問に基づき、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、当該対抗措置の維持の是非について検討し、当社取締役会に対して勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を維持するか否かの判断に際し、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

　当社取締役会は、かかる特別委員会の勧告を踏まえた結果、発動した対抗措置の中止または撤回を決議した場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について開示いたします。

(3) 本プランの有効期限、廃止及び変更

　本プランの有効期限は、第54回定時株主総会の終結時より、平成30年６月開催予定の当社第57回定時株主総会の終結時までです。

　ただし、かかる有効期限の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する決議がなされた場合には、本プランは、当該決議に従い、その時点で廃止されるものとします。

(4)株主及び投資家の皆様への影響

　本プランの導入時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われないため、株主の皆様の保有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。

　また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また、当社株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主の皆様の保有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

　なお、当社は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当てに係る決議をした場合であっても、本権利落ち日の前々営業日までにおいては、本新株予約権の無償割当てを中止又は撤回する場合がありますが、本権利落ち日の前営業日以降においては、本新株予約権の無償割当てを中止又は撤回することはありません。本新株予約権の無償割当てを中止又は撤回する場合、１株当たりの当社株式の価値の希釈化は生じないことから、１株当たりの当社株式の価値の希釈化が生じることを前提として当社株式の売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。

　また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、大量買付者の法的権利又は経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、大量買付者以外の株主の皆様の保有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

４. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　本プランは、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上をはかり、当社の企業価値・株主共同の利益をより一層確保・向上させるという目的をもって、平成27年６月26日開催の第54回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、更新されたものです。

　本プランには、有効期限を３年間とするサンセット条項が付されており、かつ、有効期限の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する決議がなされた場合には、本プランは、当該決議に従い、その時点で廃止されるものとします。更に、当社取締役会は、一定の場合に株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくものとします。

　したがいまして、本プランの導入及び廃止並びに対抗措置の発動には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

　当社は、本プランにおいて、対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否か、並びに取締役会評価期間を延長するか否かについての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、また、その他本プランの合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置することとしております。これにより、当社取締役会による恣意的な本プランの運用又は対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。

　当社取締役会は、以上の理由により、本プランは基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主に以下のようなものがあります。なお、記載のリスク事項は、当該有価証券報告書提出日の平成28年６月29日現在において判断したものであります。

(1）市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク

　当社グループが属する電子部品業界は、スマートフォン、液晶テレビ、半導体、事務機器など技術革新の一層のスピード化により、既存製品から新製品への切り替えサイクルの早期化、競合他社との価格競争の激化、市場での急激な在庫調整の影響を受けやすい環境にあります。

　当社グループでは、市場変化の影響を受けにくい、価格競争力のある、特許に裏打ちされた占有技術による新規開発製品の上市、新製品比率の増加、高付加価値技術の製品化など研究・開発体制の強化に向けて、経営資源を積極的に投入いたしますが、予想以上の価格競争激化による製品価格の低下や急激な在庫調整が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動リスク

　当社グループの平成27年３月期及び平成28年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は、70％を超えており海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係わる為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）たな卸資産のリスク

　当社グループ保有の製品・仕掛品の、たな卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況）　１（連結財務諸表等）　(1）（連結財務諸表）　（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の項に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。金型については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。当該たな卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該たな卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）知的財産権に関するリスク

　当社グループでは、事業の優位性を確保するため、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に取り組んでおります。当社が開発する製品及び技術については当社が保有する知的財産権による保護に努めているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう細心の注意を払い、社内のリスク管理を徹底しております。

　しかしながら、当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社グループが知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）カントリーリスク

　当社グループの事業は北米、ヨーロッパ、アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）災害等によるリスク

　当社グループは、地震・風水害などの自然災害、火災などの事故災害等、予期しない事象を想定して、生産能力への影響度合いを最小限に止めるべく、「総合リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。しかしながら保有する重要な生産設備に災害等が生じた場合は、これを完全に防止または軽減できる保証はなく、これらの災害等が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　平成26年11月20日、当社は株式会社ＤＮＡチップ研究所（以下ＤＮＡチップ研究所）との間で、ＤＮＡチップ研究所が有する遺伝子関連の受託検査技術と当社のエンジニアリングプラスチック精密加工技術を融合させることにより、バイオ関連事業における顧客提案力と研究開発能力の強化を推進し、国内外の生体分析や医療分野の発展に貢献していくことを目的として、資本業務提携契約を締結しました。また、当該資本業務提携契約に基づき、平成26年12月８日にＤＮＡチップ研究所の第三者割当増資と新株予約権を引受け、同社を当社の持分法適用関連会社（議決権割合20.02％）といたしました。

６【研究開発活動】

　当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工をコア技術として、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品を供給しております。この超精密加工を基盤に、精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品の製品展開を進めております。

　当連結会計年度は、エンプラ事業分野では、ＯＡ機器、家電、自動車関連向けに製品機能の向上を目的として、オリジナルギヤの更なる高精度化、高強度化、高機能化に取り組みました。オプト事業分野では、光通信分野の光デバイス開発、LED液晶TV向け光学レンズ開発、LED照明分野のデバイス開発などを進めております。半導体機器事業分野においては、高密度化に対応した超多ピン超微細コンタクトピンの開発を実施いたしました。加えて、新規事業創出を目指した、光学素子、バイオ製品や新たな市場に向けた新技術の開発を進めております。

　当連結会計年度に、研究開発費として1,108百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。

 ①エンプラ事業

　独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高強度・静音の３つの要素技術開発を継続的に行っております。これら要素技術を基盤として、ギヤトレインの設計及び開発を行い、ＯＡ機器分野・家電・自動車関連分野の市場要求に適合する開発を進めております。

　また、バイオ関連においては、DNA、たんぱく質、細胞分析デバイスの開発などを進め、平成26年より資本業務提携を行っている株式会社DNAチップ研究所との協業を通して、当社独自の新機能樹脂化製品の開発を行っております。

 ②半導体機器事業

　スマートフォン、タブレットPC向けのプロセッサ―用ソケットにおいて、微細ピッチ、高集積コンタクトピンソケットの開発を行い、さらに将来に向けた超微細ピッチソケットの開発も進めております。

　高信頼性を要求される車載半導体向けソケットにおいて、将来に向けたさらなる高寿命、大電流、高耐熱技術の開発を進めております。

 ③オプト事業

　光通信分野においては、高速化に対応したストレージサーバー、光モジュール向け光学製品開発を行っており、次世代高速通信を見越した高精度マイクロレンズアレイの製品開発も進めております。

　LED関連では、当社独自の光束制御技術を応用してLED光源対応の拡散レンズを開発し、液晶LEDテレビ用レンズのあらゆるニーズに応える技術開発を進めております。

　また、LED照明用途への高機能プラスチックレンズを開発し、LED照明デバイスの開発も行っております。

　次世代光学機器や光学センサーにおいても当社の独自技術を生かした技術開発を行っております。

　エンプラスの総合技術を駆使して、あらゆる産業分野に向け、樹脂ならではの特徴を生かした新しい発想と技術の進歩で、市場に新しい価値を生み出して参ります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）財政状態

①　当連結会計年度末における総資産は52,838百万円となり、前連結会計年度末比1,060百万円の減少となりました。

　　流動資産につきましては216百万円減少しました。主な変動要因は現金及び預金で1,832百万円、原材料及び貯蔵品で384百万円増加したものの、有価証券で1,000百万円、受取手形及び売掛金で776百万円、その他で678百万円減少したことによるものです。

　　固定資産につきましては843百万円減少しました。主な変動要因は投資その他の資産で74百万円増加したものの、有形固定資産で794百万円、無形固定資産で123百万円減少したことによるものです。

②　負債は6,200百万円となり、前連結会計年度末比で863百万円の増加となりました。

　　流動負債につきましては364百万円減少しました。主な変動要因はその他で143百万円増加したものの、買掛金で456百万円減少したことによるものです。

　　固定負債につきましては1,228百万円増加しました。主な変動要因は繰延税金負債で126百万円減少したものの、訴訟損失引当金で1,375百万円増加したことによるものです。

③　純資産は46,637百万円となり、前連結会計年度末比1,924百万円の減少となりました。主な変動要因は市場買付により自己株式で4,881百万円、利益剰余金で4,528百万円増加したほか、為替換算調整勘定で1,402百万円減少したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は88.2％となり、前連結会計年度末比1.8ポイント減少しております。

(2）経営成績

① 売上高

　　当連結会計年度の売上高は前期比2.3％減の38,737百万円（前期は39,650百万円）となりました。

　　これは、エンプラ事業での米国をはじめとする自動車用部品の販売増加、半導体機器事業での海外主要顧客向け販売の大幅な増加により、それぞれ増収となったものの、オプト事業の主力製品であるLED用拡散レンズの主要顧客向け販売が計画を下回ったことに加え、中国地域戦略の進捗遅れもあり、オプト事業が減収となったことによるものです。

② 営業利益

　　当連結会計年度の営業利益は前期比7.8％減の9,933百万円（前期は10,777百万円の営業利益）となりました。

　　これは、エンプラ事業で製造原価低減活動や半導体機器事業で海外調達促進を進めてきたものの、オプト事業での減収の影響を吸収しきれなかったことによるものです。

③ 経常利益

　　当連結会計年度の経常利益は前期比12.6％減の9,823百万円（前期は11,243百万円の経常利益）となりました。

　　これは営業外収益が為替差益等の減少により前期比52.0%減の260百万円となった一方で、営業外費用が為替差損、グローバル本社等の開設による賃借料等の増加により前期比383.2%増の371百万円となったことによるものです。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

　　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.4％減の5,592百万円（前期は7,921百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、中長期的に成長が期待される高付加価値事業及び新規事業開発に重点を置き、併せて生産の合理化、省力化及び製品の信頼性向上を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、2,151百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（１）エンプラ事業

　　生産用設備を中心に546百万円の設備投資を実施しました。

（２）半導体機器事業

　　新規金型を中心に494百万円の設備投資を実施しました。

（３）オプト事業

　　　LED用拡散レンズ向けの新規金型及び生産用設備を中心に873百万円の設備投資を実施しました。

（４）その他

　　　事務所開設に伴う備品等を中心に238百万円の設備投資を実施しました。

　　　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。

３　主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主側で記載する方法によっております。

４  提出会社の上青木事業所は、その設備のほとんどを㈱エンプラス半導体機器へ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社及び連結子会社の設備投資については、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを計画しております。

　設備投資計画は、原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ予算編成会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

（注）１　金額には消費税等を含めておりません。

２　当社は平成28年４月12日に事業用地購入の不動産売買契約を締結し、同日引渡しを受けております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式 5,435,807株は「個人その他」に 54,358単元及び「単元未満株式の状況」に ７株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

１単元及び 20株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　290千株

２　上記のほか当社所有の自己株式 5,435,807株（29.81％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 100株（議決権の数１個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ ７株及び

 20株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）１　平成27年1月30日開催の取締役会において、平成26年12月11日の取締役会決議内容の変更を決議しており、これに基づき、取得株式数を100万株から200万株へ、取得価額の総額を45億円から90億円へ、それぞれ変更しております。

２　平成27年３月30日開催の取締役会において、平成26年12月12日から平成27年３月31日までであった取得期間を、平成27年５月29日までに延長する決議を行いました。

３　平成27年５月29日開催の取締役会において、平成26年12月12日から平成27年５月29日までであった取得期間を、平成27年９月30日までに延長する決議を行いました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え方も取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して、配当の決定を行っております。

　また、当社では自己資本利益率（ＲＯＥ）及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を事業活動の成果を示す重要な経営指標と位置づけており、その維持・向上をはかるため引き続き事業体質の改善に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。

　内部留保しております資金は、経営基本方針に則り、今後の事業展開を踏まえ、中長期的展望に立って生産設備投資、研究開発投資、情報化投資及び新事業創出のためのＭ＆Ａ資金などに積極的に振り向けるとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。

　なお当事業年度の期末配当金は、平成28年５月31日開催の取締役会決議により、１株当たり40円とし、平成28年６月８日を支払開始日とさせていただきました。既に平成27年12月１日に１株当たり40円の中間配当を実施いたしましたので年間配当金は１株当たり80円となります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　５名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　平成27年６月26日開催の第54回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　ヨーン・ヨン・リオン氏および風巻　成典氏の２氏は社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３　長谷川一郎氏は常勤の監査等委員であります。

４　監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜基本的考え方＞

　当社は、創業以来エンジニアリングプラスチックによる超精密加工に特化し、創造的価値を世界市場に提供することで社会に貢献してまいりました。当社の経営方針・企業精神・企業倫理を具現化したものが企業理念であり、社会の発展に寄与すべき企業使命を明確にするとともに当社のコーポレート・ガバナンスの基本原則となっております。

　企業理念においては①株主②顧客③社員の各ステークホルダーの立場の尊重について定めており、各ステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることが重要であると考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、平成27年６月26日の第54回定時株主総会での承認をもって監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行しております。さらに当社は、平成27年10月30日に「エンプラス　コーポレート・ガバナンス　ポリシー」を制定し、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでおります。また、持続的な企業価値向上を追求するため、執行役員制度の導入と社外取締役の選任により、「経営」と「執行」の分離による経営監査機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高める取り組みを推進しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を向上させることを目的として取締役５名中２名の社外取締役を選任しております。また、経営の意思決定機関である取締役会に監査等委員である取締役が属する監査等委員会設置会社制度に移行することにより、経営への監視・監督機能の強化が一層図れると判断いたしました。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システム構築のための基本方針」に関し、下記のとおり定めております。

〔１〕取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、「情報管理規定」に基づき業務処理の適正化と機密の保全を図る保存及び管理体制を整備しております。取締役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できることとしております。

〔２〕当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　損失の危険の管理への取組みとして、グループ全体のリスク管理について定める「総合リスク管理規定」を制定し、経営直轄型のリスク管理体制構築を目的とした総合リスク管理委員会を設置しております。総合リスク管理委員会は想定されるグループ全体のリスクに関し事前に察知し、未然に防ぐ施策及びリスク発生時に影響を最小限に留めるための施策を行うこととしております。

〔３〕当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　業務執行状況の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とした機関としてグループ全社レベルの経営執行会議を設置し、当社及びグループ会社で情報の共有化を図るとともに、必要な戦略上の問題提起を行っております。業務を統括する取締役等で構成された経営戦略会議では、グループ全社的に影響を及ぼす重要事項について審議決定を行うこととしております。

〔４〕当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及びグループ全構成員を対象として、法令及び会社ルールの遵守を定めた「コンプライアンス規定」、その指針である「エンプラスグループ行動規範規定」、違反行為の通報手順を定めた「内部通報規定」を制定しております。また、当該規定の実効性、問題点を把握するためにコンプライアンス会議を設置し、当社及びグループ全体のコンプライアンス体制の強化を継続することとしております。

〔５〕子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社が定める「グループ会社管理規定」及び当社と子会社との間で締結される経営管理契約において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、子会社から当社への定期的な報告を義務づけるとともに、毎月、部門執行会議を開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社が経営執行会議において報告することを義務づけることとしております。

〔６〕その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及びグループ会社における業務の適正を確保するために、業務執行の意思決定機関である経営戦略会議等を開催し、審議決定を行っております。当社代表取締役社長はグループ会社を統括しており、会社の重要事項については、各社で付議する前に当社の経営戦略会議で事前承認を受けることとしております。

〔７〕当社の監査等委員会の職務を補助するべき使用人に関する体制

　監査等委員会より合理的な理由に基づき監査業務の補助者（以下「補助使用人」といいます。）を求められた場合、当社は当該業務を補助する使用人を指名することとしております。また、監査等委員会は内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。

〔８〕補助使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

　監査等委員会の監査業務を補助するために指名された補助使用人は、監査等委員会からの監査業務に係る命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとしております。また、当社は内部規定において、補助使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従い、補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては監査等委員会の同意を得ることとしております。

〔９〕当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員に報告をするための体制とその他の監査等委員への報告に関する体制

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令あるいは定款に違反するまたはそのおそれがある行為、会社の業務あるいは業績に重大な影響を与えるまたはそのおそれがある事項について、監査等委員に直接報告することを義務づけております。常勤の監査等委員は、経営の意思決定及び重要課題の審議決定等を目的とする経営戦略会議、並びに業務執行上の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とする経営執行会議に出席し、当社及びグループ会社の業務執行状況の報告を受けることとしております。

〔10〕子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者による当社の監査等委員への報告に関する体制

　当社は、当社グループの役職員に対して、当社監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められた場合や、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員に対して報告することを徹底しております。また、当社は、当社内部監査部門、法務部、総務部、リスク管理統括部門等が、当社監査等委員に対する報告を実施する等、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況を報告する体制を整備しております。さらに、当社は、当社グループの内部通報制度の担当部署が、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、当社監査等委員に対して報告する体制を整備することとしております。

〔11〕監査等委員会または監査等委員等へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当社グループの監査等委員会または監査等委員へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。また、当社グループの「内部通報規定」においては、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記することとしております。

〔12〕その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会による各取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、代表取締役社長・監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。また、監査等委員会に対して独自の顧問弁護士・会計士を雇用することができ、監査業務に関する助言を受ける機会を保証することとしております。

〔13〕財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保するために、「財務報告に係る内部統制システム管理規定」を制定し、財務報告に係る内部統制の構築、整備・運用を推進することとしております。

〔14〕当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、当該費用または債務を負担することとし、速やかにこれを処理することとしております。また、監査等委員会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を雇用することを求めた場合、当社は、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。さらに、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用などを確保するため、毎年、一定額の予算を設けることとしております。

〔15〕反社会的勢力排除に向けた体制

　当社及びグループ会社は、「エンプラスグループ行動規範規定」において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨むことを基本姿勢として明示しており、反社会的勢力に関する問題発生時には、組織的な対応を行う体制を整備することとしております。

当社では、平素から警察署や関係専門機関との情報交換及び連携を密接に行うとともに、上記方針を社員に徹底することとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

〔１〕リスク管理体制

　「内部統制システムの整備の状況」の「〔２〕当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制」に記載のとおりであります。

〔２〕コンプライアンス体制

　「内部統制システムの整備の状況」の「〔４〕当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載のとおりであります。

ニ．責任限定契約に関する事項

　当社は、現行定款において、非業務執行取締役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、非業務執行取締役は当社との間で当該責任限定契約を締結しております。

　その契約内容の概要は次のとおりであります。

・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に損害が生じた場合は、会社法第425条第１項に基づく最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定契約が認められるのは、当該非業務執行取締役の責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

②　内部監査及び監査等委員監査の状況

イ．内部監査室

　独自の内部監査部門である内部監査室が、当社及びグループ会社の業務執行状況の適正性及び妥当性・効率性を監査しておりますが、代表取締役社長に報告するとともに監査等委員会にも直接報告しております。また、監査等委員は同室に対し監査業務に必要な事項を指示することができます。

ロ．監査等委員会

　当社は監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、平成27年６月26日の第54回定時株主総会での承認をもって監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行しました。具体的には企業実務・財務面等で高い見識と豊富な経験を有し、取締役会の意思決定に影響を与えるような当社との利害関係を有しない独立した立場から的確に職務を遂行できる人物を、社外監査等委員として選任し独立役員として指定しております。監査等委員は３名中２名が社外監査等委員であり、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、各部門の業務執行状況の報告・確認、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施することとしております。

③　会計監査の状況

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。内部監査室及び監査等委員会、会計監査人は年間予定、業務報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ情報の交換を行うことにより相互の連携を高めております。

　なお、業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。

（業務を執行した公認会計士）

指定有限責任社員・業務執行社員　青柳淳一、石川喜裕

（補助者の構成）

公認会計士　７名、その他　10名

　（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

④　社外監査等委員

　当社は社外監査等委員を２名選任しております。

　当社グループと社外監査等委員である風巻成典氏が平成25年３月まで在籍しておりました株式会社日立ハイテクノロジーズとの間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の１％に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他の社外監査等委員と、当社との間に利害関係（人的、資本的、取引関係等）はありません。

　当社は、企業実務・財務面等で高い見識と豊富な経験を有し、取締役会の意思決定に影響を与えるような当社との利害関係を有しない独立した立場から的確に職務を遂行できる人物を、社外監査等委員として選任し独立役員として指定することとしております。

　社外監査等委員は、上記「②内部監査及び監査等委員監査の状況」に記載のとおり厳正な監査を実施しており、内部監査室及び会計監査人と相互の連携を図りながら、監査機能の強化に努めることとしております。

　当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員３名中２名を社外監査等委員とすることで経営への監視機能を強化しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役規定（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員会監査基準に定めております。

　その内容は、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、代表取締役が案を作成し、取締役会の決議により決定するというものであります。ただし、監査等委員の報酬配分は、株主総会が決定する限度内で監査等委員の協議をもって定めるとしております。

⑥　株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　　15銘柄　　　　　703百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦　株主総会決議事項の取締役会決議

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　また、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、株主への機動的な利益還元を目的に、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑩　剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により中間配当することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　当社の在外連結子会社11社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は49百万円であります。

(当連結会計年度)

　当社の在外連結子会社11社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は46百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　特記事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに出席するなど、適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

国内法人　4社

在外法人　19社

　主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、当連結会計年度より、新たに設立したENPLAS AMERICA,INC.を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

在外法人　１社

　主要な非連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　2社

　主要な持分法適用関連会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、当連結会計年度より、SPHERE FLUIDICS LTD.の株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。

　非連結子会社１社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ENPLAS ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.及びGUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD. の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

(イ）製品・仕掛品

　当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。但し金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。

(ロ）原材料

　当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　10～50年

　　　　機械装置及び運搬具　　３～15年

　　　　工具、器具及び備品　　２～８年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　ソフトウエア　５年（社内における利用可能期間)

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ  訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。

ホ  役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　為替予約取引は振当処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建買掛金

ハ  ヘッジ方針

　為替予約取引

　将来予想される外貨建債権回収及び外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引

　為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

特許侵害に関する訴訟について

　当社子会社である株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスとSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.（大韓民国京畿道安山市）とのLED拡散レンズに関する特許係争において、米国連邦地方裁判所カリフォルニア州北部支部において陪審員の評決に基づく判決が行われました。今後訴訟の解決までに発生する可能性のある関連費用として、連結損益計算書の特別損失に訴訟損失引当金繰入額1,375百万円、連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金として同額をそれぞれ計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。

　　　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（52百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しており、減損損失の対象となった資産または資産グループについては、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものです。

※７　過年度法人税等

当社及び連結子会社に対する税務調査に関して発生する可能性が高いと予想される見積追徴課税であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．発行済株式の減少2,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加925,510株は、取締役会決議に基づく取得による増加925,400株、単元未満株式の買取による増加110株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,075,800株は、自己株式の消却による減少2,000,000株、ストックオプションの行使による減少75,800株であります。

 ２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,012,620株は、取締役会決議に基づく取得による増加1,012,600株、単元未満株式の買取による増加20株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,500株は、ストックオプションの行使による減少であります。

 ２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針
　当社グループは、一時的な余資を含めた資金運用については短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入によって調達しております。また、デリバティブについては後述のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

②金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券は主に譲渡性預金であり、リスクは僅少であります。また、投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日になります。また、その一部については外貨建であるため為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

③金融商品のリスク管理体制
  営業債権である受取手形及び売掛金については、営業管理部門により当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について年１回以上確認を行う体制としております。また、外貨建の営業債権債務について、当社及び一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、当社グループの規定に基づき、先物為替予約によるヘッジを行っております。
　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に保有状況の妥当性について確認を行っております。

　借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を行っております。
　デリバティブ取引については、当社グループの規定に基づき行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを避けるために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。（(注)２をご参照ください。）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※） １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資  産

(1)現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
　上記は全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　ただし、振当処理の対象となる一部の外貨建売掛金については、為替予約レートで換算を行っております。

(3)有価証券及び投資有価証券

①有価証券の時価については、短期で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券及び投資有価証券に関する取得原価と連結貸借対照表計上額との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(4)買掛金、並びに(5)１年内返済予定の長期借入金

　これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、資産(3)有価証券及び投資有価証券には、含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

　　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　143百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　４百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契　　約額等は以下のとおりです。

※為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契　　約額等は以下のとおりです。

※為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

①　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

②　予想昇給率

　平成24年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度19百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

 ３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13百万円減少、法人税等調整額が16百万円増加、その他有価証券評価差額金が２百万円増加、退職給付に係る調整累計額が３百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、埼玉県において、遊休不動産を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　２．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社への現物出資）

１．取引の概要

(１) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

株式会社エンプラス 　　エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売

ENPLAS AMERICA,INC.  　エンプラ事業製品の開発、情報収集及びマーケティング

(２) 企業結合日

平成28年３月31日

(３) 企業結合の法的形式

当社が保有するENPLAS(U.S.A.),INC.、ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.及びENPLAS MICROTECH, INC.（３社いずれも当社の100％連結子会社）の株式をENPLAS AMERICA,INC.（当社の100％連結子会社）へ現物出資

(４) その他取引の概要に関する事項

　北米地域の統括機能を構築することで、新事業開発のためのマーケティング及び投資を含む経営判断の迅速化、地域内におけるリソースの最適配分、北米グループ各社における共通機能の集約化及び効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品別のセグメントから構成されており、「エンプラ事業」、「半導体機器事業」、「オプト事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

取得時の市場価格により購入しております。

２　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等

平成17年６月29日及び平成21年６月26日に開催された定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプ

ションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

取得時の市場価格により購入しております。

２　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等

平成17年６月29日に開催された定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

重要な設備投資

　当社は平成27年12月11日の取締役会決議に基づき、平成28年4月12日付で、固定資産を取得する契約を締結し、同日引渡しを受けました。

　なお、取得した固定資産の概要は次のとおりであります。

(1)取得の目的

　当社の事業用資産として取得するものであり、今後の事業成長に向けた最先端の研究開発拠点として活用する予定です。

(2)取得資産の内容

①所在地　　埼玉県さいたま市

②内容　　　土地　敷地面積10,459.37㎡

ただし、土地区画整理区域内であり、平成30年3月に区画整理が終了した後は換地され8,348.79㎡となる予定です。

③取得価額　4,611百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟

　（１）連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】