6971 京セラ 有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）1  当社は、米国において一般に認められた会計原則に基づき連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満

を四捨五入して記載しています。

2  売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

3  当社は、平成25年10月1日に普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施しました。これにより、第58期及び

第59期の「1株当たり株主資本」、「基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」並びに「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」については、米国において一般に認められた会計原則における1株当たり利益に係る基準に準拠し、当該株式分割を第58期の期首に実施したものと仮定して、組替再表示しています。なお、組替前の指標は以下のとおりです。

(2) 提出会社の経営指標等

（注） 1  財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

 2  売上高には消費税及び地方消費税は含まれていません。

 3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 4  当社は、平成25年10月1日に普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施しました。これにより、第58期及

    び第59期の「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」については、当該株式分割を第58期の期首

    に実施したものと仮定して、組替再表示しています。なお、組替前の指標は以下のとおりです。

 5  第60期の1株当たり配当金は、平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割する株式分割を

行ったことにより、中間配当額は株式分割前の80円（株式分割後では40円）、期末配当額は株式分割後の40円、年間配当額は120円（株式分割後では80円）となりました。

第58期及び第59期の1株当たり配当金は、株式分割後で記載すると以下のとおりとなります。

第58期　年間配当額 60円　中間配当額 30円

第59期　年間配当額 60円　中間配当額 30円

 6  当社は、平成26年1月29日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式の消却を決議し、平

成26年2月12日付で当社普通株式5,000,000株の自己株式の消却を実施しました。

2 【沿革】

  京セラ㈱（旧  ㈱四国食菌化学研究所、昭和57年10月1日商号を京都セラミツク㈱から京セラ㈱に変更）は、昭和45年10月1日を合併期日として、京都セラミック㈱及び京セラ商事㈱を吸収合併しました。

  この合併は事実上の存続会社である京都セラミック㈱の株式額面を50円に変更するため、同社が京セラ㈱（旧  京都セラミツク㈱）に形式的に吸収される形態をとったものです。

  従ってこの合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。

3 【事業の内容】

  当社は、米国において一般に認められた会計原則に基づき連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についても米国において一般に認められた会計原則における連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2  事業の状況」及び「第3  設備の状況」においても同様に開示しています。

  当社及び当社の関係会社（連結子会社222社、持分法適用子会社1社、持分法適用関連会社11社（平成28年3月31日現在）により構成）のレポーティングセグメントは、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」並びに「その他の事業」の7つで構成されています。

  各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記17」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

(1) ファインセラミック部品関連事業

  このレポーティングセグメントでは、アルミナやジルコニア等の様々なセラミック素材を用い、セラミックの特性である耐熱性、耐摩耗性、耐腐食性等の特長を活かした製品を、産業機械や情報通信機器、自動車等の幅広い産業分野へ供給しています。

(2) 半導体部品関連事業

  このレポーティングセグメントでは、水晶部品やSAWデバイス、CMOS/CCDイメージセンサー等の各種電子部品向けや通信インフラ市場向けに、無機材料（セラミック）や有機材料を用いたパッケージ及び多層プリント配線板の開発・製造・販売を行っています。

(3) ファインセラミック応用品関連事業

  このレポーティングセグメントでは、ファインセラミック部品で培った技術を応用し、ソーラーエネルギー関連製品や切削工具、医科用・歯科用インプラント、並びに宝飾品・ファインセラミック応用商品の4つの事業を展開しています。具体的には、ソーラーエネルギー事業において、公共産業用や住宅用に単結晶/多結晶シリコン太陽電池モジュールや太陽光発電システム等を、切削工具事業においては産業用の金属加工部品を、医科用・歯科用インプラント事業では人工関節や人工歯根等を、宝飾品・ファインセラミック応用商品事業においては再結晶宝石やセラミック用品等の開発・製造・販売を行っています。

(4) 電子デバイス関連事業

  このレポーティングセグメントでは、情報通信市場向けを中心にコンデンサやSAWデバイス、コネクタ、水晶部品等を、自動車や産業機器向けに液晶ディスプレイ等の開発・製造・販売を行っています。

(5) 通信機器関連事業

  このレポーティングセグメントでは、主に日本及び北米の通信キャリア向けに当社独自の機能を搭載したスマートフォンや携帯電話端末の開発・製造・販売を行うとともに、車載用を中心にM2M通信モジュール等の事業を展開しています。

(6) 情報機器関連事業

  このレポーティングセグメントでは、当社のアモルファスシリコンドラムを搭載した長寿命で低ランニングコストを実現するプリンター及び複合機に加え、モバイル機器やクラウドとのビジネス連携を可能にするアプリケーションの提供により、顧客のドキュメント環境の最適化をサポートするトータルドキュメントソリューションをグローバルに展開しています。

(7) その他の事業

  このレポーティングセグメントでは、情報通信サービス事業の展開や、半導体関連材料や化成材料等の開発・製造・販売を行っています。

  以上を事業系統図に示すと次のとおりです。

4 【関係会社の状況】

（注）1  特定子会社に該当します。

2  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。

3  平成28年3月31日現在、持分法適用子会社及び関連会社が12社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

4  有価証券報告書を提出しています。

5  当社は、平成28年4月1日に、当社の連結子会社である京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併しました。

6  当社は、平成28年4月1日に、当社の連結子会社である㈱京セラソーラーコーポレーションの太陽光発電機器の販売事業の会社分割及び当社による承継を行いました。

平成28年4月1日現在

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）  従業員数は就業人員数です。

(2) 提出会社の状況

（注）  1  従業員数は就業人員数です。

2  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

  当社の労働組合は上部団体には属していませんが、一部の子会社の労働組合が上部団体に属しています。

  なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

  京セラグループは創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めてきました。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図るとともに、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。

  当連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）における国内経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加は見られたものの、個人消費の減少を主因に低い成長にとどまりました。海外においては、米国経済は雇用の改善や個人消費の伸びを主因に拡大した一方、欧州経済は低成長が続き、中国経済は景気減速が鮮明となりました。

  当社の主要市場においては、デジタルコンシューマ機器市場でのスマートフォンの出荷台数の伸びや、自動車市場における中国や米国での販売台数の増加が見られました。

  当連結会計年度は、スマートフォンや自動車関連市場を中心に電子デバイス関連事業及びファインセラミック部品関連事業の売上は増加したものの、通信機器関連事業やソーラーエネルギー事業を含むファインセラミック応用品関連事業が減収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）を46,909百万円（3.1％）下回る1,479,627百万円となりました。

  営業利益は、電子デバイス関連事業において営業権の減損をはじめ約23,000百万円の費用を計上した影響はあったものの、ファインセラミック応用品関連事業の原価低減の効果による収益性改善等により、前連結会計年度の93,428百万円に比べ横ばいの92,656百万円となりました。税引前当期純利益は、保有資産の売却益約20,000百万円を計上したこと等により、前連結会計年度の121,862百万円に比べ23,721百万円（19.5％）増加の145,583百万円となりました。一方、当社株主に帰属する当期純利益は、国内の税制改正に伴う繰延税金資産及び負債の評価替え等による利益押し上げ要因が前連結会計年度と比較すると減少したことにより、6,828百万円（5.9％）減少の109,047百万円となりました。

  なお、当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度の110円に比べ10円（約9％）円安の120円、対ユーロは前連結会計年度の139円に比べ6円（約4％）円高の133円となりました。この欧米通貨をはじめとした為替レートの変動により、前連結会計年度に比べ売上高に対しては約29,000百万円、税引前当期純利益に対しては約4,000百万円、それぞれ押し上げられることになりました。

〔レポーティングセグメントの状況〕

①  ファインセラミック部品関連事業

  半導体製造装置等の産業機械用部品及びカメラモジュール等の自動車用部品の売上増を主因に、当事業セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。しかし、事業利益は製品ミックスの変化の影響等により横ばいとなりました。

②  半導体部品関連事業

  通信インフラ市場向けのパッケージや自動車市場向けのLED用パッケージ等の売上は増加したものの、デジタルコンシューマ機器向けパッケージの売上減や製品価格の下落の影響等により、当事業セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ横ばいとなり、事業利益は減少しました。

③  ファインセラミック応用品関連事業

  機械工具事業の売上は自動車関連市場を中心に増加しました。一方、ソーラーエネルギー事業においては、米国での売上は増加したものの、主要市場である国内での売上が減少したことにより減収となりました。この結果、当事業セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。一方、事業利益は、原価低減の効果を主因に増加しました。

④  電子デバイス関連事業

  スマートフォン向けのコンデンサや産業機器向けのプリンティングデバイスの売上が伸びたことに加え、平成27年9月にグループ入りした日本インター㈱の売上貢献もあり、当事業セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。一方、事業利益は、営業権の減損等の費用を計上したことを主因に減益となりました。

⑤  通信機器関連事業

  耐久性や耐水性に優れた携帯電話端末等の販売は堅調に推移した一方、PHS関連製品やローエンド端末の販売減により、当事業セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。減収の影響はあったものの、営業権の減損を計上した前連結会計年度に比べ事業損失は縮小しました。

⑥  情報機器関連事業

  積極的な拡販活動により複合機及びプリンターの販売台数が増加した結果、当事業セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。一方、事業利益は、為替変動の影響による原材料費比率の上昇等により減少しました。

⑦  その他の事業

  京セラケミカル㈱等の子会社の売上減により、当事業セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。一方、事業利益は資産の売却益を計上したことにより増加しました。

〔地域別売上高〕

①  日本向け売上高

  ソーラーエネルギー事業の売上減を主因に、日本向けの売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。

②  アジア向け売上高

  半導体部品関連事業の売上の増加及び円安を主因に、アジア向けの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

③  欧州向け売上高

  情報機器関連事業の売上減及びユーロに対する円高の影響等により、欧州向けの売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。

④  米国向け売上高

  ソーラーエネルギー事業及び情報機器関連事業の売上増、並びに米ドルに対する円安の影響により、米国向けの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

⑤  その他の地域向け売上高

  ソーラーエネルギー事業及び情報機器関連事業の売上減を主因に、その他の地域向けの売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の130,767百万円に比べ63,273百万円（48.4％）増加し、194,040百万円となりました。これは主に、当期純利益が減少したものの、前連結会計年度に増加した受取債権及びたな卸資産が、当連結会計年度に減少したことによるものです。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の93,608百万円に比べ、13,201百万円（14.1％）増加し、106,809百万円となりました。これは主に、満期保有有価証券の償還の減少が、購入の減少を上回ったことによるものです。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の39,992百万円に比べ、10,616百万円（26.5％）増加し、50,608百万円となりました。これは主に、配当金支払額の増加によるものです。

  なお、前連結会計年度末に比べ当連結会計年度末は欧米通貨に対し円高となったことを主因として、現金及び現金等価物は換算により13,966百万円減少しました。

  以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金等価物は、前連結会計年度末の351,363百万円から22,657百万円（6.4％）増加し、374,020百万円となりました。当社の現金及び現金等価物の大部分は円建ですが、海外の連結子会社では主として、米ドルを含む外貨建の現金及び現金等価物を保有しています。

2 【生産、受注及び販売の状況】

  当社グループの生産、受注及び販売の状況は売上状況に類似しているため、「1  業績等の概要」における各レポーティングセグメントの業績を参照下さい。

3 【対処すべき課題】

  当社は、セラミック等の素材技術から部品、デバイス・機器、システム・サービスまでの多岐にわたる経営資源をグループ内に有しています。各々の事業やグループ会社との連携を強化することによりグループの総合力を最大限に発揮し、技術の高度化や新製品開発の強化、販売ネットワークを活用した売上拡大、原価低減の推進を図るとともに、一層の経営基盤の強化に努め、「高成長・高収益企業」を目指します。具体的には以下の課題に取り組んでまいります。

①  重点市場での事業拡大

  当社は、「情報通信市場」、「自動車関連市場」、「環境・エネルギー市場」並びに「医療・ヘルスケア市場」を重点市場と捉え、この4つの市場での既存事業の拡大及び新規事業の創出により、売上及び利益の拡大を目指します。また、IoTの普及拡大に向けさまざまな技術や製品開発の強化を図り、新たな事業機会の獲得に取り組んでまいります。

  具体的には、「情報通信市場」においては、引き続きスマートフォン等のデジタルコンシューマ機器の高機能化や多機能化、各種産業における大容量かつ高速伝送等の需要の増加に対応した高付加価値製品の開発及び拡販を図ります。また、独自技術を活用し、差別化を図った通信機器や情報機器の新製品投入及び新市場開拓に努めます。

  「自動車関連市場」においては、自動車の電装化や環境対応、自動運転の普及に伴うさまざまな事業機会の獲得に向けて、グループを横断した組織を構築することにより体制強化に努めています。既存製品の用途拡大や新規顧客開拓によるシェアアップに取り組むとともに、技術開発の強化及び客先との協業により新製品開発を加速させてまいります。

  「環境・エネルギー市場」においては、太陽光発電システムや燃料電池による創エネルギー、蓄電ユニットによる蓄エネルギー、エネルギーマネジメントシステムによる省エネルギー事業の拡大に取り組んでいます。創った電力の自家消費の高まりに対応し、太陽電池モジュールの変換効率の向上や高効率な燃料電池システムの市場投入、並びに大型蓄電池の販売拡大に努めるとともに、電力の安定供給及び省電力に貢献するためのシステム開発を強化し、事業拡大を図ります。

  「医療・ヘルスケア市場」においては、人工関節等の医療材料事業の拡大に加え、素材及び部品からシステムにわたる技術のシナジーの追求及び外部機関との連携により事業機会の獲得を進め、ヘルスケア関連市場における新製品開発の強化及び事業領域の拡大を図ります。

②  経営基盤の強化

  当社はさらなる競争力強化に向けて、生産体制の最適化及び生産能力の拡大を図ります。海外においては、ベトナムにおける生産品目の拡大及び増産、並びに徹底した製造原価の低減を追求します。また、国内においては、高度な生産技術力による高付加価値製品の拡大を図ります。さらに、既存事業の強化及び新規事業の創出を図るため、M&Aによる外部の経営資源の活用等、将来の成長のために積極的な事業投資を進めます。

4 【事業等のリスク】

  当社の経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は、有価証券報告書作成時点において判断した記載となっています。

事業活動に関するリスク

(1) 日本及び世界経済の変動により、当社製品の需要が大きく減退するリスク

  当社は日本のみならず世界各国にて事業を展開するとともに、デジタルコンシューマ機器や産業機器市場、自動車及び環境・エネルギー関連市場等、様々な市場向けに製品・サービスを供給しています。翌連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の国内経済は、引き続き低い成長が予想されます。海外においては、米国経済は拡大基調の継続が見込まれるものの、欧州経済は低成長が続く見通しであり、中国経済についても成長率の低下が予想されます。このような各国経済の見通しが想定に比べ悪化した場合、民間設備投資や個人消費等が停滞し、当社の主要市場における生産活動に影響を及ぼす場合があります。この結果、当社の事業環境や経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローが悪化する可能性があります。

(2) 国際的な事業活動におけるリスク

  当社は日本以外に、米国や欧州をはじめ、中国やベトナム等のアジア地域で製造及び販売拠点拡充のために多額の投資を行っています。これらの海外市場で事業活動を行っていく上で、様々な潜在的リスクにさらされています。当社にとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。また、海外拠点での人材確保や管理運営において困難に直面する可能性があります。なお、BRICs諸国をはじめとする新興市場は当社にとって重要性が高まっているため、上述のリスクの影響が拡大する可能性があります。

(3) 輸出リスク

  当社の海外の顧客への売上は、当連結会計年度の売上高の約60％を占めています。海外への販売は今後も当社の収益の中で大きな割合を占めると考えられるため、以下の輸出リスクが当社の収益に大きく影響する可能性があります。

・円高により、海外の顧客にとって当社製品の価格が上昇するリスク。

・政治的もしくは経済的に不安定な状態や景気後退により、当社製品の輸出に支障が生じるリスク。

・関税及びその他の障壁が当社製品の価格競争力を低下させるリスク。

・一部の国において、当社の企業秘密や知的財産権が法律によって適切に保護されないリスク。

(4) 為替レートの変動リスク

  当社は国内外で事業を行っているため為替レートの変動の影響を受けますが、主に短期の為替予約を行うことにより、この影響の軽減に努めています。しかし、為替レートの変動は、常に当社の事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コストに影響を与えるため、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があり、事業活動の結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。

  為替レートの変動は、当社と海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争にも悪影響を及ぼす場合があり、更に、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。

(5) 当社の様々な製品が価格・技術革新・製品開発・品質・納期等の面において、今後更に厳しい競合にさらされるリスク

  当社は多種多様な製品を販売しているため、国際的な大企業から、高度に専門化し急成長している比較的小規模な企業まで、広範な競合企業が存在します。当社の競合環境は、コスト構造等で競争優位性を持つ中国等の新興国企業を含め、新たな脅威となる競合他社の出現によって常に変化する可能性があります。こうした競合企業の多くは、当社が活動する多様な事業分野のひとつ、もしくはいくつかの分野に特化しています。そのため、個々の事業分野で比較すると、出資や投資を競合企業と同程度に行うことができない可能性があります。また、当社の競合企業は、財務・技術・マーケティング面での経営資源を、当社の個々の事業より多く有している可能性があります。競合の要因は事業分野によって異なりますが、価格と納期は当社の全事業分野において影響を及ぼす主な要因となります。需要や競合の状況によりますが、製品価格の値下げ要求は概して恒常化しているため、今後も製品価格の下落が予測されます。また、当社が顧客の製品ごとに仕様を合わせた部品を開発・製造・販売している事業においては、顧客の要求に沿う新製品を開発する工程に早く着手することが競合状況に大きく影響します。競争を優位に進めるためには、顧客と緊密な関係を保つことが重要であり、その結果、顧客の要求する仕様に合わせ、最短で納入することが可能となります。このような顧客との重要な関係やマーケット・シェアを維持できない場合や、競合企業との価格競争への対応として、想定以上に製品価格の引き下げを余儀なくされる場合には、当社の利益率は低下する可能性があります。

(6) 当社の生産活動に使用される原材料の価格変動、サプライヤーの供給能力に係るリスク

  当社の各事業の生産活動に使用される原材料は、常に価格変動にさらされているため、原材料価格の上昇は当社の製造原価の上昇につながる可能性があります。このような製造原価の上昇が、製品の販売価格に転嫁できず、当社の収益性を押し下げることになる可能性があります。米国会計原則に基づき、当社は原材料を原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額まで評価減を計上しており、今後も更なる評価減を計上しなければならない可能性があります。たな卸資産の原価が正味実現可能価額（正常な営業活動における見積もり販売価格から、完成と処分までに発生する合理的に予想される費用を控除したもの）を超過した場合に、評価減の計上が要求されます。

  また当社は、生産活動において費消される一部の原材料を確保するために、特定のサプライヤーに依存しており、これらのサプライヤーに対して需要過剰な状況となった場合、当社の生産活動に遅延や混乱を引き起こす可能性があります。このような原材料の供給に重大な遅延があった場合は、当社はただちに特定のサプライヤーに代わりうる供給先を確保できない可能性や、または合理的な価格で原材料を確保できない可能性があります。このような重大な価格上昇や原材料の供給停止が当社の製品の需要を押し下げる可能性もあります。

  この一部の原材料を安定した価格で確保するため、また、原材料の確保に係るリスクを低減させるため、当社は長期購入契約を締結する場合があります。しかしながら、事業環境などの著しい変化により、この長期購入契約における契約価格が市場価格を大きく上回る可能性や、契約時の需要計画から著しく使用量が減少する可能性があることから、このような状況が当社の製造原価や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

  なお、購入契約については、たな卸資産と同じ方法で損失の計上を認識します。合理的な予測における需要と価格に基づき、当社はこれらの購入契約に対して、損失を計上していませんが、今後、計上しなければならない可能性があります。

  当社は、ソーラーエネルギー事業において、複数の特定サプライヤーとポリシリコン原材料に係る長期購入契約を締結しています。これらの詳細については「第2  事業の状況  7  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  ⑤ 原材料に係る長期購入契約」を参照下さい。

(7) 外部委託先や社内工程における製造の遅延や不良が生産高や業績に重大な影響を及ぼすリスク

  当社は、部品の製造や製品の組立の一部を、単一もしくは限られた数社の業者に外部委託しています。その中には非常に複雑な製造工程や長い製造時間を必要とする業者も存在するため、部品や組立品の供給が遅滞する場合があります。また、このような部品や組立品が高い品質や信頼性を欠き、かつ適時に納入されない場合には、関連する製品の生産に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社の生産活動の遅延や中断が生じる場合があります。

  当社の製造工程においては、微小の不純物の製品への混入や製造工程の問題等の発生によって製品が納品できない状態になる場合や規格外となる場合があります。こうした要因によって生産高が計画を下回る、あるいは製品の出荷が遅れる等業績に重大な影響を与える場合があります。更に、製造原価に占める固定費の割合が高い事業においては、生産数量や設備稼働率の低下が、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(8) 電力不足や電力費の上昇が生産活動及び販売活動に及ぼすリスク

  日本においては、平成23年3月の東日本大震災による原子力発電所の事故の影響により、多くの原子力発電所が稼動を停止しているため、電力が不足する懸念や電力費の上昇が生じています。当社は、一部の設備や施設については非常用の電源を確保していますが、仮に当社の生産拠点において大規模な停電が発生し電力不足が続いた場合、当社の生産活動は停滞する可能性があります。また、当社のサプライヤーもしくは顧客の主要拠点において電力が不足する事態が生じた場合には、当社の調達活動や販売活動が停滞する可能性があります。更に、仮に電力費が大幅に上昇した場合には、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

(9) 生産能力及び開発体制の拡大、もしくは現在進行中の研究開発が期待される成果を生み出さないリスク

  当社は需要の増加や顧客の要求に対応するため、常に生産及び開発能力の拡大に努めています。こうした生産及び開発能力の拡大を図る際に、予期せぬ技術的な障害や顧客の方針転換等により、計画どおりに拡大できない場合には、そこで生産された製品や開発された技術からは期待された成果が得られない可能性があります。また、当社で現在進行中の研究開発活動から生まれる製品が、市場において期待された評価を得られない可能性も考えられます。

(10) 当社が買収した会社や取得した資産から期待される成果や事業機会を得ることができないリスクや損失を被るリスク

  当社は事業の発展のために、買収によって会社もしくは資産を取得する機会を検討しており、実際にそれらを取得することがあります。しかしながら、被買収会社の事業や製品並びに人材を当社が効果的に当社の既存事業に統合できない可能性や、買収による事業上の成果や財政上の利益または新しい事業機会を当社が期待する程は得られない可能性もあります。また、被買収会社による製品の製造やサービスの提供が、当社が計画したとおり効率的に実施できない可能性や、被買収会社の製品やサービスへの需要が当社の期待に達しない可能性があります。従って、買収によって取得した会社や資産を期待通りに活用できない場合、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 技術力を有する人材、特に科学・技術分野の人材が産業界全体で不足し、有能な人材確保が困難になるリスク

  当社が将来にわたり発展するためには、当社が技術・販売・管理面において優れた人材を確保する必要があります。当社はあらゆる事業分野において、更に多くの優れた能力を有する人材の雇用が必要になると考えています。しかし、各分野においては、有能な人材の獲得競争は近年ますます激しさを増してきていることから、当社は、今後現有の人材を維持することや、能力のある人材を増員することができなくなる可能性があります。

法規制・訴訟に関するリスク

(12) 当社の企業秘密や特許に関するリスク

  当社が将来にわたり発展し、市場競争において優位な地位を確立・維持するためには、当社の企業秘密やその他の知的財産が守られなければなりません。当社は企業秘密を守るために従業員、ジョイント・ベンチャー等のパートナー、顧客、社外委託業者等と秘密保持契約を締結しています。また、当社が独自に開発した製品や工程については、国内外において特許の取得に努めています。秘密保持契約の当事者によって当社の企業秘密を不適切に漏洩された場合、もしくは当社が特許を取得している独自開発製品・工程が他社によって侵害された場合、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

  当社は発明の一部について戦略的に特許を出願していますが、こうした特許出願が登録されない可能性があり、また、特許出願が登録されても無効にされる可能性、回避される可能性もあります。更に、一部の国の法律では、日本の法律と同程度には当社の知的財産権が保護されない可能性があります。

(13) 当社製品の一部を継続的に製造・販売するために必要となるライセンスに関するリスク

  当社はこれまでに、第三者より知的財産権を侵害しているとの通知を受けたことや、特許実施許諾についての対価請求の申し出を受けたことがあり、今後も同様の事例が発生する可能性があります。従って当社は、以下のことを保証することはできません。

・侵害の申し立て（または侵害の申し立てに起因する賠償請求）が当社に対して行われることはないということ。

・侵害の申し立てがあった場合、製品販売の差止め命令を受けること、また、そのことによって当社事業の業績が大きく損なわれる事態が発生しないということ。

・当社の事業活動に悪影響を及ぼす高額の特許実施許諾料の支払いを要求されないこと。

(14) 環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生するリスク

  当社は、温室効果ガス削減、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁の防止、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル、従業員や地域住民の健康、安全及び財産保全、更には当社の製品における使用物質の適切な表示等に関する国内外の様々な環境関連法令の適用を受けています。このような環境関連法令は、当社の現在の事業活動だけでなく、当社の過去の事業活動や、当社が買収等により他社から承継した事業の過去の活動に対しても適用される可能性があります。また、当社に適用される環境関連法令が、世界的な気候変動等により将来更に厳しくなる可能性や適用の範囲が拡大される可能性もあります。特に温室効果ガス削減に関しては、気候変動問題に対する政府間協議の結果に基づき、国際的な排出権取引制度の枠組みが制定される可能性があります。

  当社は、環境関連法令により当社に生じる義務に基づく債務について、その発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には引当金を計上します。仮に、当社の環境関連法令の義務違反等が判明した場合には、規制当局から修復費用の支払いを命じられる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。また、当社が任意で環境問題に取り組む必要があると判断した場合にも、環境修復費用の負担や補償金の支払いを行う可能性があります。以上のような環境に関連する費用負担や損害賠償責任は、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

(15) その他の法規制等に関するリスク

  当社は事業活動を行う国や地域における法規制や規則等の遵守に努めていますが、意図せずに法規制や規則等に抵触し、訴訟や規制当局の法的処分を受ける可能性があります。また、当社が想定していない法規制や規則の変更や導入により、当社の事業活動が制約を受け、その継続に支障が生じる可能性があります。仮に訴訟や規制当局の法的処分への対応に多大な費用が生じた場合や法規制による事業活動の制約が広範囲に及ぶ場合には、当社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

災害等に関するリスク

(16) 疫病の発生、テロ行為、または紛争等が当社の市場やサプライチェーンに混乱を与えるリスク

  当社はグローバル企業として世界中で事業を拡大していますが、それに伴い、疫病の発生、テロ行為、または戦争・紛争等の事態に巻き込まれるリスクが高まります。このような事態においては、当社の事業活動は中断を余儀なくされ、当社の開発・製造・販売・サービス等に中断、混乱または延期等が生じる可能性があります。また、当社の市場やサプライチェーンに支障をきたす可能性もあります。このような遅延や混乱が長期間続いた場合には、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

(17) 当社の本社及び主要な事業関連施設が存在する地域や、当社のサプライヤーや顧客が事業活動を行なう地域において、地震等の災害が発生するリスク

  当社は日本国内外において多くの開発・製造施設、事業関連施設を有しています。日本をはじめとするそれらの施設がある地域においては、地震や台風、津波、大雨、洪水、大雪等の不可避な自然災害、もしくは当社の施設に影響を与える大規模な労働災害のような人為的災害から発生する事業への影響も考えられます。例えば大規模な地震の発生により、当社の人員や開発・生産設備が壊滅的な損害を被り、操業の中断や製造・出荷の遅延を余儀なくされる可能性があります。また、損害を被った施設の復旧等に要する費用が多額に発生する可能性があります。

  更に、社会資本や経済基盤に著しい被害が生じた場合には、交通網の混乱や電力の供給不足等が生じ、当社のサプライチェーンや生産活動に困難が生じる可能性があります。

  また、当社に原材料等を供給する企業が被害を被った場合には、原材料等の調達に困難が生じる可能性があり、当社の顧客が被害を受けた場合には、当社の製品の出荷が停滞する可能性があります。

  以上のような自然災害に伴う被害やその結果生じる経済の停滞や消費の鈍化が、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

財務会計に関するリスク

(18) 当社の顧客の財政状態が悪化し、売掛債権が回収困難となるリスク

  当社は売掛債権について、顧客が期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。しかしながら、通常の営業取引において、当社の売掛債権は担保物件や信用保証により保全されていません。従って、経済環境の悪化等に伴い、顧客に対する多額の売掛債権の回収が困難となった場合には損金処理することを余儀なくされるため、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

(19) 当社が保有する投資有価証券及びその他の投資に関して減損処理が発生するリスク

  当社は取引関係の維持・向上等を目的として、当社の関係会社以外の持分証券に投資しています。このような投資のほとんどは日本の銀行やその他の金融機関を含む日本の株式公開会社の普通株式であり、特に当社は日本の通信サービス・プロバイダ－であるKDDI㈱の発行済株式の12.45％を保有しています。当社が一定期間保有しているこうした企業の株式の公正価値、すなわち市場価格が下落し、その価値の下落が一時的でないと判断した場合には減損処理を行う必要が生じます。

  当社が保有する持分証券の一部である政策保有株式については、取引関係の強化、維持、発展及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、保有しています。これら政策保有株式を含む持分証券については、その保有意義について定期的に経済合理性の確認を行い、保有意義がないと判断したものについては売却する予定ですが、市況によっては当社が望む時期、または価格での売却ができない可能性があります。

(20) 長期性資産、営業権並びに無形固定資産の減損に関するリスク

  当社は多くの長期性資産、営業権並びに無形固定資産を保有しています。長期性資産及び償却性無形固定資産については、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生又は状況が変化した時点で減損の判定を行っています。

  これらの資産が減損していると判断される場合には、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している金額に基づいて減損損失を計上するため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(21) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性に関するリスク

  当社は繰延税金資産について、将来の課税所得の見積り及び税務上、実現可能と見込まれる計画に従い、実現しないと考えられる金額を評価性引当金として計上しています。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく変動する可能性があります。また当社は、将来税務調査を受けることを想定し、税務上認識された税務ベネフィットについて50％超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を未認識税務ベネフィットとして負債に計上しています。法人税等における不確実性に関する会計処理の金額と将来の税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。

(22) 会計基準の変更が経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスク

  新会計基準もしくは会計基準の変更は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、会計基準の変更に対応するために、会計ソフトウェアもしくは情報システムを変更した場合には一定の投資もしくは費用が必要となります。

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

(2) 相互技術供与契約

(3) 株式譲渡契約

平成27年9月2日、当社の連結子会社 京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 Kyocera Document Solutions Europe B.V.は、トルコにおける販売網拡充のために、Bilgitas Büro Makinalari Sanayi Ve Ticaret A.S.の発行済株式の100％を取得することに関して、同社株主と株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、Kyocera Document Solutions Europe B.V.は、平成27年10月19日に同社の発行済株式の60％を取得し、同社を連結子会社化しました。残る発行済株式の27.5％は平成28年6月1日に取得し、12.5％は今後取得する予定です。

平成27年9月16日、京セラドキュメントソリューションズ㈱は、企業で扱うデータの効率的な管理・利用を可能にし、企業の生産性を高めるソリューション事業への進出を図るために、ドイツのCeyoniq Technology GmbH他3社の発行済株式100％を取得することに関して、Ceyoniq Holding GmbHと株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、京セラドキュメントソリューションズ㈱は、平成27年11月3日にこれらの株式を取得し、同社を連結子会社化しました。

平成28年3月25日、当社は、機械工具事業の更なる強化を図るために、米国のソリッド工具製造販売会社であるSGS Tool Company及びそのグループ会社の発行済株式の100％を取得することに関して、同社株主と株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は、平成28年5月2日に、同社の発行済株式を100％取得し、同社を連結子会社化するとともに、KYOCERA SGS Precision Tools, Inc.へ社名を変更しました。

(4) 吸収合併契約

当社は、平成28年5月16日に開催の取締役会において、今後のパワー半導体事業の拡大に向けた経営基盤強化のため、当社の連結子会社である日本インター株式会社（神奈川県秦野市、資本金2,250百万円、代表取締役社長 金 太浩）と合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。

当社については、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続きにより株主総会による承認を受けずに、また日本インター株式会社については、平成28年6月16日開催の定時株主総会において本合併の承認を受けましたので、両社は、平成28年8月1日を効力発生日として本合併を行う予定です。

本合併の効力発生日（平成28年8月1日予定）に先立ち、日本インター株式会社の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第二部において、最終売買日を平成28年7月26日として、平成28年7月27日付で上場廃止となる予定です。

合併の概要は、次のとおりです。
① 合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本インター株式会社は解散します。

② 合併期日

平成28年8月1日

③ 合併に際して発行する株式及び割当

当社は、合併に際して合併期日前日の最終の日本インター株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する日本インター株式会社の普通株式1株につき、当社の普通株式0.032株を割当て交付します。

④ 合併比率の算定根拠

当社は大和証券株式会社を、日本インター株式会社は株式会社KPMG FASを、それぞれ第三者算定機関として起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、合併当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。

なお、大和証券株式会社及び株式会社KPMG FASは、市場株価法、DCF法（ディスカウントテッド・キャッシュ・フロー法）及び株式市価法を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して合併比率を算定しました。

⑤ 引継資産・負債の状況

当社は、吸収合併消滅会社である日本インター株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を吸収合併の効力発生日において引継ぎます。

⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要

6 【研究開発活動】

  当社は各部門での新技術開発、新製品開発に加え、グループ内の経営資源の融合により将来の核となる事業の創出に取り組んでいます。特に今後の成長が見込まれる「情報通信市場」、「自動車関連市場」、「環境・エネルギー市場」並びに「医療・ヘルスケア市場」における付加価値の高い新技術、新製品の研究開発に注力しています。また、IoT（Internet of Things）の拡大により新たな事業機会の創出が見込まれることから、ハードウェア主体の既存ビジネスにソフトウェアを融合させるためのソフト開発強化に取り組んでいます。

  各レポーティングセグメントにおける主な活動は次のとおりです。

(1) ファインセラミック部品関連事業

  創業以来培って来たファインセラミックスの材料技術やプロセス技術、設計技術をさらに高める基礎研究及びプロセス開発に取り組むとともに、これらのコア技術を活かし幅広い市場向けに新製品の開発を進めています。

  主力の半導体製造装置市場向けには、微細配線、三次元構造等、高集積化の進む次世代装置に向けた部品や材料開発に取り組んでいます。

  また、自動車関連市場向けには、ADAS （Advanced Driving Assistant System）や自動運転の実現に向けて需要の増加が見込まれるビューカメラやセンサーカメラモジュール並びにシステムの開発を強化するとともに、これら車載カメラ用の画像認識の高度化に向けて、ソフトウェアの開発を強化しています。さらに、二酸化炭素の削減や排気ガスを抑制し、ディーゼル車の環境性能の向上に貢献するセラミック部品の開発に注力しています。

  環境・エネルギー市場向けには、新たなクリーンエネルギー供給システムとして普及が期待される家庭用固体酸化物形燃料電池(SOFC)向けのセラミック部品及び産業用SOFCシステムの開発や、照明用途の需要が拡大しているLED関連製品等の開発を強化しています。

(2) 半導体部品関連事業

  スマートフォンやタブレット端末に代表されるデジタルコンシューマ機器市場においては、機器の多機能化と同時に小型・薄型化のニーズが高まっています。これに伴い、機器に搭載される電子部品の小型化や半導体の微細化が進んでいます。また、情報通信ネットワーク市場においては、高速かつ大容量の通信インフラの構築が求められています。このような市場動向に対応し事業拡大を図るため、当社は独自の材料、設計、積層技術を活かし、付加価値の高い新製品の開発に努めています。

  具体的には、セラミックパッケージ事業において微細配線が可能で、かつ高強度、高剛性の超小型・薄型のパッケージや、より高い周波数に対応した光通信用パッケージの開発に取り組んでいます。また、セラミックパッケージの開発で培ってきた金属導体の材料技術を活かし、ディーゼル車の排ガスに含まれる煤を高温でも検知可能なセンサーを開発する等、新たな領域の開拓に努めています。なお、当製品は、欧州の新排ガス規制にも対応しており、ディーゼルエンジンの基幹部品としての搭載を図っていきます。

  有機多層パッケージ事業においては、狭ピッチかつ薄型・高精細なフリップチップパッケージやモジュール基板、部品内蔵基板の開発を強化しています。さらに、プリント配線板事業においても高周波対応の新材料を用いた製品開発に取り組んでいます。

(3) ファインセラミック応用品関連事業

  ソーラーエネルギー事業においては、単結晶及び多結晶シリコン太陽電池セルの変換効率や、モジュールの出力及び耐久性の向上を図る等、製品の性能品質向上と同時に、水上ソーラー等の未利用域への展開を可能にする製品の開発に努めています。また、太陽電池周辺機器についても、パワーコンディショナに加え、太陽光発電で発電した電力の自家消費に対応した蓄電システムの大容量化や小型化、エネルギーを効率良く制御するエネルギーマネジメントシステム等の開発にも注力し、トータルエネルギーソリューションビジネスへの事業領域拡大に努めています。

  切削工具事業については、自動車や産業機械等の幅広い市場で金属加工に使用され、ユーザーの生産性向上に寄与する高品質・高精度な工具の開発を材料技術から強化しています。

(4) 電子デバイス関連事業

  スマートフォンをはじめとする通信端末向けには、データ通信の高速化、及びマルチバンド化により部品の小型化、高性能化が要求されており、小型高容量やノイズ除去用セラミックコンデンサ、小型SAWデバイス、並びに水晶部品や狭ピッチ・低背のコネクタ等の開発を進めています。

  また、自動車や産業機器市場向けには、高温信頼性や耐圧性を高めたセラミックコンデンサやコネクタに加え、ディスクリート及びパワーモジュールを含むパワー半導体の開発を進めています。液晶関連製品については、自動車関連及び産業機器市場向けにタッチパネルやカバーガラス等を組み合わせたTFT液晶ディスプレイをはじめ、LTPS（低温ポリシリコン）技術を使用した高付加価値製品等の開発を行っています。

  また、主に商業印刷市場向けに展開しているインクジェットプリントヘッドでは、デジタル印刷で要求される高速・高画質印刷に適した信頼性の高い製品の開発に取り組んでいます。

(5) 通信機器関連事業

  当社は防水、防塵、耐衝撃性等に優れた通信端末の開発を強化するとともに、国内外で販売する端末のプラットフォームの共通化を進め、開発期間の短縮に努めています。また、端末及び当社の部品やシステム技術の融合により高速大容量通信に対応した、耐久性の高い通信モジュールの開発強化を図っています。

(6) 情報機器関連事業

  他社との差別化を図るため、当社の特長である環境性と経済性に優れたプリンター及び複合機の開発を進めています。部品の耐久性を追求し、消耗品であるトナーコンテナの交換だけで使用できる当社独自の長寿命化技術の開発に取り組んでいます。交換される部品を極小におさえ、製品の使用にかかるコストの最適化を実現することで、お客さまのランニングコストの低減と、地球環境にやさしい製品の提供に努めています。また、高画質の追求に向けた新トナーの開発強化にも取り組んでいます。

  ドキュメントソリューションサービスの面では、モバイル機器やクラウド環境との連携によって情報共有や業務効率に貢献するビジネスアプリケーション等の開発を進めるとともに、お客さまのドキュメント環境の最適化及び継続的なサポートを行うMDS（Managed Document Services）をグローバルに展開しています。

(7) その他の事業

  京セラコミュニケーションシステム㈱では、IoTの普及により複雑化・高度化する顧客ニーズに対して、様々な端末に対応するセキュリティソフトやビッグデータを活用したマーケティング等の新たなサービスの展開に必要なインフラやソフトウェアの開発に取り組んでいます。

  京セラケミカル㈱では、半導体や自動車関連市場向けに、絶縁信頼性等の電気特性の向上に加え、熱硬化・光反応性や形状・応力安定性等の高機能化への要求に対応する新規材料の合成や新たな材料配合技術等の開発を強化しています。

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  「将来予想に関する事項」については、有価証券報告書提出日時点において判断しています。

(1) 営業成績

① 売上高

  当連結会計年度の売上高は1,479,627百万円となり、前連結会計年度の1,526,536百万円と比較し、46,909百万円（3.1％）減少しました。スマートフォンや自動車関連市場を中心に電子デバイス関連事業及びファインセラミック部品関連事業の売上は増加したものの、通信機器関連事業やソーラーエネルギー事業を含むファインセラミック応用品関連事業が減収となりました。

  部品事業における当連結会計年度の売上高は849,773百万円となり、前連結会計年度の870,347百万円と比較し、20,574百万円（2.4％）減少しました。機器事業における当連結会計年度の売上高は507,291百万円となり、前連結会計年度の536,886百万円と比較し、29,595百万円（5.5％）減少しました。なお、米ドルに対する円安の影響を主因として、当連結会計年度の邦貨換算後の売上高は、前連結会計年度に比べ約29,000百万円押し上げられました。

  売上高の詳細については、後述の「⑪ レポーティングセグメント別営業概況」を参照下さい。

② 売上原価及び売上総利益

  当連結会計年度の売上原価は1,093,467百万円となり、前連結会計年度の1,137,137百万円と比較し、43,670百万円（3.8％）減少しました。

  売上原価の主な内訳は、原材料費が前連結会計年度の440,840百万円から9,814百万円（2.2％）増加の450,654百万円で全体の41.2％を占め、人件費が前連結会計年度の207,176百万円から12,135百万円（5.9％）増加の219,311百万円で全体の20.1％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の53,087百万円から1,179百万円（2.2％）増加の54,266百万円で全体の5.0％を占めています。

  この結果、当連結会計年度の売上総利益は386,160百万円となり、前連結会計年度の389,399百万円と比較し、3,239百万円（0.8％）減少しましたが、売上高に対する売上総利益率は、25.5％から26.1％へ0.6ポイント上昇しました。

③ 販売費及び一般管理費、営業権の減損、営業利益

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は279,361百万円となり、前連結会計年度の277,515百万円と比較し、1,846百万円（0.7％）増加しました。当連結会計年度においては、有形固定資産売却損益12,039百万円を計上した一方で、円安の影響による諸費用の増加に加え、AVX Corporationでの特許訴訟関連費用4,575百万円や液晶ディスプレイ事業における固定資産の減損損失3,814百万円の計上の影響もあり、前連結会計年度に比べ販売費及び一般管理費が増加しました。

  販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は18.9％となり、前連結会計年度の18.2％から0.7ポイント上昇しました。

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費が前連結会計年度の152,366百万円から4,257百万円（2.8％）増加の156,623百万円で全体の56.1％を占め、続いて販売費及び広告宣伝費が、前連結会計年度の46,683百万円から49百万円（0.1％）減少の46,634百万円で全体の16.7％を占めています。また減価償却費は前連結会計年度の12,976百万円から619百万円（4.8％）増加の13,595百万円で全体の4.9％を占めています。

  営業権の減損については、当連結会計年度は電子デバイス関連事業に含まれる液晶ディスプレイ事業における営業権14,143百万円の減損損失を計上し、前連結会計年度は通信機器関連事業における営業権18,456百万円の減損損失を計上しています。

  この結果、当連結会計年度の営業利益は92,656百万円となり、前連結会計年度の93,428百万円と比較し、772百万円（0.8％）減少しました。売上高に対する比率は前連結会計年度の6.1％から0.2ポイント上昇し、6.3％となりました。

④ 受取利息・配当金

  当連結会計年度の受取利息・配当金は28,609百万円となり、前連結会計年度の22,783百万円と比較し、5,826百万円（25.6％）増加しました。これは主に、KDDI㈱からの受取配当金が増加したことによるものです。

⑤ 支払利息

  当連結会計年度の支払利息は1,814百万円となり、前連結会計年度の1,718百万円と比較し、96百万円

（5.6％）増加しました。

⑥ 為替換算差損益

  当連結会計年度の平均為替レートは、前連結会計年度と比較し、米ドルは10円（9.1％）の円安、ユーロは6円（4.3％）の円高となりました。また、当連結会計年度末の為替レートは、前連結会計年度末と比較し、米ドルは7円（5.8％）の円高、ユーロは2円（1.5％）の円高となりました。なお、当連結会計年度の為替換算差損益は3,820百万円の利益となりました。

  当社では、外貨建の債権債務に係る為替変動リスクの低減を図るために、主に先物為替予約を利用しています。当社は、先物為替予約については、外国為替レートの変動をヘッジする目的に限定して利用しており、トレーディング目的のための先物為替予約は行っていません。

⑦ 投資損益

  当連結会計年度の有価証券売却損益は20,600百万円の利益となり、前連結会計年度の505百万円の利益と比較し、20,095百万円利益が増加しました。これは主に、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を売却したことによる利益20,000百万円を計上したことによるものです。

⑧ 税引前当期純利益

  当連結会計年度の税引前当期純利益は145,583百万円となり、前連結会計年度の121,862百万円と比較し、23,721百万円（19.5％）増加しました。売上高に対する税引前当期純利益の比率は前連結会計年度の8.0％から1.8ポイント上昇し、9.8％となりました。

  減収による影響はあったものの、ファインセラミック応用品関連事業の原価低減効果による収益性改善等により、営業利益は前連結会計年度の93,428百万円から772百万円（0.8％）減少の92,656百万円となりました。また、受取配当金の増加や当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を売却したことによる利益20,000百万円を計上したこと等により、税引前当期純利益は前連結会計年度と比較して増加しました。なお、米ドルに対する円安の影響により、当連結会計年度の邦貨換算後の税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べ約4,000百万円押し上げられました。

  部品事業における当連結会計年度の事業利益は72,039百万円となり、前連結会計年度の87,636百万円と比較し、15,597百万円（17.8％）減少しました。機器事業における当連結会計年度の事業利益は22,548百万円となり、前連結会計年度の14,357百万円と比較し、8,191百万円（57.1％）増加しました。

  税引前当期純利益の詳細については、後述の「⑪ レポーティングセグメント別営業概況」を参照下さい。

⑨ 法人税等

  当連結会計年度の当期税額及び繰延税額は合計で31,392百万円（実効税率21.6％）となり、前連結会計年度の△3,441百万円（実効税率△2.8％）と比較し、34,833百万円増加しました。これは主に税引前当期純利益の増加に加え、国内の税制改正に伴い繰延税金資産及び負債の再計算を行った結果、当連結会計年度の法人税等の戻し入れの金額17,638百万円が前連結会計年度の法人税等の戻し入れの金額31,703百万円と比較し、14,065百万円（44.4％）減少したことによるものです。

⑩ 非支配持分帰属損益

  当連結会計年度の非支配持分帰属利益は5,144百万円となり、前連結会計年度の9,428百万円と比較し、4,284百万円（45.4％）減少しました。これは主に、当社以外の株主比率が約30％を占めるAVX Corporationにおいて当期純利益が減少したことによるものです。

⑪ レポーティングセグメント別営業概況

ファインセラミック部品関連事業

  当連結会計年度のファインセラミック部品関連事業の売上高は95,092百万円となり、前連結会計年度の90,694百万円と比較し4,398百万円（4.8％）増加しました。半導体製造装置等の産業機械用部品及びカメラモジュール等の自動車用部品の売上が増加したことに加え、前連結会計年度に比べ約2,000百万円の円安による押し上げ要因があったことにより増収となりました。

  事業利益は15,745百万円となり、前連結会計年度の16,134百万円に比べ389百万円（2.4％）減少しました。円安による約1,000百万円の押し上げ効果があったものの、製品ミックスの変化の影響や、減価償却費及び研究開発費が約1,000百万円増加したこと等により減少しました。

半導体部品関連事業

  当連結会計年度の半導体部品関連事業の売上高は216,263百万円となり、前連結会計年度の217,879百万円と比較し1,616百万円（0.7％）減少しました。円安により前連結会計年度に比べ約7,500百万円押し上げられたものの、主力製品であるデジタルコンシューマ機器向けセラミックパッケージの売上減や価格下落の影響等により減収となりました。

  事業利益は28,934百万円となり、前連結会計年度の33,971百万円と比較し5,037百万円（14.8％）減少しました。円安による約6,000百万円の押し上げ要因はあったものの、減収及び製品価格の下落の影響等により売上原価比率が上昇し、減益となりました。

ファインセラミック応用品関連事業

  当連結会計年度のファインセラミック応用品関連事業の売上高は247,516百万円となり、前連結会計年度の277,629百万円に比べ30,113百万円（10.8％）減少しました。自動車関連市場を中心とした機械工具事業の増収や円安による約4,000百万円の押し上げ効果がありました。一方、ソーラーエネルギー事業においては、当社の総出荷数量は前連結会計年度とほぼ同量であったものの、主要市場である国内において、出荷数量が約10％減少したことに加え、価格下落の影響もあり、国内向けの売上が約25％減少したことを主因に減収となりました。

  事業利益は16,386百万円となり、前連結会計年度の3,159百万円と比較し13,227百万円（418.7％）増加しました。原価低減の取り組みの効果や前連結会計年度にたな卸資産の評価損等約8,500百万円を計上していた影響により売上原価比率が改善し、増益となりました。また、円安による押し上げ効果が約1,000百万円ありました。

電子デバイス関連事業

  当連結会計年度の電子デバイス関連事業の売上高は290,902百万円となり、前連結会計年度の284,145百万円と比較し6,757百万円（2.4％）増加しました。AVX Corporationをはじめとする一部の子会社での売上減の影響はあったものの、スマートフォン向けのコンデンサや産業機器向けのプリンティングデバイスの売上増加や、平成27年9月にグループ入りした日本インター㈱の売上約10,000百万円が寄与したことにより、当レポーティングセグメントは前連結会計年度に比べ増収となりました。なお、円安による押し上げ効果が約15,000百万円ありました。

  事業利益は10,974百万円となり、前連結会計年度の34,372百万円と比較し23,398百万円（68.1％）減少しました。円安により約4,000百万円の押し上げ効果があったものの、ディスプレイ事業において営業権の減損損失14,143百万円及び固定資産の減損損失3,814百万円を計上したことに加え、AVX Corporationにおいて特許訴訟関連費用4,575百万円を計上したことを主因に減益となりました。

通信機器関連事業

  当連結会計年度の通信機器関連事業の売上高は170,983百万円となり、前連結会計年度の204,290百万円と比較し33,307百万円（16.3％）減少しました。円安により前連結会計年度に比べ約5,000百万円押し上げ効果はあったものの、PHS関連製品やローエンド端末の販売台数が減少し、総出荷台数が前期に比べ約30％減少したことにより、当レポーティングセグメントの売上高は減少しました。

  事業損失は前連結会計年度の損失20,212百万円と比較し15,654百万円縮小の4,558百万円の損失となりました。減収の影響はあったものの、前連結会計年度に営業権の減損損失18,456百万円を計上したこともあり、当連結会計年度の損失は縮小しました。

情報機器関連事業

  当連結会計年度の情報機器関連事業の売上高は336,308百万円となり、前連結会計年度の332,596百万円と比較し3,712百万円（1.1％）増加しました。ユーロに対する円高の影響を主因に前連結会計年度に比べ約5,000百万円押し下げられたものの、積極的な拡販活動を進めたことにより海外を中心に複合機及びプリンターの販売台数が合計で約10％増加したことから増収となりました。

  事業利益は27,106百万円となり、前連結会計年度の34,569百万円と比較し7,463百万円（21.6％）減少しました。増収による利益貢献はあったものの、為替変動の影響により事業利益が約8,000百万円押し下げられ、これにより売上原価比率も上昇しました。加えて減価償却費及び研究開発費が約4,000百万円増加したこと等により減益となりました。

その他の事業

  当連結会計年度のその他の事業の売上高は167,793百万円となり、前連結会計年度の172,925百万円と比較し5,132百万円（3.0％）減少しました。京セラケミカル㈱等の子会社の売上が減少したことにより減収となりました。

  事業利益は11,575百万円となり、前連結会計年度の6,848百万円と比較し4,727百万円（69.0％）増加しました。減収に加え、研究開発費が約2,500百万円増加したことによる影響はあったものの、資産の売却益約12,000百万円を計上したことにより増益となりました。

本社部門損益及び持分法投資損益

  本社部門損益は、金融資産に係る損益や、各レポーティングセグメントに対して本社部門から提供される経営管理サービスに伴う収入等から構成されます。

  当連結会計年度は39,534百万円の収益となり、前連結会計年度の13,744百万円の収益と比較し、25,790百万円（187.6％）の増加となりました。これは主に、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を売却したことによる利益20,000百万円を計上したことやKDDI㈱からの受取配当金が増加したことによるものです。

(2) 流動性及び資金の源泉

① 資金の源泉

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは194,040百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金等価物を374,020百万円保有しています。また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。

  当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。一部の連結子会社は金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、当連結会計年度末の短期債務、一年以内返済予定長期債務、並びに長期債務の残高は32,750百万円であり、総資産に対し1.1％と引き続き低い依存度となっています。当社の借入は、主にユーロ建で行っていますが、その他の外国通貨での借入も行っています。設備の発注契約残高を含め、当社の債務の詳細については、後述の「④  契約債務」を参照下さい。

  当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の56,670百万円と比較し、12,263百万円（21.6％）増加し、68,933百万円となりました。当連結会計年度は主に、電子デバイス関連事業、半導体部品関連事業並びにファインセラミック応用品関連事業での投資が増加したことにより、設備投資額は前連結会計年度に比べ増加しました。研究開発費については、前連結会計年度の55,285百万円と比較し3,470百万円（6.3％）増加し、58,755百万円となりました。これらの設備投資額及び研究開発費のほぼすべては、自己資金によって賄われました。

  当社は翌連結会計年度において、約87,000百万円の設備投資と約64,000百万円の研究開発費を予定しています。設備投資額は、半導体部品関連事業における増産及び生産性向上のための設備導入を主因として、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。研究開発費についても、さらなる事業拡大に向けて、新技術・新製品開発を強化していく考えであり、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。なお、売上高に対する割合は当連結会計年度とほぼ同等の割合を維持する考えであり、これらの設備投資額及び研究開発費のほぼすべてを、自己資金によって賄う予定です。当社は新製品の創造、技術の進歩、将来の利益の獲得のために、新規事業分野の開拓と既存技術の高度化に対する継続的な投資が必要であると考えています。

  当社は、退職給付制度に対し、当連結会計年度において14,273百万円の拠出を行い、翌連結会計年度において13,208百万円の拠出を行う予定です。当社の退職給付制度の積立状況は、加入者及び受給者に対する給付金等の支払いを行う上で必要な原資を確保しており、大幅な追加拠出が必要となる状況にはありません。当社は制度資産への拠出を自己資金によって賄う予定です。

  当社の米国の連結子会社 AVX Corporationは、米国マサチューセッツ州ニューベッドフォード湾の環境汚染浄化に係る米国政府等との和解契約に基づき、環境汚染浄化費用として、当連結会計年度に14,894百万円及び利息を同社の自己資金より米国政府等へ支払いました。

  当社は当連結会計年度において、1株当たり年間110円、総額40,355百万円の配当金の支払いを行いました。また、平成28年6月24日に開催された当社の定時株主総会において、平成28年3月31日現在の株主に対し、平成28年6月27日に1株当たり50円、総額18,343百万円の期末配当を実施することが承認されました。

  当社は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  （1）  連結財務諸表  注記2」に記載のとおり、当連結会計年度において事業取得を実施しました。これらの取引に係る対価は、取得現金控除後で22,676百万円となり、自己資金によって賄われました。

  当連結会計年度末の運転資本は、売掛金及びたな卸資産が減少したことにより、前連結会計年度末の1,101,296百万円から34,367百万円（3.1％）減少し、1,066,929百万円となりました。当社は、自己資金によって必要となる運転資本を確保し、また将来の事業拡大のための設備投資を実施するとともに、債務の返済を行いました。

  当社が恒久的に再投資する方針である海外の連結子会社の未分配利益は315,499百万円です。海外の連結子会社の保有する現金及び現金等価物と換金性の高い有価証券の合計額は、当連結会計年度末において266,687百万円になりますが、日本での利用を目的として当社への配当を行うことは現時点で想定していません。当社は、日本での事業を展開するために十分な資金の流動性を確保していると考えており、海外の連結子会社が保有する現金及び現金等価物と換金性の高い有価証券について、少なくとも翌連結会計年度において日本へ還流させる必要はないと考えています。

  以上の結果、翌連結会計年度に関しても、自己資金の範囲で上記の資金需要に対応できると考えています。従って、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。しかし、万一、営業活動によって十分な現金が得られなかった場合、当社は短期借入金、長期借入金といった外部からの資金調達や社債、株式の発行といった他の資金調達源泉を有しています。当連結会計年度末における当社の株主資本比率は73.8％と引き続き良好な財務体質を保っており、必要な資金を比較的低いコストで外部から調達することができると考えています。なお、当社は、いくつかの主要金融機関と良好な関係を維持しています。

  今後、市場での需要動向が更に悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の経営成績や財政状態にも影響が及び、結果として当社の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

② キャッシュ・フロー

  当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1  業績等の概要  (2)  キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

③ 資産、負債及び純資産

  当連結会計年度末における当社の総資産は、前連結会計年度末の3,021,184百万円から73,865百万円（2.4％）増加し、3,095,049百万円となりました。

  現金及び現金等価物は、事業利益で得たキャッシュに加え、前連結会計年度に増加した受取債権やたな卸資産の減少を主因として、前連結会計年度末から22,657百万円（6.4％）増加し、374,020百万円となりました。

  その他短期投資は、定期預金の預入を行ったことを主因として、前連結会計年度末から29,255百万円（15.9％）増加し、213,613百万円となりました。

  売掛金は、売上の減少を主因として、前連結会計年度末から32,950百万円（11.0％）減少し、266,462百万円となりました。

  たな卸資産は、受注の減少を主因として、前連結会計年度末から26,624百万円（7.5％）減少し、327,875百万円となりました。

  その他流動資産は、会計基準編纂書更新2015-17号「繰延税金の貸借対照表における分類」の適用により、従来流動資産に含めていた繰延税金資産をその他資産に含めたことを主因として、前連結会計年度末に比べて25,255百万円（15.9％）減少し、133,671百万円となりました。

  負債証券及び持分証券は、KDDI株式を含む保有株式の株価上昇に伴う時価総額の増加等により、前連結会計年度末から79,765百万円（7.6％）増加し、1,131,403百万円となりました。

  減価償却累計額控除後の有形固定資産合計は、前連結会計年度末から2,996百万円（1.1％）増加し、264,487百万円となりました。当連結会計年度の設備投資額は68,933百万円、減価償却費は65,853百万円でした。

  当連結会計年度末における当社の負債合計は、前連結会計年度末の717,561百万円から3,726百万円（0.5％）増加し、721,287百万円となりました。

  設備支払手形及び未払金は、ソーラーエネルギー事業において、ポリシリコン原材料長期購入契約に定められた平成27年度分の購入義務に関する未払金を計上したことを主因として、前連結会計年度末に比べて23,145百万円（38.8％）増加し、82,758百万円となりました。詳細については「第2  事業の状況  7  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  ⑤ 原材料に係る長期購入契約」を参照下さい。

  未払退職給付及び年金費用は、当連結会計年度において国内の市中金利が低下したことにより、割引率が低下したことに伴い退職給付債務が増加したことを主因として、前連結会計年度末に比べて11,337百万円（32.6％）増加し、46,101百万円となりました。

  繰延税金負債は、会計基準編纂書更新2015-17号「繰延税金の貸借対照表における分類」の適用により、繰延税金資産との相殺金額が増加したことを主因として、前連結会計年度末から21,234百万円（7.3％）減少し、271,220百万円となりました。

  当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の2,303,623百万円から70,139百万円（3.0％）増加し、2,373,762百万円となりました。

  利益剰余金は、当社株主に帰属する当期純利益109,047百万円から支払配当金40,355百万円を差し引き、68,692百万円（4.6％）の増加となりました。

  累積その他の包括利益は、前連結会計年度末より130百万円（0.0％）増加し、469,803百万円となりました。

未実現有価証券評価損益は、KDDI株式を含む保有株式の株価上昇により、前連結会計年度末より49,349百万円（10.5％）増加しました。為替換算調整勘定は、当第3四半期連結累計期間までは米ドルに対する円安が進んだものの、当第4四半期連結期間は一転して円高方向に進んだことを主因として、前連結会計年度末より34,907百万円減少し、残高は△4,251百万円となりました。

  当連結会計年度末の株主資本比率は、前連結会計年度末の73.3％から0.5ポイント増加し、73.8％となりました。

  AVX Corporationなどの連結子会社の非支配持分は、前連結会計年度末の88,304百万円から1,194百万円（1.4％）増加し、89,498百万円となりました。

④ 契約債務

  当社の予定決済日ごとの契約債務は次のとおりです。当社はこれらの契約債務については自己資金で履行可能であると考えています。

（注）  1  変動金利による借入金の支払利息については、当連結会計年度末の実質利率を使用して、将来見込まれる 支払利息を算出しています。

        2  当該長期購入契約については、下記の「⑤ 原材料に係る長期購入契約」を参照下さい。

  当社は翌連結会計年度において、退職給付制度に対し、13,208百万円を拠出する予定です。また、当社は、当連結会計年度末において会計基準編纂書740「法人税等」に基づき、未認識税務ベネフィットを負債として4,668百万円計上していますが、将来の解決時期を合理的に見積ることができないため、上記の表には含めていません。詳細は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記15」を参照下さい。

⑤ 原材料に係る長期購入契約

  当社は、平成17年から平成20年にかけて、Hemlock Semiconductor Corporation及びその子会社のHemlock Semiconductor, LLC. （以下、Hemlock)と、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材料の供給に関する4件の長期購入契約（以下、当該契約）を締結しました。当該契約は主に米国ミシガン州法に準拠しています。平成28年3月31日時点で、契約に基づき平成32年12月末までに購入が定められている残高は175,677百万円であり、そのうち47,694百万円は前払いされています。

  当該契約締結後に、中国政府が中国のポリシリコン及び太陽電池メーカーに対し補助政策を実施したため、中国企業はポリシリコン原材料及び太陽電池を他の市場参入者に比べ著しく安価に販売しました。これに伴い、他のポリシリコンメーカーも販売価格を下げたため、ポリシリコン原材料の価格は著しく下落し、米国政府が中国から輸入する太陽電池に対し反ダンピング関税を適用する程に、世界市場が歪められました。その結果、ポリシリコン原材料の市場価格と、当該契約における固定契約価格に大きな乖離が生じました。この状態は長引くこととなり、当社のソーラーエネルギー事業に悪影響を及ぼしました。この予測不可能であった状況を受け、当社はHemlockと価格、数量等の契約条項を改訂すべく交渉を行いました。

  しかしながら、Hemlockは、当社の契約履行拒否が予期されるとして、当社に対する損害賠償請求訴訟を、平成27年4月1日に米国ミシガン州東部地区の連邦地方裁判所において提起しました。一方、当社は、当該契約はHemlockによる、日本の独占禁止法が禁止する優越的地位の濫用に該当するため違法であり、履行を強制できないものとして、平成27年4月3日に東京地方裁判所においてHemlockを提訴しました。

  これらの米国ミシガン州及び日本における裁判は現在も進行中です。そのため、当社は当該契約において平成27年12月31日に終了した1年間に購入することが定められているポリシリコン原材料の総額（以下、平成27年分総額）26,934百万円を発注を行いませんでした。当該契約には、直ちに商品が納入されなくとも当社に支払を求められるテイク・オア・ペイ条項が含まれることから、Hemlockは平成27年分総額と充当される前払金との差額に関する請求書を平成28年1月1日に発行しました。更にHemlockは、当社がこの請求書の支払期日とされた平成28年2月15日までに発注を行わなかったことから、平成28年2月16日に債務不履行通知を発行しました。当社は、当該契約は日本の独占禁止法等を鑑み、違法であり履行を強制できないものであると考えていますが、仮に履行の強制が可能であった場合においても、当社には、債務不履行通知から一定期間内に、平成27年分総額のポリシリコン原材料を購入することにより、その不履行を不問とする権利があると考えています。その期限は平成28年8月14日です。これらの条件を考慮した結果、当社は当該契約に定められた購入権と購入義務を認識し、平成28年3月31日時点において平成27年分総額の26,934百万円を、連結貸借対照表上の「その他流動資産」として計上するとともに、充当される前払金との差額である20,639百万円を「設備支払手形及び未払金」に計上しました。

  なお、当社は不履行を不問とする権利を確保することを目的として、平成28年6月27日に平成27年分総額の発注を行いました。

  当社は、ソーラーエネルギー事業の製品の将来販売価格を考慮の上、平成27年分総額を低価法に基づき評価した結果、平成28年3月31日時点において損失は発生していないと判断しました。また、納入されることを前提として、平成32年までの購入義務を評価した結果、平成28年3月31日時点において損失は発生していないと判断しました。

  当社は、上記のHemlockとの長期購入契約以外に、ソーラーエネルギー事業において、特定のサプライヤーとポリシリコン原材料に係る長期購入契約を締結しています。この契約により、当連結会計年度に5,906百万円の同原材料を購入しました。これらの契約には、今後、平成28年12月末までに合計で5,061百万円の同原材料を購入することが定められています。

(3) 市場リスクに関する定量的及び定性的開示

  当社は、為替相場、金利、株価などの変動による市場リスクにさらされています。当社ではデリバティブを用いて、これらのリスクをヘッジしていますが、トレーディング目的でデリバティブは保有していません。当社では、主に金融商品の市場価値を基本に、前述のリスク及びその他の潜在的なリスクを回避するためにリスク管理方針及び手続きを設定して、市場リスクを定期的に評価しています。また、取引相手の契約不履行により損失を被る恐れがありますが、当社は取引先を信用度の高い取引相手に限定しており、このような可能性はないか、万一発生しても重要な影響を与えるものではないと考えています。

  当社には、通常の事業活動において、カントリーリスク、信用リスク、法的リスクなど上記以外のリスクも存在しますが、次の表には反映されていません。

① 為替リスク

  当社は、主に米ドル及びユーロの外貨建資産及び負債に対する通貨変動リスクを軽減するために、先物為替予約を行っています。当連結会計年度末における先物為替予約は、主として4ヵ月以内に満期となります。

  次の表に、当連結会計年度末における、ヘッジ会計を適用しているものを含む当社の主要な先物為替予約に関する契約高、公正価値、加重平均予約レートを表示しています。契約高は、通常、契約上の交換支払額を算出するのに利用されます。

② 金利リスク

  下記の表は、金利変動の影響を受けやすい金融商品を表示しています。

③ 株価リスク

  当社は、市場性のある持分証券及び負債証券を保有しており、売却可能として区分される有価証券については公正価値で評価し、連結貸借対照表に計上しています。公正価値の変動は、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として株主資本の中で独立表示しています。市場性のある持分証券に含まれる未実現利益総額805,895百万円のうち764,431百万円は、当社が保有するKDDI株式に関する未実現利益です。詳細は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記3」を参照下さい。

  当社は、負債証券及び持分証券について公正価値の下落が一時的なものであるか否かを判定します。一時的でない公正価値の下落は評価損失として連結損益計算書に計上され、評価損失後の金額が有価証券の新たな原価となります。当該評価損失は、主に公正価値が原価を下回る期間とその程度及び予測される公正価値の回復の可能性に依拠しています。

  当連結会計年度末において、当社は下記の売却可能有価証券を保有しています。

(4) 重要な会計方針及び見積り

  当社の連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計原則に準拠して作成されています。これらの財務諸表を作成する際には、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

  当社の財務諸表における見積りは次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当社が見積りを行った時点ではその対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があった場合、また、当該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが当社が採用することができた見積りがある、もしくは複数の会計年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政状態及び経営成績の開示に重要な影響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要な会計方針として認識しています。

① 貸倒引当金

  当社は営業債権及び金融債権について、顧客が利息支払いを含め、期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。見積りには期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要因を考慮しています。なお、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合には、債権の担保資産の価値を考慮の上、個別に引当を行います。

② たな卸資産の評価

  当社は、たな卸資産が適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っています。過剰、滞留、並びに陳腐化したたな卸資産に対して評価減を行っています。また、たな卸資産は正味実現可能価額まで評価減を行っています。当社は通常、一定の保有期間を超えるたな卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たないたな卸資産についても評価減を行うことがあります。

  当社は、評価損を前連結会計年度に17,361百万円、当連結会計年度に12,238百万円を計上しました。これらは主に通信機器関連事業及びファインセラミック応用品関連事業において計上されました。評価損は、製品寿命の短い製品や市況が急速に悪化した製品の販売価格が下落したことに伴い、正味実現可能価額まで評価減を行ったことによるものです。従って、今後も市場の状況や製品の需要が当社の想定を下回れば、たな卸資産の評価損を計上しなければならない可能性があります。なお、事業セグメント別のたな卸資産評価損の金額は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記17」を参照下さい。

  また、当社は長期購入契約において今後購入することが定められている原材料の契約残高についても、棚卸資産と同様に低価法により評価しています。

  当社は、ソーラーエネルギー事業において、複数の特定サプライヤーとポリシリコン原材料に係る長期購入契約を締結しています。これらの詳細については「第2  事業の状況  7  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  ⑤ 原材料に係る長期購入契約」を参照下さい。

③ 有価証券の減損

  当社は負債証券及び持分証券について、その公正価値の下落が一時的でないと判断する場合には減損処理を行います。当社は定期的に個々の有価証券について、その公正価値が取得原価を下回っている期間と程度、予測される公正価値の回復の可能性、並びに発行者の財政状態を精査しています。仮に発行者の経営状態が著しく悪化した場合、もしくは市場において著しく悪影響を与える事象が発生した場合には、将来的に減損処理を行う可能性があります。なお、減損処理を行う場合には、主に本社部門損失として計上します。

  当社は、前連結会計年度に、負債証券及び持分証券について、2百万円の評価損を計上しました。

  なお、当社は現在、KDDI㈱の主要な株主であり、KDDI株式の市場価格が大きく変動すれば、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末において、当社が保有するKDDI株式の未実現利益は、主にKDDI株式の市場価格の変動に伴い、前連結会計年度末における685,745百万円から78,686百万円（11.5％）増加し、764,431百万円となりました。KDDI㈱の業績は堅調であることから、当社は、KDDI株式の市場価格についても堅調に推移するものと考えています。未実現利益総額または未実現損失総額の詳細については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記3」を参照下さい。

④ 長期性資産の減損

  当社は長期性資産及び償却性無形固定資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損の判定を行っています。

  長期性資産及び償却性無形固定資産については、その資産から将来生み出されると期待される割引前のキャッシュ・フローが、帳簿価額を下回っている場合に減損していると判断しています。減損していると判断した場合は、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している金額に基づいて損失額を算出しています。

⑤ 営業権及びその他の無形固定資産

  当社は、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、耐用年数を確定できる無形固定資産については、その見積耐用年数にわたり残存価額まで継続して定額法で償却し、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行います。

  当社は前連結会計年度に、通信機器関連事業セグメントにおいて、営業権の減損損失18,456百万円を「営業権の減損」に計上しました。この減損損失は、収益性が低い状況下、前連結会計年度の実績が営業権の減損損失を除いても事業損失となったこと、及び米国市場を中心とする海外事業における収益性の改善が遅れている等の内容を将来キャッシュ・フローの見積もりに反映させた結果、公正価値が減少したことによるものです。

  また、電子デバイス関連事業セグメントに含まれる液晶ディスプレイ事業の収益性が悪化したことを将来キャッシュフローの見積りに反映させた結果、公正価値が下落したことにより、当社は当連結会計年度において、同事業の営業権に係る減損損失14,143百万円を「営業権の減損」に計上しました。

  これらの詳細は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記9」を参照下さい。

⑥ 繰延税金資産

  当社は繰延税金資産を計上しており、その繰延税金資産が実現しないと考えられる金額についてはその資産の帳簿価額を調整するため評価性引当金を設定しています。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

  当連結会計年度末における連結貸借対照表に繰延税金資産を97,427百万円計上しています。当社は、当連結会計年度の税引前当期純利益及び法人税等と比較し、当該繰延税金資産が将来において合理的に実現するものと考えます。

⑦ 給付制度

  確定給付型退職制度の制度資産及び予測給付債務に基づく積立超過または積立不足の状況は、連結貸借対照表の資産もしくは負債として認識し、会計年度中の積立状況の変化は当該年度の包括利益の増減として認識します。予測給付債務は数理計算に基づき決定され、その計算には前提条件として、割引率、昇給率などが基礎率として用いられます。制度資産の運用状況に基づく長期期待収益率も前提条件として用いられます。

  当社は日本の国債などの優良債券の固定利回りを参考に割引率を決定します。昇給率は主に過去の実績、近い将来の見通し、物価変動などにより決定されます。長期期待収益率は、制度資産の投資対象の予想される収益率と、過去の実績率をもとに決定されます。当社は毎年、数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じてその時点の市場環境をもとに調整を行っています。

  日本及び世界的な経済の停滞により、当社が割引率及び制度資産に係る長期期待収益率の基礎率を引き下げる場合には、予測給付債務や期間純退職給付費用が増加します。

（感応分析）

  当社グループの予測給付債務と期間純退職給付費用の主要な部分を占める当社と一定の国内子会社の給付制度について、その計算の前提となる割引率と期待収益率の仮定を変化させ、その他の前提をすべて一定とした場合の影響は次のとおりです。

⑧ 偶発債務

  当社は通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。見積りを行う際、当社は受けている訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟やその他関連する要因を考慮します。発生した負債は、見積りに基づいており、将来における偶発債務の発展や解決に大きく影響されます。

⑨ 収益認識

  当社は、産業用部品及び通信情報機器の販売を主な収益源としています。当社のセグメントは、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」並びに「その他の事業」の7つのレポーティングセグメントで構成されています。

  当社は、会計基準編纂書605「収益の認識」に準拠し、取引が存在しているという説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ、所有権及び所有によるリスクが顧客へ移転されたこと、もしくは役務が履行されたこと、販売価格が確定もしくは確定可能であり、回収可能性が合理的に確実であるというすべての条件を満たした時点で収益を認識しています。上記の各々のセグメントにおいて顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われています。この取引基本契約書及び注文書には価格、数量並びに（損失リスク及び権利等の）所有権の移転時点が記されています。

  顧客からの注文の大半において、製品が顧客へ出荷された時点で所有権が移転し、収益を認識しています。その他の顧客からの注文については、ファインセラミック応用品関連事業及び情報機器関連事業における、最終消費者向けの設置を伴う太陽光発電システムや情報機器の販売を除いて、顧客が製品を受領した時点で所有権が移転し、収益を認識しています。

  ファインセラミック応用品関連事業及び情報機器関連事業における、最終消費者向けの設置を伴う太陽光発電システムや情報機器の販売について、契約上の義務がない限り会計基準編纂書605「収益の認識」の認識基準が満たされた時点、すなわち、製品が設置され、顧客が受入れた時点で所有権が移転し、収益を認識しています。当社は、製品とサービスを組み合わせて提供する場合、会計基準編纂書605-25「複数の製品・サービス等を提供する取引の取決め」に基づいて収益を認識しています。

  情報機器関連事業において、当社は、販売契約及び1年から7年にわたるリース契約を最終消費者と直接締結する場合があります。販売契約及びリース契約には、製品の設置と顧客の受入れの条項が存在します。販売及び販売型リース契約において、設置が完了し、顧客が受入れた時点で収益を認識しています。なお、出荷日と設置日は通常同日です。販売型リースにおける未稼得収益（受取利息該当分）は、会計基準編纂書840「リース」に従い利息法を用いて、リース期間にわたって収益を認識しています。

  すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、電子デバイス関連事業における販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーションまたは返品規定はありません。

販売奨励金について

  電子デバイス関連事業において、電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、会計基準編纂書605-50「顧客への支払と販売奨励」及び会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、売上を認識した時点で収益から販売奨励金を控除しています。

(a) ストック・ローテーション・プログラムについて

  ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の純売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上に対する比率に基づき、売上時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。

(b) シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラムについて

  シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。会計基準編纂書605「収益の認識」に準拠し、当社は代理店に対して売上を計上した時点で、その代理店への売上にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上に関連する代理店の将来の活動に対して引当金を算定し、計上しています。当社は、会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、当該期間における純売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて、売上に対する引当金を算定し、引当金を計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける引当金について、妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。

リベートについて

  ファインセラミック応用品関連事業と情報機器関連事業における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、会計基準編纂書605-50「顧客への支払と販売奨励」に準拠して、製品の売上を認識した時点で各代理店の予想販売額を見積り、収益から控除しています。

返品について

  当社は、過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、引当金を計上しています。

製品保証について

  当社は、保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去実績を基礎に将来の見込みを加味して製品保証額を見積り、引当金を計上しています。

  情報機器関連事業において、当社は、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。役務提供に係る収益については、会計基準編纂書605-20「役務」に準拠し契約期間にわたり収益を認識しています。

⑩ 法人税等の不確実性

  法人税等における不確実性に関する会計処理は、会計基準編纂書740「法人税等」に準拠しています。税務調査を受けることを前提に税務上認識された税務ベネフィットについて、50％超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を未認識税務ベネフィットとして負債に計上しています。法人税等における不確実性に関する会計処理の金額と将来の税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。

  当社は、当連結会計年度末において未認識税務ベネフィットを総額で4,668百万円計上しています。当社は、法人税等の不確実性に関する最終的な解決が将来の損益計算書へ重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

(5) 新規に適用された会計基準

  当社は、平成27年4月1日より会計基準編纂書更新2014-08号「非継続事業の報告及び企業の構成要素の処分に関する開示」を適用しています。本基準は、会計基準編纂書205-20「財務諸表の表示―非継続事業」における非継続事業の報告要件を変更するものです。企業の構成要素または構成要素のグループの処分が企業の事業活動、及び、業績へ重要な影響を与える戦略の転換を意味する場合において、当該処分は非継続事業として報告されることが要求されます。また、本基準は企業に対し、非継続事業の表示要件を満たさなかった個々の重要な構成要素の処分に関して、財務諸表において開示を行うことを要求しています。本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。

  平成27年7月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2015-11号「たな卸資産の評価の簡素化」を発行しました。本基準は企業に対し、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で、たな卸資産を評価することを要求しています。正味実現可能価額とは正常な営業活動における見積り販売価格から、完成と処分までに発生する合理的に予想される費用を控除したものを意味します。当社は、当第3四半期連結会計期間より本基準を早期適用しています。本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。

  平成27年12月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2015-17号「繰延税金の貸借対照表における分類」を発行しました。本基準は、繰延税金に関する表示の簡素化を行うため、連結貸借対照表において繰延税金資産及び負債を非流動区分に分類することを要求しています。当社は、当第3四半期連結会計期間より本基準を早期適用しています。本基準の適用にあたり、当社は過年度における連結貸借対照表を遡及的に修正していません。

(6) 新規に発行された会計基準

  平成26年5月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。本基準は、顧客への契約に基づいた物品またはサービスの移転を表現するために、企業に対し、物品またはサービスと引き換えに権利を得ることが見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要求しています。また、本基準は企業に対し、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期並びに不確実性について、財務諸表の利用者が理解するのに十分な情報を開示することを要求しています。要求される定性的・定量的情報は以下のとおりです。

1.顧客との契約―認識された収益及び評価損、収益の内訳、並びに、契約残高及び履行義務（未履行義務に配分された取引価格含む）の情報を含む

2.重要な判断及び判断の変更―（一定期間にわたる、またはある時点における）履行義務を充足する時期の決定、及び、取引価格及び履行義務へ配分される金額の決定

3.契約の獲得及び履行のための費用から認識された資産

  なお、平成27年8月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2015-14号「顧客との契約から生じる収益―適用日の延期」を発行しました。本基準はすべての企業に対し、会計基準編纂書更新2014-09号の適用を1年間延期することを定めています。その結果、会計基準編纂書更新2014-09号は平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社はこれらの基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。

  平成27年9月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2015-16号「企業結合―測定期間中の調整に係る会計処理の簡素化」を公表しました。本基準は、企業結合において測定期間中に識別された暫定金額に対する調整について、遡及的な会計処理を要求する規定を削除するものです。本基準は、取得企業に対して、暫定金額の変更の結果として、減価償却費、償却費並びにその他の変更により利益へ影響が生じた場合、会計処理が取得日時点で完了していたと仮定して算出した利益への影響額を、金額が確定する報告期間の財務諸表において計上することを要求しています。本基準は、平成27年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。

  平成28年1月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-01号「金融資産及び負債の認識と測定」を発行しました。本基準は金融商品について、認識、測定、表示並びに開示に関する改訂を行うものです。本基準の改訂内容には、持分証券の公正価値の変動を純損益として認識する規定が含まれています。本基準は、平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準が適用された際に、その他の包括損益に替えて純損益を通じた公正価値での測定が必要となる持分証券を現時点で保有しており、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。

  平成28年2月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-02号「リース」を発行しました。本基準は、借り手のリースについて、リース料の支払に関する債務、及び、リース期間に渡り資産を使用する権利を示す使用権資産を、連結貸借対照表において認識することを要求しています。本基準は、平成30年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。

  平成28年3月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-07号「投資―持分法会計の簡素化」を発行しました。本基準は、議決権の所有比率または影響力の増加により投資に対して持分法を適用する際に、遡及的な会計処理を行う規定を削除するものです。本基準は、平成28年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

  当連結会計年度は主に、デジタルコンシューマ機器市場及び自動車市場向け製品の生産能力の拡大及び生産性向上のための設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度の設備投資金額は、前連結会計年度に比べ12,263百万円（21.6％）増加の68,933百万円となりました。なお、当連結会計年度の設備投資については、主に自己資金を充当しています。

（注）  金額には消費税及び地方消費税は含まれていません。

2 【主要な設備の状況】

  当連結会計年度の主要な設備の状況は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）1  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品及び建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税及び地方消費税は含まれていません。

2  土地及び建物の一部につき、賃借しているものがありますが、金額に重要性がないため記載していません。

3  現在休止中の主要な設備はありません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

  翌連結会計年度の設備投資額は、当連結会計年度に比べ18,067百万円（26.2％）増加の87,000百万円を計画しています。なお、当社は、設備の新設・充実の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、次のとおりレポーティングセグメントごとに設備投資の主な内容・目的及び資金調達方法を表示しています。

(2) 重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  1  株式分割について

当社は、平成25年8月28日に開催した取締役会の決議に基づき、平成25年10月1日に普通株式1株を2株に分割

する株式分割を実施しました。

  2  自己株式の消却について

当社は、平成26年1月29日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式の消却を決議し、 平成26年2月12日付で当社普通株式5,000,000株の自己株式の消却を実施しました。

（6）【所有者別状況】

（注）1  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、10単元及び44株含まれています。

2  「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、107,615単元及び3株含まれています。

（7）【大株主の状況】

（注） 1  平成27年4月21日、当社はブラックロック・ジャパン㈱より大量保有報告書の写しの送付を受け、同グループが平成27年4月15日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として平成28年3月31日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

（注） 2  平成27年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが平成27年11月30日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成28年3月31日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

（注） 3  平成28年2月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱が平成28年1月29日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成28年3月31日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

（注）  4  平成28年5月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ドッチ・アンド・コックス（Dodge & Cox）が平成28年4月29日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されています。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）    当期間における取得自己株式には、平成28年6月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれていません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  1  当事業年度及び当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡です。当期間における処理自己株式には、平成28年6月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

2  当期間における保有自己株式数には、平成28年6月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

3 【配当政策】

  当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。従って、配当につきましては、連結業績の「当社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を30％以上の水準で維持する配当方針としています。併せて、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。
  また、当社は今後も安定的かつ持続的な企業成長を図るため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。

  当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当及び中間配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

  当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記配当方針及び通期の業績を踏まえ、1株当たり50円とし、これにより年間の1株当たり配当金は、中間配当金50円と合わせて、前連結会計年度の配当金と同額の100円となりました。

第62期の剰余金の配当は次のとおりです。

4 【株価の推移】

（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  1  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の株価を記載しています。

        2  株式分割（平成25年10月1日、1株→2株）による権利落後の最高・最低株価を記載しています。

（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注）     最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の株価を記載しています。

5 【役員の状況】

男性  20名  女性  －名  （役員のうち女性の比率  －％）

（注）1  所有株式数については、平成28年3月31日現在の株式数を記載しています。

2  ADRにより、実質的に当社株式を有する取締役は、次のとおりです。

なお、当該株式数は、上記「所有株式数」に含まれていません。

ジョン・サービス           2千株

ロバート・ウィスラー       4千株

3  取締役  小野寺  正、溝端  浩人並びに青山  敦の各氏は、社外取締役です。

4  監査役  坂田  均及び秋山  正明の両氏は、社外監査役です。

5  当社では、グローバル企業に相応しいコーポレート・ガバナンス体制と事業環境の変化に即応できる迅速な意思決定の仕組みを確立し、かつ次代を担う経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しています。

6  平成27年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

7  平成28年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

8  平成28年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社は取締役会において、次のとおり、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針を決議しています。

（1） 会社の企業統治に関する事項

①  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  当社は、コーポレート・ガバナンスの方針に基づき、株主総会で承認された定款の規定に従い、監査役及び監査役会を設置しています。当社の監査役には、社内出身の常勤監査役1名、社内に精通し弁護士としての豊富な知識と経験を有する監査役1名、及び弁護士または公認会計士としての豊富な知識と経験を有する社外監査役2名が就任しています。当社の監査役会は、社内の情報を正確に把握するとともに、外部からの多様な視点による企業活動全般にわたる監査が行われる体制としています。また、取締役の職務の執行を監督する取締役会の議長は代表取締役会長が務め、業務執行は代表取締役社長の指揮のもと執行役員が担っております。

  なお、当社の取締役会は、京セラグループ全体の重要な事項の決定と業務執行の監督を行う機関であり、社外取締役3名を含む取締役で構成し、取締役には当社グループを十分に理解し、経営に携わる「人格」「能力」「識見」に優れた人材を株主総会に提案してその承認を受けています。

  また、当社は、経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入しており、業務執行機能は経営の意思決定及び監督を行う取締役会により選任された代表取締役社長の指揮のもと、執行役員が担うこととしています。代表取締役は、業務執行状況を執行役員から取締役会へ報告させ、業務執行が効率的に行われていることを取締役会が確認しています。このように、責任と権限を明確にすることによって経営の効率性を高めると同時に、適正なコーポレート・ガバナンス及び内部統制が機能するようにしています。また、当社の取締役には、国内外の主要子会社の社長が複数名おり、グループ全体としてのコーポレート・ガバナンスが機能するようにしています。

  更に、当社は、取締役にて構成される京セラグループ経営委員会を設置し、毎月、定期的に開催しています。京セラグループ経営委員会では、取締役会付議事項のほか、京セラグループ全般の業務執行に係る重要案件についての審議を行うことにより、経営の健全性を確保しております。

  この他、業務執行が効率的に行われていることを確認するため、代表取締役社長の主催で、代表取締役社長と各部門及び国内グループ会社の幹部との会議を定期的に開催しています。

  更に、グループ全体の経営の健全性を確認するため、代表取締役が経営方針を発表するとともに、当社及び国内外の連結子会社の経営状態及び事業戦略を確認する国際経営会議を年2回開催しています。

［責任限定契約の内容の概要］

  当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第28条または第36条の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

②  内部統制システムの整備の状況

  当社における、内部統制に関する整備の状況は以下のとおりです。

1）  平成12年6月に「京セラ行動指針」を制定。

2）  コンプライアンスの強化及び徹底のため、平成12年9月に「リスク管理室」を設置。

3）  平成13年1月に「京セラ経営委員会」を設置（平成14年8月に「京セラグループ経営委員会」に改称）。

4）  平成15年4月に「京セラディスクロージャー委員会」を設置。

5）  内部通報制度として、平成15年4月に「社員相談室」を設置。

6）  経営の効率性を高めるため、平成15年6月に執行役員制度を導入。

7）  当社及び連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門の監査業務に加え、米国企業改革法404条にも対応する組織として、平成17年5月に「グローバル監査部」を設置（平成22年4月に「リスク管理室」を統合し「グローバル統括監査部」に組織変更）。

8）  平成25年5月に「全社フィロソフィ委員会」を設置。

9）  リスクマネジメント体制再構築のため、グローバル統括監査部から総務統轄本部（現  総務人事本部）にリスク管理機能を移し、平成26年1月に「リスク管理部」を設置。

③  リスク管理体制の整備の状況

  当社では、京セラフィロソフィをベースに、リスク管理部において、京セラグループとしてのリスクアセスメントを実施し、各リスクの内容に応じた主管部門を定め、リスクマネジメントの実施及び各部門に対する指導・支援を実施しています。また、重大なリスク事案に関するグローバルな報告体制を整備しています。

④  当社のコーポレート・ガバナンス模式図

（2） 内部監査及び監査役監査に関する事項

①  内部監査の組織、人員及び手続

  連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門の監査業務に加え、米国企業改革法404条にも対応する組織として、グローバル統括監査部を設置しています。なお、提出日現在のグローバル統括監査部の人員数は46名です。

②  監査役監査の組織、人員及び手続

  当社の監査役には、社内出身の常勤監査役1名、弁護士である監査役1名及び社外監査役2名が就任しています。社外監査役は、それぞれ弁護士または公認会計士としての豊富な知識と経験を有しています。

  また、監査役及び監査役会の職務を補助するため、監査役会のもとに監査役室を設置し、取締役から独立した専任のスタッフを2名配置しています。社外監査役に対するサポートはすべて同室で行っています。

③  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

1） 監査役と会計監査人の連携状況

  定期的な会合として、四半期毎に監査計画及び監査結果等につき討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。

2） 内部監査部門と監査役の連携状況

  適時、監査状況及び監査結果等につき報告、討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。

3） 内部監査部門と会計監査人の連携状況

  適時、監査計画、監査状況並びに監査結果等につき討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。

4） 内部監査部門及び会計監査人と内部統制部門の連携状況

  内部統制の構築状況につき、必要に応じて会合を持っています。

（3） 社外取締役及び社外監査役に関する事項

①  社外取締役及び社外監査役の員数

社外取締役：  3名

社外監査役：  2名

②  社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

  社外取締役  小野寺  正及び溝端  浩人の両氏は、当社株式を保有しています。

  社外取締役  小野寺  正氏は、KDDI㈱の取締役会長及び沖縄セルラー電話㈱の取締役を務めています。また、代表取締役会長  久芳  徹夫氏は、KDDI㈱の社外取締役を務めています。

  当社は、平成27年3月31日現在でKDDI㈱の発行する株式（以下、KDDI株式）の12.76％を保有していましたが、当連結会計年度にその一部を売却したことにより、保有比率は平成28年3月31日現在で12.45％となりました。当連結会計年度において、当社はKDDI株式に係る売却益を20,000百万円、受取配当金を22,334百万円計上しました。

  KDDIグループは通信サービスを提供しており、KDDIグループと当社との間には、主に通信機器の販売等に関する取引関係があります。KDDIグループとの取引において、当社には価格決定、支払条件並びに製品流通の面において便宜を与えられることはなく、当社とKDDIグループとの間におけるすべての契約は、互いに独立の第三者との契約として締結されています。当連結会計年度の当社のKDDIグループに対する売上高は120,895百万円であり、連結売上高に占める割合は8.2％です。

  なお、小野寺  正氏は㈱大和証券グループ本社の社外取締役を務めています。同社と当社との間に特別な関係はありません。

  社外取締役  溝端  浩人氏は、溝端公認会計士事務所の代表を務めています。同事務所と当社との間に特別な関係はなく、同氏との利害関係はありません。

  社外取締役  青山  敦氏は、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授を務めています。当社は同大学と関連する立命館アジア太平洋大学に対してファインセラミック応用商品の文具等記念品の販売実績（60万円未満）がありますが、同氏が教授を務める学科との取引はありません。また、同氏の二親等内の親族には、過去に当社の業務執行者であった方が2名おりますが、最後に業務執行者を退任された方でも、退任から既に29年が経過しており、現在、親族間の影響はありません。従いまして、同氏と当社との間に利害関係はありません。

  社外監査役  坂田  均氏は、御池総合法律事務所のパートナーを務めています。同事務所と当社との間に特別な関係はなく、同氏との利害関係はありません。

  社外監査役  秋山  正明氏は当社との間に特別な関係はなく、同氏との利害関係はありません。

③  社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社では、経営者、公認会計士及び税理士、もしくは大学教授としての豊富な知識と経験を有する社外取締役3名と弁護士または公認会計士としての豊富な知識と経験を有する社外監査役2名を登用し、取締役が、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会等において十分な説明を行うことにより、取締役会の監督機能及び取締役に対する監査機能を強化しています。また、取締役が、社外取締役及び社外監査役と、経営全般に関する意見交換等を行うことにより、社外の視点を入れた判断を行っています。さらに、当社は、「人間として何が正しいか」という物事の普遍的な判断基準に基づく企業哲学「京セラフィロソフィ」により健全な企業風土を構築し、その実践を通じてコーポレート・ガバナンスを確立していますが、社外取締役及び社外監査役による経営に対するチェック機能により、この体制を補完しています。

各々の社外取締役及び社外監査役に期待する役割は、次のとおりです。

社外取締役  小野寺  正氏には、経営者としての豊富な経験と高い見識を有するとともに、当社の経営理念についても深くご理解いただいていることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。

社外取締役  溝端  浩人氏には、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。

社外取締役  青山  敦氏には、技術開発やイノベーションの創出を重視する企業を研究する技術経営の分野での豊富な知識、経験と高い見識を有していることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。

社外監査役  坂田  均氏には、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有するとともに、会社法をはじめとする企業法務に加え、海外の知的財産分野にも精通していることから、グローバルに事業展開する当社の社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。

社外監査役  秋山  正明氏には、公認会計士として財務及び会計に相当程度の知見を有し、豊富な経験と高い見識を有していることから、当社社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。

④  当該社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的な視点から経営を監視していただくためには、「人格」「能力」「識見」に優れた方を登用することが重要と考えています。この基本的な考え方を満たした方を社外取締役及び社外監査役に選任することとしています。また当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件並びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しています。

当社は平成28年6月24日開催の第62期定時株主総会において、新たに社外取締役1名を増員して社外取締役を3名とし、客観的な視点から十分な監督・監査が行われる体制としています。また、独立した立場からの監督・監査という趣旨を実効的に満たすことができるようにするため、当社の一般株主との利益相反が生じることのない、独立性のある社外取締役2名及び社外監査役2名が就任しており、当社はこの4名全員を東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

⑤  社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  定期的な会合として、上期と下期に内部監査及び内部統制部門等より報告を受けて監査状況等について討議し、四半期毎に会計監査人から報告を受けて、監査計画及び監査結果等につき討議しています。また監査役会にて常勤監査役等より報告を受けて、監査状況等につき討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。

（4） 役員報酬等

①  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  取締役に対する報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

②  連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）1  久芳 徹夫及び山口 悟郎の両氏の会社及び役員区分は、提出日現在の区分で記載しています。

2  Kyocera International, Inc.及びAVX Corporationは当社の米国の連結子会社であり、役員報酬の決定については、Kyocera International, Inc.及びAVX Corporationの報酬委員会が、米国内の法令等に準拠し、米国における役員報酬の水準や慣例などを勘案した上で決定しました。

3  Kyocera International, Inc.及びAVX Corporationにおいて米ドルで支給された報酬等については、当連結会計年度における平均為替レート(1米ドル＝120円)で換算しています。

4  ジョン・リグビー氏は、平成28年3月21日に京セラ㈱の取締役及びKyocera International, Inc.の取締役社長を退任したため、同氏の会社及び役員区分は平成28年3月21日現在の区分で記載しています。

③  役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

  当社の取締役の報酬は、「基本報酬」と「取締役賞与」の2つの報酬から構成されています。

1）  基本報酬

  各取締役の責務に応じて支払う報酬であり、役割の大きさに応じて支給額が決定されます。

  個々の支給水準については、同業他社の支給水準を勘案の上、決定しており、かつ、総額は年間4億円以内と定めています。

2）  取締役賞与

  会社業績に連動した報酬であり、年間3億円を上限として、当該期の当社株主に帰属する当期純利益の0.2％以内の範囲で、各取締役の業績貢献度に応じて支給額を決定しています。

  当社の監査役の報酬は、監査の中立性を確保するため、会社業績に連動しない「基本報酬」のみとし、総額は年間1億円以内と定めています。

（5） 株式の保有状況

①  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（6） 業務を執行した公認会計士の概要

  会計監査につきましては、当社は、京都監査法人と監査契約を締結し、継続して監査を受けています。当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりです。

①  業務を執行した公認会計士の氏名

京都監査法人の指定社員業務執行社員：松永  幸廣氏、鍵  圭一郎氏、山田  善隆氏

②  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、日本公認会計士協会準会員5名、その他16名

（7） 自己株式の取得

  当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

（8） 株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

（9） 取締役の定数

  当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。

（10） 取締役の選任の決議方法

  取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

（11） 中間配当の決定機関

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社及び当社の連結子会社は、PricewaterhouseCoopersに対して監査証明業務に基づく報酬と税務サービス業務についての報酬を1,491百万円支払っています。

（当連結会計年度）

  当社及び当社の連結子会社は、PricewaterhouseCoopersに対して監査証明業務に基づく報酬と税務サービス業務についての報酬を1,528百万円支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  当社は、米国金融規制改革法1502条に基づき、米国証券取引委員会に提出する紛争鉱物報告書の作成に関する助言業務を、京都監査法人に依頼し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は、京都監査法人との監査契約締結に際して、内部統制対応において適用される米国企業改革法202条に基づいて、当社監査役が当社の規模及び事業内容等をもとに法令順守、監査法人の独立性の維持並びに金額の妥当性を検討した上で事前承認を行い、経営者が最終承認することで監査報酬を含めた契約締結を決定しています。

第5 【経理の状況】

1   連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2   監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人による監査を受けています。

3   連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

(1) 当社は、米国会計原則に基づく連結財務諸表を適正に作成するために、米国証券取引委員会や米国財務会計基準審議会等の発行する会計基準等の情報の入手及び検討する部門を設置し、米国会計原則に対応できる体制を整えています。

(2) 当社は、連結財務諸表等を適正に作成するために、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び会計基準設定主体等の行う研修への参加を通じ、会計基準の変更等に対応できる体制を整えています。

1 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括損益計算書】

【連結損益計算書】

※  平成27年3月期まで「非支配持分帰属損益控除前当期純利益」と表示していた科目を、平成28年3月期より「当期純利益」と表示しています。

【連結包括損益計算書】

（注）   平成27年3月期まで「非支配持分帰属損益控除前当期純利益」及び「非支配持分帰属包括損益控除前当期

         包括利益」と表示していた科目を、平成28年3月期より「当期純利益」及び「当期包括利益」と表示して

         います。

③【連結純資産変動計算書】