6645 オムロン 有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 （注）１ 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。

２ 売上高には、消費税等は含まれていない。

３ 第77期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第76期の１株当たり配当額37円（うち１株当たり中間配当額14円）には、創業80周年記念配当５円を含んでいる。

３　第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社168社（国内36社、海外132社）、関連会社17社（国内９社、海外８社）により構成（平成28年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいるが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいる。

　オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりである。

  なお、主な製品・サービスは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項　Ｒセグメント情報」に記載している。

(1)インダストリアルオートメーションビジネス(ＩＡＢ)

世界の主要な製造業の幅広いお客様に対し、センシング技術とコントロール技術を活用したオートメーション

機器およびサービスで、ものづくり支援を提供している。

(2)エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(ＥＭＣ)

主に業務民生用機器、車載機器、環境／エネルギー機器、産業機器に内蔵する制御コンポーネントやモバイル

機器に内蔵する制御コンポーネントを提供している。

(3)オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(ＡＥＣ)

世界の自動車・電装品メーカーに対し、車載用電装品に特化した設計・生産・販売活動を行っている。

(4)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(ＳＳＢ)

安心・安全で快適な社会の実現に向け、センシング＆コントロール技術およびソフトウェア、メンテナンスの

トータルサービスでソリューションを構築し、お客様とともにより良い社会づくりに貢献している。

(5)ヘルスケアビジネス(ＨＣＢ)

家庭で測る身近なものから医療機器まで、生活習慣病等の予防・改善、疾病管理に役立つ数多くの商品・サービスをグローバルに提供し、人々の健康とすこやかな生活へ貢献している。

(6)その他

事業の育成・強化や、新規事業の探索・育成を目的とした事業を、本社直轄で担当している。

　（事業系統図）

　当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにある。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示している。

４【関係会社の状況】

（注）※１　IABはインダストリアルオートメーションビジネス、EMCはエレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス、AECはオートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス、SSBはソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス、HCBはヘルスケアビジネス、他は環境事業、電子機器事業、マイクロデバイス事業、バックライト事業および技術・知財本部等の本社機能の略称であり、主たる事業内容に基づくセグメントを記載している。

※２　特定子会社である。

※３　上記連結子会社中に、有価証券報告書または有価証券届出書の提出会社はない。

※４　上記連結子会社中に、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。

※５　上記関係会社中に、重要な債務超過の状況にある会社はない。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

出向者を含む）である。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）である。

　　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

　（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）である。

(3) 労働組合の状況

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当期における当社グループの業績は、前期比で売上高、営業利益ともに減少した。売上高については、ＩＡＢ（制御機器事業）、ＡＥＣ（車載事業）、ＨＣＢ（ヘルスケア事業）が増加したものの、特にその他事業（本社直轄事業）が大きく減少したことにより、前期比で減少した。営業利益については、その他事業（本社直轄事業）が低調に推移したことと成長のための投資を拡大したことなどにより、前期比で減少した。

当期の経済情勢について概観すると、日本では設備投資や雇用・所得環境のゆるやかな回復が継続した。米州では北米において雇用・所得環境の改善により、個人消費や企業活動が堅調に推移した。また、欧州ではゆるやかな回復が継続した。中華圏では固定資産投資や小売売上高の伸び率低下などにより中国経済は一段と減速した。アジアでは韓国の景気は回復傾向にあるものの、タイ・インドネシア等は不透明感が継続した。

また、当社グループに関連する主な関連市場の状況としては、自動車関連市場は国内の部品需要は軽自動車の販売減により低調、米国では堅調に推移した。半導体関連市場はスマートフォンなどの需要が減少し、設備投資需要は軟調に推移した。工作機械関連市場は国内・海外の設備投資需要が減少した。家電・電子部品関連市場の設備投資需要は堅調、部品需要は中国で軟調に推移した。健康医療機器関連市場ではロシア及び東欧は景気低迷により低調、その他の新興国は堅調に推移した。

その結果として当期における当社グループの業績は、売上高は8,336億４百万円（前期比1.6％減）となり、営業利益（※）は622億87百万円（前期比28.1％減）、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は656億86百万円（前期比24.8％減）、当社株主に帰属する当期純利益は472億90百万円（前期比23.9％減）となった。

（※） 「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示している。

オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりである。

①　インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）

日本においては、自動車や電子部品関連業界などで設備投資需要が堅調に推移し、当期の国内売上高は前期比で増加した。

海外においては、米州では、主に石油関連事業の需要が減少し、低調に推移した。欧州では緩やかな回復傾向のもと、需要は堅調に推移した。中華圏では下期からの景気低迷の影響により、総じて需要は低調に推移した。アジアではASEANをはじめとする新興国での市況減速や通貨安の影響により需要は低調に推移したものの、韓国では電子部品関連業界の需要が堅調に推移した。これらの結果に為替の影響が加わり、当期の海外売上高は前期比で横ばいとなった。

この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、3,413億円97百万円（前期比1.1％増）（うち外部顧客に対する売上高は、3,359億59百万円（前期比1.2％増））、セグメント利益は479億29百万円（前期比12.2％減）となった。

②　エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）

日本においては、業務民生業界では需要は堅調に推移した。自動車関連業界では軽自動車の増税影響により需要は低調に推移した。これらの結果、当期の国内売上高は前期比で減少した。

海外においては、米州では自動車関連業界の需要が好調に推移した。欧州では業務民生業界の需要が堅調に推移した。中華圏では景気の減速により、業務民生業界や自動車関連業界の需要が低調に推移した。これらの結果に為替の影響が加わり、当期の海外売上高は前期比で横ばいとなった。

この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、1,526億54百万円（前期比1.1％減）（うち外部顧客に対する売上高は、1,036億81百万円（前期比0.3％減））、セグメント利益は84億94百万円（前期比16.5％減）となった。

③　オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（車載事業）

日本においては、軽自動車の増税影響を受けた自動車販売台数の減少などにより、当期の国内売上高は前期比で大きく減少した。

海外においては、米州では好調な米国経済を背景に需要が大きく拡大した。中華圏では顧客の在庫調整により需要が減少した。これらの結果に為替の影響が加わり、当期の海外売上高は前期比で増加した。

この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、1,405億46百万円（前期比1.1％増）（うち外部顧客に対する売上高は、1,399億66百万円（前期比1.5％増））、セグメント利益は73億42百万円（前期比20.5％減）となった。

④　ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス（社会システム事業）

駅務システム事業は、駅務機器に対する設備投資の更新需要が堅調に推移し、当期の売上高は前期比で大きく増加した。

交通管理・道路管理システム事業は、高速道路事業者の安心安全に関連する需要が堅調に推移し、当期の売上高は前期比で増加した。

環境ソリューション事業は、太陽光発電関連市場の需要が低調に推移し、当期の売上高は前期比で大きく減少した。

この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、821億９百万円（前期比3.9％減）（うち外部顧客に対する売上高は、775億38百万円（前期比3.6％減））、セグメント利益は31億98百万円（前期比36.0％減）となった。

⑤　ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）

　日本においては、家庭向け健康医療機器については、都市部での海外観光客の需要取り込みに加え、血圧計などの新商品や、マッサージャなどの店頭販促強化により堅調に推移した。医療機関向け機器については、医療機関の設備投資減少により需要は低迷した。これらの結果、当期の国内売上高は前期比で横ばいとなった。

　海外においては、米州では、ブラジルで買収した会社との統合効果などにより、南米でネブライザを中心に需要が大きく増加した。欧州では、ロシアおよび周辺国での景気低迷が継続し、需要は低調に推移した。中国やアジア諸国では、健康医療機器の需要増加が継続し、好調に推移した。これらの結果に為替の影響も加わり、当期の海外売上高は前期比で大きく増加した。

　この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、1,084億25百万円（前期比7.6％増）（うち外部顧客に対する売上高は、1,081億21百万円（前期比7.5％増））、セグメント利益は72億85百万円（前期比11.9％増）となった。

⑥　その他

　その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当している。

　環境事業では、太陽光発電関連市場の需要が低調に推移し、当期の売上高は前期比で大きく減少した。

　電子機器事業では、無停電電源装置および電子機器の開発・生産受託サービスの需要が好調に推移し、当期の売上高は前期比で増加した。

　マイクロデバイス事業では、スマートフォン向けのマイクロフォンの需要減により、当期の売上高は前期比で減少した。

　バックライト事業では、中華圏でのスマートフォン市場の需要が減少し、当期の売上高は前期比で大きく減少した。

　この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、794億84百万円（前期比28.9％減）（うち外部顧客に対する売上高は、630億28百万円（前期比27.9％減））、セグメント損失は41億19百万円（前年同期は83億66百万円の利益）となった。

(2) キャッシュ・フロー

　当期末における現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ197億12百万円減少し、829億10百万円となった。

　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の計上や減価償却費の計上等により、842億７百万円の収入（前期比71億50百万円の収入増）となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備等への投資実行や米国のモーションコントローラーの開発・生産・販売会社や産業用ロボットメーカーの買収など積極的な投資を実行し、671億16百万円の支出（前期比275億99百万円の支出増）となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、315億50百万円の支出（前期比22億47百万円の支出増）となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

　　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は

　必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額で

　示すことはしていない。

　　当連結会計年度における販売実績をオペレーティング・セグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績については記載を省略している。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

４　その他の販売実績は、環境事業、電子機器事業、マイクロデバイス事業、バックライト事業の販売実績である。

５　消去調整他の販売実績は、オペレーティング・セグメントに該当しない子会社などが含まれる。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、2011年に策定した10年間の長期ビジョン「Value Generation 2020」(以下、VG2020) に基づいた経営を推進しており、「質量兼備の地球価値創造企業」を目指している。

　VG2020の第2ステージとして、2014年度から2016年度までの3年間をEARTH-1 STAGEとし、いかなる事業環境においても自らの力で成長できる「“自走的”な成長構造の確立」を方針に掲げている。

　EARTH-1 STAGE 2年目である当期は、「Accelerate EARTH-1～“自走的”な成長のためのエンジンづくりの加速と成果の追求～」を目標に掲げ、「成長力」「収益力」「変化対応力」の強化に取り組んだ。しかしながら、太陽光発電市場やスマートフォン市場での需要低迷、中国経済の減速や新興国の通貨安など事業環境の急激な変化の影響を受け、2015年度は減収減益となった。いかなる事業環境においても自らの力で価値を創造できる「“自走的”な成長構造の確立」は道半ばであり、その成長のためには「成長力」「収益力」「変化対応力」を今後さらに強化すべきであると強く認識した。なお当期の主な取り組みは次のとおりである。

　「成長力」においては、今後の成長に向けた事業基盤の強化に取り組み、全社が減収となるなかでも、制御機器事業、ヘルスケア事業等では増収となった。制御機器事業では米国のモーションコントローラーメーカーとロボットメーカーを買収し、ファクトリーオートメーションの領域で新たな価値創造を加速させる事業基盤を強化した。ヘルスケア事業では、一昨年に買収したブラジルのネブライザ会社の統合が予定通り進捗し、中南米での売上高を順調に伸ばすことができた。加えて、ネット販売の急速な普及の波を捉え、中国や北米におけるネットチャネル販売での売上高も伸ばすことができた。

　「収益力」においては、2011年より売上総利益率にこだわり、本社機能部門(ヨコ)と事業部門(タテ)が強固に繋がり、ヨコの専門性をタテの成果につなげる取り組みを全社で継続して推進している。当期は為替の影響を大きく受け、売上総利益率は、前期(2014年度)より約0.8ポイント悪化し38.5%となった。一方で、コストダウンへの取り組みや顧客から求められる高い価値を商品として確実に届ける力がついてきており、改善は着実に進んでいる。

　「変化対応力」においては、発生した変化に対してアンテナの感度と対応スピードを上げ、機敏な変化対応力を培ってきた。事業環境の急激な変化の影響を受けた環境事業、バックライト事業においては、下期より事業構造改革に着手し、新たな成長領域にリソースを再配置するなど、迅速に最適化を図った。

　次期(2016年度)の事業環境は、外部環境はグローバル経済の緩やかな改善を見込むものの、中国の成長率の鈍化、円高の影響を大きく受ける日本を中心に引き続き厳しいと認識している。このような状況のもと、全社方針に「“収益構造の再構築”と“自走的な成長のためのエンジンづくり”」を掲げ、事業環境に左右されず、収益を伴う成長の基盤となる「強い収益構造」を全社で再構築する。同時に全社の持続的な成長をけん引する投資も継続する。そして売上高8,200億円、売上総利益率39.3%、営業利益630億円、当社株主に帰属する当期純利益475億円、ROIC10%、ROE10％を目指している。次期の主な取り組みは次のとおりである。

　“収益構造の再構築”においては、全事業、全部門で成長投資の原資を確保するための売上総利益率向上への取り組みをさらに強化するとともに、全社横断型で間接部門における生産性の大幅な向上に取り組む。中でも事業環境が激変した環境事業とバックライト事業においては市場の変化を先取りし、収益を伴った成長を実現していく。

　“自走的な成長のためのエンジンづくり”に関しては、全社の事業成長をけん引する制御機器事業、ヘルスケア事業に加え、それを支える本社技術部門において、成長を加速する事業やイノベーションを厳選して集中的に投資を行っていく。そのひとつが、IoTやAI、ロボティクスなどによるイノベーションである。すべてのモノがつながるIoTの技術はモノづくりの現場から、自動車や家電製品、社会インフラ、人々の健康管理に至るまで、あらゆるものに大きな変革をもたらしている。この社会の変革は、「センシング＆コントロール＋シンク」をコア技術とする当社にとって、大きなビジネスチャンスである。

　主力の制御機器事業ではこのチャンスを捉え、オートメーションにおける新たなコンセプト「i-Automation」を掲げている。業界唯一の、ロボットを含む幅広い品揃えを、世界最速のコントローラでシームレスかつスムーズに統合し、高速・高精度に制御することで、オムロンユニークなイノベーションによるモノづくりを革新させていく。

　事業環境の変化が今まで以上に激しくなると想定される中、短期的な変化に対応するしなやかさに加え、世に先駆けて新たな価値を創造し続けることで、成長につなげていく。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものがあり、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えている。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において当社グループが判断したものである。

（1）経済状況

　当社グループは、グローバルに事業展開しているため、マクロ経済の悪化・関連市場の動向・国内外の景気変動等により、当社グループの経営成績および財務状況が悪影響を受ける可能性がある。
　また、積極的な海外市場への事業展開により、今後も海外事業比率は高まると想定している。そのため、当社グループは為替レートの変動に対して、海外生産拡大および現地調達率向上など、外貨建支出の増加による収支の為替バランスの改善に加え、短期では金融機関との為替先物予約による為替ヘッジに努めるなど、為替レートの変動に強い構造作りに取組んでいる。しかし、米ドル、ユーロ、人民元などの主要通貨の急激な円に対する為替レートの変動が長期に及んだ場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（2）法規制等

　当社グループは、グローバルに事業展開しているため、労働、個人情報保護、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令など、さまざまな法規制の適用を受けている。そこで、当社グループの役員・従業員に対し、行動指針である「オムロングループCSR行動ガイドライン」を周知するとともに、必要な研修を実施している。しかし、規則・法令の新設・変更・解釈において厳格化が進んでおり、その遵守のために追加的な費用等が発生する場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反したものと当局が発見または判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟の対象となり、また当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性がある。

（3）自然災害等

　当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を、事業継続計画（BCP）を策定して進めている。しかし、当社グループの拠点および取引先がグローバルに存在していることから、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の災害の大規模化を考えると、想定していない規模での発生も考えられ、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（4）人財

　当社グループでは、グローバルでの事業展開の加速に伴い、国々・法人間をまたがる人事異動や、複数の国籍の従業員が協働する機会が増加している。その結果として、文化、慣習や処遇の差異による労務トラブルが発生する可能性がある。また、経営の現地化を進めるにあたって優秀な幹部候補人財を十分に確保できない可能性や、新興国を中心として従業員の賃金が上昇する可能性があり当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、労働安全衛生面において、当社の従業員や施設に影響を与える労働災害が発生する可能性もあるため、そのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（5）資金

　当社グループは、資金需要が生じた場合には、主にコマーシャルペーパーの発行等により事業資金を調達している。このため、金融市場の不安定化・円の金利上昇、また格付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、グローバルでの設備投資やＭ&Ａの機動的な実行に備えるとともに、資金流動性の確保を行う一方、資金効率向上に留意した手元資金の水準や資金の配置を行っている。当社グループは、事業の運転資金および事業投資の原資として手元資金を保有しているため、投資目的の運用は行っていない。

（6）情報セキュリティ

　当社グループは、事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有している。当社グループは、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、委託先の管理を含め、情報の取り扱いに関する管理を強化、また法規制強化への対応等も都度実施している。また、情報リテラシーを高めるための社員教育等の対策も講じている。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性がある。また、情報システムへのサイバー攻撃対策や、ITガバナンスの強化などを実施しているが、想定を超える攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性もある。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（7）研究開発活動及び知的財産

　当社グループにおいても規格に準拠することにより付加価値が高くなる商品が増えている。規格の策定段階で先行して商品の開発を進める場合、最終的な規格内容が策定時の案から変更される可能性があり、その場合、さらなる開発投資が必要になることで、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
　当社グループは、研究開発及び設計にあたって第三者の知的財産権の調査を実施している。しかし、事業活動を行なう中で、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受け、係争となる可能性がある。また、社員との関係においては、発明者に対する補償制度を整備し適切な対応を取っている。しかし、発明者との間で発明の対価について係争となる可能性がある。
　ブランド管理については、第三者が当社グループのブランド名を不当に使用し、当社商品と類似した商品を製造・販売することにより損害を受ける可能性がある。また、近年海外にて増加している「ＯＭＲＯＮ」と類似したドメインネームの使用に対して、適時・適切な対処を行っている。しかし、不正なドメインネームの登録について、その全てを把握し対処するのは難しいため、同一または類似のドメインネームを使われることで、当社グループの信頼を損ねるような商行為がなされる可能性がある。このような知的財産に関する重大な係争問題が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（8）生産

　当社グループは、中国・アジアをはじめとして海外にも生産拠点を持ち、各国の営業拠点等を通じて製品をグローバルの顧客に供給している。当社グループは、顧客への安定的な製品供給のため、生産はもとより、物流、ITを含めたサプライチェーンの事業継続計画（BCP）を策定し、その対策を実施している。しかし、災害、疾病、労働争議、テロや紛争、国際関係等により、生産活動の一部または全部が停止する等、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（9）購買調達

　当社グループは、製品を製造するにあたって十分な品質の原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手することが必要であり、信頼のおける仕入先を選定している。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要の大幅増加による供給制限などの供給問題が生じた場合、かつ仕入先の変更・追加や他の部品への変更が困難な場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性がある。
　また、当社グループと仕入先は契約により購入価格を決定している。しかし、石油化学製品、鉄鋼、銀、銅及びレアアースなどの原材料については市況価格相場に連動するため、新興国における需要拡大や投資資金の流入などにより、価格変動が製品原価に影響を与えることがある。この場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
　当社グループは、紛争鉱物対応や、企業活動を環境に配慮した活動とするなど、顧客をはじめとして社会からＥＳＧ観点での、サプライチェーン全体の高度な対応が求められている。当社グループは仕入先に対してＣＳＲ調達の徹底を図っているが、仕入先における対応不備により、調達に影響があった場合、当社グループ製品の販売にも影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（10）品質保証

　当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品・サービスの開発や製造を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行うなどグループをあげてすべての商品・サービスの品質向上を継続的に努めることで、「顧客満足の最大化」を目指し、「品質第一」を基本によりよい製品・サービスを提供している。
　しかし、想定が難しい多様な環境での製品の使用などにより、すべての製品で欠陥がなくリコールが発生しないという保証は、難しくなってきている。国内では、より消費者保護に配慮した対応が必要であるとともに、海外においても品質に対する関心が高まっている。このため、大規模な製品欠陥によりリコールの発生する可能性や、初動対応などの危機対応の失敗より当社の信頼性やブランド力低下、売上減少といった可能性がある。これらが発生した場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(11)環境保全

　当社グループは、気候変動、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクルおよび土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令および規制等の適用を受けている。将来の環境関連法令および規制等の遵守、環境改善取組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合および不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

６【研究開発活動】

当社グループは、技術の育成・強化を目的に中長期的視野に立った技術戦略を定め研究開発を実行している。

自社の強み、コアコンピタンスとして「センシング＆コントロール」を位置付け、これを技術戦略の核として、全社的観点から当社のコーポレート研究所である技術・知財本部が基盤的な技術開発を担い、各事業部門がその応用技術開発や商品開発を実施している。主力事業である制御機器および電子部品事業に重点的に研究開発費を割当て、製品開発およびものづくり技術の強化を実施している。

　当期の取り組みとしては、センシング技術、制御技術、知識情報処理技術、パワーエレクトロニクス技術、ネットワーク技術、組込技術などの高度化を進めるとともに、自社のコア技術強化、社外との提携によるオープンイノベーション、中長期を見据えた新規技術の開発の推進に向け、仕組みを整備・実行してきた。

　知的財産活動においては、長期的な視点に立ち、事業戦略及び技術戦略と整合した知財戦略に基づき、三位一体での知財活動を実行している。今年度は、経済産業省・特許庁が実施している平成27年度「知財功労賞」において、経済産業大臣表彰を受賞した。

　グループ全体の研究開発に関する費用の総額は、第78期は479億13百万円、第79期は527億90百万円である。なお、研究開発費については、技術・知財本部で行っている技術開発費用75億83百万円が含まれている。

　オペレーティング・セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりである。

(1) インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）

当セグメントは、製造業の生産現場や機械設備に関わる生産性や安全性の向上、品質歩留り改善に関して、さまざまな要素技術や生産技術を開発し、新商品を通じて価値提供をおこなっている。

機械設備の性能・生産性向上については、世間の先端ICTや半導体技術などをもとに、厳しいFA環境に耐えうる信頼性やリアルタイム性を確保した高速高精度処理技術を開発・横展開し、生産機械の構成要素である入力～処理～出力～通信機能を受け持つ各種コンポの高速高精度化と商品バリエーション強化に取り組んだ。さらに、これら機械制御に安全制御を統合するコンポ群および設計環境を実現し、生産性と安全性の両立という顧客課題の解決手段を提供可能とした。さらに、IoTの進化、人と機械が協働する生産現場といった近未来のモノづくりを見据えて、情報ハンドリングやロボットなどに技術分野を拡大している。

生産設備の制御盤や機械・製造ライン周辺に用いる各種産機コンポ群においても、基本性能強化やユーザビリティ改善を進めて顧客の利便性向上に努めるとともに、新たな工法技術開発を通じて商品のコスト競争力強化を継続中である。

　製品品質向上関連については、使用環境の変動に影響しにくい光学・画像検査計測技術の継続強化のほか、新たな市場トレンドである金属異物判別を可能にしたフィルム傷検査向け計測技術を開発し、商品化を実現した。

　当セグメントに係る研究開発費は、181億80百万円である。

(2) エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）

　当セグメントは、リレー、スイッチ、コネクタを中心としたエレクトロメカニカルコンポ商品および顔認証等の組込画像ソフト技術、光技術、MEMS技術などを用いたセンシングコンポ商品を有し、高度なものづくり技術を強みにお客様のニーズに応える新製品開発に取り組んでいる。

　独自の顔画像センシング技術「OKAO Vision」を活用し、表情や性別、年齢、視線、ジェスチャーなど人の状態を認識してスマートフォン等へ送信、操作できるネットワークカメラセンサ「ヒューマンビジョンコンポ家族目線」を発売した。更に膨大な画像データから最適な顔写真を検索できる企業向けソフトウェア「画像検索ライブラリー」を発売した。家族やペットの見守り、病院や学校等での見守り、小売や飲食店等でのマーケティングなど”IoT”の進展による多様なニーズに応えるソリューションコンポで新たな価値と機会を提供する。

　また、MEMS3軸加速度センサと独自のSI値演算アルゴリズムによる世界最小クラスのサイズと高精度な地震検知を実現した感震センサを発売した。地震の揺れの大きさを表す震度階級とも相関性の高いSI値を採用することで震度5強相当以上の揺れを高精度に判定し装置や設備の的確な停止を行う。加えて通信機能によりネットワーク化し建物などの被害状況を把握し、地震発生後の復旧対策や二次被害防止などへ活用し、安全、安心の確保に貢献する。

　当セグメントに係る研究開発費は、48億80百万円である。

(3) オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（車載事業）

　当セグメントは、車の安全性やセキュリティ性を高める分野として、自動車の窓やスライドドア、ワゴン車などの後部扉であるテールゲートの自動開閉時に乗員の安全性を確保するためのモータ制御技術、快適性や燃費向上に貢献する分野としては、ステアリング操舵力をアシストする電動パワーステアリングコントロール技術、および利便性を向上する分野としてキー操作不要でドアの開閉やエンジン始動認証をおこなうシステムの商品開発に取り組んでいる。また、環境負荷低減に貢献する小型化、軽量化、省エネ化を実現する技術やアイドリングストップシステム用電圧制御技術、電気自動車用電源監視制御技術、衝突予防や回避に必要な車外監視用インテリジェントセンサなど、次世代商品のコアとなる研究開発を進め、商品価値のさらなる向上を目指している。

　当セグメントに係る研究開発費は、92億77百万円である。

(4) ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス（社会システム事業）

　当セグメントは、駅や道路など、公共の場における利用者の安心・安全に貢献する商品として、人や車の動きを検知するセンサ・システムの開発に取り組んでいる。

　また、近年大きな社会課題として注目されている、老朽化した構造物の状態把握や劣化診断をセンシングする研究開発を、大学などと共同で進めている。

　当セグメントに係る研究開発費は、21億54百万円である。

(5) ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）

　当セグメントは、マーケティング部門と研究開発部門が一体となり、真のユーザーニーズの把握・創出に努め、一層の開発スピードアップを目指している。また研究開発部門は、一人ひとりの健康ですこやかな生活の実現に向け、「血圧計を中心とした循環器領域」、「喘息やCOPDなどの呼吸器領域」、「低周波治療器を中止としたペインマネジメント領域」の3事業領域において新しい価値を提供できる新商品の創出を目指している。

　当期の主なテーマとして、循環器領域においては、血圧測定の頻度をあげ、疾病リスクの管理に向けた本体カフ一体型の上腕式血圧計と、いつでも血圧が測定できる超小型手首式血圧計の開発に取り組んでいる。

　呼吸器領域においては、家庭で高濃度の酸素を吸入することで、疲労回復や、呼吸器系の軽度疾患の治療を目的とした酸素発生器を開発、中国にて販売を開始した。

　ペインマネジメント領域においては、血行を促進する温熱治療とコリや痛みを緩和する低周波治療の両方を行えるコンパクトなデザインの温熱低周波治療器を開発し販売開始した。

　当セグメントに係る研究開発費は61億12百万円である。

(6) その他

　その他のセグメントは、主として新規事業の探索・育成と社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を担当する領域であり、環境事業、電子機器事業、マイクロデバイス事業、バックライト事業が含まれる。

　環境事業では、太陽光発電用パワーコンディショナの高効率化、軽量化などの技術開発に継続して取り組んでいる。また、成長が期待される電力自由化市場に向けて、業界最小サイズの蓄電池ユニットを搭載したハイブリッド蓄電システムを開発し、商品化した。

　マイクロデバイス事業では、長年培ったＭＥＭＳ技術をベースにした環境や健康に関する情報を高精度に読み取る小型センサデバイスをもとに、センサネットワーク社会に新しいソリューションを創出することで、社会の継続的発展に貢献している。

　バックライト事業では、変化の激しいスマートフォン市場のトレンドを捉えてお客様からのニーズに応えるため、高性能バックライトユニットのコア技術である薄型導光板の射出成型金型技術、圧縮成形金型技術、シート型導光板技術、狭額縁技術等の継続的なブラッシュアップに取り組んでいる。

　当セグメントに係る研究開発費は、46億４百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　前期と比較して、売上高が136億48百万円減の8,336億４百万円となった。なお、当期における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ120.2円（前期比10.2円の円安）、132.2円（前期比6.5円の円高）であった。

②　損益状況

　売上原価は、売上高の増加などにより前期と比較して0.4％減となった。また、売上原価率は61.5％と前期と比較して0.8ポイント上昇した。

販売費及び一般管理費は、前期と比較して3.9％増となり、売上高に対する比率は前期から1.3ポイント増加し24.7％となった。

試験研究開発費は、前期と比較して10.2％増となり、売上高に対する比率は前期から0.6ポイント増加し6.3％となった。

　その他収益－純額－は、33億99百万円となり、投資有価証券売却益等により前期と比較して26億２百万円の収益の増加となった。

　以上の結果、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は前期の873億88百万円に対して、217億２百万円減少し656億86百万円となり、当社株主に帰属する当期純利益は前期の621億70百万円に対して、148億80百万円減少し472億90百万円となった。

　投下資本利益率（ROIC）は前期の13.4％に対して9.7％、株主資本利益率（ROE）は前期の13.5％に対して10.1％となった。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前期の283円89銭に対して、218円95銭となった。

（３）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産の部は、現金及び現金同等物の減少や投資有価証券の減少などにより、前期末に比べ276億86百万円減少して6,833億25百万円となった。また、負債の部は主に退職給付引当金の増加などにより、前期末に比べ173億74百万円増加して2,362億91百万円となった。純資産の部は、その他の包括利益の変動の影響により、前期末に比べ450億60百万円減少して4,470億34百万円となった。株主資本比率は前連結会計年度末の68.9％から65.1％と3.8ポイント減少した。

　以上の結果、デットエクイティレシオは、前期末の0.45から0.53となった。期末発行済株式総数に基づく１株当たり株主資本は、前期末の2,254円37銭から、2,079円98銭となった。

（４）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 」に記載している。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、事業環境が悪化する中でも将来への成長に向けたインフラ投資や生産性向上のための設備投資を積極的に進めてきた。その結果、当期の設備投資額は368億59百万円（前期比3.4％減）となった。

　オペレーティング・セグメントごとの設備投資金額は次のとおりである。

（注）１.「その他」には、環境事業、電子機器事業、マイクロデバイス事業、バックライト事業が含まれている。

２.「消去調整他」には、本社機能部門および上記各部門に属さない子会社などが含まれている。

３. 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいる。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりである。なお、帳簿価額は、提出会社又は子会社の財務諸表におけるものを記載している。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

　　　　２　帳簿価額のうち土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）の適用による再評価後の金額である。

３　帳簿価額のうち土地の面積については、自社所有分を（　）で記載している。

４　セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載している。

５　従業員数は就業人員数である。

６　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりである。

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

　　　　２　帳簿価額のうち土地の面積については、自社所有分を（　）で記載している。

３　現在休止中の主要な設備はない。

４　セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載している。

５　従業員数は就業人員数である。

(3) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

２　帳簿価額のうち土地の面積については、賃借分を［　］で記載している。

３　現在休止中の主要な設備はない。

４　セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載している。

５　従業員数は就業人員数である。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の計画は次のとおりである。

(1) 新設

当社グループの設備投資については、将来の競争力強化等を目的に、経済状況・需要動向・投資効率等を総合的

に勘案し計画している。当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は36,000百万円であり、その所要資金については

自己資金を充当する予定である。

(2) 重要な設備の除却等

 該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。

      第7回新株予約権（平成26年６月24日取締役会決議）

（注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。

２　新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使していない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとする。

３　当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の譲渡ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。

５　本新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権の新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年６月に提出する平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、売上高の額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する個数（１個に満たない端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。）を限度として行使することができる。

　① 売上高8,000億円を達成した場合、33%

　② 売上高8,500億円を達成した場合、50%

　③ 売上高9,000億円を達成した場合、67%

　④ 売上高9,250億円を達成した場合、75%

　⑤ 売上高9,500億円を達成した場合、84%

　⑥ 売上高9,750億円を達成した場合、92%

　⑦ 売上高１兆円を達成した場合、100%

（２）　上記（１）に関わらず、新株予約権者が本新株予約権を行使する場合において、以下のいずれかの事由が生じたときは、新株予約権者は本新株予約権を行使することができないものとする。

　① 新株予約権者が、当社の取締役の地位を喪失した場合。ただし、任期満了による退任その他新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当であると合理的に認められる場合はこの限りでない。

　② 新株予約権者が、他の会社の役職員に就任した場合。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合はこの限りでない。

　③ 新株予約権者が、当社または当社子会社もしくは当社関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは当社関連会社に対する背信的行為を行った場合で、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合。

　④ 新株予約権者が、当社所定の書面により、本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

（３）　新株予約権者は、当社の取締役会の決議による承認を得ず、第三者に対し、本新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定その他の処分を行うことができない。

（４）　上記（２）に関わらず、新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人のうち、予め当社所定の書面により届け出た１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は、権利承継者の保有する本新株予約権を行使することができない。

（５）　新株予約権者は、本新株予約権を分割して行使することができる。ただし、本新株予約権１個を分割して行使することはできない。

（６）　その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または新株移転計画において定めた場合に限るものとする。

      第8回新株予約権（平成27年６月23日取締役会決議）

 （注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。

２　新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使していない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとする。

３　当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の譲渡ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。

５　本新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権の新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年６月に提出する平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、売上高の額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する個数（１個に満たない端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。）を限度として行使することができる。

　① 売上高8,000億円を達成した場合、33%

　② 売上高8,500億円を達成した場合、50%

　③ 売上高9,000億円を達成した場合、67%

　④ 売上高9,250億円を達成した場合、75%

　⑤ 売上高9,500億円を達成した場合、84%

　⑥ 売上高9,750億円を達成した場合、92%

　⑦ 売上高１兆円を達成した場合、100%

（２）　上記（１）に関わらず、新株予約権者が本新株予約権を行使する場合において、以下のいずれかの事由が生じたときは、新株予約権者は本新株予約権を行使することができないものとする。

　① 新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員その他これに準ずる地位を喪失した場合。ただし、任期満了による退任その他新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当であると当社取締役会が認めた場合はこの限りでない。

　② 新株予約権者が、他の会社の役職員に就任した場合。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合はこの限りでない。

　③ 新株予約権者が、当社または当社子会社もしくは当社関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは当社関連会社に対する背信的行為を行った場合で、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと当社取締役会が認めた場合。

　④ 新株予約権者が、当社所定の書面により、本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

（３）　新株予約権者は、当社の取締役会の決議による承認を得ず、第三者に対し、本新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定その他の処分を行うことができない。

（４）　上記（２）に関わらず、新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人のうち、予め当社所定の書面により届け出た１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は、権利承継者の保有する本新株予約権を行使することができない。

（５）　新株予約権者は、本新株予約権を分割して行使することができる。ただし、本新株予約権１個を分割して行使することはできない。

（６）　その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または新株移転計画において定めた場合に限るものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少である。

(6) 【所有者別状況】

　（注）１　期末日（平成28年３月31日）現在における株主名簿中の自己株式残高149,398株のうち、1,493単元は「個人その他」の欄に、98株は「単元未満株式の状況」に含めている。

２　上記、「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

　(注)１  フィデリティ投信株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている平成27年７月23日付の大量保有報告書の変更報告書において、平成27年７月15日現在、エフエムアール エルエルシーおよびその共同保有者が当社株式8,869千株（発行済株式総数に対する割合4.08％）を保有している旨の記載があるが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況は、当事業年度末現在の株主名簿に基づき記載している。

　　　２  ハリス・アソシエイツ・エル・ピーから提出され、公衆の縦覧に供されている平成27年12月17日付の大量保有報告書の変更報告書において、平成27年12月11日現在、当社株式30,781千株（発行済株式総数に対する割合14.16％）を保有している旨の記載があるが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況は、当事業年度末現在の株主名簿に基づき記載している。

　　　３  ブラックロック・ジャパンおよびその共同保有者９社から提出され、公衆の縦覧に供されている平成28年2月19日付の大量保有報告書の変更報告書により、平成28年２月15日現在、当社株式14,308千株（発行済株式総数に対する割合6.69％）を保有している旨の記載があるが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況は、当事業年度末現在の株主名簿に基づき記載している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が

　　　　 それぞれ200株および２個含まれている。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、業績達成条件付新株予約権制度を採用している。当制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、取締役会決議で新株予約権を発行する方法によるものである。なお、業績達成条件付新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価値にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施する。

　当制度の内容は次のとおりである。

＜平成26年６月24日決議分＞

＜平成27年６月23日決議分＞

＜平成28年６月23日決議分＞

（注)１　付与対象者の人数は決議年月日時点における予定人数であり、減少することがある。また、新株予約権の目的となる株式の数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがある。

２　新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使していない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとする。

３　当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の譲渡ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。

４　本新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権の新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年６月に提出する平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、売上高の額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する個数（１個に満たない端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。）を限度として行使することができる。

　① 売上高8,000億円を達成した場合、33%

　② 売上高8,500億円を達成した場合、50%

　③ 売上高9,000億円を達成した場合、67%

　④ 売上高9,250億円を達成した場合、75%

　⑤ 売上高9,500億円を達成した場合、84%

　⑥ 売上高9,750億円を達成した場合、92%

　⑦ 売上高１兆円を達成した場合、100%

（２）　上記（１）に関わらず、新株予約権者が本新株予約権を行使する場合において、以下のいずれかの事由が生じたときは、新株予約権者は本新株予約権を行使することができないものとする。

　① 新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員その他これに準ずる地位を喪失した場合。ただし、任期満了による退任その他新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当であると当社取締役会が認めた場合はこの限りでない。

　② 新株予約権者が、他の会社の役職員に就任した場合。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合はこの限りでない。

　③ 新株予約権者が、当社または当社子会社もしくは当社関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは当社関連会社に対する背信的行為を行った場合で、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと当社取締役会が認めた場合。

　④ 新株予約権者が、当社所定の書面により、本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

（３）　新株予約権者は、当社の取締役会の決議による承認を得ず、第三者に対し、本新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定その他の処分を行うことができない。

（４）　上記（２）に関わらず、新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人のうち、予め当社所定の書面により届け出た１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は、権利承継者の保有する本新株予約権を行使することができない。

（５）　新株予約権者は、本新株予約権を分割して行使することができる。ただし、本新株予約権１個を分割して行使することはできない。

（６）　その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または新株移転計画において定めた場合に限るものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡および保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、定款の定めに基づき取締役会決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等の決定については株主総会に諮る。

　当社は、配当政策を最重要課題のひとつと捉え、株主の皆様への利益配分に関しては、次の基本方針を適用する。

①　「企業価値の長期的最大化」に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資などの成長投資を第一優先とし、そのための内部留保を確保する。

②　成長のための内部留保を確保したあとの余剰資金については、フリーキャッシュ・フローのレベルも勘案のうえ、可能な限り株主の皆様に還元していく。

③　毎年の配当金については、各年度で必要とする内部留保のレベルにもよるが、連結業績ならびに株主資本利益率（ＲＯＥ）および配当性向を乗じた株主資本配当率（ＤＯＥ）などを勘案し、安定的、継続的な株主還元の充実を図っていく。具体的には、2014年度の配当性向は25％であったが、2015年度は2016年度までの中期計画において目標としていた「配当性向30％」を1年前倒しで適用した。その上で、2016年度は当初の計画のとおり配当性向を30％とする。また、従来どおりＤＯＥ２％も目標とする。

④　長期にわたり留保された余剰資金については、今後とも自己株式の買入れなどにより機動的に株主の皆様に還元していく。

　この方針に基づき当期の期末配当金については１株当たり34円とする。なお、中間配当(１株当たり34円)と合わせ、年間配当金は１株当たり68円となる。
　次期の年間配当金については、当期と同額の68円となる予定である。なお、次期の中間（第２四半期末）および期末の配当金については未定とする。

　（注）①　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としている。

②　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

③　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

④　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

  （注）１　取締役　冨山和彦、小林栄三および西川久仁子は、社外取締役である。

２　監査役　松本好史および内山英世は、社外監査役である。

３　任期は、第76期に係る定時株主総会終結の時から第80期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　任期は、第78期に係る定時株主総会終結の時から第82期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　任期は、第79期に係る定時株主総会終結の時から第80期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　任期は、第79期に係る定時株主総会終結の時から第83期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　上記所有株式数には、オムロン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、平成28年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(平成28年６月24日)現在確認ができないため、平成28年５月31日現在の実質所有株式数を記載している。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　オムロングループ（以下、当社グループ）におけるコーポレート・ガバナンスとは、「企業理念」および「経営のスタンス」に基づき、すべてのステークホルダーの支持を得て、持続的な企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を行うとともに、監督から執行の現場までを有機的に連携させ、経営のスピードを速め、企業の競争力の強化を図るための仕組みであり、その仕組みを構築し機能させることである。

　当社グループは、この基本的な考え方に基づき、オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシーを制定し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組む。

オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシーhttp://www.omron.co.jp/ir/keiei/pdfs/20160329\_governance\_policies\_j.pdf

＜企業理念＞

Our Mission （社憲）

われわれの働きで　われわれの生活を向上し　よりよい社会をつくりましょう

Our Values

私たちが大切にする価値観

・ソーシャルニーズの創造

私たちは、世に先駆けて新たな価値を創造し続けます。

・絶えざるチャレンジ

私たちは、失敗を恐れず情熱をもって挑戦し続けます。

・人間性の尊重

私たちは、誠実であることを誇りとし、人間の可能性を信じ続けます。

＜経営のスタンス＞

私たちは、「企業は社会の公器である」との基本的考えのもと、企業理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。

・長期ビジョンを掲げ、事業を通じて社会的課題を解決します。

・真のグローバル企業を目指し、公正かつ透明性の高い経営を実現します。

・すべてのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します。

①コーポレート・ガバナンスの体制

１．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択している。また、取締役会の機能を補完するため、人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、監査役会設置会社に指名委員会等設置会社の優れた面も取り入れたハイブリッド型の機関設計を構築するとともに機能させている。

　取締役会は、取締役８名で構成しており、取締役・監査役・執行役員の選任、取締役・執行役員の報酬の決定、および重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保している。また、監督機能を強化するため、監督と執行を分離し、取締役の過半数を業務執行を行わない取締役によって構成すると共に、独立社外取締役の割合を３分の1以上としている。取締役会議長は代表権を持たない取締役会長が務め、執行を行わずにステークホルダーの代表として監督を行っている。なお、独立社外取締役の専従スタッフは配置していないが、「取締役室」「グローバル戦略本部」のスタッフが適宜対応している。

　監査役会は、監査役４名で構成しており、各監査役による監査の実効性を確保するための体制整備に努めている。監査役は、取締役の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について、適法性監査および妥当性監査を行っている。なお、独立社外監査役の専従スタッフは配置していないが、「監査役室」のスタッフが適宜対応している。

　人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員長はいずれも独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役としている。コーポレート・ガバナンス委員会の委員長および委員は、独立社外取締役および独立社外監査役としている。

　人事諮問委員会は、取締役・監査役・執行役員の選任基準の策定、候補者の選定、現職の評価を行っている。社長指名諮問委員会は、社長（ＣＥＯ）の交代・選任に特化しており、緊急事態が生じた場合の継承プランおよび後継者計画（サクセッションプラン）について毎年審議している。報酬諮問委員会は、取締役・執行役員の報酬の基本方針の策定、評価基準の設定、取締役・執行役員の現職の評価を行っている。コーポレート・ガバナンス委員会は、経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的としている。

２．現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

　　上記のとおり、当社は監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の監督機能と、監査役会による監査機能を有している。また、取締役会の機能を補完するため、独立社外取締役が委員長を務める４つの諮問委員会等を設置し、経営陣の意思決定に対する客観性と透明性を高めている。このように、監査役会設置会社として、指名委員会等設置会社のコーポレート・ガバナンス体制の優れた面も取り入れたハイブリッド型のコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最適な体制であると考えている。

３．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムを整備し、持続的企業価値の向上を妨げるおそれのある内外のさまざまなリスクを常に明らかにして、的確な対応を実施している。内部監査機能としては、社長の直轄部門であるグローバル監査室が、各本社機能部門および各ビジネスカンパニーの会計、業務、事業リスク、コンプライアンスなどの内部監査を定期的に実行しており、監視と業務改善に向けて、具体的な助言を行っている。

業務執行・経営の監視のしくみおよび内部統制システムの整備状況の模式図は次のとおりである。

４．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、経営・事業にかかわる全てのリスクを適切に管理・統制することによって適正な事業運営を行い、安定的成長および経営資源の保全を図ることを経営上の重要課題として整備を進めている。これに対応するために、各本社機能部門および各ビジネスカンパニーでリスクの発見・分析・対策・モニタリングというリスクマネジメントの定着を図っている。そして、「グローバルリスクマネジメント・法務本部」内にリスク管理統轄機能を置き、グループとしてリスク管理体制の整備・推進やリスクの把握・統制に努め、リスクマネジメントを総合的かつ強力に推進するため、「統合グローバルリスクマネジメント」を実施している。

　まず、グローバルでPDCAサイクルを回すためのフレームとして、日本内外の当社グループに適用される「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」を制定した。そして、同規定に基づいて、リスクへの予防対策として、グローバルな視点でオムロンに関するあらゆるリスクを洗い出して、分析を行ったうえ、当社グループにとって重要なリスクを指定し、執行会議を通じて特に注力して全社対応を行う重要リスク対策を行っている。

　危機への対応については、同規定の中で、「オムロングループの経営・事業活動の継続に影響を与える事態や社会的信頼を損なう事態（またはそれらの可能性がある事態）」を「危機」と定義し、基本方針、報告手順、緊急対策本部の設置等について定め、危機に備えている。

　また、当社は効率的かつ健全な企業経営にとって「倫理性の追求」が必須であると認識し、社員の行動基準として「企業倫理行動ガイドライン」を制定していたが、2006年５月に新たに企業理念を制定したことに伴い、同年11月に「オムロングループＣＳＲ行動ガイドライン」を制定し、世界複数拠点で説明会を実施するなど、浸透に取り組んだ結果、現在は、グローバルでほぼ定着している。「オムロングループＣＳＲ行動ガイドライン」は、事業展開をしているエリアごとに、文化や法令の違いを反映した北米版、欧州版、中華圏版、アジア・パシフィック版を作成、言語としては、中国語、韓国語、フランス語、ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、マレー語、ベトナム語などで作成し、現在29ヶ国語に翻訳して社員に配布している。

　なお、国内では、毎年10月を「企業倫理月間」と定めて、職場毎での企業倫理に関する討議を行う「職場ミーティング」や、コンプライアンス教育などを行い、企業倫理の徹底を図っている。

　これらのリスク管理および企業倫理の実行組織である「企業倫理リスクマネジメント委員会」（事務局：「グローバルリスクマネジメント・法務本部」）では、全体方針・計画等の企画・立案、実施状況・推進状況の確認、重要事項の協議・調整を行っている。

　また、国内では、「グローバルリスクマネジメント・法務本部」内と、外部弁護士事務所に通報窓口を設置し、従業員やその家族から通報を直接受ける体制を整えている。具体的には、内部通報制度の規定を整備し、相談者の保護と匿名性の確保を図ったうえで、法令違反や「ＣＳＲ行動ガイドライン」の違反などの早期発見、トップへの速やかな伝達および早期是正を図っている。海外の主要拠点においても、同様に通報窓口を設置・運用している。

５．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に社外取締役および社外監査役との責任限定契約に関する定めを設けている。当該定款の定めに基づき当社が社外取締役および社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりである。

ア．社外取締役の責任限定契約

　社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

イ．社外監査役の責任限定契約

　社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

６．取締役の定数等

　当社は、定款において取締役の定数を定めている。また、取締役の選任においては、定款において選任決議の定足数を引下げている。定款の内容は次のとおりである。

ア．定数

　当会社の取締役は、10名以内とする。

イ．選任の決議方法

・取締役は、株主総会において選任する。

・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席

　し、その議決権の過半数をもって行う。

・取締役の選任決議は、累積投票によらない。

７．自己の株式の取得の決定機関

　当社では、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるように、会社法第165条第２項の定めにより取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めている。

８．中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めている。

９．株主総会の特別決議要件

　当社では特別決議を機動的に行えるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。

②内部監査および監査役監査、会計監査の状況

１．内部監査および監査役監査

当社の内部監査機能は、当社社長指示のもと、本社グローバル監査室（21名）が担っており、海外の北米、欧州、中華圏、アジア・パシフィックの地域統轄会社に設置した内部監査室を統括し、リスクマネジメントの観点から、会計・業務・遵法などに関する内部監査を、グローバル視点でかつ定期的に実施している。監査役は重要な会議への出席、往査、ヒアリングなどを通じて経営の状況を把握するなどの日常的な監視活動を実践している。また、監査役会は取締役会議案についてガバナンスのあり方などの観点より審議し、取締役会などで適宜、助言または勧告を行っている。

また、常勤監査役 近藤喜一郎氏は、金融機関での勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。常勤監査役 川島時夫氏は、金融機関での長年の勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役 松本好史氏は、弁護士・弁理士であり、主に知的財産権法・企業法務に関する相当程度の知見を有している。社外監査役 内山英世氏は、公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。

２．会計監査

当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しているが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はない。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっている。当社は、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っている。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりである。

　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　：　大西 康弘、玉井 照久、酒井 宏彰

　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　28名、米国公認会計士　１名、公認会計士試験合格者　19名、その他　15名

３．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、月１回の監査役会に本社グローバル監査室長が出席し、逐次、監査結果の報告を行っている。監査役は会計監査人と定期的会合を持ち、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査の体制および監査の手法ならびに国内外の子会社等の内部統制状況などについて説明を受けている。また、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立会うほか、監査役自らが調査を行っている。

③社外取締役および社外監査役

　当社は、監督機能を強化するために取締役会における独立社外取締役の割合を３分の1以上とする。

現在の当社の独立社外取締役は３名、独立社外監査役は２名である。

１．社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

独立社外取締役・独立社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はない。

２．社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

[独立社外取締役の機能・役割]

・独立社外取締役は、その独立性の立場を踏まえ、執行の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能を果たすとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映する。

・独立社外取締役は、監査役会と当社の経営について意見交換を行う。

・独立社外取締役は、その役割を果たすために、必要に応じて、当社に対し情報提供を求める。

[独立社外監査役の機能・役割]

・独立社外監査役は、その独立性の立場を踏まえ、社長および取締役会に対し適切に意見を述べる。

・独立社外監査役は、法令に基づく調査権限を行使することを含め、積極的に監査環境の整備に努める。

３．社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準および選任状況に関する当社の考え方

[社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準]

　当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この独立性要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として届出ている。社外役員全員を独立役員とすることについては、社外役員で構成するコーポレート・ガバナンス委員会に諮問し、独自に定める「社外役員の独立性要件」が社外役員の独立性の判断基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議している。

　『社外役員の独立性要件』（2014年12月25日改訂）

　社外役員候補者本人及び本人が帰属する企業・団体とオムロングループとの間に、下記の独立性要件を設ける。なお、社外役員は、下記に定める独立性要件を就任後も維持し、主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基づき、人事諮問委員会において独立性について検証する。

ア. 現在オムロングループ（注）の取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、過去においてもオムロングループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったことがないこと

イ. 過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの大株主（＊）もしくはオムロングループが大株主の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことはないこと

　　　（＊）大株主とは、総議決権の１０％以上の株式を保有する企業等をいう

ウ. オムロングループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

　　　（＊）主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度におけるオムロングループとの取引の支払額または受取額が、オムロングループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう

エ. オムロングループから多額の寄付（＊）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

　　　（＊）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間１，０００万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう

オ. オムロングループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと

カ. 過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと

キ. オムロングループから役員報酬以外に、多額の金銭（＊）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと

　　　（＊）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間１，０００万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％以上を超えることをいう

ク. 以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと

　　　（１）オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（＊）

　　　（２）過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重

            要な使用人であった者

　　　（３）上記イ.からキ.で就任を制限している対象者

　　 　　（＊）重要な使用人とは、事業本部長職以上の使用人をいう

ケ. その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

注：オムロングループとは、オムロン株式会社およびオムロン株式会社の子会社とする。

[社外取締役および社外監査役の選任状況および選任理由]

独立社外取締役 冨山和彦氏は、長年にわたり多くの企業経営に携わり、経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として経営を適切に監督いただいている。また、コーポレート・ガバナンスにも精通しており、人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員長として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいている。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくために独立社外取締役に選任している。

独立社外取締役 小林栄三氏は、グローバルにビジネスを展開する企業のトップとして、積極的かつ幅広い事業展開の経験と経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として経営を適切に監督いただいている。また、経営の専門家としての経験・見識をもとに、報酬諮問委員会の委員長として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいている。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくために独立社外取締役に選任している。

独立社外取締役 西川久仁子氏は、国際経験が豊富であり、グローバルに展開する経営コンサルティング企業での経験や医療人材派遣企業の経営を経て起業するなど、多様な経営実績と高い見識を有しており、社外取締役として経営を適切に監督いただいている。また、経営の専門家としての経験・見識をもとに、人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいている。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくために独立社外取締役に選任している。

独立社外監査役 松本好史氏は、監査役として、取締役の職務執行を監査する役割を適切に果たしていただいている。取締役会その他重要な会議へ出席し、適法性監査・妥当性監査の観点から積極的に発言いただいている。また、弁護士・弁理士であり、主に知的財産権法・企業法務を専門分野としており、その専門性を当社の監査に反映していただいている。これらのことから、監査役に適切な人材と判断し、独立社外監査役として選任している。

独立社外監査役 内山英世氏は、監査法人のトップおよび国際会計事務所のアジア太平洋地域のトップを歴任しており、豊富な経験と、高い見識を有している。また、公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。これらの実績と豊富な経験に基づき、監査役に適切な人材と判断し、独立社外監査役として選任している。

　社外監査役は、取締役会に出席するとともに、毎月の監査役会で取締役の業務執行状況を常勤監査役から聴取し、必要に応じて主要な事業場を往査するなどにより、取締役の業務執行状況を監査している。

４．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携

　社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会、各委員会に出席し、経営の監督を行っている他に、年１回監査役会によるヒアリングを受けており、当社の経営について意見交換を行っている。

　社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方法ならびに国内外の子会社などの内部統制状況等について、定期的に説明を受けている。また、内部監査部門へのヒアリングを行い、内部統制の実行状況を確認している。

④役員報酬等

１．役員報酬等の内容

　当事業年度に係る役員報酬等の内容は以下のとおりである。

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　イ．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

２．役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針

当社は取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、取締役会の決議により、取締役会の中に社外取締役を委員長とし、会長および社長を除く５名の取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は「当社の役員報酬の原則［考え方］」等を定めております。

　各取締役の報酬等の額については、同委員会に諮問を行い、同委員会は当該原則等に基づき審議のうえ答申しております。当社は、その答申を経て、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。

　また、取締役の中期経営目標達成の意欲を高め、報酬ガバナンスを強化することを目的として、中期業績連動賞与を導入するとともに、業績達成条件付新株予約権を発行しております。

　これらにより取締役の報酬等のガバナンス体系は、（１）基本報酬、（２）単年度業績連動賞与、（３）中期業績連動賞与および持株連動報酬ならびに業績達成条件付新株予約権となります。この報酬等のガバナンス体系により取締役が短中長期に経営目標を達成し、企業価値を持続的に向上させていくための動機づけを図っております。なお、各監査役の報酬等の額については、株主総会の決議により決定した監査役報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

　役員の報酬の原則および基本方針は以下のとおりである。

（注１） 持株連動報酬とは、毎月一定の報酬額を支給し、その一定額で当社株式を毎月取得（役員持株会経由）し、この株式を在任期間中保有することをガイドラインとするものである。

（注２） 業績達成条件付新株予約権は、新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償で発行するものであり、その払込金額は新株予約権を引き受ける者にとって有利な金額ではないことから、報酬には該当せず、取締役会決議により実施するものである。

⑤株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

 63銘柄　30,179百万円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

 (前事業年度)

　特定投資株式

　　みなし保有株式

　(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

　　　２ 保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて30銘柄に満たないため、全銘柄を記載している。

(当事業年度)

特定投資株式

　　　みなし保有株式

　(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

　　　２ 保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて30銘柄に満たないため、全銘柄を記載している。

３．保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はない。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　当社の主な連結子会社においては当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームが監査証明業務を行っており、当期について支払うべき報酬は全体で343百万円である。

(当連結会計年度)

　当社の主な連結子会社においては当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームが監査証明業務を行っており、当期について支払うべき報酬は全体で462百万円である。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であり、任意監査の業務等である。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、年間の監査計画に組み込まれている監査陣容、往査内容、監査日数などの監査内容をもとに監査公認会計士等と折衝し、会社法第399条の定め等に基づき監査役会の同意を経た上で決定している。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

①　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）附則（平成14年内閣府令第11号）第３項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。

②　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書】

　（注）「法人税等」には、法人税率等の引下げに関連する法律が成立したことに伴う繰延税金資産の取崩し

　　　（第78期2,057百万円、第79期1,274百万円）が含まれている。

③ 【連結包括損益計算書】

④ 【連結株主持分計算書】

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表注記事項

Ⅰ　重要な会計方針の概要

Ａ　事業内容および連結財務諸表の作成基準

１  事業内容

　当社は先進的なコンピュータ、コミュニケーションおよびコントロール技術により、自動化機器、部品、システムなどを国際的に製造・販売している。当社の活動は世界30ヶ国以上に及んでおり、米国、オランダ、中国、シンガポールの４ヶ所にエリア統轄会社を設置している。

　当社の商品は、タイプおよび市場等により区分され、以下のとおりのオペレーティング・セグメントにて取り扱っている。

　インダストリアルオートメーションビジネスでは、プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット、レーザー微細加工装置、制御専用機器など世界の主要な製造業の幅広いお客様に対し、センシング技術とコントロール技術を活用したオートメーション機器およびサービスで、ものづくり支援を提供している。

　エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスでは、リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、業務民生用センサ、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ(ＨＶＣ：ヒューマン　ビジョン　コンポーネンツ）など主に業務民生用機器、車載機器、環境・エネルギー機器、産業機器に内蔵するコンポーネントやモバイル機器に内蔵するコンポーネントを提供している。

　オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネスでは、ボディ電装制御コントローラ、電動パワーステアリングコントローラ、パッシブエントリープッシュエンジンスタートシステム、キーレスエントリーシステム、パワーウインドウスイッチや各種車載用スイッチ、電気自動車向け電力変換ユニット・電圧監視ユニットなど、世界の自動車メーカーや電装品メーカーに対し、車載用電装品に特化した開発・設計、生産および販売活動を行っている。

　ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネスでは、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済サービス、安心・安全ソリューション、環境ソリューション、関連メンテナンス事業などを安心・安全で快適な社会の実現に向け、センシング＆コントロール技術およびソフトウェア、メンテナンスのトータルサービスでソリューションを構築し、お客様とともにより良い社会づくりに貢献している。

　ヘルスケアビジネスでは、電子血圧計、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、ねむり時間計、低周波治療器、マッサージャ、血糖計、保湿機、生体情報モニタ、ネブライザ、酸素発生器、心電計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、スポットチェックモニタ、ウェルネスリンクサービス、メディカルリンクサービスなど、家庭で測る身近なものから医療機器まで、生活習慣病等の予防・改善、疾患管理に役立つ数多くの商品・サービスをグローバルに提供し、人々の健康とすこやかな生活への貢献を提供している。

　その他は、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当しており、ソーラーパワーコンディショナ、蓄電システム、電力量計測機器、電力保護機器、無停電電源装置、電子機器の開発・生産受託サービス、ＭＥＭＳ（※）技術を用いたマイクロフォン、圧力センサ、サーマルセンサ、フローセンサ、アナログＩＣ、半導体生産受託サービス、液晶用高品質バックライトユニットなどを提供している。

　((※)ＭＥＭＳ：マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)

２　連結財務諸表の作成基準

　当連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。なお、第78期まで「非支配持分控除前当期純利益」と表示していた科目を、第79期より「当期純利益」と表示している。また、一部の過年度数値について、平成28年３月31日現在または同日をもって終了した事業年度の表示に合わせるために、組替を行っている。

　当社は、欧州にて昭和45年２月７日、香港にて昭和48年10月13日、時価発行による公募増資を実施した。この時の預託契約に基づき、昭和42年３月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、昭和53年３月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けている。そのため、連結財務諸表については昭和53年３月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を開示している。

　なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていない。

Ｂ　我国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容

１　有価証券および投資

　提出会社の財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用している。当連結財務諸表では、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書第320号「投資－負債証券及び持分証券」を適用している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第78期13百万円（損失）、第79期923百万円（利益）である。

２　退職給付引当金

　提出会社の財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用している。当連結財務諸表ではＦＡＳＢ会計基準書第715号「報酬－退職給付」の規定に従って計上している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第78期1,230百万円（利益）、第79期1,298百万円（利益）である。

３　有給休暇の処理

　当連結財務諸表では、ＦＡＳＢ会計基準書第710号-10-25「報酬－有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第78期105百万円（損失）、第79期1,113百万円（損失）である。

４　のれんおよびその他の無形資産

　当連結財務諸表では、ＦＡＳＢ会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年１回の減損判定を実施している。我国の連結財務諸表原則および連結財務諸表規則に準拠してのれん（持分法適用会社に発生したものを含む）の償却期間を５年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第78期954百万円（利益）、第79期3,470百万円（利益）である。

５　長期性資産

　提出会社の財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）を適用している。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用している。当連結財務諸表ではＦＡＳＢ会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第78期20百万円（利益）、第79期199百万円（利益）である。

６　株式報酬

　提出会社の財務諸表では、「ストック・オプション等に関する会計基準」および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」を適用している。

　連結財務諸表では、ＦＡＳＢ会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第78期はなし、第79期１百万円（損失）である。

７　１株当たり株主資本

　我国の連結財務諸表規則において開示が要求されている１株当たり株主資本は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準では要求されていないが、第78期末現在2,254円37銭、第79期末現在2,079円98銭である。

Ｃ　連結の方針および範囲

当連結財務諸表は、当社および子会社の勘定を含んでいる。当社および子会社間のすべての重要な取引ならびに債権債務は相殺消去されている。

　関連会社（20％～50％所有会社）に対する投資は、持分法を適用し計上している。

　当連結財務諸表には、全ての子会社（第78期末158社、第79期末168社）が含まれている。

　我国の連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。なお、主要な連結子会社の会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載している。

Ｄ　持分法の適用

　全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上している。

　我国の連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。なお、主要な持分法適用関連会社の会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載している。

Ｅ　子会社の事業年度

　事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第79期43社（第78期34社）であり、これらのうち41社（第78期32社）については、連結決算日の財務諸表を用い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成している。第78期および第79期においてこの決算日の相違により生じた重要な取引の差異はない。

Ｆ　会計処理基準

１　会計上の見積り

　米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した連結財務諸表作成に当たり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。

２　現金及び現金同等物

　現金同等物は取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資から成っており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいる。

３　貸倒引当金

　貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上している。

４　有価証券および投資

　当社および子会社の保有する市場性のある負債証券および持分証券は、すべて売却可能有価証券に区分される。売却可能有価証券は未実現損益を反映させた公正価額で評価し、未実現損益は関連税額控除後の金額で「その他の包括利益（△損失）累計額」に表示している。

　なお、売却可能有価証券については、公正価値の下落が一時的でないとみなされる場合、当該連結会計年度末において、公正価値まで評価減を行い、評価減金額は当期の損益に含めている。売却可能有価証券の公正価値の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通しあるいは公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断している。

　その他の投資は、取得原価により評価し、減損の有無を定期的に検討している。売却原価の算定は、移動平均法によっている。

５　たな卸資産

　たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上している。

６　有形固定資産

　有形固定資産は取得原価で計上している。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定率法（ただし、海外子会社の一部は定額法）で算出している。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね３年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね２年から15年である。減価償却費の金額は、第78期23,409百万円、第79期26,041百万円である。

７　のれんおよびその他の無形資産

　ＦＡＳＢ会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」を適用している。当基準書は、のれんの会計処理について償却に替え、少なくとも年１回の減損判定を行うことを要求している。また、認識された無形資産について、それぞれの見積耐用年数で償却し、減損判定を行うことを要求している。認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものは、償却は行われず、少なくとも年１回の減損判定が行われる。

８　長期性資産

　長期性資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っている。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断している。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識することになる。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされる。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価している。

９　広告宣伝費

　広告宣伝費は発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。広告宣伝費の金額は、第78期9,963百万円、第79期9,259百万円である。

10　発送費および取扱手数料

　発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。発送費および取扱手数料の金額は、第78期9,411百万円、第79期9,669百万円である。

11　退職給付引当金

　退職給付引当金は、ＦＡＳＢ会計基準書第715号「報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示している。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいる。

12　法人税等

　繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映している。繰越欠損金や繰越税額控除に対する税効果は、将来において実現可能性があると認められる部分について認識している。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識している。

　ＦＡＳＢ会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用している。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50％超の可能性で実現が期待される金額を計上している。
　当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められる連結納税制度を適用している。

13  消費税等

  消費税等については、税抜方式による会計処理を行っている。

14　製品保証

　製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点でその他の流動負債として計上している。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいている。

15　デリバティブ

　ＦＡＳＢ会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用している。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価額で連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求している。

　為替予約取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定する。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化している。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいる。当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはならない。

　ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価額の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上される。

16　現金配当額

　現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上している。その結果、未払配当金は連結貸借対照表上、その他の流動負債に含めて表示している。

17　収益の認識

　契約に関する説得力のある証拠の存在、商品が配達され、所有権および所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、またはサービスの提供が行われたこと、売価が固定または確定可能であること、債権の回収可能性が確からしいことのすべての条件を満たした場合に収益の認識をしている。

18　株式に基づく報酬

　株式に基づく報酬の会計処理について、ＦＡＳＢ会計基準書第718号「報酬－株式報酬」に従い、株式に基づく報酬費用は公正価値法により認識している。

19　海外子会社の財務諸表項目の本邦通貨への換算

　海外子会社の財務諸表は、ＦＡＳＢ会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算している。なお、換算によって生じた換算差額は、為替換算調整額として「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上している。

20　包括損益

　ＦＡＳＢ会計基準書第220号「包括利益」を適用している。包括損益は当社株主に帰属する当期純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動、売却可能有価証券未実現損益の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、連結包括損益計算書に記載している。

21　新会計基準

　平成26年５月に、ＦＡＳＢおよび国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は、顧客との契約から生じる収益認識基準を公表した。ＦＡＳＢ会計基準更新第2014-09「顧客との契約から生じる収益」は、顧客との契約から生じる収益認識について単一の包括的なモデルを示し、収益認識に関する現行の規定は当該基準に置き換えられる。また、ＦＡＳＢ会計基準更新第2014-09は、財務諸表の利用者の、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引タイミング、そして取引の不確実性についての理解に資するための、定量的・定性的情報の開示を要求している。なお、平成27年８月に、ＦＡＳＢ会計基準更新第2015-14「顧客との契約から生じる収益-適用日の延期」が発行されたため、当社においては、平成30年４月１日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。

　平成27年11月に、ＦＡＳＢは、ＦＡＳＢ会計基準更新第2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を公表した。ＦＡＳＢ会計基準更新第2015-17は、繰延税金資産および繰延税金負債を、貸借対照表において非流動項目として表示することを要求している。当社においては、平成29年４月１日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。

　平成28年１月に、ＦＡＳＢは、ＦＡＳＢ会計基準更新第2016-01「金融資産および金融負債の認識および測定」を公表した。ＦＡＳＢ会計基準更新第2016-01は、持分証券の分類および測定、また、公正価値で評価される一部の金融負債の公正価値変動の表示の改訂を要求している。さらに、ＦＡＳＢ会計基準更新第2016-01は、一部の金融商品の公正価値に関する開示の改訂を要求している。当社においては、平成30年４月１日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。

　平成28年２月に、ＦＡＳＢは、ＦＡＳＢ会計基準更新第2016-02「リース」を公表した。ＦＡＳＢ会計基準更新第2016-02は、現行の米国基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて、貸借対照表上にリース資産、リース負債を認識することを要求している。当社においては、平成31年４月１日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。

Ⅱ　主な科目の内訳および内容の説明

Ａ　たな卸資産

　たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

Ｂ　有価証券および投資

　売却可能有価証券および満期保有有価証券の取得原価または償却原価、総未実現利益・損失、公正価額は次のとおりである。

第78期末

売却可能有価証券

（注）負債証券については償却原価、持分証券については取得原価を表示している。

満期保有有価証券

　第78期末現在における売却可能有価証券および満期保有有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりである。

　第78期末時点での、継続して未実現損失を含んだ状態であった売却可能有価証券（持分証券）はない。

第79期末

売却可能有価証券

（注）持分証券については取得原価を表示している。

満期保有有価証券

　第79期末現在における満期保有有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりである。

　第79期末時点での、継続して未実現損失を含んだ状態であった期間別の売却可能有価証券（持分証券）の総未実現損失と公正価額は次のとおりである。

（注）継続して未実現損失を含んだ状態であった売却可能有価証券の総未実現損失について、未実現損失が継続的に発生している期間が比較的短期間であることおよびその他の関連する要因に基づいて一時的な公正価値の下落であると判断している。

　売却可能有価証券に区分された持分証券について、市場価格の下落が一時的でないと考えられる事により認識した減損額は、第78期および第79期はともにない。

　第78期末および第79期末現在における原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額はそれぞれ3,691百万円および3,961百万円である。第78期末および第79期末現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っていない投資の簿価はそれぞれ3,689百万円および3,949百万円である。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためである。

　第79期末現在において、出資先の保有する債務に対する担保として、200百万円の投資有価証券を供している。

　第78期および第79期における売却可能有価証券の売却収入、売却益は次のとおりである。

　なお、第79期における退職給付信託へ拠出した売却可能有価証券の公正価額は9,677百万円であり、退職給付信託設定益は4,140百万円である。

Ｃ　受取手形及び売掛金

　当社および子会社は、関連会社と通常の営業過程でさまざまな取引を行っている。

第78期末および第79期末現在において関連会社との取引に係る債権残高はそれぞれ2,421百万円および2,342百万円である。

Ｄ　のれんおよびその他の無形資産

１　のれんを除く無形資産は以下のとおりである。

２　第79期の償却費合計は5,419百万円（第78期4,930百万円）である。次期以降５年間における見積り償却費は、第80期5,754百万円、第81期4,816百万円、第82期3,661百万円、第83期2,515百万円、第84期1,307百万円である。

３　第78期末および第79期末現在における非償却無形資産の金額には重要性がない。

４　第78期におけるオペレーティング・セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりである。