5401 日本製鉄 有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２  △はマイナスを示す。

３  第87期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第88期、第89期、第90期及び第91期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第91期より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。

５  平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定している。

６  第88期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載していない。

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(注)  本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２　△はマイナスを示す。

３  第87期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第88期、第89期、第90期及び第91期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４  平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定している。

５  当社は、平成27年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を実施している。第91期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額3.0円と期末配当額15.0円の合計値としている。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30.0円となるため、期末配当額15.0円を加えた年間配当額は１株につき45.0円となる。

６  第88期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。

２ 【沿革】

当社は、昭和25年４月１日に設立され、昭和45年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。さらに、平成24年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリューション事業です。

なお、これら５事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

平成28年３月31日現在、当社グループは、当社及び339社の連結子会社並びに103社の持分法適用関連会社により構成されます。

各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。

[製鉄事業]

条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）

[エンジニアリング事業]

製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、橋梁加工・工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス

[化学事業]

ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料

[新素材事業]

圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体

[システムソリューション事業]

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（平成28年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

主要な連結子会社及び持分法適用関連会社（平成28年３月31日現在）

[製鉄事業/主要な連結子会社]

[製鉄事業/主要な持分法適用関連会社]

[エンジニアリング事業/主要な連結子会社]

[化学事業/主要な連結子会社]

[新素材事業/主要な連結子会社]

[システムソリューション事業/主要な連結子会社]

[その他/主要な持分法適用関連会社]

(注) １  大阪製鐵㈱、ジオスター㈱、合同製鐵㈱、トピー工業㈱、山陽特殊製鋼㈱、共英製鋼㈱、日鉄住金物産㈱、新日本電工㈱、日亜鋼業㈱、住友精密工業㈱、ＮＳユナイテッド海運㈱、ユニプレス㈱、㈱大阪チタニウムテクノロジーズ、日本コークス工業㈱、黒崎播磨㈱、三晃金属工業㈱、㈱サンユウ、新日鉄住金ソリューションズ㈱及び㈱ＳＵＭＣＯは、有価証券報告書を提出している。

２  NIPPON STEEL AND SUMIKIN TUBOS DO BRASIL LTDA.は、特定子会社である。

３  ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.（当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メタルワン及び日鉄住金物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、４社合計で同社株式55％を保有している。当社はそのコンソーシアム内で過半数となる35％を保有している。）は、持分は100分の50以下であるが、財務諸表等規則に定める基準に照らして子会社としたものである。

４  合同製鐵㈱、山陽特殊製鋼㈱、ユニプレス㈱、三晃金属工業㈱及び㈱ＳＵＭＣＯは、持分は100分の20未満であるが、財務諸表等規則に定める基準に照らして関連会社としたものである。

５  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数である。

６  上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。

７  日鉄住金鋼鉄和歌山㈱は債務超過会社である。なお、債務超過の金額は、平成28年３月末時点で135,526百万円である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２  臨時従業員数は、[  ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２  臨時従業員数は、[  ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

３  平均年間給与は、役職者を除いて算出しており、賞与及び基準外賃金を含む。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合である新日鐵住金労働組合連合会のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されております。平成28年３月31日現在の組合員数は60,173名です。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当期の世界経済は、米国においては個人消費を中心に堅調に推移し、欧州においては緩やかな回復が持続した一方、中国では景気の減速が継続し、アセアン諸国も停滞が続くなど、全体として緩やかな成長に留まりました。
　日本経済は、個人消費の伸び悩み、企業の設備投資への慎重姿勢等もあり、景気の回復が遅れました。
　国内鉄鋼需要は、設備投資の伸び悩み等により弱含みで推移しました。海外鉄鋼需要については、中国における内需の減少継続に加え、アセアン諸国も鋼材需要が停滞しました。また、原油市況の低迷によりエネルギー分野向けの需要も減少しました。国際市況については、中国鉄鋼メーカーによる供給圧力が高く、昨年の夏以降、大幅に下落しました。年末以降は市況回復の兆しが見られたものの、依然として厳しい状況が続きました。
　このような厳しい環境のなか、当社グループは、平成27年３月に策定した2017年中期経営計画に掲げた国内マザーミル競争力の強化、グローバル戦略の推進、技術先進性の発揮、世界最高水準のコスト競争力の実現、製鉄事業グループ会社の体質強化等の諸施策を着実に推進してまいりました。

当社グループと致しましては、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてまいりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。

（当期のセグメント別の業績の概況）

＜製鉄＞

製鉄セグメントにつきましては、国内マザーミル競争力の強化とグローバル戦略の推進を大きな柱として諸施策に取り組んでまいりました。
　国内においては、主要設備の強化・再建を基本経営課題として製造実力の強化策を推進してまいりました。鹿島製鐵所においてはコークス炉の生産能力・コスト競争力の向上を目的としてコークス炉の増設を決定致しました。さらに、2017年中期経営計画の主要施策の一つである八幡製鐵所の鉄源工程（製銑・製鋼）の最適体制構築について、当初は小倉第２高炉を休止し、戸畑地区から小倉地区へ溶銑を供給する計画でしたが、その方案を一部見直すことと致しました。具体的には、小倉地区の第２高炉を含むすべての鉄源工程を休止する一方で、戸畑地区に連続鋳造設備を新設するなど、すべての鉄源工程を戸畑地区に集約することでさらなる生産性向上を図り、八幡製鐵所の総合的競争力を強化することと致しました。
　一方、海外においては、成長市場における需要の捕捉や需要家の皆様の海外展開に即応した事業体制の構築を図るなど、グローバル供給体制の一層の充実を図ってまいりました。当期は、米国の自動車用鋼板製造・販売の合弁会社において、海外で初めてとなる自動車用高成形性超ハイテンの製造を行うことを決定致しました。また、中国における高級自動車用鋼板の需要の増加に対応するため、同国の自動車用鋼板製造・販売の合弁会社に溶融亜鉛めっき鋼板の製造ラインを増設し、稼働させました。さらに、ブルネイのシームレス鋼管継手加工の合弁会社において工場新設に着手致しました。
　さらに、国内では、平成28年２月１日に日新製鋼㈱との間で、平成29年３月を目途に、当社が同社を子会社化すること、及びこれを前提に当社が同社に鋼片を継続的に供給することについて検討を開始する旨の覚書を取り交わしました。今後、当社グループに同社が加わることにより『総合力世界No.1の鉄鋼メーカー』としての地位を一層強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいりたいと考えております。また、海外では、鋼管事業における重要なパートナーであるフランスのバローレック社との間で、事業連携の深化を主体とする戦略的提携の拡大及び同社への15％の出資について合意致しました。この提携を通じて、原油価格の低迷による厳しい環境下でも収益力を維持・向上できる事業体質の構築を図ってまいります。
　また、当社グループにおける事業戦略の一層の共有化と収益力・競争力のさらなる強化を図るべく、日鉄住金テックスエンジ㈱及び鈴木金属工業㈱（平成27年10月１日付で、日鉄住金ＳＧワイヤ㈱に商号変更）を当社の完全子会社と致しました。
　加えて、原燃料費の低減や歩留向上等、最大限のコスト改善に引き続き取り組むとともに、鋼材価格につきましては、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応に努めてまいりました。製鉄セグメントとして、売上高は４兆2,839億円（前年同期は４兆9,392億円）、経常利益は1,600億円（前年同期は4,019億円）となりました。

＜エンジニアリング＞

新日鉄住金エンジニアリング㈱におきましては、タイ拠点・インド子会社の強化をはじめとする海外戦略への積極的な取組みと既存事業の競争力強化に努めてまいりました。しかしながら、原油市況低迷等の影響や海外顧客の投資意欲減退等の厳しい事業環境を受け、収益が減少しました。エンジニアリングセグメントとして、売上高は3,157億円（前年同期は3,486億円）、経常利益は121億円（前年同期は187億円）となりました。

＜化学＞

新日鉄住金化学㈱におきましては、機能材料事業において堅調な需要を背景に回路基板材料・ディスプレイ材料等の販売が好調を維持するとともに、化学品事業において汎用樹脂原料であるスチレンモノマーの需要が堅調に推移するなど、安定的に収益を確保しました。一方、コールケミカル事業は黒鉛電極用ニードルコークスを中心に、原油価格低下による競争激化と世界的な需要低迷により極めて厳しい事業環境が継続しました。化学セグメントとして、売上高は1,818億円（前年同期は2,127億円）、経常利益は10億円（前年同期は68億円）となりました。

＜新素材＞

新日鉄住金マテリアルズ㈱におきましては、電子材料部材分野では、表面処理銅ワイヤの販売が順調に増加しました。炭素繊維分野では、産業・高機能用途が好調に推移し、インフラ補修・補強用途、医療機器用途等が堅調に推移しました。一方、環境・エネルギー分野におけるメタル担体は、新興国経済の停滞による需要減により収益が減少しました。新素材セグメントとして、売上高は362億円（前年同期は364億円）、経常利益は30億円（前年同期は24億円）となりました。

＜システムソリューション＞

新日鉄住金ソリューションズ㈱におきましては、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、「NSFITOS Center（エヌエスフィットスセンター）」を開設するなど、ITアウトソーシングサービスの強化・拡充を図るとともに、インドネシアにおいて現地のIT企業を買収するなど、グローバルでの事業拡大を進めました。これらの結果、増収増益となりました。システムソリューションセグメントとして、売上高は2,189億円（前年同期は2,060億円）、経常利益は194億円（前年同期は165億円）となりました。

（売上・損益）

当期の連結業績につきましては、出荷量の減少及び鋼材価格の下落の影響が大きく、加えてグループ会社の減益等の影響もあり、売上高は４兆9,074億円（前年同期は５兆6,100億円）、営業利益は1,677億円（前年同期は3,495億円）、経常利益は2,009億円（前年同期は4,517億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,454億円（前年同期は2,142億円）となりました。

また、当期の単独業績につきましては、売上高は３兆1,607億円（前年同期は３兆7,333億円）、営業利益は562億円（前年同期は2,286億円）、経常利益は879億円（前年同期は2,768億円）、当期純利益は837億円（前年同期は1,703億円）となりました。

(2) 当期末の資産、負債、純資産及び当期のキャッシュ・フロー

当期末の連結総資産は、受取手形及び売掛金の減少（922億円）、たな卸資産の減少（1,433億円）、投資有価証券の減少（1,763億円）、関係会社株式の減少(996億円)、退職給付に係る資産の減少（650億円）等により、前期末（７兆1,579億円）から7,328億円減少し６兆4,250億円となりました。

負債につきましては、有利子負債が２兆82億円と前期末（１兆9,765億円）から316億円増加したものの、支払手形及び買掛金の減少（853億円）、繰延税金負債の減少（853億円）、退職給付に係る負債の減少（324億円）等により、前期末（３兆6,108億円）から1,949億円減少し３兆4,159億円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,454億円等による増加があるものの、配当金の支払いによる減少（597億円）、自己株式の取得等による減少（264億円）、その他有価証券評価差額金の減少（1,082億円）、為替換算調整勘定の減少（1,200億円）、非支配株主持分の減少（3,331億円）等により、前期末（３兆5,470億円）から5,379億円減少し３兆90億円となりました。なお、当期末の自己資本は２兆7,738億円となり、有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.72倍となりました。

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,307億円に減価償却費（3,082億円）、たな卸資産の減少（1,233億円）等を加えた収入に対し、仕入債務の減少（845億円）等があり、5,629億円の収入（前年同期は7,109億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出（2,986億円）がある一方、関係会社株式の売却による収入（547億円）等もあり、2,422億円の支出（前年同期は2,636億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは3,207億円の収入（前年同期は4,473億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、平成27年７月に実施した優先出資証券から劣後ローンへのリファイナンス影響を控除した実質的な有利子負債の減少（2,683億円）に加え、自己株式の取得による支出（418億円）、前期末及び当第２四半期末の配当（597億円）等により、3,375億円の支出（前年同期は4,518億円の支出）となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は852億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は製造原価による。

２  上記の金額には、グループ向生産分を含む。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注) １  上記の金額には、グループ内受注分を含む。

２  「製鉄」、「化学」及び「新素材」は、多種多様な製品毎に継続的且つ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても本報告書「第一部　企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。

(3) 販売実績

当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注) １  前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。

（注）  輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

２  主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。

（注）  輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

３  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

なお、生産、受注及び販売等に関する特記事項については、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」等に記載しております。

３ 【対処すべき課題】

（次期の見通し）

　世界経済は、米国においては個人消費を中心に堅調を維持し、欧州においては緩やかな回復の継続が見込まれるものの、中国やアセアン諸国では成長鈍化の傾向が継続し、全体としては引き続き緩やかな成長に留まると予想されます。
　日本経済は、個人消費の回復遅れ、企業の設備投資への慎重姿勢等もあるものの、緩慢ながら回復に向かうと予想されます。
　国内鉄鋼需要は、上期は季節要因により全体として需要の減少が想定されます。一方、下期は公共工事の季節要因による増加に加え、自動車需要の回復やオリンピック関連投資の増加等も見込まれ、回復が期待されます。
　海外鉄鋼需要は、アセアン諸国においては緩やかな増加が見込まれるものの、中国では減速傾向の継続が予想され、原油市況低迷によりエネルギー分野向けが停滞することも予想されるため、世界全体ではほぼ横ばいに留まるものと想定されます。また、国際市況については、足下回復の動きはあるものの、中国をはじめ東アジア地域の供給過剰が継続するなかで、予断を許さない状況にあります。
　こうしたなか、当社は、引き続き鋼材需給動向や原料価格動向等に注意を払うとともに、最大限のコスト改善を実行してまいります。そのうえで、需要家の皆様への提案力の強化や、海外における供給体制のさらなる充実を図るとともに、鋼材価格の改定につきまして、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応を継続していく所存です。
　平成28年度の業績見通しにつきましては、主原料価格及び鋼材価格の動向が不透明であること等から、平成28年４月28日決算発表時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができません。従いまして、平成28年度の業績予想については未定とし、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示致します。
　当社グループは、こうした厳しい環境においても、「技術力」「コスト競争力」「グローバル対応力」を競争優位性の柱とし、国内事業と海外事業を両輪として成長を目指します。特に当面は、「設備」と「人」に経営資源を重点的に配分して国内マザーミルの製造実力・技術開発力を高めるとともに、そこで培った競争力を武器に伸びゆく世界のマーケットにおいて海外事業を深化させてまいります。

(注)  上記次期の見通しには、平成28年４月28日決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞

　当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
　この企業理念・経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、当社の存立・発展が阻害されるおそれが生じるなど、企業価値が毀損され、ひいては株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致しております。
　当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。
　従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、明確かつ透明性の高いルールを備え置き、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるよう環境を整えることが当社取締役会の責務であると考え、『株式の大量買付けに関する適正ルール』（以下、「適正ルール」といいます。）を導入しております。

＜基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要＞

　当社は、株主共同の利益の確保・向上を目的に、適正ルールを平成18年３月に取締役会決議をもって導入しておりますが、適正ルール導入から10年が経過した平成28年３月に、改めて適正ルールの必要性を確認するとともに、その信頼性・法的安定性を一層高めることができるよう、その導入・更新等について事前に株主の皆様の賛同を必要とする仕組みに変更することとし、同年６月24日開催の第92回定時株主総会において、この変更等を反映した適正ルールについて、株主の皆様の御承認をいただきました。御承認をいただいた適正ルールの概要は、以下(1)から(3)のとおりです。

（1）買収提案者による必要情報の提出と取締役会における検討等
　当社取締役会は、当社の株券等を議決権割合で15％以上取得しようとする者（以下、「買収提案者」といいます。）から適正ルールに定める情報（以下、「必要情報」といいます。）がすべて提出された場合、当該買収提案者からの買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資するか否かを検討致します（検討期間は原則12週間）。

（2）株主意思の確認手続き
　当社取締役会は、原則として、上記検討期間の満了後、買収提案を受け入れるか否かを株主の皆様に御判断いただくため、新株予約権の無償割当て（買収提案者に対する措置の発動）の必要性・賛否に関する株主意思の確認手続きを、書面投票又は株主意思確認総会により行います。
　ただし、当社取締役会が必要情報を検討した結果、買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合は、株主意思の確認手続きには進まず、また、新株予約権の無償割当ても行われません。

（3）新株予約権の無償割当てがなされる場合
　適正ルールに基づく新株予約権の無償割当ては、ア）株主意思の確認手続きにおいて、株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同された場合、イ）買収提案者が裁判例において悪質・濫用的であると例示されたグリーンメイラー等の４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと取締役会が判断した場合、又はウ）買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視したと取締役会が判断した場合に限られます。
なお、当社取締役会は、上記イ）又はウ）の判断にあたっては、適正ルールの運用に係る当社取締役会の判断の公正性を確保するため、当社の社外取締役又は社外監査役のうち３名の委員で構成する独立委員会から事前に意見を取得し、その意見を最大限尊重致します。

　当社の適正ルールは、当社ウェブサイトに掲載しております。

＜上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由＞

　適正ルールは、買収提案がなされた場合に、新株予約権の無償割当ての必要性を、株主の皆様に必要な情報と相当な検討期間をもって御判断いただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
　以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

４ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。

なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況」の他の項目、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せて御参照ください。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)鋼材需給の変動等

当社グループの売上高の８割超は製鉄事業によるものであり、国際的な鋼材需給の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、国内外の鉄鋼メーカー等と厳しい競争状態にあるなかで、技術・コスト・品質等において当社グループの競争力に変化があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループの製鉄事業における需要家は、商品に加工して販売する等を前提に鋼材を大量・定期的に購入することが多く、主要な需要家の購買方針の変更は業績に影響を与える可能性があります。

なお、鋼材等の販売先である商社・需要家等において与信リスクが顕在化した場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(2)原燃料価格の変動

鉄鉱石、石炭、合金、スクラップ等、主に製鉄事業に用いる原燃料の価格やその海上輸送にかかる運賃は、国際的な資源需給に連動しております。今後も、経済情勢や鋼材生産等を反映した鉄鋼原料の需給バランス等に応じた価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(3)借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動

当期末における当社グループの連結有利子負債残高は２兆82億円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(4)有価証券等の保有資産（年金資産を含む。）価値の変動

当期末において当社グループが保有する有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の残高は合計１兆5,728億円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。

また、上記の投資有価証券の他に年金資産（退職給付信託資産を含む。）が当社グループ合計で4,967億円あり、この資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(5)為替相場の変動

当社グループは、製品等の輸出及び原料等の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(6)事業活動にかかる環境規制

今後、当社グループが事業活動を行う国においてCO2の排出に対する数量規制、その他の環境規制が強化・導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。

(7)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制等

これまで当社グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国や東南アジア諸国等から反ダンピング税等の特殊関税を賦課されております。将来、海外の主要市場国において関税引上げ、特殊関税の賦課、数量制限等の輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。

(8)重大な災害、事故、訴訟等

製鉄所をはじめとする当社グループの各事業所及び需要家をはじめとする取引先が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、又は新型インフルエンザ等の感染症が全国的かつ急速に蔓延した場合等には、事業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、業績に影響が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　（注）　上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。

＊１　平成27年７月31日に、本契約の契約期限を延長するとともに、自動更新期間を５年毎から３年毎に変更した。

＊２　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、本契約に基づき追加取得したPOSCO株式1,500,000株を売却することを決定したことから、本契約の内容に関する記述から「株式追加取得」を削除した。

＊３　本契約は、平成28日２月１日付で当社とVALLOUREC TUBES SASが締結した、ブラジルにおける高級シームレスパイプの製造・販売に関する合弁事業にかかる契約に基づく、VALLOUREC　&　SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.とVALLOUREC TUBES SASの子会社であるVALLOUREC TUBOS DO BRASIL S.A.の経営統合実行日をもって、失効する。

＊４　日鉄住金テックスエンジ㈱との株式交換について

　当社及び日鉄住金テックスエンジ㈱（以下、「日鉄住金テックスエンジ」）は、平成27年４月28日開催のそれぞれの取締役会において、同年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日鉄住金テックスエンジを株式交換完全子会社とする株式交換（以下本注記において、「本株式交換」）を行うことを決議し、本株式交換に関する株式交換契約（以下本注記において、「本株式交換契約」）を両社間で締結した。

　本株式交換の概要は、下記のとおりである。

　本株式交換の効力発生に先立ち、日鉄住金テックスエンジの普通株式は東京証券取引所市場第一部において平成27年７月29日に上場廃止（最終売買日は同年７月28日）となった。

　　　１．本株式交換の目的

　平成27年３月、当社は当社グループの「2017年中期経営計画」を公表し、『国内マザーミル競争力の強化』を基本経営課題に据えて「設備」と「人」の両面で製造実力の強化策に取り組む方針を定め、平成27～29年の３年間で１兆3,500億円の国内設備投資を行う方針とした。これは近年にない高水準の投資であり、計画通り実行し成果を上げていくうえで、当社は、設備技術・保全分野における中核子会社である日鉄住金テックスエンジとの関係を、技術と人の両面で一層強固にすることが極めて有益であるとの考えに至った。

　また、日鉄住金テックスエンジにおいても、当社は出資比率７割の親会社かつ売上構成の６割程度（当社グループ会社を含めた売上構成は８割程度）を占める最大顧客であり、当社グループの設備技術・保全分野における中核子会社として果たすべき役割は非常に大きなものとなっている。こうした状況を踏まえ、当社グループの「設備」と「人」の両面での製造実力の強化策を始めとした「2017年中期経営計画」の推進にあたり、日鉄住金テックスエンジは当社の完全子会社となることにより、まさに親会社と一体となって企画段階から相互に情報を共有し、技術・人材の効率的な活用により提案力・エンジニアリング力を最大発揮させることが自社にとって極めて重要であり、今後の事業拡大、企業価値向上に寄与するとの考えに至った。

　こうしたなか、両社は、当社からの提案を契機として協議・検討を重ね、日鉄住金テックスエンジを、株式交換により、当社の完全子会社とすることに合意した。本株式交換により、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用、両社間での事業戦略の一層の共有化、グループ経営の機動性の向上等が図られ、当社、日鉄住金テックスエンジ両社の収益力と競争力を一層強化し、両社の企業価値向上に資するものと考えている。

　　　２．本株式交換の条件等

　　　（１）本株式交換の方式

　当社を株式交換完全親会社、日鉄住金テックスエンジを株式交換完全子会社とする株式交換とした。本株式交換は、当社については、平成27年５月１日施行の改正会社法（以下、「会社法」）第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また日鉄住金テックスエンジについては、同年６月25日開催の日鉄住金テックスエンジの定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、同年８月１日を効力発生日として行われた。

　　　（２）株式交換比率（日鉄住金テックスエンジの株式１株に対して交付した当社の株式の割当比率）

　本株式交換においては、上記の株式交換比率に従い、日鉄住金テックスエンジの普通株式１株に対して、当社の普通株式2.10株を割当て交付した。

（注１）当社が保有する日鉄住金テックスエンジの普通株式98,128,891株（平成27年７月31日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行わない。

（注２）当社は、本株式交換により、当社の普通株式79,656,408株を割当て交付したが、交付する普通株式は保有する自己株式を充当し、新株の発行は行っていない。なお、日鉄住金テックスエンジは、取締役会の決議により、本株式交換により当社が日鉄住金テックスエンジの発行済株式のすべて（ただし、当社が保有する日鉄住金テックスエンジの普通株式を除く。）を取得する時点の直前時（以下本注記において、「基準時」）において日鉄住金テックスエンジが保有するすべての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含む。）を基準時をもって消却した。そのため、本株式交換により割当て交付した上記普通株式数に関し、日鉄住金テックスエンジが保有する自己株式（平成27年７月31日現在5,490株）に対しては当社の普通株式を割当て交付していない。

　　　（３）本株式交換の効力発生日

　平成27年８月１日

　　　３．株式交換比率の算定根拠

　当社及び日鉄住金テックスエンジは、本株式交換に用いられる上記２．（２）記載の株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券㈱（以下、「野村證券」）を、日鉄住金テックスエンジは大和証券㈱を、それぞれの第三者算定機関に選定した。

　当社及び日鉄住金テックスエンジは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、当社及び日鉄住金テックスエンジの財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、両社間で交渉・協議を重ねた。その結果、当社及び日鉄住金テックスエンジは、上記２．（２）記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、同株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成27年４月28日に開催された当社及び日鉄住金テックスエンジの取締役会において決議し、同年５月１日に両社間で本株式交換契約を締結した。

　　　４．本株式交換後の会社の資本金・事業の内容等(平成27年９月30日現在)

＊５　本契約に基づく当社との株式交換に伴い、平成27年10月１日をもって、相手方当事者の商号が、鈴木金属工業㈱から日鉄住金SGワイヤ㈱に変更された。

＊６　日鉄住金SGワイヤ㈱（鈴木金属工業㈱(当時)）との株式交換について

　当社及び鈴木金属工業㈱（＊５記載のとおり、平成27年10月１日をもって、日鉄住金SGワイヤ㈱に商号変更。以下、「鈴木金属工業」）は、平成27年４月28日開催のそれぞれの取締役会において、同年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、鈴木金属工業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下本注記において、「本株式交換」）を行うことを決議し、本株式交換に関する株式交換契約（以下本注記において、「本株式交換契約」）を両社間で締結した。

　本株式交換の概要は、下記のとおりである。

　本株式交換の効力発生に先立ち、鈴木金属工業の普通株式は東京証券取引所市場第二部において平成27年８月27日に上場廃止（最終売買日は同年８月26日）となった。

　　　１．本株式交換の目的

　当社は、グループ会社とのシナジーの拡大、「選択と集中」の追求等、グループの体質強化に取り組んできた。鈴木金属工業とは、平成18年に鈴木金属工業の第三者割当増資を引き受け、鈴木金属工業の事業を強化し、両社の連携も強化した。さらに、平成21年に鈴木金属工業がHaldex Garphyttan AB社(現Suzuki Garphyttan社)を子会社とする際に、その資金調達のための第三者割当増資に応じ、鈴木金属工業を子会社とした。こうした取組みのなかで、鈴木金属工業とは、これまでもグループ会社として戦略を共有してきたが、素材（線材）から加工（ワイヤ）までの一貫した事業戦略が競争力の源泉である特殊線材業界において、今後ますます激化が予想されるグローバル規模での市場競争に機敏に対応し、業界における競争優位性を高め、さらなる発展と成長を遂げるためには、当社と鈴木金属工業の連携による一貫した技術・商品開発、品質の造込み、コスト削減や両社にまたがる安定したサプライチェーンの強化・拡充等の、幅広い取組みを一層強化する必要がある。

　このような特殊線材事業の事業構造と経営環境を踏まえ、「2017年中期経営計画」策定の過程で、鈴木金属工業の完全子会社化により、共同開発や事業戦略の一体化とスピードアップを図ることが、当社グループの経営上極めて有益であるとの考えに至った。

　また、鈴木金属工業においても、本株式交換は親会社かつ最大の素材供給元である当社とのパートナーシップをさらに深化・一体化することで、当社グループの経営資源をこれまで以上に有効に活用することが可能になり、鈴木金属工業グループの有するグローバルな顧客ベース・技術力・顧客対応力とのシナジーにより、競争力を高めていくうえで極めて有益であると考えている。

　こうしたなか、両社は、当社からの提案を契機として協議・検討を重ね、鈴木金属工業を、株式交換により、当社の完全子会社とすることに合意した。本株式交換により、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用とグループ経営の機動性の向上等を図るとともに、両社間での事業戦略の一層の共有化及び両社の収益力と競争力のさらなる強化を進めていく。また、これにより、当社、鈴木金属工業、両社の企業価値が向上し、双方の株主にとっても有益な組織再編になると考えている。

　　２．本株式交換の条件等

　　（１）本株式交換の方式

　当社を株式交換完全親会社、鈴木金属工業を株式交換完全子会社とする株式交換とした。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また鈴木金属工業については、平成27年６月25日開催の鈴木金属工業の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、同年９月１日を効力発生日として行われた。

　　（２）株式交換比率（鈴木金属工業の株式１株に対して交付する当社の株式の割当比率）

　本株式交換においては、上記の株式交換比率に従い、鈴木金属工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.10株を割当て交付した。

（注１）当社が保有する鈴木金属工業の普通株式35,466,000株（平成27年8月31日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行わない。

（注２）当社は、本株式交換により、当社の普通株式19,749,695株を割当て交付したが、交付する普通株式は保有する自己株式を充当し、新株の発行は行っていない。なお、鈴木金属工業は、取締役会の決議により、本株式交換により当社が鈴木金属工業の発行済株式のすべて（ただし、当社が保有する鈴木金属工業の普通株式を除く。）を取得する時点の直前時（以下本注記において、「基準時」）において鈴木金属工業が保有するすべての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含む。）を基準時をもって消却した。そのため、本株式交換により割当て交付した上記普通株式数に関し、鈴木金属工業が保有する自己株式（平成27年８月31日現在745,731株）に対しては、当社の普通株式を割当て交付していない。

　　（３）本株式交換の効力発生日

　平成27年９月１日

　　３．株式交換比率の算定根拠

　当社及び鈴木金属工業は、本株式交換に用いられる上記２．（２）記載の株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券を、鈴木金属工業はみずほ証券㈱を、それぞれの第三者算定機関に選定した。

　当社及び鈴木金属工業は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、当社及び鈴木金属工業の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、両社間で交渉・協議を重ねた。その結果、当社及び鈴木金属工業は、上記２．（２）記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、同株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成27年４月28日に開催された当社及び鈴木金属工業の取締役会において決議し、同年５月１日に両社間で本株式交換契約を締結した。

　　４．本株式交換後の会社の資本金・事業の内容等(平成27年９月30日現在)

＊７　VALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.とVALLOUREC TUBES SASの子会社であるVALLOUREC TUBOS DO BRASIL S.A.は、平成28年中を目途に経営統合を実行し、Vallourec Soluções Tubulares do Brasil S.A.となる予定である。

＊８　本覚書は、平成28年５月13日付で、当社と日新製鋼㈱が同社の子会社化等に関する契約を締結したことに伴い、失効した。

６ 【研究開発活動】

当社は、需要家のニーズや環境・エネルギー問題等の社会的ニーズが多様化するなかで、「技術先進性」の拡大を通じた利益成長に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。鉄鋼研究所、先端技術研究所及びプロセス研究所の３つの中央研究組織と各製鉄所に配置した技術研究部が強固な連携体制を構築し、「リサーチ・アンド・エンジニアリング」の理念のもと、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を推進しています。

当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制、③需要家のニーズに対する的確なソリューション提案力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー問題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。これらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能商品をはじめ、革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図っています。

当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は684億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。

（製鉄）

当セグメントに係る研究開発費は593億円です。

当社は、３地点の研究開発センター（富津市、尼崎市、波崎市）を軸に、①鉄鋼研究所では、鉄鋼材料・商品と利用技術・ソリューション研究開発、②先端技術研究所では、共通基盤技術研究及び新素材事業を中心とした製鉄以外のセグメント事業支援開発、③プロセス研究所では、設備エンジニアリングと設備保全技術開発を担当する設備・保全技術センターと密接な連携を図りながら製鉄プロセス関連の研究開発に取り組み、開発の短期化・効率化を目指し、鉄源コストの削減・基幹ラインの生産性の抜本的向上等の研究開発の加速化を進めてまいりました。

＜薄板＞

・当社は、さらなる自動車軽量化等の市場ニーズに応えるべく590・780MPa級熱延ハイテン鋼板及び780MPa級熱延原板合金化溶融亜鉛めっきハイテン鋼板を開発致しました。これらのハイテン鋼板は、疲労特性・加工性・外観に優れ、成分設計と高度な温度制御で従来製品を上回る疲労特性を実現し、ホイール部品等の外観に厳格な品質を要求されるものにも適用可能となりました。これらにより自動車におけるハイテン適用範囲が拡がり、自動車軽量化のさらなる進展に貢献すると考えております。

・当社は、パナソニック㈱より同社商品のCO2削減や商品力強化に貢献し、特に優秀と認められた提案に贈られるECO・VC賞の金賞を2010年度から６年連続で受賞致しました。今回の受賞は、フラグシップ・汎用モデル別設計の液晶ＴＶ下フレーム部品において、当社の剛性・強度・プレスCAE解析支援に基づく設計変更反映、形状に合わせた最適鋼材提案が評価されました。

＜厚板＞

・当社は、造船向け鋼材として、厳格な超音波探傷検査方法に対応する脆性亀裂伝播停止特性（BCA）と脆性亀裂発生特性（CTOD）の両方の特性を併せ持つ鋼材を開発し、世界５大船級の一つであるDnV-GL船級協会から世界で初めて承認を取得致しました。これによりコンテナ船の安全性をより高い次元で実現するだけでなく、国際船級協会連合（IACS）が規定する厳格検査プロセスの簡素化を図ることが可能となり、建造の効率化、コスト低減に寄与します。

・当社は、原油タンカー用高耐食性厚鋼板「NSGP®-1」を世界で初めて開発・実用化し、さらに2014年には、原油タンカー用高耐食性厚鋼板「NSGP®-2」が世界で初めてタンク天井部用として船級承認を取得しました。この豊富な開発・実用化の知見をもとに、貨物倉の腐食を大幅に低減することができる厚鋼板「NSGP®-3」を開発し、今治造船㈱のグループ会社である多度津造船㈱で建造されたばら積み貨物船に初めて採用されました。これら造船耐食鋼は、溶接や加工を従来の鋼材とまったく同様に施すことが可能です。

・当社が開発した高延性造船用鋼板「NSafe®-Hull」は、従来の施工性を維持しながら、高い延び性を有することにより、船舶の衝突安全性を高めることができる新しい鋼板です。船舶側面から衝突された際に穴が開くまでの衝撃吸収エネルギーが約３倍となり、浸水防止や貨物保護、深刻な環境汚染につながる油流出の防止の役割を担うことが可能です。

・当社が開発した耐摩耗鋼ブランド「ABREX®」の低温靱性タイプで最高級グレードのABREX®500LT並びに標準タイプのABREX®450及びABREX®500の製造可能板厚を大幅に拡大し、お客様のニーズにきめ細かくお応えする体制を整えました。

・当社が開発した塗装周期延長耐食鋼「CORSPACE®」が国土交通省新技術情報提供システム(NETIS)に登録されました。この鋼材は、塗膜欠陥部における鋼材腐食量を従来鋼に比べ大幅に抑制することでライフサイクルコスト縮減が期待でき、耐候性鋼橋梁の適用ができない沿岸地域や、凍結防止剤散布の影響を受ける部位で特に効果を発揮し、鋼構造物インフラの寿命延長、維持管理費削減及び塗装頻度削減による環境負荷軽減に貢献します。

・当社が開発した橋梁用高降伏点鋼板(SBHS)は、JIS規格化後、各種鋼橋設計要領書等に掲載され普及促進の環境が整いました。制御冷却プロセスを駆使した組織制御技術を用いることで、一般的な橋梁用溶接構造用圧延鋼材(JIS G3106)と比較して高強度・高靭性を示す耐候性仕様のSBHS500Wが、奈良県十津川村に完成した沼田原橋に初めて採用されました。

＜棒線＞

・棒線事業ブランド「SteeLinC®」のもと、当社の特徴ある製品・利用技術の活用を通じて、高強度・軽量化、工程省略・易加工性及び環境対応といったお客様のニーズにお応えし、世界経済の成長や循環型社会の構築に貢献すべく、高機能商品群「XSTEELIA®」の開発を強化しています。例えば、従来品に比べ耐食性を約５倍に向上させ、曲げ加工部や溶接部の耐食性にも優れためっき線「タフガード®マイルド」は、インフラの長寿命化、メンテナンスフリー化によるライフサイクルコスト低減に貢献します。また、線径5.0mm以下の線材商品「細径線材」のラインナップ拡充は、太陽光発電用シリコンウェハーの切断用ワイヤーの需要拡大や、工程省略・省エネルギーニーズに貢献します。今後も幅広い分野に貢献できる商品・技術の開発を進めてまいります。

＜鋼管＞

・当社の優れた製品供給力、商品開発力及び付加価値提案力が高く評価され、オランダのロイヤル・ダッチ・シェル社より石油・ガス掘削事業への貢献度の高いサプライヤーに対して与えられる「グローバルパートナーアワード」を住友商事㈱と共同で受賞致しました。今回、本賞を受賞した鋼管メーカーは、当社が唯一となります。

・高い耐水素脆性、高強度特性及び優れた溶接施工性の３つの特長を有する高圧水素用ステンレス鋼「HRX19®」が、東京ガス㈱の「浦和水素ステーション」及び「千住水素ステーション」において、機械式継手に代わる溶接施工法として世界で初めて採用されました。「HRX19®」と溶接継手を採用することにより、設備がコンパクト化され、鋼材重量が削減されるだけでなく、振動等による継手部の漏洩リスクも低減され、高い保全性・安全性向上を確保できます。

・当社は、九州工業大学大学院特任教授・増山不二光先生とともに、一般財団法人材料科学技術振興財団の「山崎貞一賞」を受賞致しました。本賞は、先端的な科学技術分野における新材料に関する基礎的研究を行うとともに、新材料の解析・評価を実施すること等により我が国の経済社会の発展と国民生活の向上に寄与した研究者に授与される賞です。受賞理由は、火力発電ボイラに適した高温で耐クリープ強度が高く、かつ耐酸化性・耐疲労性に優れた伝熱管として共同開発した2Cr～12Crフェライト系耐熱鋼４鋼種（HCM2S,HCM9M,HCM12,HCM12A）の材料研究開発及び実用化並びに国際標準化及び寿命評価のための研究の功績です。

＜建材＞

・当社は、高耐食性めっき鋼板「スーパーダイマ®」を使用した溶接軽量Ｈ形鋼「SDスマートビーム®」を開発・商品化致しました。フランジの厚さ9mm(従来は6mm以下)までのプレめっきのＨ形鋼が製造可能となり、後めっき品に対するトータルコストダウン、工期短縮を図ることができます。

・当社とＮＳハイパーツ㈱は、名古屋工業大学の協力を得て、当社独自のスチールハウス工法「NSスーパーフレーム工法®」向けの「高強度の耐力壁」を共同で開発致しました。耐力壁の鋼板面材には、「スーパーダイマ®」にバーリング孔加工を施し、地震エネルギーの吸収能力向上を図ることで、従来よりも高層・大スパンの建物が建設可能となり、当社の４階建て社宅や関連会社の平家厚生施設に採用されました。今後は老朽更新時期を迎える企業の社宅・寮や高齢化に伴い益々増加が予想される介護老人保健施設向け建物を中心に、将来的には公共住宅での採用も目指してまいります。

・当社が開発したハット形鋼矢板＋Ｈ形鋼工法が、シンガポール陸上交通庁発注の地下鉄駅舎建設工事において、初めて仮設土留め壁向けとして採用されました。海外建設市場においても幅広く提案活動を行い、各国のインフラ整備に貢献してまいります。

・近年のインフラの補強・更新工事や都市内の再開発工事の増加等に伴い、鋼管杭の現場溶接が不要で短時間接合が可能な機械式継手へのニーズが高まっています。こうした状況下、当社は、継手構造のコンパクト化・軽量化を図りつつ、現場接合と管理が容易で、大径、厚肉、高強度鋼管への対応が可能な機械式継手「ガチカムジョイント®」を開発し、一般財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得致しました。

＜チタン・特殊ステンレス＞

・当社は、チタン合金の基礎研究から実用化、市場開拓までの一貫した研究開発、またそれらの成果として当社が独自開発したチタン合金Ti-5Al-1Feが自動車エンジンに採用されたこと等が評価され、「本多フロンティア賞」を受賞致しました。本賞は、物理冶金学の創始者である故本多光太郎博士を顕彰するために設立された、金属とその周辺材料に関する研究を行い、画期的な発見又は発明を行った研究者に贈られる賞です。

・当社は、燃料電池内基幹部品における腐食環境に対して優れた耐食性を有する特殊圧延チタン箔の製造方法を開発し、トヨタ自動車㈱の燃料電池自動車「MIRAI」の燃料電池部品に採用されました。将来期待される水素社会の一翼を担う、先進性の高い事業分野への進出を加速し、チタン製品の新たな需要分野を開拓し、適用拡大を進めます。

・当社が開発した亜熱帯・高波浪地域における信頼度の高い長期耐久性防食工法であるチタンカバー・ペトロラタム被覆工法が、沖縄県の公共案件である名護漁港、池間漁港及び阿嘉漁港の護岸の保全・改良工事における既設鋼矢板・鋼管矢板向けで初めて大規模採用されました。本工法は、海洋土木分野をはじめとした様々な分野におけるライフサイクルコストのミニマム化を実現し、安心・安全な社会基盤の構築に貢献します。

＜交通産機品＞

・「第46回市村産業賞貢献賞」を受賞した鉄道車両用アクティブサスペンションが、より安全で快適な乗り心地を実現した技術として評価され、北陸新幹線のグランクラスに採用されました。高速鉄道車両の横揺れを低減させたワンランク上の乗り心地を提供しています。

＜製鉄プロセス等＞

・脱燐処理の高効率化や低コスト化、高生産対応としてスクラップの多量溶解を可能にする当社の画期的な製鋼プロセスが、公益財団法人大河内記念会の「第61回(平成26年度)大河内記念生産賞」受賞に続き、エコプロダクツ®製品の量産可能な多機能統合型転炉法として、「平成28年度科学技術賞（開発部門）の文部科学大臣表彰」を受賞致しました。本賞は、科学技術に関する開発及び理解増進等において顕著な成果を収めたものの功績を称える賞であり、当社は平成19年度から10年連続での受賞になります。

（エンジニアリング）

当セグメントに係る研究開発費は33億円です。

新日鉄住金エンジニアリング㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・製鉄プラント分野　　　既存商品の拡大展開や先進的製鉄プロセスを目指した開発

・環境分野　　　　　　　溶融炉の競争力強化に向けた開発、バイオマス利用技術開発

・エネルギー分野　　　　オンサイトエネルギー供給の熱回収高効率化の開発

・海洋分野　　　　　　　海底パイプライン敷設の自動化・高速化・高品質化の開発

・建築分野　　　　　　　省エネルギー技術、免震デバイス商品の開発

・陸上パイプライン分野　施工コストダウンの開発

（化学）

当セグメントに係る研究開発費は25億円です。

新日鉄住金化学㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・人造黒鉛電極用高耐久性ニードルコークス、ディスプレイ向け有機EL材料、液晶カラーフィルター材料、フレキシブル回路基板用無接着型銅張積層板、ハロゲンフリーエポキシ樹脂材料等の開発

（新素材）

当セグメントに係る研究開発費は16億円です。

新日鉄住金マテリアルズ㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・金属箔、メタル担体、CMPドレッサー、HIP、炭素繊維及び複合材、ボンディングワイヤ、ハンダボール、球状フィラー、SiC事業化開発等の分野に関わる研究開発

（システムソリューション）

当セグメントに係る研究開発費は15億円です。

新日鉄住金ソリューションズ㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・開発運用技術力強化、クラウドサービスの高付加価値化、ワークスタイルイノベーション、OT/IT融合領域における展開

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、工事損失引当金、役員退職慰労引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当期の事業の状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

当期の連結業績につきましては、出荷量の減少及び鋼材価格の下落の影響が大きく、加えてグループ会社の減益等の影響もあり、売上高は４兆9,074億円（前年同期は５兆6,100億円）、営業利益は1,677億円（前年同期は3,495億円）、経常利益は2,009億円（前年同期は4,517億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,454億円（前年同期は2,142億円）となりました。

また、中核事業である製鉄セグメントの全体に占める割合は、売上高で８割超となっており、同セグメントにおける連結経常利益は、上記の理由により、対前期で2,419億円の減益となりました。

(3)当期末の財政状態及びキャッシュ・フローの分析

当期末の資産、負債、純資産の状態及びキャッシュ・フローにつきましても、当期の経営成績と同様、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりです。

(4)次期（平成28年度）の見通し

次期（平成28年度）の業績見通しにつきましても、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりです。

(注)  上記次期の見通しには、平成28年４月28日決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資（有形・無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値、金額には消費税等を含まない。）の内訳は次のとおりです。

製鉄事業においては、国内製造拠点をグローバル供給体制におけるマザーミルと位置付け、「世界最強の鉄源工程と高級鋼の製造・開発基地」構築に向け、経営環境の変化を踏まえた案件の厳選、最適実行タイミングの見極めを継続的に実施しつつ、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策の実行を引き続き進めてまいります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成28年３月31日現在)(単位  百万円)

(注) １　土地（面積千㎡）の欄中[　　]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。

２　本社等の欄には、技術開発本部、支社・支店及び海外事務所を含む。

３　上表には福利厚生施設が含まれている。

(2) 国内子会社

(平成28年３月31日現在)(単位  百万円)

(注) １　土地（面積千㎡）の欄中[　　]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。

２　上表には福利厚生施設が含まれている。

(3) 在外子会社

(平成27年12月31日現在)(単位  百万円)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資につきましては、厳しい収益環境下において、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に各社が策定しております。

次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資は3,700億円程度（工事ベース）を予定しております。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

改修

　　*　製鋼設備については、平成24年度から稼働を開始している。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成27年６月24日開催の第91回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株から20億株に変更）を実施したことに伴い、当社の発行可能株式総数は180億株減少し、20億株となった。

② 【発行済株式】

（注）平成27年６月24日開催の第91回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株から20億株に変更）を実施したことに伴い、当社の発行済株式総数は8,552,892,620株減少し、950,321,402株となった。また、同年４月28日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更している。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成24年10月１日に住友金属工業㈱との間で株式交換（交換比率１：0.735）を行ったうえで同日に吸収合併を行う二段階の法的手続きにより経営統合を行ったことに伴い、発行済株式総数が増加した。

２　平成24年10月１日に住友金属工業㈱との間で行った株式交換による「資本準備金」の増加額247,647百万円については、平成24年７月30日開催の当社取締役会における決議に基づき、本株式交換と同時に、その全額を減少し、「その他資本剰余金」に振り替えている。

３　平成27年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少した。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式が「個人その他」の欄に467,136単元、「単元未満株式の状況」の欄に2株含まれている。

　　　　 なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は46,713,008株である。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に75単元及び「単元未満株式の状況」の欄に24株含まれている。

３　単元未満株式のみを有する株主数は、106,394人である。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　㈱みずほ銀行は、上記以外に当社株式22,350百株（持株比率0.2％）を退職給付信託設定している。

２　㈱三井住友銀行は、上記以外に当社株式66,381百株（持株比率0.7％）を退職給付信託設定している。

３　上記のほか、当社所有の自己株式467,130百株（持株比率4.9％）がある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成28年３月31日現在

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式46,713,000株、相互保有株式1,407,300株（退職給付信託に拠出されている当社株式437,000株を含む。）が含まれている。

２　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,500株（議決権75個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株が含まれている。

３　上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式24株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式94株が含まれている。
当社8株、日鉄住金物産㈱1株、㈱テツゲン7株、黒崎播磨㈱58株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注) １　上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式437,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は48,120,300株である。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成28年６月１日から本報告書提出日までの取得株式数は含まれていない。なお、平成28年２月１日開催の取締役会決議による取得は、平成28年６月７日までですべて終了しており、その取得株式数は累計40,000,000株、取得価額の総額は累計85,964,082,350円となった。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注) １　平成27年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、「当事業年度における取得自己株式」304,523株の内訳は、当該株式併合前が276,340株、当該株式併合後が28,183株である。

２　「当期間における取得自己株式」には、平成28年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　「当事業年度」における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」99,406,103株の内訳は、平成27年８月１日の日鉄住金テックスエンジ㈱との株式交換に際して同社の各株主に対して割当交付する株式として使用した自己株式79,656,408株及び同年９月１日の鈴木金属工業㈱（同年10月１日付で日鉄住金ＳＧワイヤ㈱に商号変更）との株式交換に際して同社の各株主に対して割当交付する株式として使用した自己株式19,749,695株である。

２　平成27年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、「当事業年度」における「その他（単元未満株式の売渡請求による）」64,389株の内訳は、当該株式併合前が61,180株、当該株式併合後が3,209株である。

３　「当期間」における「保有自己株式数」には、平成28年６月１日から本報告書提出日までの取締役会決議による取得株式数及び単元未満株式の買取・売渡請求による取得・処理株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。

「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20～30％を目安と致します。

なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。

期末の剰余金の配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）につきましては、機動性を確保する観点等から、定款第36条の規定に基づき取締役会の決議によることと致します。

当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、第２四半期末の配当は、平成27年10月29日開催の取締役会において、１株につき３円とすることを決議致しました。期末の配当も、同方針に従い、平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会において、１株につき15円とすることを決議致しました。
　なお、当社は、平成27年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を実施しております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、当第２四半期末の配当は30円となりますので、期末の配当15円を加えた年間配当金の合計は１株につき45円、連結配当性向は28.4％となります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

２　平成27年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、第91期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載している。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注) 東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

５ 【役員の状況】

男性21名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

２　任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　取締役の大塚陸毅氏及び藤﨑一郎氏は、社外取締役である。

７　監査役の永易克典氏、大林宏氏、牧野治郎氏及び東誠一郎氏は、社外監査役である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下に掲げる企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

ａ.  製鉄事業を中核とする当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

なお、現在、20名以内の取締役及び取締役会、７名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に規定しています。

ｂ.  経営の健全性の確保にあたっては、当社事業に精通した常勤の監査役と高い識見を有する社外監査役が、当社の会計監査人、内部統制・監査部等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査しております。また、当社は、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図るため、企業経営等に関する豊富な経験を有する複数の社外取締役を置いております。

現在、当社の取締役会には、12名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない２名の社外取締役と７名の監査役（内、社外監査役４名）が出席し、取締役会における多角的かつ十分な検討と意思決定の客観性を確保しております。

当社は、すべての社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、会長・社長等とこれらの者が定期的に会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っております。

ｃ. 当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよう、法令や金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正確に開示することを心がけております。

ｄ. また、当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めております。健全で風通しのよい組織づくりのため、職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社社員のほか、グループ会社社員やその家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の整備を図っております。

ｅ. 当社は、社外取締役や社外監査役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会において、取締役会全体の実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等を定期的に点検・レビューすることとしております。

③ 社外役員の機能・役割

現在、当社の取締役会は、当社事業に精通した業務執行取締役12名と独立した立場の社外取締役２名とによって構成されています。

社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、当社における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実に寄与しております。

現在、当社の監査役会は、当社事業に精通した常勤監査役３名と独立した立場の社外監査役４名とによって構成されています。

社外監査役は、企業経営、法曹、行政・財政、会計等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。

④ 役員人事・報酬会議

当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役・監査役候補の指名及び代表取締役の選定については、会長、社長及び社長が指名する３名の社外役員（社外取締役２名及び社外監査役１名）からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会で決議することしており、また、各取締役の報酬についても、「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会で決議することとしております。

⑤ 各社外役員との利害関係等

当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性については、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

当社がその判断の基礎とした社外役員と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外役員は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。

・大塚社外取締役

同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道㈱の相談役（非業務執行者）であり、過去に同社の業務執行者を務めておりましたが、同社は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社の連結売上高に占める同社との取引額は１％未満です。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員等にとどまり、業務執行に携わっておりません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・藤﨑社外取締役

同氏は、当社が法人会員として会費を納入している一般社団法人日米協会の会長ですが、同協会は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社が同協会に納入している会費の金額は僅少（年間18万円）です。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・永易社外監査役

同氏は、当社の借入先のひとつである㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の相談役（非業務執行者）であり、平成28年３月31日まで同行の業務執行者を務めておりましたが、同行は当社の特定関係事業者ではありません。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・大林社外監査役

同氏の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・牧野社外監査役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・東社外監査役

同氏は、当社が出向者１名を受け入れていた有限責任監査法人トーマツの出身者であり、平成28年６月23日まで同監査法人のパートナーを務めておりましたが、同監査法人は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社の販売費及び一般管理費に占める同監査法人への支払額は１％未満です。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

⑥ 内部統制システムの整備・運用状況

当社は、取締役会において、以下のとおり、内部統制システムの基本方針を定め、これに沿った運用をしております。

「内部統制システムの基本方針」 当社は、「新日鐵住金グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。 １．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。 ２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。 ３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部門におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。 ４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経常予算、設備予算、投融資、技術開発等に関するそれぞれの全社委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。

⑦ 監査役監査の状況

当社の監査役は、当社事業に精通した常勤監査役３名と独立した立場の社外監査役４名から構成されており、株主の負託と社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行状況等を監査することにより、当社グループの健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しております。

具体的には、各監査役が相互に連携を図りながら、監査役会が定めた監査基準、監査の方針及び計画等に沿って、内部統制システムの整備・運用状況及び経営計画諸施策の推進状況を重点監査項目として、計画的に日々の監査活動を進めております。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しております。

グループ会社については、その取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めております。さらに、グループ会社監査役と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めております。また、監査役の専任スタッフとして5名が配置されております。

社外監査役は、企業経営、法曹、行政・財政、会計等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査役会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。

監査役竹内豊氏は、当社において財務部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役東誠一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑧ 会計監査人の状況

当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。当社において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

有限責任 あずさ監査法人

・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員）

公認会計士　森 俊哉、公認会計士  横澤 悟志、公認会計士  蓮見 貴史

森 俊哉氏、横澤 悟志氏及び蓮見 貴史氏の当社に対する継続監査年数は７年以内です。

・会計監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっております。

また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

⑨ 監査役、内部監査部門及び会計監査人の相互連携

監査役、会計監査人（監査法人）、内部監査部門（内部統制・監査部）は相互に連携して監査を遂行しております。

具体的には、監査役と会計監査人は、定期的に情報交換を行い、密に連携を図り、それぞれが監査計画に基づいた監査を実施しております。

また、内部統制・監査部は、定期的にグループ全体の内部統制状況及び事故・事件の発生・対応状況等を監査役に報告し、意見交換をしております。会計監査人との間では、四半期毎にリスクマネジメント委員会における議論の内容等を報告するとともに、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用に関して適宜協議し、継続的改善を図っております。

　＜参考：会社の各機関・内部統制等の関係図＞

以上を踏まえ、当社の各機関と内部統制等の関係を図に示すと以下のとおりとなります。

(注) １　当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成される経営会議（原則、週１回開催）の審議を経て、取締役会（毎月１～２回開催）において執行決定を行っている。

２　経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、投融資委員会、資金運営委員会、技術開発委員会、環境経営委員会、リスクマネジメント委員会等、計21の全社委員会を設置している。

３　当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する内部統制・監査部（専任12名、兼務21名）並びに各分野毎のリスク管理を担当する機能部門（約660名）を設置している。また、当社各部門・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント担当者（当社約150名）並びにリスクマネジメント責任者等（グループ会社約550名）を配置している。

４　グループ会社については、各社での自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社の主管部門が必要に応じ改善のための支援を行っている。また、当社の内部統制・監査部長が、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価し、各主管部門及び各グループ会社に指導・助言を行っている。

⑩ 役員報酬

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（単位  円）

(注)  上記には、平成27年６月24日開催の第91回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでいる。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（単位  円）

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。

ハ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針

ａ. 方針の内容

当社の取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針は、以下の(ａ)及び(ｂ)のとおりです。

(ａ) 取締役

求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

(ｂ) 監査役

役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

なお、上記の方針のもと、取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としております。また、連結の業績に応じた変動については、当社の連結当期損益及び製鉄セグメント経常損益の前年度実績に基づき、中期経営計画との関係も勘案し、決定することとしております。

ｂ. 方針の決定方法

取締役については取締役会決議により、監査役については監査役の協議により、それぞれの月例報酬の額の決定に関する方針を定めております。

ｃ. 報酬等の額の決定に関する手続き

各取締役の月例報酬の額については、会長、社長及び社長が指名する３名の社外役員（社外取締役２名及び社外監査役１名）からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしております。

各監査役の月例報酬の額については、監査役の協議により、決定することとしております。

⑪ 非業務執行取締役及び監査役との間の責任限定契約

当社は、有用な社外取締役を確保し、期待される役割を十分に発揮していただけるよう、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

また、社外監査役を含むすべての監査役が独立の立場からより充実した監査業務を行うための監査環境の一層の整備に資するよう、すべての監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑫ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め

当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑬ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと、また、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑭ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑮ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め

当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。

⑯ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                408  銘柄

貸借対照表計上額の合計額          441,895  百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ 純投資目的で保有する株式について

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外における会計・税務等に関するアドバイザリー業務等の対価です。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外における会計・税務等に関するアドバイザリー業務等の対価です。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。

なお、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)   当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。） に基づいて作成しております。

(2)   当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。） に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はない。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1) 連結の範囲に関する事項

子会社のうち339社を連結の範囲に含めている。主要な連結子会社名については、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載している。

なお、当連結会計年度より12社を新たに連結の範囲に加えている。その要因は新規設立（７社）、取得（３社）等である。また、29社を連結の範囲から除外している。その要因は合併（13社）、清算（11社）等である。

上記変動のうち、当社の特定子会社であったNS Preferred Capital Limitedは清算結了のため、連結の範囲から除外している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

非連結子会社５社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない。

(2) 持分法の適用に関する事項

非連結子会社５社及び関連会社165社のうち、関連会社103社に対する投資について、持分法を適用している。

主要な持分法適用会社名については、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載している。

なお、当連結会計年度より関連会社３社を新たに持分法適用の範囲に加えている。また、関連会社５社を持分法適用の範囲から除外している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

適用外の非連結子会社５社及び関連会社62社の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

次に示す連結子会社の決算日は、連結決算日(３月31日)と異なっている。これらについては、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結している。

決算日が12月31日の海外子会社のうち、主要な会社

NIPPON STEEL AND SUMIKIN TUBOS DO BRASIL LTDA.

The Siam United Steel(1995) Company Limited

National Pipe Company Limited

Standard Steel,LLC

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL U.S.A.,Inc.

PT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL (Thailand) Co.,Ltd.

WESTERN TUBE & CONDUIT CORPORATION

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL Australia Pty.Limited

NIPPON STEEL & SUMIKIN Steel Processing (Thailand) Co.,Ltd.

(4) 会計方針に関する事項

①  重要な資産の評価基準及び評価方法

(ア)有価証券

・満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

・その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(イ)たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②  重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

　建物      主として31年

　機械装置  主として14年

(イ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として５年である。

(ウ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

③  重要な引当金の計上基準

(ア)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(イ)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

(ウ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

④  退職給付に係る会計処理の方法

(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

(ⅱ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

 ⑤  重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

⑥  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

⑦  重要なヘッジ会計の方法

　(ⅰ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る、為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。

　(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　・為替予約

　……外貨建取引、外貨建金銭債権債務及び予定取引　

　・金利スワップ

　……借入金及び社債

　・通貨スワップ

　……借入金　

　(ⅲ)ヘッジ方針

当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、市場価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。なお、当該規定にてデリバティブ取引は事業活動の一環（当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的）としての取引（予定取引を含む）に限定し実施することとしており、トレーディング目的（デリバティブ自体の売買により利益を得る目的）での取引は一切行わない方針としている。また、連結子会社についても概ね当社と同様である。　

　(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、振当処理によっている為替予約、通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。　

⑧  のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却を行っている。

⑨  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

⑩  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

  (会計方針の変更)

(1) 「企業結合に関する会計基準」等の適用

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用

　「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３月26日）を当連結会計年度から適用している。

  なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はない。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要　

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断

に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見

積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

　取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日　

平成28年４月１日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中である。

(表示方法の変更)

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)　

前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益(△は益)」（前連結会計年度△22,711百万円）については、当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。　　　　

　前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」（前連結会計年度10,324百万円）については、当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

(連結貸借対照表関係)

(1) ※１  担保資産及び担保付債務

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

このほか、上記担保付債務のうち連結子会社の借入金233百万円に対し、長期貸付金（債権）等347百万円を担保に供している。また、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等1,261百万円を担保に供している。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

このほか、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等1,261百万円を担保に供している。

(2) ※２　たな卸資産の内訳

(3) ※３  非連結子会社及び関連会社に関する項目

(4) 偶発債務

    他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

①保証債務

*1　事業会社による保証を考慮した実質負担額である。

②保証予約等                                 1,482百万円(実質負担額　1,111百万円)

③債権流動化に伴う買戻義務限度額　　　　　   1,429百万円(実質負担額も同額である。)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

①保証債務

*1　事業会社による保証を考慮した実質負担額である。

②保証予約等                                   968百万円(実質負担額　764百万円)

③債権流動化に伴う買戻義務限度額　　　　　　 1,200百万円(実質負担額も同額である。)

(5) 受取手形裏書譲渡高

(6) 自由処分権を有する担保受入金融資産の連結会計年度末における時価

(7) ※４  圧縮記帳額

　　　　　直接減額方式による圧縮記帳額は、以下のとおりである。

なお、上記は日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号（昭和58年３月29日）により圧縮記帳したものである。

(8) ※５　土地の再評価

一部の連結子会社及び持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。連結子会社において算定された評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。また、持分法適用会社において計上された再評価差額金については、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に基づいて算出したほか、第３号、４号及び第５号に定める方法により算出している。

・再評価を行った年月日          平成14年３月31日

・再評価を行った年月日          平成13年３月31日

・再評価を行った年月日          平成12年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２  売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３　減損損失

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

化学セグメント等において、特別損失として事業用資産等の減損損失を計上している。これは、主として中国においてコールケミカル事業を営む連結子会社の有する事業用資産等について、事業環境悪化に伴う収益性の低下により、減損損失を認識したことによるものである。

グルーピングの方法としては、原則として事業所ごとにグルーピングを実施しているほか、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を定めて実施している。回収可能価額は賃貸用資産等については正味売却価額による算定をしており、事業用資産等については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している（割引率は8.0％）。

その内訳は、建物及び構築物1,026百万円、機械装置及び運搬具1,030百万円、工具、器具及び備品47百万円、土地302百万円、建設仮勘定他11,306百万円である。

※４　設備休止関連損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用である。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用である。

※５　関係会社事業損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社の持分法適用関連会社であるVALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.への投資について、事業環境　の変化を踏まえ計上した、同社の事業に関する減損損失相当額である。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   453千株

　　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分等                          192千株

減少数の内訳は、次のとおりである。

連結範囲変動に伴う減少                                                  　　　　  4,520千株

単元未満株式の株主への売却による減少              　　　　　　　　　　　　　　　　   39千株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（注）平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施している。

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりである。

株式併合による減少　　　　　　　　　　　                    　8,552,892千株

２  自己株式に関する事項

（注）平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施している。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

会社法第459条第１項の規定

　及び当社定款の定めに基づく自己株式取得による増加　　　　　 　　20,341千株（株式併合後）

連結範囲変動に伴う増加                     　　　　　 　　　　　　1,316千株

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　　　           304千株（うち株式併合後 28千株）

持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分等  　　 　 149千株（うち株式併合後 １千株）

減少数の内訳は、次のとおりである。

株式併合による減少　　                     　　　　　　　　　　 249,186千株

株式交換による自己株式の処分による減少 　　　　　　　　　　　　　99,406千株

単元未満株式の株主への売却による減少      　　　　　　　　　　　　 　64千株（うち株式併合後 ３千株）

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成28年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成27年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合を踏まえている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

 (借主側)

  所有権移転ファイナンス・リース取引

    ①リース資産の内容

有形固定資産

主として製鉄事業における機械装置等である。

    ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①リース資産の内容

      (ア) 有形固定資産

主として製鉄事業における建物等である。

      (イ) 無形固定資産

ソフトウエアである。

    ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (借主側)

 (貸主側)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は事業計画に照らして必要な資金（主に借入金やコマーシャル・ペーパー、社債発行）を調達しており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定している。また、余剰資金の運用は安全性及び随時換金性を重視した運用に限定している。なお、当社は、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環（当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的）としての取引（予定取引を含む）に限定し実施することとしており、トレーディング目的（デリバティブ自体の売買により利益を得る目的）での取引は一切行わない方針としている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社は取引相手先を仕入債務及び借入金と相殺可能な当社の主要仕入先または高格付会社に限定しており、契約不履行に陥る信用リスクはほとんどないと判断している。また、製品等の輸出に伴う外貨建の債権は為替相場変動リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、取引先企業等との事業提携に関連する株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されている。また、関連会社等に対し、長期貸付を行っている。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として一年以内の支払期日である。その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されている。また、当社の資金調達は、上記(1)に記載のとおりである。なお、長期借入金、社債の一部は変動金利による調達であり、市場金利動向により支払負担額は変動する。

有価証券、金利または通貨に係るデリバティブ取引については、①保有する有価証券の価値変動リスクを回避するためのヘッジ取引、②資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、③事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定している。当社の実施するデリバティブ取引は有価証券の価値変動、将来の金利変動または為替変動のリスクを有しているが、上記①、②、③を目的としていることから、これらが経営に与えるリスクは限定的なものと判断している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施している。

② 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理

1)市場価格変動リスク

有価証券及び投資有価証券については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っている。

2)金利変動リスク

借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

3)為替変動リスク

外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約、通貨スワップを利用している。

なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に則って執行している。当該規程において、金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、取引方針等を資金運営委員会に付議し、資金運営委員会にて承認された事項について、必要に応じて経営会議・取締役会に付議または報告している。その上で、決定された範囲内で財務部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、資金運営委員会に定期的に報告することとしている。また、半期ごとにヘッジの有効性の評価を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでいる。

なお、上記(1)から(3)については、連結子会社についても概ね当社と同様である。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（  ）で示している。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（  ）で示している。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、主として取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりである。

負  債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) １年内償還予定の社債、(7) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(8) 社債、並びに(9) 長期借入金

社債の時価については、市場価格によっている。また、長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による社債並びに長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理されている元利金の合計額を、同様の起債・借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりである。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券  その他有価証券」には含めていない。

(注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：百万円）

(有価証券関係)

１  満期保有目的債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　　　　　　　 　　　　　   （単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)　　　　　　　 　　　　　   （単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりである。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債並びに長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債並びに長期借入金の時価に含めて記載している。また、為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載している。通貨スワップの振当処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。また、為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載している。通貨スワップの振当処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度、及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　 産の調整表

　(注)簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

　 退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　(注) 年金資産合計には、企業年金制度・退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度25％含まれている。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　 主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,648百万円、当連結会計年度4,567百万円である。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳