| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第104期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 近畿車輛株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＨＥ ＫＩＮＫＩ ＳＨＡＲＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 根 修 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東大阪市稲田上町２丁目２番46号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6746)5231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経理部長 益 田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東大阪市稲田上町２丁目２番46号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6746)5231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経理部長 益 田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,033 | 22,307 | 13,219 | 22,103 | 44,021 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,049 | 201 | △4,462 | △2,986 | 1,207 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 1,830 | 474 | △5,914 | △3,353 | 865 |
| 包括利益 | (百万円) | 1,579 | 2,240 | △4,220 | 470 | 1,110 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,557 | 35,452 | 30,263 | 30,718 | 31,826 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,779 | 44,900 | 50,423 | 54,150 | 57,563 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 487.37 | 514.92 | 439.58 | 446.21 | 462.35 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 26.59 | 6.89 | △85.90 | △48.71 | 12.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 79.0 | 60.0 | 56.7 | 55.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.6 | 1.4 | △18.0 | △11.0 | 2.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 11.8 | 44.3 | △4.5 | △8.0 | 26.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,844 | 4,872 | △3,594 | △10,956 | △5,037 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,132 | △78 | △1,679 | 664 | △3,721 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △347 | △345 | △347 | △3 | 4,162 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 16,445 | 21,948 | 18,402 | 9,128 | 4,552 |
| 従業員数 | (名) | 860 | 945 | 950 | 1,057 | 1,203 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という)は含まれておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,072 | 20,724 | 9,335 | 17,580 | 30,465 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,908 | 863 | △3,705 | △4,024 | 1,162 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 1,190 | 993 | △5,293 | △4,032 | 1,055 |
| 資本金 | (百万円) | 5,252 | 5,252 | 5,252 | 5,252 | 5,252 |
| 発行済株式総数 | (株) | 69,083,597 | 69,083,597 | 69,083,597 | 69,083,597 | 69,083,597 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,246 | 27,824 | 22,349 | 20,431 | 21,435 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,623 | 33,911 | 35,751 | 35,799 | 39,113 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 381.19 | 404.13 | 324.63 | 296.79 | 311.40 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 5.00 | 5.00 | ― | ― | 3.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 17.28 | 14.43 | △76.89 | △58.57 | 15.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 82.1 | 62.5 | 57.1 | 54.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.6 | 3.7 | △21.1 | △18.9 | 5.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 18.2 | 21.1 | △5.0 | △6.7 | 21.4 |
| 配当性向 | (％) | 28.9 | 34.7 | ― | ― | 19.6 |
| 従業員数 | (名) | 691 | 787 | 789 | 874 | 888 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
| 大正９年12月 | 田中太介、尼崎市松島町２丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始 |
|---|---|
| 昭和10年12月 | 個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組 |
| 昭和14年11月 | 田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本１番地の１に置く |
| 昭和16年３月 | 徳庵工場を完成 |
| 昭和20年11月 | 田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更 |
| 昭和24年５月 | 株式を大阪証券取引所に上場 |
| 昭和31年５月 | 建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始 |
| 昭和35年７月 | アルミ製サッシの製造を開始 |
| 昭和36年10月 | 株式を東京証券取引所市場第１部に上場 |
| 昭和39年７月 | 産業機器分野に進出 |
| 昭和49年10月 | 子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社：株式会社ケーエスサービス)設立 |
| 昭和50年７月 | 本社を東大阪市稲田966番地の１に移転(平成元年９月東大阪市稲田新町３丁目９番60号に住居表示を変更) |
| 昭和54年４月 | 子会社近車サービス株式会社(現連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立 |
| 昭和61年４月 | 子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立 |
| 平成３年５月 | 米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC．(現連結子会社)設立 |
| 平成11年５月 | 米国現地法人KINKISHARYO International，L.L.C. (現連結子会社)設立 |
| 平成16年１月 | 本社を東大阪市稲田上町２丁目６番41号に移転 |
| 平成18年２月 | カナダ現地法人KINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC. (現非連結子会社)設立 |
| 平成21年３月 | 建材事業の廃止 |
| 平成21年６月 | 株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止 |
| 平成21年８月 | 本社を東大阪市稲田上町２丁目２番46号に移転 |
| 平成24年５月 | 西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結 |
| 平成24年７月 | 株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。
| 鉄道車両関連事業(８社) | 当社が鉄道車両を製造するに当たり、製造部門の組立の一部を子会社の㈱ケーエステクノス、工場警備及び清掃等を子会社の㈱ケーエスサービスに委託しております。 また米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO (USA) INC.、KINKISHARYO International, L.L.C.、KINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。関連会社であるMISR JAPAN ALLIED CO. FOR ROLLING STOCK MAINTENANCE & RENEWALは、エジプト国鉄(ＥＮＲ)向けの車両のメンテナンスを終了したため、事業を休止しております。 |
|---|---|
| 不動産賃貸事業(１社) | 不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。 |
上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| KINKISHARYO (USA) INC. | CALIFORNIA,U.S.A | 千米ドル2,000 | 鉄道車両関連事業 | 100.0 | 受注車両の納入先役員の兼任４名 |
| (連結子会社) | |||||
| KINKISHARYO International,L.L.C.(注)３,４,６ | CALIFORNIA,U.S.A | 千米ドル1,000 | 鉄道車両関連事業 | 100.0(100.0) | 受注車両の納入先役員の兼任１名 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱ケーエステクノス | 大阪府東大阪市 | 80 | 鉄道車両関連事業 | 100.0 | 製品の製造作業委託建物の賃貸資金の貸付役員の兼任３名 |
| (その他の関係会社) | |||||
| 近鉄グループホールディングス㈱(注)２,４ | 大阪市天王寺区 | 126,476 | グループ経営に関する事業 | 被所有 44.6(30.5) | 役員の兼任１名 |
| (その他の関係会社) | |||||
| 近畿日本鉄道㈱(注)５ | 大阪市天王寺区 | 100 | 鉄軌道事業 | 被所有 30.4 | 鉄道車両他の納入先役員の兼任２名 |
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 特定子会社であります。
４ 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。
５ 議決権の所有又は被所有割合の直接被所有30.4％については、近畿日本鉄道株式会社から日本マスタートラスト信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。
６ KINKISHARYO International，L.L.C.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 20,768百万円
(2) 経常利益 675百万円
(3) 当期純利益 675百万円
(4) 純資産額 10,078百万円
(5) 総資産額 22,004百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
平成28年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 鉄道車両関連事業 | 1,154 |
| 不動産賃貸事業 | ― |
| 全社(共通) | 49 |
| 合計 | 1,203 |
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社における状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円) |
|---|---|---|---|
| 888 | 41.5 | 18.3 | 5 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 鉄道車両関連事業 | 839 |
| 不動産賃貸事業 | ― |
| 全社(共通) | 49 |
| 合計 | 888 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
平成28年３月31日現在の近畿車輛労働組合人員は765名(出向者を含む)であり、全日本民間労働組合連合会(連合)に加盟しております。
組合との間には特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の経済の減速による影響が懸念され、一部に弱さもみられますが、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が440億２千１百万円（前連結会計年度売上高221億３百万円）と前年同期に比べ219億１千７百万円の増収となり、営業利益は14億２千３百万円（前連結会計年度営業損失31億７百万円）となりました。また、経常利益は12億７百万円（前連結会計年度経常損失29億８千６百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千５百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失33億５千３百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車や仙台市交通局向電車、海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車等により、売上高は432億２千１百万円（前連結会計年度売上高213億１千２百万円）となり、営業利益は16億３千７百万円（前連結会計年度営業損失27億７千４百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は７億９千９百万円（前連結会計年度売上高７億９千１百万円）となり、営業利益は６億９千３百万円（前連結会計年度営業利益６億８千３百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、45億５千２百万円（前連結会計年度末91億２千８百万円）と前年同期に比べ45億７千５百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加により50億３千７百万円の支出（前連結会計年度109億５千６百万円の支出）となりましたが、税金等調整前当期純利益を計上したため前年同期に比べ59億１千８百万円の支出の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により37億２千１百万円の支出（前連結会計年度６億６千４百万円の収入）と前年同期に比べ43億８千６百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により41億６千２百万円の収入（前連結会計年度３百万円の支出）と前年同期に比べ41億６千６百万円の収入の増加となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鉄道車両関連事業 | 39,898 | 122.9 |
| 合計 | 39,898 | 122.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 鉄道車両関連事業 | 64,374 | 91.8 | 184,735 | 110.8 |
| 合計 | 64,374 | 91.8 | 184,735 | 110.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鉄道車両関連事業 | 43,221 | 202.8 |
| 不動産賃貸事業 | 799 | 101.0 |
| 合計 | 44,021 | 199.2 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 相手先 | 販売高(百万円) | 割合(％) | 相手先 | 販売高(百万円) | 割合(％) |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 5,939 | 26.9 | Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局) | 14,849 | 33.7 |
| Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局) | 5,530 | 25.0 | 仙台市交通局 | 7,063 | 16.0 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 6,293 | 14.3 | |||
| New Jersey Transit(ニュージャージー交通局） | 2,280 | 10.3 | New Jersey Transit(ニュージャージー交通局） | 5,651 | 12.8 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
鉄道車両関連事業においては、国内市場のみならず海外市場も視野に入れた総合車両メーカーを目指して、設計・車両エンジニアリング機能の充実を図ってまいります。また、企画・戦略機能を強化し、国内外の顧客の多様なニーズに対応する新製品・新技術開発に努めるとともに事業領域の拡大、積極的な技術提案型営業活動、低コスト生産体制の構築を進め、長期的に安定した受注の確保を図ってまいります。
不動産賃貸事業においては、東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に安定した収益確保に努めてまいります。
全社的には、社員教育の強化により人財育成に注力するとともに、モノ造りの総合力の強化に向けて生産設備の有効活用等によって、一層の生産性向上に努めるなど、全社をあげて戦略的コストダウンに取り組み、業績の向上を目指してまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
(1) 事業の特徴
当社グループは、平成28年３月期で鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の98.2％を占める実質的な鉄道車両製造専業メーカーであり、国内市場に加え海外市場を開拓することで、売上先の分散を図っております。
国内市場のみならず海外市場も視野に入れた総合車両メーカーを目指して、設計・車両エンジニアリング機能の充実に注力し受注拡大を図っておりますが、海外市場において期待通りの受注が確保出来なかった場合、また、国内市場において新製車両の需要の減少傾向が続いた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外活動
当社グループの鉄道車両関連事業は、国内向車両の需要が減少傾向にあるため海外向車両の受注に力を入れております。海外における政治・経済の情勢並びに原材料の海外調達等において予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動による影響
当社グループの鉄道車両関連事業における外貨建取引に対しては、為替予約によるヘッジを行っておりますが、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質等
当社グループの鉄道車両関連事業は、製品の品質確保に万全を期しておりますが、予期せぬ状況により品質問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
６ 【研究開発活動】
当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組や環境への配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、主に次世代省エネルギーバッテリー車両等の開発を行っており、研究開発費の総額は６億３千万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は575億６千３百万円（前連結会計年度末541億５千万円）と34億１千３百万円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金が減少したものの受取手形及び売掛金の増加により、363億５千３百万円（前連結会計年度末363億４千６百万円）と６百万円の増加となりました。固定資産は主に建設仮勘定の増加により、212億１千万円（前連結会計年度末178億３百万円）と34億６百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は257億３千６百万円（前連結会計年度末234億３千２百万円）と23億４百万円の増加となりました。流動負債は主に短期借入金の増加により、180億３千８百万円（前連結会計年度末178億６千４百万円）と１億７千３百万円の増加となりました。固定負債は主に長期借入金の増加により、76億９千８百万円（前連結会計年度末55億６千７百万円）と21億３千万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は318億２千６百万円（前連結会計年度末307億１千８百万円）と11億８百万円の増加となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
(2) 経営成績
当連結会計年度は、主に鉄道車両関連事業の増加により、売上高は440億２千１百万円（前連結会計年度売上高221億３百万円）と前年同期に比べ219億１千７百万円増加し、営業利益は14億２千３百万円（前連結会計年度営業損失31億７百万円）となりました。
営業外収益は補助金の収入等により、２億５千２百万円（前連結会計年度営業外収益２億４千２百万円）と１千万円の増加となり、営業外費用は為替差損の増加等により、４億６千８百万円（前連結会計年度営業外費用１億２千１百万円）と３億４千７百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△２億１千６百万円（前連結会計年度１億２千１百万円）となりました。また、経常利益は12億７百万円（前連結会計年度経常損失29億８千６百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千５百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失33億５千３百万円）となりました。なお、事業別の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産効率と品質の向上、コスト削減及び作業環境の改善を主目的とした設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資総額は46億２百万円であります。
セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
(1) 鉄道車両関連事業
同事業における当連結会計年度の主な設備投資については、アメリカにおける組立工場建屋改造、レーザー溶接機の更新、老朽化設備の更新、生産効率の向上や作業環境の改善を目的とした工場の整備等があり、設備投資金額は45億６千９百万円となりました。
(2) 不動産賃貸事業
特記すべき事項はありません。
(3) 全社(共通)
特記すべき事項はありません。
なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
平成28年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 徳庵工場(大阪府東大阪市) | 鉄道車両関連事業 | 溶接設備、試験装置他 | 2,662 | 1,647 | 1,465( 171,297.55) | 230 | 6,005 | 839 |
| 49 | ||||||||
| 管理部門 | ― | |||||||
| 複合商業施設(大阪府東大阪市)(注)２ | 不動産賃貸事業 | 賃貸用土地 | 7 | ― | 971(41,465.36)[2,317.57] | ― | 979 | ― |
| 複合商業施設(埼玉県所沢市)(注)３ | 不動産賃貸事業 | 賃貸用商業施設 | 499 | ― | 178(30,287.81) | ― | 677 | ― |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地の一部を賃借しております（年間賃借料７百万円）。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 建物及び構築物一式は連結会社以外への賃貸設備であります。
４ 帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
近畿車輌株式会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 | 操業開始予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 徳庵工場(大阪府東大阪市) | 鉄道車両関連事業 | 鉄道車両新台車枠工場 | 2,600 | 1,184 | 借入金 | 平成28年９月 | 延床面積4,800㎡ |
| 徳庵工場(大阪府東大阪市) | 鉄道車両関連事業 | 鉄道車両構体部品倉庫 | 1,300 | 38 | 借入金 | 平成28年９月 | 延床面積1,500㎡ |
| 徳庵工場(大阪府東大阪市) | 鉄道車両関連事業 | 新艤装ライン構築 | 115 | ― | 借入金 | 平成28年９月 | ― |
KINKISHARYO International, L.L.C
| 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額(百万円) | 資金調達方法 | 操業開始年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| CALIFORNIA,U.S.A | 鉄道車両関連事業 | LA車両製造設備 | 2,500 | 1,808 | 借入金 | 平成28年５月 | ― |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
(注) 平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会において、普通株式について平成28年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨、発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって120,000,000株から12,000,000株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,083,597 | 69,083,597 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 69,083,597 | 69,083,597 | ― | ― |
(注) 平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成28年10月１日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成14年４月１日～平成15年３月31日(注) | ― | 69,083,597 | ― | 5,252 | △500 | 2,624 |
(注) 平成14年６月27日開催の第90回定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 27 | 30 | 52 | 83 | ― | 4,198 | 4,390 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 32,021 | 2,798 | 15,146 | 9,246 | ― | 9,620 | 68,831 | 252,597 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 46.52 | 4.07 | 22.00 | 13.43 | ― | 13.98 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式は248,131株であり、「個人その他」に248単元、「単元未満株式の状況」に131株含まれております。なお、自己株式248,131株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数は、
246,131株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 20,846 | 30.17 |
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 | 9,708 | 14.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,826 | 5.53 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 大阪市北区芝田２丁目４番24号 | 3,454 | 4.99 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 2,354 | 3.40 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,781 | 2.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,589 | 2.30 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,400 | 2.02 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,301 | 1.88 |
| ROYAL BANK OF CANADA TRUST COMPANY (CAYMAN) LIMITED DIRECTOR HISAAKI SATOU(常任代理人 立花証券株式会社) | 24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号) | 1,253 | 1.81 |
| 計 | 47,512 | 68.72 |
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)の所有株式数20,846千株は、近畿日本鉄道株式会社から同行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,826千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,589千株
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式246,000 | 普通株式 | 246,000 | ― | 単元株式数1,000株 |
| 普通株式 | 246,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式68,585,000 | 普通株式 | 68,585,000 | 68,585 | 同上 |
| 普通株式 | 68,585,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式252,597 | 普通株式 | 252,597 | ― | ― |
| 普通株式 | 252,597 | ||||
| 発行済株式総数 | 69,083,597 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 68,585 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式131株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)近畿車輛株式会社 | 東大阪市稲田上町２丁目２番46号 | 246,000 | ― | 246,000 | 0.35 |
| 計 | ― | 246,000 | ― | 246,000 | 0.35 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,154 | 1,549 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 246,131 | ― | 246,131 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを基本方針としております。なお、業績に著しい変化が生じた場合は、配当の見直しを行います。
当社は、剰余金の配当時期として、年に１回、期末に配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社グループを取り巻く事業環境は、今後も引き続き収支的に厳しい状態が続く見込みでありますが、当期におきましては１株当たり年間３円（期末配当金３円）の配当を実施いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成28年５月11日取締役会決議 | 206 | 3 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高(円) | 369 | 338 | 388 | 426 | 410 |
| 最低(円) | 222 | 231 | 281 | 280 | 264 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場によるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 386 | 410 | 409 | 403 | 363 | 348 |
| 最低(円) | 343 | 376 | 372 | 325 | 264 | 315 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場によるものであります。
５ 【役員の状況】
男性19名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 岡 根 修 司 | 昭和24年１月11日生 | 平成17年６月 | 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)執行役員 | (注)３ | 29 | |
| 平成20年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成20年６月 | 伊賀鉄道株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社車両事業本部副本部長 | ||||||
| 平成25年７月 | 当社営業本部長 | ||||||
| 平成25年７月 | KINKISHARYO (USA) INC.取締役 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||
| 専務取締役 | 生産本部長 | 吉 田 二三男 | 昭和24年９月11日生 | 昭和45年４月 | 当社入社 | (注)３ | 23 |
| 平成17年５月 | 当社建材製作事業部長 | ||||||
| 平成18年７月 | 当社理事 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社車両製作所副製作所長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社車両製作所長 | ||||||
| 平成23年５月 | 当社監査役付部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役(常勤) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社生産本部長(現) | ||||||
| 平成26年６月 | 株式会社ケーエステクノス代表取締役社長(現) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社専務取締役(現) | ||||||
| 常務取締役 | 牧 原 弘 | 昭和37年11月19日生 | 平成26年６月 平成28年６月 | 西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部車両部長当社常務取締役(現) | (注)３ | ― | |
| 常務取締役 | 技術本部長 | 松 岡 成 康 | 昭和26年９月17日生 | 平成20年７月 平成24年７月平成24年７月平成25年６月平成25年７月平成25年７月平成26年６月平成27年６月 | 西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部車両設計室長当社理事当社車両設計室副室長当社取締役当社技術本部副本部長当社技術企画部統括部長当社技術本部長(現)当社常務取締役(現) | (注)３ | 27 |
| 常務取締役 | 吉 川 富 雄 | 昭和30年９月15日生 | 平成18年６月 平成19年11月平成19年11月平成22年７月平成24年６月平成26年６月平成28年６月 | 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)鉄道事業本部大阪輸送統括部工機部長当社理事当社車両設計部部長当社品質保証部長当社取締役当社監査役(常勤)当社常務取締役(現) | (注)３ | 16 | |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常務取締役 | 山 田 守 宏 | 昭和28年７月12日生 | 平成14年４月 平成15年６月 平成16年６月平成20年３月平成22年５月平成24年12月 平成25年12月平成28年６月 | 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)グループ事業本部部長近鉄ケーブルネットワーク株式会社総務部長同社取締役同社常務取締役ミディ総合管理株式会社常務取締役近鉄技術ホールディングス株式会社専務取締役株式会社近商ストア専務取締役当社常務取締役(現) | (注)３ | ― | |
| 取締役 | 経営企画本部長監査部担任 | 徳千代 康 | 昭和32年２月２日生 | 昭和56年４月平成20年４月平成23年７月平成25年７月平成25年７月平成26年７月 平成27年６月平成27年６月平成27年６月 平成27年７月 | 当社入社当社監査部長当社経営管理室部長当社理事当社企画戦略室長兼総務・人事部長当社総務部長兼企画戦略室部長兼人事部長当社取締役(現)当社経営企画本部長(現)株式会社ケーエスサービス代表取締役社長(現)KINKISHARYO (USA) INC.取締役(現) | (注)３ | 12 |
| 取締役 | 営業本部海外事業室長 | 青 木 裕 孝 | 昭和33年８月28日生 | 昭和57年４月平成23年７月平成25年７月平成25年７年平成25年７月平成27年６月 | 当社入社当社資材部長当社理事当社営業本部副本部長当社営業本部海外事業室長(現)当社取締役(現) | (注)３ | 12 |
| 取締役 | 技術本部設計室長 | 南 井 健 治 | 昭和32年３月12日生 | 昭和54年４月平成19年７月平成21年１月平成21年７月平成22年７月平成23年７月平成25年７月平成26年１月平成27年６月平成27年６月 | 当社入社株式会社ケーエスデザイン主幹技師当社車両エンジニアリング部主幹技師当社事業企画室主幹技師当社国内営業部部長当社国内営業部長(東京駐在)当社東京事務所部長当社営業企画・マーケティング部長当社取締役(現)当社技術本部設計室長(現) | (注)３ | 6 |
| 取締役 | 幡 井 秀 規 | 昭和31年10月22日生 | 昭和54年４月平成18年12月平成22年１月 平成23年２月平成23年２月平成24年７月平成25年７月平成28年６月 | 当社入社当社海外営業部長KINKISHARYO International, L.L.C. 取締役副社長同社取締役社長KINKISHARYO (USA) INC.取締役社長当社理事当社東京事務所長(現)当社取締役(現) | (注)３ | ― | |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 品質保証部長 | 大 場 章 好 | 昭和28年４月28日生 | 昭和52年４月平成14年７月平成17年６月平成19年７月平成20年７月 平成23年５月平成24年６月平成25年６月 平成25年７月平成26年６月平成28年６月 | 当社入社当社車両製作所副製作所長KINKISHARYO (USA) INC.取締役社長当社理事KINKISHARYO International, L.L.C. 取締役社長当社車両製作所長当社取締役(現)株式会社ケーエステクノス代表取締役社長当社生産本部長当社品質保証部長(現)KINKISHARYO International, L.L.C. 取締役社長(現) | (注)３ | 20 |
| 取締役 | 齊 藤 紀 彦 | 昭和21年２月11日生 | 平成13年６月平成15年６月平成17年６月平成19年６月平成23年６月平成24年６月平成28年６月 | 関西電力株式会社取締役同社常務取締役同社代表取締役副社長株式会社きんでん監査役株式会社きんでん代表取締役会長西日本旅客鉄道株式会社取締役(現)当社取締役(現) | (注)３ | ― | |
| 取締役 | 小 森 悟 | 昭和26年１月18日生 | 平成28年４月平成28年６月 | 京都大学名誉教授(現)当社取締役(現) | (注)３ | ― | |
| 取締役 | 加 藤 千 明 | 昭和28年３月３日生 | 平成23年６月 平成27年１月 平成27年４月 平成27年６月平成28年６月 | 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)執行役員鉄道事業本部企画統括部長近畿日本鉄道分割準備株式会社取締役常務執行役員近畿日本鉄道株式会社(「近畿日本鉄道分割準備株式会社」から商号変更)取締役常務執行役員鉄道本部企画統括部長当社取締役(現)近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員鉄道本部大阪統括部長(現) | (注)３ | ― | |
| 取締役相談役 | 森 下 逸 夫 | 昭和21年２月15日生 | 平成７年６月平成12年６月平成13年10月 平成14年６月平成20年６月 平成24年６月平成25年７月平成28年６月 | 西日本旅客鉄道株式会社取締役同社常務執行役員株式会社ジェイアール西日本テクノス代表取締役専務株式会社博新車両工業代表取締役社長株式会社ジェイアール西日本新幹線テクノス代表取締役社長当社代表取締役社長当社技術本部長当社取締役相談役(現) | (注)３ | 44 | |
| 監査役(常勤) | 三 浦 均 | 昭和25年10月23日生 | 平成18年６月 平成19年６月平成21年６月 平成24年６月 平成28年６月 | 西日本旅客鉄道株式会社執行役員鉄道本部副本部長・鉄道本部運輸部長同社執行役員鉄道本部運輸部長株式会社ジェイアール西日本マルニックス代表取締役社長株式会社ジェイアール西日本総合ビルサービス代表取締役社長当社監査役(常勤)(現) | (注)４ | ― | |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 | 余 部 信 也 | 昭和33年７月24日生 | 平成22年３月平成22年４月平成25年４月 平成25年４月 平成25年６月平成27年４月 平成28年６月 | 日本生命保険相互会社執行役員長生人寿保険有限公司総経理ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役副社長株式会社ニッセイコンピューター代表取締役社長株式会社みなと銀行監査役(現)ニッセイ・カードサービス株式会社代表取締役社長(現)当社監査役(現) | (注)５ | ― | |
| 監査役 | 美 根 晴 幸 | 昭和21年９月７日生 | 昭和51年４月昭和56年４月平成16年６月 | 弁護士登録美根法律事務所開設(現)当社監査役(現) | (注)５ | ― | |
| 監査役 | 松 下 育 夫 | 昭和24年７月25日生 | 平成16年６月 平成17年６月平成19年６月平成21年６月平成24年６月平成24年６月平成27年１月 平成28年６月 | 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)執行役員同社常務取締役同社専務取締役同社代表取締役副社長同社監査役(常勤)当社監査役(現)近畿日本鉄道分割準備株式会社(現近畿日本鉄道株式会社)監査役近畿日本鉄道株式会社監査役(常勤)(現) | (注)５ | ― | |
| 189 | |||||||
(注) １ 取締役 齊藤紀彦、小森悟、加藤千明は、社外取締役であります。
２ 監査役 三浦均、余部信也、美根晴幸、松下育夫は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役(常勤) 三浦均の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 余部信也、美根晴幸、松下育夫の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、常勤の監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 吉 沢 瑞 成 | 昭和20年10月１日生 | 昭和45年４月 | 当社入社 | （注) | 19 |
| 平成８年６月平成13年４月平成13年６月 | 当社経理部長当社経営管理室部長当社取締役 | ||||
| 平成16年６月 | 当社常務取締役 | ||||
| 平成16年６月平成19年６月平成21年６月 | 当社経営管理室長当社監査役(常勤)当社常任監査役 | ||||
| 平成23年６月 | 当社補欠監査役(現) | ||||
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の業務執行体制は、取締役が15名、うち社外取締役は３名（うち２名を独立役員として指定）で、取締役相互の経営監視に加え、社外取締役は客観的立場からの助言、指導や業務執行に対する監督を行っております。また、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち社外監査役は４名（うち１名を独立役員として指定）で、各監査役は弁護士、他企業での監査役、経営経験者といった高い専門的知識と豊富な経験に基づく見地から経営の監査を行っております。上記により、社外からの客観的・中立的な監督または監査が行われていると考えられるため、現在の体制を採用しております。
中・長期にわたる経営全般に係る業務は、経営３ヵ年計画及びそれをブレークダウンした事業方針に基づき推進しております。社長が業務の執行を統括し、各取締役が担任・担当業務を執行しております。法令並びに定款で定められた事項に加え、取締役会付議基準に定められた重要事項は、定例で年間８回、必要に応じて臨時に開催される「取締役会」に付議されるほか、毎週１回、常勤の取締役及び監査役、理事並びに子会社社長等が集まる「経営会議」を開催し、経営会議付議基準に定められた重要事項に係る審議並びに業務報告及び情報交換を行い、グループ全体での課題の共有に努めております。こうした定例的な会議に加え、重要事項と考えられるテーマについては、適宜、「戦略会議」を開催するほか、各種委員会やプロジェクトチームを立ち上げて対応しております。
また、「取締役会」においては、相互の経営監視の観点に配慮しつつ、担当業務を定め、より公正で迅速な経営を行うよう、「監査役会」においても監査の充実を図り、それぞれ活性化に努めております。日常の法律問題やコンプライアンスに関しては、必要に応じて顧問弁護士のアドバイスを受けております。
以上に加え、適宜適切に情報開示を行い、株主の権利を尊重し、平等性を確保して、公正で透明性の高い、健全な経営を目指しております。さらに、ＩＲ活動を通して投資家や株主の皆様の理解を得るとともに、当社への意見を吸収しております。当社は、今後も株主の皆様だけでなく、当社を取り巻くステークホルダーの皆様とも信頼関係を構築し、共存共栄を目指した企業経営に努めてまいります。
② 企業統治に関する事項（内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況）
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び社員の行動の拠り所となる「経営方針」において、規範の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「企業倫理行動規範」を制定し、これを周知するための処置をとります。
また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「コンプライアンス（企業倫理）委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム」を設け、具体的な仕組み作りや社内研修などを実施します。更に、法令や企業倫理、社内規定に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、「コンプライアンス社内通報規則」を設け、社員からの通報や相談を受け付ける体制を整備します。
内部統制を整備・運用する部門が定期的な点検を実施する一方、内部監査機能を強化するため、「監査部」を設置しております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び定款で定められている事項に加え、対象、担当、期間、管理方法などを明記した「文書取扱規定」などの社内規定を整備し、これらに則った適切な保存、管理を実施するとともに、担当部署が定期的な保存、管理状況の点検などを実施します。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業などのリスクを適切に管理するため、リスク管理に係る諸規定類を整備し、各部署における内部牽制を図るとともに、重要な案件については、必要に応じて「取締役会」及び「経営会議」などの会議体において、個別のリスクの管理について審議を行います。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会」は中長期経営計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化します。
社長が業務の執行を統括するとともに、適正な業務組織と分掌事項を設定します。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役相互の経営監視の観点に配慮しつつ、担当業務を明確に定め、取締役による迅速な意思決定を図っていきます。
役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」など当社独自の会議体や、個別の経営課題ごとの委員会組織を状況に応じて設置します。
・連結グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社及び関連会社ごとの責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理内規」に基づき、経営上の重要な事項に関しては当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築します。
また、関連会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でない取引については、法令で定める特段の審査手続を設けるとともに、「コンプライアンス社内通報規則」の通報窓口を子会社及び関連会社にも開放し、それぞれの会社に周知することで、連結グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保します。
「監査部」は、法令に定めのある場合のほか、必要に応じて子会社及び関連会社の監査を実施します。
・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役及び取締役会は、監査役及び監査役会の監査に関する事務を処理するため、「監査役付」の職務を設けます。「監査役付」の社員は、専ら監査役の指揮を受け、その評価については、常勤の監査役が行います。また、その異動については予め常勤の監査役の同意を得ます。
・当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び社員並びに子会社及び関連会社の役員及び社員は、コンプライアンスに違反する事実及び会社に著しい損害を及ぼす事実並びにそのおそれのある事実を知った場合、適時適切な方法で当社の監査役に報告します。
監査役は「取締役会」、さらに常勤の監査役は「経営会議」などの重要会議に出席することができます。また、業務執行に係る文書その他重要な文書の回覧を受け、必要に応じて子会社から営業の報告を求めることができる体制を確保します。
「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム連絡会」に常勤の監査役が出席し、当社、子会社及び関連会社のコンプライアンス上の諸問題について報告を受ける体制を確保します。
・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
通報者は、「コンプライアンス社内通報規則」に基づき、当該報告をしたことを理由として、会社及び他の社員等からいかなる不利益をも受けない権利を有することを保証します。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務を執行する上で必要な費用について、毎年、適正な予算を確保し、前払等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を支払います。
・その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び取締役会は、監査役が何時でも取締役及び社員に対し必要な報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査し、日常の業務について意見を述べる体制を確保するほか、監査役の監査に関する体制の整備に当たっては、監査役及び監査役会の同意を得ます。
・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適法性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われるよう体制の整備及び運用を行います。また、その体制が有効かつ適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行います。
・反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況
反社会的勢力、団体に対しては、「企業倫理行動規範」に基づき、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断することを基本方針としております。また、平素から所轄の警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当な要求には外部専門機関と連携して組織的に対応します。
③ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査
内部監査部門として、監査部を設け、専任の社員４名を配置しております。監査部は「内部監査規則」「内部監査実施要領」「内部統制監査規定」などに従って当社や子会社の監査を実施し、業務が適正に遂行されているかを確認しております。
金融商品取引法に基づき、当社が実施した財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する会計監査人の監査の概要は、取締役会や経営会議等において内部統制部門の責任者に報告されております。
監査役監査
監査役会は「監査役会規則」「監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画等を策定したうえ監査を実施し、監査報告書を作成しております。
監査役は取締役会に出席するほか常勤監査役は週１回開催される経営会議などの重要な会議に出席し、意見を述べております。監査役は各取締役から「取締役業務執行確認書」及び「内部統制システムの整備・運用に係る取締役の職務の執行状況報告書」の提出を受け、業務執行状況の聴取を行っております。また、重要な文書の回覧を受けるほか、監査部や会計監査人との意見交換を行うなど、相互に連携して取締役の業務執行の合理性、適法性等を監視しております。
また、監査役（会）は、代表取締役と定例的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
この他、監査役の職務を補助するために、専任の社員１名を配置しております。
会計監査
会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であります。平成28年３月期の会計監査業務を執行した公認会計士２名は、いずれも継続監査年数は７年以内であります。
監査役及び会計監査人は、監査計画、監査重点項目等監査業務に関して適宜情報・意見交換を行い、相互に連携をとり監査業務にあたっております。また、監査報告書を作成する際は、会計監査人は監査役に対して詳細に報告するほか、監査全般に対する意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。
監査役及び監査部は、原則として月に一度の定期連絡会を開催し、互いの内部監査の進捗状況を確認するほか、日常的に情報、意見交換を行って、相互に連携をとり監査業務にあたっております。
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役
・社外取締役３名のうち２名は独立役員であります。
・社外取締役齊藤紀彦は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため選任しており、当社の社外取締役として適任であると考えております。
・社外取締役小森悟は、過去に会社経営の経験はありませんが、長年にわたり、機械工学研究を専門とする大学教授としての高い見識、知識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため選任しており、当社の社外取締役として適任であると考えております。
・社外取締役加藤千明は、近鉄グループ会社としての戦略及び鉄道システム全般に対する方向性や今後の課題などについて、幅広い見地から当社経営にご意見をいただけるものと判断したため選任しており、当社の社外取締役として適任であると考えております。
社外監査役
・社外監査役４名のうち１名は独立役員であります。
・社外監査役三浦均は、西日本旅客鉄道株式会社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断したため選任しており、当社の社外監査役として適任であると考えております。
・社外監査役余部信也は、日本生命保険相互会社における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断したため選任しており、当社の社外監査役として適任であると考えております。
・社外監査役美根晴幸は、顧問弁護士であります。長年弁護士として培われた見識と経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断したため選任しており、当社の社外監査役として適任であると考えております。
・社外監査役松下育夫は、近鉄グループホールディングス株式会社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断したため選任しており、当社の社外監査役として適任であると考えております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、会社法及び東京証券取引所の定める独立性判断基準を充たすことを条件に各分野における豊富な経験・知見に基づき、専門的な視点から中立で客観的に持続的成長、企業価値の最大化のための助言や経営の監督などの役割を果たせる方を取締役会で審議、選定いたします。
社外取締役は、業務執行から独立した客観的な立場で取締役会に出席し、意見交換を行う中で幅広い知見から助言、監督しており、社外監査役は、独立した客観的な立場で取締役会及び監査役会に出席し、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と監査計画や監査結果について情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取を行うなど、監査の実効性を確保しております。
社外取締役及び社外監査役からそれぞれの職務を遂行するための調査等の依頼に対しては、常勤の取締役と総務部、監査役またはその専任の社員が即座に対応し、社外取締役及び社外監査役による円滑な監督、監査業務が可能な体制を整えております。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 119 | 119 | ― | ― | ― | 11 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 16 | 16 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 7 | 7 | ― | ― | ― | 5 |
(注) 期末日現在の取締役は10名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、株主総会で承認された限度額内において、月額報酬分と常勤役員については業績連動分を加え、職責と成果を反映したものとして取締役会の委任を受けた代表取締役社長が基準に基づき配分しております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された限度額内において、監査役の協議で決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 25銘柄
貸借対照表計上額の合計額 87億４千２百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 東海旅客鉄道株式会社 | 160,000 | 3,479 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 430,000 | 2,710 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 120,000 | 1,156 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 429,800 | 319 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 近畿日本鉄道株式会社 | 695,400 | 306 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 住友商事株式会社 | 158,661 | 203 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 三菱商事株式会社 | 71,920 | 174 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 184,000 | 136 | 金融取引基盤の安定を図るための政策上の目的 |
| 三菱重工業株式会社 | 200,000 | 132 | 車両事業の業務提携による政策上の目的 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 57,750 | 75 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| ナブテスコ株式会社 | 16,008 | 55 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| ＫＩホールディングス株式会社 | 29,700 | 14 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 日本証券金融株式会社 | 15,600 | 11 | 金融取引基盤の安定を図るための政策上の目的 |
| 朝日放送株式会社 | 5,400 | 5 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 17,808 | 3 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 株式会社ＵＡＣＪ | 5,581 | 1 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 東海旅客鉄道株式会社 | 160,000 | 3,184 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 430,000 | 2,988 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 120,000 | 1,165 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 695,400 | 317 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 429,800 | 308 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 住友商事株式会社 | 158,661 | 177 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 三菱商事株式会社 | 71,920 | 137 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 184,000 | 95 | 金融取引基盤の安定を図るための政策上の目的 |
| 三菱重工業株式会社 | 200,000 | 83 | 車両事業の業務提携による政策上の目的 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 57,750 | 80 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| ナブテスコ株式会社 | 16,008 | 40 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| ＫＩホールディングス株式会社 | 29,700 | 10 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 日本証券金融株式会社 | 15,600 | 7 | 金融取引基盤の安定を図るための政策上の目的 |
| 朝日放送株式会社 | 5,400 | 3 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 17,808 | 1 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
| 株式会社ＵＡＣＪ | 5,581 | 1 | 車両営業基盤を拡大するための政策上の目的 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況
会計監査人による監査については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱しており、業務執行した公認会計士は指定有限責任社員業務執行社員吉田享司、中畑孝英の２名であり、公認会計士９名、その他12名が監査業務の補助者となっております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 42 | ― | 42 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 42 | ― | 42 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社であるKINKISHARYO (USA) INC.およびKINKISHARYO International, L.L.C.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として２千４百万円支払っております。
また、非監査業務に基づく報酬として１千万円支払っております。その内容は税務申告の助言業務等にかかる対価であります。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるKINKISHARYO (USA) INC.およびKINKISHARYO International, L.L.C.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として２千７百万円支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,156 | 4,552 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,508 | 7,316 | |||||||||
| 仕掛品 | ※４ 19,718 | ※４ 21,100 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 763 | 621 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 392 | 286 | |||||||||
| その他 | 1,818 | 2,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,346 | 36,353 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※３ 3,554 | ※３ 3,456 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,153 | 1,665 | |||||||||
| 土地 | 2,703 | 2,718 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 146 | 3,446 | |||||||||
| その他（純額） | 395 | 441 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 7,953 | ※１ 11,727 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83 | 80 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※２ 8,972 | ※２ 8,794 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61 | 161 | |||||||||
| その他 | ※２ 802 | ※２ 512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △65 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,767 | 9,401 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,803 | 21,210 | |||||||||
| 資産合計 | 54,150 | 57,563 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,408 | 6,514 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,206 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 588 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25 | 131 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4 | - | |||||||||
| 前受金 | 6,440 | 4,455 | |||||||||
| 賞与引当金 | 316 | 334 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 637 | 549 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ※４ 1,066 | ※４ 1,319 | |||||||||
| その他 | 1,965 | 2,937 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,864 | 18,038 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 2,354 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,870 | 1,711 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,448 | 2,439 | |||||||||
| その他 | ※３ 1,248 | ※３ 1,193 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,567 | 7,698 | |||||||||
| 負債合計 | 23,432 | 25,736 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,252 | 5,252 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,124 | 3,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,767 | 18,632 | |||||||||
| 自己株式 | △98 | △100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,045 | 26,909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,554 | 3,508 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,545 | 1,756 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △431 | △347 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,672 | 4,917 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,718 | 31,826 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,150 | 57,563 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,103 | 44,021 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 21,790 | ※１ 39,082 | |||||||||
| 売上総利益 | 313 | 4,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 2,404 | 2,607 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,016 | 907 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※２・３ 3,420 | ※２・３ 3,514 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,107 | 1,423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 111 | 119 | |||||||||
| 補助金収入 | 83 | 90 | |||||||||
| 雑収入 | 30 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 242 | 252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 80 | 283 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 50 | |||||||||
| 固定資産撤去費 | 6 | 62 | |||||||||
| 支払補償費 | 15 | 35 | |||||||||
| 雑支出 | 18 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 121 | 468 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,986 | 1,207 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △2,986 | 1,207 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79 | 352 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 288 | △10 | |||||||||
| 法人税等合計 | 367 | 342 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △3,353 | 865 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △3,353 | 865 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △3,353 | 865 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,126 | △46 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,502 | 210 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 191 | 84 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 3,824 | ※１ 244 | |||||||||
| 包括利益 | 470 | 1,110 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 470 | 1,110 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,252 | 3,124 | 21,134 | △97 | 29,414 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △14 | △14 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,252 | 3,124 | 21,120 | △97 | 29,400 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △3,353 | △3,353 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △3,353 | △1 | △3,354 |
| 当期末残高 | 5,252 | 3,124 | 17,767 | △98 | 26,045 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,428 | ― | 42 | △622 | 848 | 30,263 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △14 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,428 | ― | 42 | △622 | 848 | 30,248 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △3,353 | |||||
| 自己株式の取得 | △1 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,126 | 3 | 1,502 | 191 | 3,824 | 3,824 |
| 当期変動額合計 | 2,126 | 3 | 1,502 | 191 | 3,824 | 469 |
| 当期末残高 | 3,554 | 3 | 1,545 | △431 | 4,672 | 30,718 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,252 | 3,124 | 17,767 | △98 | 26,045 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,252 | 3,124 | 17,767 | △98 | 26,045 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 865 | 865 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 865 | △1 | 864 |
| 当期末残高 | 5,252 | 3,124 | 18,632 | △100 | 26,909 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3,554 | 3 | 1,545 | △431 | 4,672 | 30,718 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,554 | 3 | 1,545 | △431 | 4,672 | 30,718 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 865 | |||||
| 自己株式の取得 | △1 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △46 | △3 | 210 | 84 | 244 | 244 |
| 当期変動額合計 | △46 | △3 | 210 | 84 | 244 | 1,108 |
| 当期末残高 | 3,508 | - | 1,756 | △347 | 4,917 | 31,826 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △2,986 | 1,207 | |||||||||
| 減価償却費 | 656 | 762 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14 | 17 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 289 | 74 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 441 | △87 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,498 | 252 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △129 | △126 | |||||||||
| 支払利息 | - | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1 | 50 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 4 | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,307 | △4,628 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,996 | △1,296 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,733 | △2,128 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 343 | 23 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △239 | 403 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 29 | 149 | |||||||||
| その他 | △390 | 535 | |||||||||
| 小計 | △11,025 | △4,761 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 129 | 126 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △59 | △396 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,956 | △5,037 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △527 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,300 | 28 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △3,100 | - | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 3,100 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,096 | △3,719 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17 | △22 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 664 | △3,721 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 1,211 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 2,954 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3 | 4,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,021 | 21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,273 | △4,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,402 | 9,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,128 | ※１ 4,552 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
KINKISHARYO (USA) INC.
KINKISHARYO International, L.L.C.
㈱ケーエステクノス (2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
0社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.
MISR JAPAN ALLIED CO. FOR ROLLING STOCK MAINTENANCE & RENEWAL
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のKINKISHARYO (USA) INC．及びKINKISHARYO International, L.L.C.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準
鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準
親会社の請負工事に係る収益の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
在外連結子会社における請負工事に係る収益の計上基準は、すべて工事進行基準(工事の進捗率の見積りは契約された作業の物理的な完成割合による方法)によっております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
為替予約
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
該当事項はありません。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「固定資産除却損」及び「固定資産撤去費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた26百万円は、「固定資産除却損」１百万円、「固定資産撤去費」６百万円、「雑支出」18百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||
| 15,319 | 百万円 | 15,466 | 百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 35百万円 | 35百万円 |
| その他(出資金) | 0 〃 | 0 〃 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 483百万円 | 460百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 預り保証金 | 569百万円 | 488百万円 |
| 預り敷金 | 70 〃 | 70 〃 |
| (固定負債「その他」に含む) |
※４ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、収益性の低下に基づく簿価切下額(当連結会計年度224百万円、前連結会計年度780百万円)を除き、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 1,066百万円 | 690百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金の繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上原価 | △1,494百万円 | 252百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 運送費及び保管費 | 283 | 百万円 | 441 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 977 | 〃 | 1,042 | 〃 |
| 賞与 | 102 | 〃 | 115 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 50 | 〃 | 46 | 〃 |
| 退職給付費用 | 225 | 〃 | 85 | 〃 |
| 研究開発費 | 545 | 〃 | 630 | 〃 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | ||
| 545 | 百万円 | 630 | 百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 3,025百万円 | △188百万円 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | 3,025 〃 | △188 〃 |
| 税効果額 | △899 〃 | 142 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,126 〃 | △46 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 7 〃 | △7 〃 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | 7 〃 | △7 〃 |
| 税効果額 | △4 〃 | 4 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 〃 | △3 〃 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 1,502 〃 | 210 〃 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | 1,502 〃 | 210 〃 |
| 税効果額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 為替換算調整勘定 | 1,502 〃 | 210 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △30 〃 | △0 〃 |
| 組替調整額 | 221 〃 | 84 〃 |
| 税効果調整前 | 191 〃 | 84 〃 |
| 税効果額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | 191 〃 | 84 〃 |
| その他の包括利益合計 | 3,824 〃 | 244 〃 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 69,083,597 | ― | ― | 69,083,597 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 237,423 | 4,554 | ― | 241,977 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,554株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 69,083,597 | ― | ― | 69,083,597 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 241,977 | 4,154 | ― | 246,131 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,154株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 206 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,156百万円 | 4,552百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △27 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,128 〃 | 4,552 〃 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 139百万円 | 261百万円 |
| １年超 | 228 〃 | 861 〃 |
| 合計 | 368 〃 | 1,123 〃 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として鉄道車両製造業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産(短期的な預金等)に限定し、また、短期的な運転資金は、銀行借入により調達しております。デリバティブ(先物為替予約)は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするためのもので外貨建ての成約高の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は、比較的信用リスクの低い政府当局、公共交通機関、大規模な鉄道事業者、またはその取引窓口としての商社であります。また、売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で将来の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で、外貨建ての営業債務に係る将来の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループ(当社及び連結子会社)は、業務標準となっている与信管理要領に従い、取引先についての期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、通常、資金調達を行っている格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、案件別、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、デリバティブ(先物為替予約)を利用してヘッジを行っております。
投資有価証券である株式は、四半期毎に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
デリバティブ取引(先物為替予約取引)につきましては、基本方針は経営会議で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っております。また、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は適時に経営会議に報告しております。なお、当社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新し、手許流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
平成28年３月31日(連結決算日)における営業債権については、事業の性格上、特定の大口顧客に限定されており、そのほぼ全てが政府当局、公共交通機関、大規模な鉄道事業者、またはその取引窓口としての商社に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２ をご参照下さい)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(※１) | 時価 (百万円)(※１) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 9,156 | 9,156 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金(※２) | 4,497 | 4,497 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 8,807 | 8,807 | ― |
| (4) 買掛金 | (7,408) | (7,408) | ― |
| (5) デリバティブ(為替予約)取引 (※３) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 1 | 1 | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 7 | 7 | ― |
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(※１) | 時価 (百万円)(※１) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,552 | 4,552 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金(※２) | 7,307 | 7,307 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 8,619 | 8,619 | ― |
| (4) 買掛金 | (6,514) | (6,514) | ― |
| (5) 短期借入金 | (1,206) | (1,206) | ― |
| (6) 長期借入金（１年内返済予定含む） | (2,942) | (2,951) | 8 |
| (7) デリバティブ(為替予約)取引 (※３) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 47 | 47 | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債権については先物為替相場によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券は主にその他有価証券として保有しており、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債務については先物為替相場によっております。
(5) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ(為替予約)取引
先物為替相場に基づき算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| 非上場株式(百万円) | 165 | 175 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超(百万円) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,156 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,508 | ― |
| 投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― |
| 合計 | 13,664 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超(百万円) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,552 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 7,316 | ― |
| 投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― |
| 合計 | 11,869 | ― |
(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 588 | 588 | 588 | 588 | 588 | ― |
| 合計 | 588 | 588 | 588 | 588 | 588 | ― |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 8,788 | 3,558 | 5,230 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 18 | 8 | 9 | |
| 小計 | 8,807 | 3,567 | 5,239 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 8,807 | 3,567 | 5,239 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額129百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 8,518 | 3,460 | 5,058 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 16 | 8 | 7 | |
| 小計 | 8,535 | 3,469 | 5,066 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 83 | 98 | △14 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 83 | 98 | △14 | |
| 合計 | 8,619 | 3,567 | 5,051 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額139百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4 | 3 | ― |
| 合計 | 4 | 3 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 197 | ― | 1 | 1 | |
| 合計 | 197 | ― | 1 | 1 | |
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 515 | ― | 47 | 47 | |
| 合計 | 515 | ― | 47 | 47 | |
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 | |||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 4,633 | ― | 12 | ||
| 香港ドル | 273 | ― | △4 | ||
| 合計 | 4,907 | ― | 7 | ||
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 2,336 | 2,448 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 14 | ― |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,350 | 2,448 |
| 勤務費用 | 143 | 146 |
| 利息費用 | 17 | 18 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 30 | 0 |
| 退職給付の支払額 | △93 | △174 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,448 | 2,439 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,448 | 2,439 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,448 | 2,439 |
| 退職給付に係る負債 | 2,448 | 2,439 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,448 | 2,439 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 143 | 146 |
| 利息費用 | 17 | 18 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 80 | 70 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 14 | 14 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 126 | ― |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 382 | 248 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 14 | 14 |
| 数理計算上の差異 | 50 | 69 |
| 会計基準変更時差異 | 126 | ― |
| 合計 | 191 | 84 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △53 | △39 |
| 未認識数理計算上の差異 | △377 | △308 |
| 合計 | △431 | △347 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.8% | 0.8% |
| 予想昇給率 | 2.3% | 2.1% |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度211百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 2,216百万円 | 1,938百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 787 〃 | 746 〃 | |
| 受注損失引当金 | 353 〃 | 407 〃 | |
| 製品保証引当金 | 211 〃 | 169 〃 | |
| 減価償却費超過額 | 216 〃 | 162 〃 | |
| 賞与引当金 | 104 〃 | 103 〃 | |
| 仕掛品評価減 | 273 〃 | 94 〃 | |
| 試験研究費 | 153 〃 | 280 〃 | |
| その他 | 699 〃 | 645 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 5,015百万円 | 4,545百万円 | |
| 評価性引当額 | △4,561 〃 | △4,097 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 453百万円 | 447百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,685百万円 | △1,543百万円 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △4 〃 | ― 〃 | |
| その他 | △185 〃 | △168 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,874百万円 | △1,711百万円 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,420百万円 | △1,263百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 33.1％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.8％ | |
| 住民税均等割等 | ― | 0.8％ | |
| 繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 | ― | △10.7％ | |
| 海外子会社税率差異 | ― | 3.3％ | |
| その他 | ― | 1.0％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 28.3％ |
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債が91百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が８百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が83百万円増加しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は682百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は692百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高(百万円) | 1,767 | 1,740 |
| 期中増減額(百万円) | △27 | △26 | |
| 期末残高(百万円) | 1,740 | 1,714 | |
| 期末時価(百万円) | 8,613 | 8,616 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは減価償却費(27百万円)による減少であります。
当連結会計年度の主なものは減価償却費(26百万円)による減少であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、ＪＲ向電車、公私鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 報告セグメント | 調整額(注)１(百万円) | 連結財務諸表計上額(注)２(百万円) | |||
| 鉄道車両関連事業(百万円) | 不動産賃貸事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,312 | 791 | 22,103 | ― | 22,103 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 1 | 1 | △1 | ― |
| 計 | 21,312 | 793 | 22,105 | △1 | 22,103 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,774 | 683 | △2,091 | △1,016 | △3,107 |
| セグメント資産 | 49,358 | 1,758 | 51,116 | 3,033 | 54,150 |
| セグメント負債 | 16,093 | 1,296 | 17,389 | 6,042 | 23,432 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 589 | 27 | 616 | 39 | 656 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 933 | ― | 933 | 7 | 940 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,016百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,016百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,033百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額6,042百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額39百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 報告セグメント | 調整額(注)１(百万円) | 連結財務諸表計上額(注)２(百万円) | |||
| 鉄道車両関連事業(百万円) | 不動産賃貸事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 43,221 | 799 | 44,021 | ― | 44,021 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 1 | 1 | △1 | ― |
| 計 | 43,221 | 800 | 44,022 | △1 | 44,021 |
| セグメント利益 | 1,637 | 693 | 2,331 | △907 | 1,423 |
| セグメント資産 | 51,913 | 1,732 | 53,645 | 3,918 | 57,563 |
| セグメント負債 | 17,504 | 1,200 | 18,705 | 7,031 | 25,736 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 701 | 26 | 728 | 34 | 762 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,569 | ― | 4,569 | 33 | 4,602 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△907百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△907百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,918百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額7,031百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額34百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| 日本(百万円) | 北米(百万円) | アフリカ(百万円) | アジア(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 12,382 | 8,034 | 1,214 | 472 | 22,103 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………アメリカ合衆国
(2) アフリカ……エジプト・アラブ共和国
(3) アジア………中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦
(2) 有形固定資産
| 日本(百万円) | 北米(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|
| 7,363 | 589 | 7,953 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 5,939 | 鉄道車両関連事業 |
| Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局) | 5,530 | 鉄道車両関連事業 |
| New Jersey Transit(ニュージャージー交通局) | 2,280 | 鉄道車両関連事業 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| 日本(百万円) | 北米(百万円) | アフリカ(百万円) | アジア(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 19,503 | 20,768 | 393 | 3,354 | 44,021 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………アメリカ合衆国
(2) アフリカ……エジプト・アラブ共和国
(3) アジア………中華人民共和国(香港)、カタール国、アラブ首長国連邦 (2) 有形固定資産
| 日本(百万円) | 北米(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|
| 8,982 | 2,745 | 11,727 |
(注) 当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の10％を超えたため、当項目を記載しています。なお、前連結会計年度につきましては、本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の90％を超えるため記載を省略していましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にて集計したものを記載しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局) | 14,849 | 鉄道車両関連事業 |
| 仙台市交通局 | 7,063 | 鉄道車両関連事業 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 6,293 | 鉄道車両関連事業 |
| New Jersey Transit(ニュージャージー交通局) | 5,651 | 鉄道車両関連事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 近畿日本鉄道㈱ | 大阪市天王寺区 | 126,476 | 鉄軌道事業 | 直接44.5間接 0.1 | 当社製品の販売役員の兼任・被転籍 | 鉄道車両他の販売 | 940 | 売掛金 | 14 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 議決権等の被所有割合の直接被所有44.5％の内、30.4％については、近畿日本鉄道㈱から日本マスタートラスト信託銀行㈱へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、近畿日本鉄道㈱が指図権を留保しております。
３ 鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | 近鉄軌道エンジニアリング㈱ | 大阪市天王寺区 | 90 | 軌道整備工事業 | ― | 鉄道車両新台車枠工場建設等の工事 | 鉄道車両新台車枠工場建設等の工事 | 1,431 | 設備関係支払手形 | 478 |
| 未払金 | 286 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 鉄道車両新台車枠工場建設等の工事については、市場価格を参考に協議の上決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 446円21銭 | 462円35銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | △48円71銭 | 12円58銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。
これによる当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響はありません。
３ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △3,353 | 865 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △3,353 | 865 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 68,843,932 | 68,839,459 |
(重要な後発事象)
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、第104回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成28年６月29日開催の同定時株主総会で承認可決されました。
１ 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式につき、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするため、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
２ 株式併合の内容
（1）併合する株式の種類
普通株式
（2）併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
（3） 併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 69,083,597株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 62,175,238株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 6,908,359株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
３ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
４ 効力発生日における発行可能株式総数
12,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の１億2,000万株から1,200万株に変更いたします。
なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成28年10月１日に、定款第６条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株式総数が、現行の１億2,000万株から1,200万株に変更されたものとみなされます。
５ 単元株式数の変更の内容
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
６ 株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成28年５月11日 |
|---|---|
| 定時株主総会決議日 | 平成28年６月29日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成28年10月１日 |
７ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 4,462円14銭 | 4,623円49銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | △487円10銭 | 125円75銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | 1,206 | 1.2 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | 588 | 3.9 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | 2,354 | 3.9 | 平成29年３月31日～平成32年12月15日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | 4,148 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 588 | 588 | 588 | 588 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,764 | 16,339 | 31,853 | 44,021 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 133 | 932 | 1,465 | 1,207 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 91 | 816 | 1,249 | 865 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.32 | 11.86 | 18.15 | 12.58 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 1.32 | 10.54 | 6.29 | △5.58 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,273 | 2,575 | |||||||||
| 受取手形 | 83 | 20 | |||||||||
| 売掛金 | ※３ 3,615 | ※３ 4,564 | |||||||||
| 原材料 | 627 | 613 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,444 | 8,997 | |||||||||
| 前渡金 | 283 | 1,473 | |||||||||
| 前払費用 | 19 | 47 | |||||||||
| 短期貸付金 | - | ※３ 2,322 | |||||||||
| その他 | ※３ 739 | ※３ 304 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,079 | 20,908 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※２ 2,826 | ※２ 2,793 | |||||||||
| 構築物 | 388 | 395 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,098 | 1,610 | |||||||||
| 車両運搬具 | 42 | 38 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 191 | 175 | |||||||||
| 土地 | 2,703 | 2,718 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 103 | 1,243 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,353 | 8,973 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 49 | 44 | |||||||||
| その他 | 11 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61 | 55 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,936 | 8,758 | |||||||||
| 関係会社株式 | 285 | 285 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | ※３ 370 | ※３ 370 | |||||||||
| 破産更生債権等 | ※３ 55 | ※３ 51 | |||||||||
| その他 | 96 | ※３ 145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △439 | △436 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,304 | 9,175 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,720 | 18,205 | |||||||||
| 資産合計 | 35,799 | 39,113 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※３ 5,717 | ※３ 3,676 | |||||||||
| 未払金 | ※３ 544 | ※３ 925 | |||||||||
| 未払費用 | ※３ 727 | ※３ 735 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25 | 127 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4 | - | |||||||||
| 前受金 | 1,292 | 4,479 | |||||||||
| 預り金 | ※３ 39 | 42 | |||||||||
| 賞与引当金 | 297 | 318 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 619 | 548 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,066 | 1,319 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 171 | 815 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,511 | 12,988 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,690 | 1,543 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,938 | 2,014 | |||||||||
| 長期預り金 | ※２ 1,227 | ※２ 1,132 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,856 | 4,689 | |||||||||
| 負債合計 | 15,367 | 17,677 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,252 | 5,252 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,624 | 2,624 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 500 | 500 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,124 | 3,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 911 | 911 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 11 | - | |||||||||
| 別途積立金 | 10,769 | 10,769 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △3,098 | △2,031 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,594 | 9,650 | |||||||||
| 自己株式 | △98 | △100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,872 | 17,927 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,554 | 3,508 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | - | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,558 | 3,508 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,431 | 21,435 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,799 | 39,113 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 17,580 | ※１ 30,465 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 19,546 | ※１ 27,012 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △1,966 | 3,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１・２ 2,728 | ※１・２ 2,732 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △4,694 | 720 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | ※１ 539 | ※１ 610 | |||||||||
| 為替差益 | 50 | - | |||||||||
| 雑収入 | ※１ 118 | ※１ 132 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 709 | 743 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 6 | |||||||||
| 為替差損 | - | 122 | |||||||||
| 雑支出 | 39 | 172 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39 | 301 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,024 | 1,162 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △4,024 | 1,162 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10 | 111 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | △5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8 | 106 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △4,032 | 1,055 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 5,252 | 2,624 | 500 | 3,124 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,252 | 2,624 | 500 | 3,124 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失（△） | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 5,252 | 2,624 | 500 | 3,124 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 911 | 10 | 10,769 | 949 | 12,640 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △14 | △14 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 911 | 10 | 10,769 | 934 | 12,626 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △4,032 | △4,032 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 0 | △0 | ― | ||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 0 | ― | △4,033 | △4,032 |
| 当期末残高 | 911 | 11 | 10,769 | △3,098 | 8,594 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △97 | 20,920 | 1,428 | ― | 1,428 | 22,349 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △14 | △14 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △97 | 20,906 | 1,428 | ― | 1,428 | 22,334 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △4,032 | △4,032 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ― | ||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,126 | 3 | 2,130 | 2,130 | ||
| 当期変動額合計 | △1 | △4,033 | 2,126 | 3 | 2,130 | △1,903 |
| 当期末残高 | △98 | 16,872 | 3,554 | 3 | 3,558 | 20,431 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 5,252 | 2,624 | 500 | 3,124 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,252 | 2,624 | 500 | 3,124 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - |
| 当期末残高 | 5,252 | 2,624 | 500 | 3,124 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 911 | 11 | 10,769 | △3,098 | 8,594 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 911 | 11 | 10,769 | △3,098 | 8,594 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 1,055 | 1,055 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △11 | 11 | - | ||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | △11 | - | 1,067 | 1,055 |
| 当期末残高 | 911 | - | 10,769 | △2,031 | 9,650 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △98 | 16,872 | 3,554 | 3 | 3,558 | 20,431 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △98 | 16,872 | 3,554 | 3 | 3,558 | 20,431 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 1,055 | 1,055 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | ||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △46 | △3 | △50 | △50 | ||
| 当期変動額合計 | △1 | 1,054 | △46 | △3 | △50 | 1,004 |
| 当期末残高 | △100 | 17,927 | 3,508 | - | 3,508 | 21,435 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 原材料
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ４ 収益及び費用の計上基準
鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) 為替予約 |
|---|
| (ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
契約履行に対する保証
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| KINKISHARYOInternational,L.L.C. | 80,136百万円 | 81,187百万円 |
銀行借入に対する保証
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| KINKISHARYOInternational,L.L.C. | ―百万円 | 3,738百万円 |
※２ 担保資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 483百万円 | 460百万円 |
担保に係る債務
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 預り保証金 | 569百万円 | 488百万円 |
| 預り敷金 | 70 〃 | 70 〃 |
| (固定負債「長期預り金」に含む) |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 529百万円 | 3,954百万円 |
| 長期金銭債権 | 424 〃 | 454 〃 |
| 短期金銭債務 | 125 〃 | 146 〃 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 4,531百万円 | 7,476百万円 |
| 仕入高 | 1,680 〃 | 1,629 〃 |
| 販売費及び一般管理費 | 33 〃 | 27 〃 |
| 営業取引以外の取引高 | 432 〃 | 505 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 運送費及び保管費 | 283 | 百万円 | 441 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 670 | 〃 | 645 | 〃 |
| 賞与 | 97 | 〃 | 99 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 49 | 〃 | 44 | 〃 |
| 減価償却費 | 43 | 〃 | 38 | 〃 |
| 研究開発費 | 545 | 〃 | 630 | 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 63％ | 67％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 37〃 | 33〃 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式285百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式285百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 2,104百万円 | 1,856百万円 | |
| 退職給付引当金 | 625 〃 | 617 〃 | |
| 受注損失引当金 | 353 〃 | 407 〃 | |
| 製品保証引当金 | 205 〃 | 169 〃 | |
| 関係会社貸倒引当金 | 119 〃 | 113 〃 | |
| 賞与引当金 | 98 〃 | 98 〃 | |
| 仕掛品評価減 | 273 〃 | 94 〃 | |
| 減価償却費超過額 | 150 〃 | 80 〃 | |
| 試験研究費 | 153 〃 | 280 〃 | |
| その他 | 263 〃 | 260 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,343百万円 | 3,974百万円 | |
| 評価性引当額 | △4,343 〃 | △3,974 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,685百万円 | △1,543百万円 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △5 〃 | ― 〃 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △4 〃 | ― 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,694百万円 | △1,543百万円 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,694百万円 | △1,543百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 33.1％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.3％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △14.0％ | |
| 住民税均等割等 | ― | 0.8％ | |
| 繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 | ― | △12.4％ | |
| その他 | ― | 1.4％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 9.2％ |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債が83百万円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が83百万円増加しております。
(重要な後発事象)
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、第104回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成28年６月29日開催の同定時株主総会で承認可決されました。
１ 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式につき、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするため、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
２ 株式併合の内容
（1）併合する株式の種類
普通株式
（2）併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
（3） 併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 69,083,597株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 62,175,238株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 6,908,359株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
３ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
４ 効力発生日における発行可能株式総数
12,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の１億2,000万株から1,200万株に減少させることといたします。
なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成28年10月１日に、定款第６条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株式総数が、現行の１億2,000万株から1,200万株に変更されたものとみなされます。
５ 単元株式数の変更の内容
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
６ 株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成28年５月11日 |
|---|---|
| 定時株主総会決議日 | 平成28年６月29日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成28年10月１日 |
７ １株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)は以下のとおりです。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,967円91銭 | 3,113円97銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | △585円70銭 | 153円36銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 7,802 | 143 | 148 | 7,797 | 5,003 | 162 | 2,793 |
| 構築物 | 1,529 | 69 | 80 | 1,518 | 1,123 | 28 | 395 |
| 機械及び装置 | 7,900 | 836 | 324 | 8,412 | 6,802 | 299 | 1,610 |
| 車両運搬具 | 485 | 16 | 58 | 443 | 405 | 20 | 38 |
| 工具、器具及び備品 | 1,646 | 62 | 42 | 1,666 | 1,491 | 77 | 175 |
| 土地 | 2,703 | 14 | ― | 2,718 | ― | ― | 2,718 |
| 建設仮勘定 | 103 | 2,682 | 1,542 | 1,243 | ― | ― | 1,243 |
| 有形固定資産計 | 22,172 | 3,825 | 2,197 | 23,800 | 14,826 | 588 | 8,973 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 105 | 15 | 26 | 94 | 49 | 20 | 44 |
| その他 | 13 | ― | ― | 13 | 1 | 0 | 11 |
| 無形固定資産計 | 119 | 15 | 26 | 107 | 51 | 21 | 55 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | レーザー溶接機更新 | 431百万円 |
|---|---|---|
| 大型アルミ加工ルーター増備 | 190百万円 | |
| 建設仮勘定 | 新台車枠工場建設 | 1,168百万円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | レーザー溶接機 | 192百万円 |
|---|---|---|
| パネルベンダー | 55百万円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 448 | 10 | 12 | 446 |
| 賞与引当金 | 297 | 318 | 297 | 318 |
| 製品保証引当金 | 619 | 59 | 130 | 548 |
| 受注損失引当金 | 1,066 | 1,319 | 1,066 | 1,319 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.kinkisharyo.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 | 事業年度 第103期 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日関東財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 平成27年６月26日関東財務局長に提出。 | |||
| (3) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第104期第１四半期 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 平成27年８月７日関東財務局長に提出。 | |
| 第104期第２四半期 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 平成27年11月９日関東財務局長に提出。 | |||
| 第104期第３四半期 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 平成28年２月８日関東財務局長に提出。 | |||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 平成27年６月29日関東財務局長に提出。 | ||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月29日
近畿車輛株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 享 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 畑 孝 英 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、近畿車輛株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、近畿車輛株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成28年６月29日
近畿車輛株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 享 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 畑 孝 英 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近畿車輛株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。