9984 ソフトバンクグループ 有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

（注）平成27年６月19日開催の第35回定時株主総会の決議により、平成27年７月１日付で会社名および英訳名を上記の通り変更しました。

第一部 【企業情報】

　本有価証券報告書における社名または略称

　本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

（注）2015年７月１日付で、純粋持ち株会社であるソフトバンク㈱は社名を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しました。また、2015年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱はソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併し、2015年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更しました。本有価証券報告書における社名は、本有価証券報告書提出日現在のものです。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １  本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

２  当社は2014年３月31日に終了した１年間より、国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。また、2013年３月31日に終了した１年間およびIFRS移行日である2012年４月１日におけるIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しています。

３　百万円未満を四捨五入して記載しています。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

５　2015年３月31日に終了した１年間において、IFRIC第21号「賦課金」を適用したことに伴い、2014年３月31日に終了した１年間については遡及修正を行っています。

６　2016年３月31日に終了した１年間において、ガンホーが当社の子会社から持分法適用関連会社になったことに伴い、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2015年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益を修正しています。2015年３月31日に終了した１年間および2016年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記　40．非継続事業」をご参照ください。

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  2014年３月31日に終了した１年間の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

３  従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2013年３月31日に終了した１年間より、百万円未満を四捨五入して記載しています。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2012年度より、百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

２ 【沿革】

(注) １　2016年３月末時点における同社株式の保有割合は、0.1％未満です。

２　同社の子会社化完了後にソフトバンクグループ㈱は、同社の議決権付き株式の一部をグループ外の他社に譲渡しました。これにより同社は、日本基準ではソフトバンクグループ㈱の持分法適用関連会社となっていましたが国際会計基準では、ソフトバンクグループ㈱が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

３　2014年６月１日に㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱（当時）に吸収合併されました。

３ 【事業の内容】

当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。
　当社は、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル規模で事業資産を保有する日本の企業から、長期的な視野に立ち事業成長の持続性を確保できるグローバル企業になるための取組みを開始しました。これに伴い、セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを2016年３月31日に終了した１年間（以下「当期」）より以下の通り変更しました。

2015年３月31日に終了した１年間（以下「前期」）までの報告セグメント

当期からの報告セグメント

なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注１) １　議決権の所有割合の(　)は、間接所有割合を内数で表記しています。

２　子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。

３　子会社および関連会社でパートナーシップ形態のものについては、資本金又は出資金の欄にはファンド規模を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンド規模に対する当社の保有割合を記載しています。

４　特定子会社に該当します。なお、米国所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない米国子会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号および第３号のみにより特定関係の有無を判断しています。

５　有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

６　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。

７　議決権の所有割合は100分の20未満ですが、当社が影響力をもっていると判断し、関連会社としました。

８　ファンド規模に対する当社の保有割合は100分の50を超えていますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としていません。

９　ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における国内通信事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

10　Sprint Corporation（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるスプリント事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

11　Brightstar Corp.（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における流通事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

(注２) １　2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。

２　2016年６月22日開催のソフトバンクグループ㈱第36回定時株主総会において、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有のソフトバンク㈱全株式をソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡することについて承認されました。詳細は、「第５経理の状況、２財務諸表等、財務諸表注記（重要な後発事象）」をご参照ください。

３　2016年３月10日付で、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるSprint Corporation株式を保有するStarburst I, Inc.株式の70.4%およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式をソフトバンクグループインターナショナル合同会社に売却するための株式譲渡契約を締結しました。本売却は、関係当局（連邦通信委員会（FCC：Federal Communications Commission）を含む）の承認等の必要な手続を条件としています。なお、Sprint CorporationはSprint Communications, Inc.の全株式を保有しています。

４　2016年４月１日付で、ソフトバンクグループ㈱が保有するソフトバンク・テクノロジー㈱、㈱ベクター、サイジニア㈱の全株式、およびアイティメディア㈱の株式を保有するソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるSBメディアホールディングス㈱の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ譲渡しました。

５　2016年４月27日付で、SoftBank Group International Limitedは社名をSoftBank Group Capital Limitedへ変更しました。

６　当社は、Kahon 3 OyおよびSoftBank Group Capital Limited（旧 SoftBank Group International Limited）が保有するSupercall Oy株式の全てを売却することで合意しました。詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記　46. 重要な後発事象」をご参照ください。

７　ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱は、2016年６月21日開催の同社取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。ソフトバンクグループ㈱は、2016年６月３日付で同社と公開買付応募契約を締結しており、ソフトバンクグループ㈱およびソフトバンク㈱が所有する248,300,000株を本公開買付けに応募します。詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記　46. 重要な後発事象」をご参照ください。

８　2016年３月28日付で、Bharti SoftBank Holdings Pte. Ltd.は社名をHIKE GLOBAL PTE. LTD.へ変更しました。

９　当社は、SB CHINA HOLDINGS PTE LTDが保有するAlibaba Group Holding Limited株式の一部を資金化する一連の資金調達取引を実施しました。詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記　46. 重要な後発事象」をご参照ください。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2016年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。

2016年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況

2016年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３  全社(共通)の就業人員数に含まれます。

(３) 労働組合の状況

ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。

なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 経営方針

＜会社の経営の基本方針＞

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。

＜目標とする経営指標＞

　当社は、調整後EBITDA（営業利益（損失） ＋ 減価償却費及び償却費 － 企業結合に伴う再測定による利益 ± その他の営業損益）の中長期的な成長を重視しています。

＜中長期的な会社の経営戦略＞

a．モバイルインターネット分野への集中

情報通信市場では、スマートフォンが急速に普及し(注１)、インターネットにアクセスするための手段がパソコン中心からモバイル端末中心へと移行しています。
　当社は、この変化に伴い拡大する「モバイルインターネット」の分野で、集中的に事業展開を行うことで持続的な成長を実現していきます。具体的には、通信ネットワークの増強や高速データ通信サービスの提供、スマートフォンやタブレットの品揃えの充実、ゲームをはじめとするモバイルコンテンツの拡充、イーコマースなど各種サービスのモバイル端末への最適化、クラウドサービスの拡充などに取り組んでいます。当社全体で、モバイルインターネットの利用を促進することで、データ通信料やサービス・コンテンツ利用料などの収入を増加させていきます。

(注) １　GSMA Intelligence

b．インターネット関連企業への積極的な投資

技術やビジネスモデル、市場ニーズの変化が早い情報産業で、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供していくためには、特定の技術やビジネスモデルに固執せず、時代の変遷とともに自己変革を繰り返しつつ業容を拡大・変化させていくことが不可欠です。

こうした課題を乗り越えるために、当社は、優れた技術やビジネスモデルを持ち、大きな成長が見込まれるインターネット関連企業へ積極的に出資を行っています。当社が有する豊富な知見やネットワークを活用して投資先の成長を支援するとともに、当社の既存の強みと投資先が有する強みを有機的に組み合わせてシナジー（相乗効果）を創出することで、当社の業容を継続的に拡大・変化させ、持続的な成長の実現につなげていきます。

(２) 業績

＜業績全般＞

　参考：期中平均為替換算レート

＜ガンホーに係る業績について＞

当期において、ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権（㈲孫ホールディングスを質権者とする質権）の解除に伴い、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、2015年６月１日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。持分法適用関連会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分は、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。なお、前期における同社の純損益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。
　詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 40. 非継続事業」をご参照ください。

当期の連結経営成績の概況は、次の通りです。

なお、2015年６月30日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）より報告セグメントを「国内通信事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」および「流通事業」に変更しています。詳細は、「第１ 企業の概況、３ 事業の内容」をご参照ください。

(継続事業)

（売上高）

売上高は、前期から649,414百万円（7.6％）増加し、9,153,549百万円となりました。全てのセグメントで売上高が増加したことによるものです。
　国内通信事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前期から121,211百万円（4.1％）増加し、3,106,855百万円となりました。ソフトバンク㈱において通信サービス売上と物販等売上がいずれも増加したことによるものです。
　スプリント事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前期から94,331百万円（2.6％）増加し、3,688,498百万円となりました。米ドルベースの売上高は前期から減少したものの、当期における対米ドルの為替換算レートが前期よりも円安になったことによるものです。
　ヤフー事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前期から222,495百万円（52.9％）増加し、642,880百万円となりました。これは主に、2015年８月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことによるものです。
　流通事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前期から175,419百万円（15.0％）増加し、1,345,856百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、前期から80,768百万円（8.8％）増加し、999,488百万円となりました。これは主に、国内通信事業において47,891百万円、ヤフー事業において29,258百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したことによるものです。
　ヤフー事業の利益には、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円が含まれています（前期は計上なし）。これは、ヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化した時点で、ヤフー㈱が既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。

（財務費用）

財務費用は、前期から74,244百万円（20.3％）増加し、440,744百万円となりました。これは主に、スプリントおよびソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したことによるものです。

（持分法による投資損益）

持分法による投資損益は、前期から298,783百万円（390.0％）増加し、375,397百万円の利益となりました。これは主に、アリババの純利益1,175,236百万円（IFRSベース）のうちの当社持分である380,655百万円（「参考：当社連結税引前利益に対するアリババの影響額」（以下「影響額表」）の（C））の投資利益を計上したことによるものです。アリババの純利益には、アリババが同社の持分法適用関連会社であったAlibaba Health Information Technology Limitedを2015年７月に子会社化した時点で、アリババが既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上された企業結合に伴う再測定による利益369,994百万円が含まれています（うち、当社持分に含まれる利益は119,121百万円（影響額表の（D）））。
　なお、前期の持分法による投資損益が76,614百万円の利益にとどまっていたのは、主に、アリババに係る投資利益が67,460百万円（影響額表の（E））だったことによるものです。これは、同社が発行した転換優先株式（Convertible Preference Shares）の公正価値の増加に伴い認識した損失398,716百万円（うち、当社持分に含まれる損失は144,235百万円（影響額表の（F））の影響で、アリババの純利益が203,126百万円（IFRSベース）だったことによるものです。

（持分変動利益）

持分変動利益は14,903百万円となり、前期と比較して584,912百万円減少しました。これは主に、2014年９月にアリババが上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったことや、同社の転換優先株式が普通株式に転換されたことなどにより、前期に、同社に係る持分変動利益599,396百万円（影響額表の（G））を計上していたことによるものです（当期は11,992百万円（影響額表の（H））を計上）。

 　参考：当社連結税引前利益に対するアリババの影響額

　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（その他の営業外損益）

その他の営業外損益は、前期から72,334百万円改善し、56,720百万円の利益となりました（前期は15,614百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。

ⅰ．FVTPLの金融資産から生じる損益は前期から103,168百万円増加し、114,377百万円の利益となりました。これは、インドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Private Limitedや、同じくインドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融資産について、2015年３月31日（以下「前期末」）から2016年３月31日（以下「当期末」）までの公正価値の変動額を損益として計上したことによるものです。
　なお、「FVTPL（Fair Value Through Profit or Loss）の金融資産」とは、IFRSにおける金融商品の分類の一つです。FVTPLの金融資産は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識することが求められています。

ii．インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などを減損処理したことによる損失が、有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額に合計38,185百万円計上されています。現在、PT Trikomsel Oke Tbk.は、インドネシアの倒産法に定める支払猶予手続（PKPU）に基づき、再建に向けて、債務支払を一時的に停止した上で債務整理計画を策定中です。

その他の営業外損益についての詳細は「第５　経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 38．その他の営業外損益」をご参照ください。

（税引前利益）

税引前利益は前期から207,271百万円（17.1％）減少し、1,005,764百万円となりました。

（法人所得税）

法人所得税は、前期から29,762百万円（6.3％）減少し、440,555百万円となりました。当期の実際負担税率が43.8％（法定実効税率は33.1％）となったのは、主に、スプリントの損失に対して繰延税金資産を認識していないことによるものです。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による投資利益、およびFVTPLの金融資産から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。

（継続事業からの純利益）

継続事業からの純利益は、前期から177,509百万円（23.9％）減少し、565,209百万円となりました。

(非継続事業)

（非継続事業からの純損益）

非継続事業からの純損益は、6,968百万円の損失となりました（前期は20,964百万円の利益）。これは、ガンホーについて、2015年４月１日から６月１日の期間における税引後利益5,632百万円を計上した一方、非継続事業の支配喪失に関連する損失12,739百万円などを計上したことによるものです。非継続事業の支配喪失に関連する損失は、ガンホーの支配を喪失した時点（2015年６月１日）の同社の連結簿価と公正価値（同日の株価（終値）と当社持ち株数の積）の差額です。

（純利益）

純利益は、前期から205,441百万円（26.9％）減少し、558,241百万円となりました。

（親会社の所有者に帰属する純利益）

ヤフー㈱、スプリントおよびスーパーセルなどの非支配持分に帰属する純損益を純利益から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前期から194,189百万円（29.1％）減少し、474,172百万円となりました。

（包括利益）

包括利益合計は、前期から868,670百万円（77.0％）減少し、259,592百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は195,864百万円（前期比795,807百万円（80.2％）減少）となりました。

＜セグメントの業績＞

a．国内通信事業

 (注) ２　前期までEBITDAとして開示してきた額は、当期より、調整後EBITDAとして開示しています。

＜当事業の概要＞

当事業は、ソフトバンク㈱やWireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されています。ソフトバンク㈱は、(i)「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、(ii)「SoftBank 光(注３) 」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、(iii)データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。Wireless City Planning㈱は、2.5GHz帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）」を提供しています。

当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、(i)～(iii)各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などが含まれています。物販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンドサービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。

今後、移動通信サービスをはじめとする国内の通信市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられますが、こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも当社が最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の低減のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。
　また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、2015年４月に国内通信子会社４社を合併した効果を生かし、さらなる業務の効率化とコスト削減を進めています。

（注）３  東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）および西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」）の光アクセス回線の卸売を利用した光回線サービス。

（売上高の内訳）

（注）４  「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など。

（注）５  端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など。

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前期から125,257百万円（4.1％）増加し、3,144,650百万円となりました。このうち、通信サービス売上は、前期から75,886百万円（3.3％）増加の2,405,047百万円、物販等売上は、前期から49,371百万円（7.2％）増加の739,603百万円となりました。
　通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」（2015年３月提供開始）の立ち上がりに伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことに加え、移動通信サービスの売上が増加したことによるものです。物販等売上の増加は、主にスマートフォンおよびブロードバンドサービス用宅内機器の売上が増加したことによるものです。スマートフォンは、単価上昇の影響が出荷台数(注６)減少の影響を上回り増収となりました。
　移動通信サービスの売上は、通信売上が微増にとどまったものの、コンテンツサービスの拡大などに伴うサービス売上の増加により、前期から30,723百万円（1.6％）増加の1,953,363百万円となりました。

（注）６  ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

営業費用は、前期から98,637百万円（4.2％）増加し、2,456,261百万円となりました。主な営業費用の増減は、次の通りです。

その他の営業損益については、当期の計上はありませんでした。前期には、固定通信サービスに係る受注損失引当金繰入21,271百万円を計上していました。

上記の結果、セグメント利益は、前期から47,891百万円（7.5％）増加し、688,389百万円となりました。
　セグメント利益に減価償却費及び償却費、およびその他の営業損益を加算した調整後EBITDAは、前期から47,840百万円（4.3％）増加し、1,163,337百万円になりました。

＜当事業の営業概況＞

以下は、当事業のうち、ソフトバンク㈱の移動通信サービスおよびブロードバンドサービスに係る営業概況です。
　なお、ソフトバンク㈱の契約数、ARPU、解約率の定義および算出方法については、「（参考　ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞当第１四半期より、移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。主な変更内容は次の通りです。・「ソフトバンク」「Y!mobile」両ブランドの合計契約数を「主要回線」「通信モジュール等」「PHS」に分類し、開示します。主要回線には、経営戦略上、最も重視するスマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末が含まれています。・ARPU、販売数、解約率は、主要回線のデータを開示します。・主要回線のARPUを「通信ARPU」と「サービスARPU」に分類し、開示します。通信ARPUは、データ関連収入、基本料・音声関連収入を稼働契約数で除して算出しています。サービスARPUは、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などを稼働契約数で除して算出しています。・前期についても、主要回線の契約数、ARPU、販売数、解約率を表示しています。詳細は「（参考 ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞」をご参照ください。

i. 移動通信サービス

・契約数（主要回線）

当期末における移動通信サービス（主要回線）の累計契約数は、前期末から488千件増加の32,038千件となりました。当期においては、従来型携帯電話が純減となったものの、スマートフォンやタブレットは純増となりました。

・「おうち割 光セット」適用件数

「おうち割 光セット」（従来の「スマート値引き」）は、移動通信サービス（主要回線のうち、スマートフォン、従来型携帯電話およびタブレットが対象）と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスです。当期末における「おうち割 光セット」の累計適用件数(注７)は、移動通信サービスが2,969千件、ブロードバンドサービスが1,438千件(注８)となりました。

（注）７  「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。

（注）８  NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」の割引が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。

・ARPU（主要回線）

当期における移動通信サービス（主要回線）の総合ARPUは、前期から30円増加の4,700円となりました。
　このうち、通信ARPUは前期から40円減少の4,150円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、音声通話を定額で提供する移動通信サービスの料金プラン「スマ放題」の契約数の拡大に伴い通話料収入が減少したこと、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴い通信ARPUに対する割引額が増加したことによるものです。なお、2017年３月期には、「スマ放題」のマイナス影響（前の期に発生した影響額との差額）は当期に比べて縮小する一方、「おうち割 光セット」のマイナス影響は累計適用件数の増加に伴って拡大する見込みです。
　一方、サービスARPUは、前期から50円増加の540円となりました。これは、「とく放題(注９)」や「App Pass(注10)」などのコンテンツサービスの加入者が順調に増加したことなどによるものです。

（注）９  食品や映画鑑賞券などを割引で購入できるサービス。

（注）10  厳選された人気のアプリケーションを利用できるサービス。

・販売数（主要回線）

当期における携帯端末の販売数（主要回線）(注11)は、前期から1,024千台減少の10,662千台となりました。これは主に、スマートフォンおよび従来型携帯電話の販売数がいずれも前期を下回ったことによるものです。スマートフォンの販売数については、新規契約数は前期から増加したものの、機種変更数の減少がそれを上回りました。

（注）11  新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

・解約率（主要回線）

当期における移動通信サービス（主要回線）の解約率は、前期から0.01ポイント改善し、1.35％となりました。これは主に、MNP制度による顧客獲得競争が激化した影響でスマートフォンの解約率が悪化したものの、タブレットや従来型携帯電話の解約率が改善したことによるものです。なお、2016年３月31日に終了した３カ月間（以下「当第４四半期」）の移動通信サービス（主要回線）の解約率は、2015年３月31日に終了した３カ月間（以下「前年同四半期」）から0.08ポイント改善し1.49％となりました。
　移動通信サービス（主要回線）の解約率を中期的に一段と改善させるため、現在、「ソフトバンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、「おうち割 光セット」や「おうち割 でんきセット」(注12)（2016年４月提供開始）の拡大を図っています。

（注）12  電力サービス「ソフトバンクでんき」と移動通信サービスまたは「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスまたはブロードバンドサービスの料金を割り引くサービス。

ii. ブロードバンドサービス

当期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から722千件増加の5,079千件となりました。これは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ(注13)」と「Yahoo! BB ADSL(注14)」の累計契約数がそれぞれ前期末から664千件、212千件減少したものの、「SoftBank 光」が1,598千件(注15)増加したことによるものです。
　2015年３月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンドサービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量販店および「ソフトバンクショップ」で顧客獲得に積極的に取り組んでいます。「SoftBank 光」のARPU(注15)（当第４四半期：4,940円）は、「Yahoo! BB光 with フレッツ」（同：1,820円）、「Yahoo! BB ADSL」（同：2,590円）に比べて高いことから、同サービスの累計契約数の増加とともに、ブロードバンドサービスの通信サービス売上が着実に増加していくと見込んでいます。

（注）13  NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービス。

（注）14  ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス。

（注）15  「SoftBank Air」（Airターミナル（接続機器）を介して高速無線インターネットが利用できるサービス）の契約数およびARPUを含みます。

(参考　ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)

i. 移動通信サービス

・ 契約数

以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。

主要回線　　　　　：スマートフォン（注16）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注17）など

通信モジュール等　：通信モジュール（注18）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS　　　　　　　 ：PHS

（注）16  「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。

（注）17  「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。

（注）18  PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。

「主要回線」主要事業データ

・ ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

サービスARPU＝（端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料

・ 解約率

解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約率＝解約数÷稼働契約数

解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

ii. ブロードバンドサービス

・ 契約数

「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。

「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数

「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本とNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数

 ・ ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示）

ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数

「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank 光」稼働契約数

※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等（フレッツ 光／フレッツ 光ライト利用料等を除く））÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数

「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値

 ＜ソフトバンク㈱の主要事業データの開示方法および定義の変更について＞

　2015年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併（2015年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更）したことを機に、当第１四半期より、同社の移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。
　主な変更内容は以下の通りです。契約数について、経営戦略上、最も重視する「主要回線」と、それ以外の「通信モジュール等」「PHS」に分類したほか、一部のサービスを契約数の算入対象から除外しました。

ⅰ.開示方法

契約数：

　変更前：旧ソフトバンクモバイル㈱、旧ワイモバイル㈱それぞれの契約数を開示

　変更後：ソフトバンク㈱の契約数を以下のカテゴリーで開示

（注）19  「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。「スマホファミリー割」とは、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用（追加の回線契約が必要）すると料金が割り引かれるキャンペーンです。

（注）20  「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。「データカードにねん得割」とは、契約期間が２年以上のデータカードの利用顧客に提供される、基本料が無料の従量課金制料金プランです。

（注）21  2015年12月31日に終了した３カ月間（以下「当第３四半期」）より、タブレット等と併せて販売されたSIMカード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）については、従来の「通信モジュール等」から「主要回線」にカテゴリーを変更しています（対象の累計契約数は16千件（2015年12月末現在）)。前期、当第１四半期および2015年９月30日に終了した３カ月間（以下「当第２四半期」）についても変更後の定義に基づきデータを修正しています。

（注）22  PHS回線を利用した通信モジュールは「PHS」に含みます。

ARPU、販売数、解約率：

　変更前：旧ソフトバンクモバイル㈱のARPUは、全契約数から通信モジュールに係る契約数および収入を除いたデータを開示、販売数および解約率は全契約数に基づくデータを開示

　変更後：ソフトバンク㈱の主要回線に基づくデータを開示

ii. 定義

契約数の算入対象：

　変更前：以下の契約数を含む

　変更後：以下の契約数を除く

旧ソフトバンクモバイル㈱および旧ワイモバイル㈱の周波数に対応したモバイルデータ通信端末（注23）のうちの重複計上分など（2015年３月末の契約数：合計2,897千件）

（注）23  旧ソフトバンクモバイル㈱と旧ワイモバイル㈱が、ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）による旧イー・アクセス㈱買収前の2009年２月から業務提携により提供してきた、相互の周波数を使用できるモバイルデータ通信端末。従来、当該契約は両社の契約数にそれぞれ含めていました。

b．スプリント事業

参考：米ドルベースの業績（IFRS）　 　　　　　　　　　　　　　　　 　 　  　　　（単位：百万米ドル）

（注）24  前期までEBITDAとして開示してきた額は、当期より、調整後EBITDAとして開示しています。

（注）25  当期における当事業のその他の営業損益には、連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」37,032百万円（312百万米ドル）が含まれていません。「固定資産の処分損失」の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 35．その他の営業損益」をご参照ください。

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前期から71,626百万円（1.9％）増加し、3,871,647百万円となりました。これは主に、米ドルベースの売上高は前期から2,352百万米ドル（6.8％）減少したものの、当期における対米ドルの為替換算レートが前期よりも円安になったことによるものです。米ドルベースの減収は主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランへの移行が進んだことなどにより、通信サービス売上が減少したことによるものです。なお、端末売上は微増となりました。これは主に、スプリントに代わりブライトスターがベンダーから端末を購入しディーラーへ販売する商流の導入に伴いスプリントにおける端末販売数が減少したことに加え、端末販売数に占めるリース販売方式の構成比率が上昇したことにより、端末売上が減少した一方、リース販売方式の増加に伴いリース料収入が増加したことによるものです。

営業費用は、前期から77,000百万円（2.1％）増加し、3,810,162百万円となりました。これは主に、米ドルベースの営業費用は前期から2,215百万米ドル（6.5％）減少したものの、当期における対米ドルの為替換算レートが前期から円安になったことによるものです。
　米ドルベースの営業費用が大幅に減少したのは、全社的なコスト削減の取り組みによるものです。まず、当期に15億米ドルの営業費用の削減目標を掲げ、さまざまな施策を行ったことにより、当期のサービス原価と販売費及び一般管理費（減価償却費及び償却費を除く）が、前期から合計で約13億米ドル減少しました。これに加えて、事業活動の抜本的改革と営業費用のさらなる削減に向けた構造改革を当期に開始しています。2017年３月末には営業費用の削減額はランレート（注26）で20億米ドル超になる見込みで、このうち、10億米ドルについては、当第４四半期の取り組みにより、すでに実現のめどが立っています。コスト削減の取り組みについての詳細は「＜スプリントの注力する取り組み＞　i. コスト削減」をご参照ください。

当期における主な米ドルベースの営業費用（減価償却費及び償却費を除く）の増減は次の通りです。

減価償却費及び償却費が前期から262,958百万円（45.4％）増加し、842,110百万円となりました。これは主に、リース携帯端末の増加によるものです。
　その他の営業損益は、前期から72,639百万円悪化し、79,668百万円の損失となりました。当期において発生したその他の営業損失の主な内訳は、次の通りです。

その他の営業損益の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 35．その他の営業損益」をご参照ください。

上記の結果、セグメント利益は、前期から5,374百万円（8.0％）減少し、61,485百万円となりました。
　セグメント利益に減価償却費及び償却費、およびその他の営業損益を加算した調整後EBITDAは、前期から330,223百万円（50.6％）増加し、983,263百万円となりました。

（注）26  直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値。

（注）27  スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。

(参考　リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引)

スプリントは、2015年11月に、資金調達の一環として、リース販売方式で顧客に提供されている携帯端末の一部について、ソフトバンクグループ㈱の持分法適用会社であるMobile Leasing Solutions, LLC（以下「MLS」）に13億米ドルで売却するとともに、MLSから当該端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払う取引（いわゆる“セール・アンド・リースバック取引”、以下「本取引」）を行いました。
　本取引により、調整後EBITDAにマイナス影響が生じます。通常のリース携帯端末については有形固定資産として資産計上され、減価償却費が計上されます（下表（B））。一方、本取引の対象のリース携帯端末についてはオフバランスとなるため減価償却費は計上されず、代わりに支払リース料が商品原価として計上されるため（下表（C））、調整後EBITDAのマイナス影響となります。なお、当期においては、約４カ月分の支払リース料として277百万米ドル（326億円）が商品原価に計上されています。
　本取引の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 14．リース」をご参照ください。

＜当事業の営業概況＞

以下は、当事業のうち、スプリント・プラットフォームに係る営業概況です。スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については、「（参考　スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

・契約数（スプリント・プラットフォーム）

当期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は、前期末から2,669千件増加し、58,806千件となりました。これは、当期において、プリペイド契約数が1,309千件の純減となったものの、ポストペイド契約数が1,245千件、ホールセール契約数が2,733千件の純増となったことによるものです。
　ポストペイド契約数の純増は主に、タブレットが引き続き増加したことに加えて、携帯電話（スマートフォンおよび従来型携帯電話）が438千件の純増となったことによるものです。またホールセール契約数は、主に通信モジュールの増加により純増となりました。一方プリペイド契約数は、プリペイド市場の競争激化により純減となりました。

・ABPU（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド携帯電話）

当第４四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド携帯電話ABPUは、前年同四半期から2.34米ドル増加の71.53米ドルとなりました。これは、ARPUが減少した一方、１契約当たりの月間平均端末代金請求額の増加がこれを上回ったことによるものです。
　このうちARPUは前年同四半期から4.31米ドル減少の59.45米ドルとなりました。これは主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランの構成比率が上昇したことによるものです。
　一方、１契約当たりの月間平均端末代金請求額は前年同四半期から6.65米ドル増加の12.08米ドルとなりました。これは、リースによる携帯端末の販売方式の普及が一段と進んだことによるものです。

・解約率（スプリント・プラットフォーム）

当第４四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率は、前年同四半期から0.12ポイント改善し、1.72％となりました。これは、市場の競争激化による解約率悪化影響があったものの、ネットワークの改善が解約抑止につながったことに加え、2014年８月より信用力が高いと判断される顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による強制解約数が減少したことによるものです。

＜スプリントの注力する取り組み＞

スプリントは、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコスト削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、当第２四半期から３四半期連続で同契約数が純増になるなど、反転の兆しが見え始めています。コスト削減と手元流動性改善についても、それぞれ以下の通り様々な手立てを講じており、着実に成果をあげつつあります。なお、本項はスプリントが採用する米国会計基準に基づき記載していますが、IFRSにおいても重要な差異はないものと考えています（認識のタイミングが異なる可能性はあります）。

i. コスト削減

　コスト削減については、当期に15億米ドルの営業費用を削減する目標を掲げ、全領域にわたってゼロベースで予算を見直し、さまざまな施策を実施した結果、当該コスト削減は目標を達成しました。削減した営業費用のかなりの部分を、販売チャネルの拡大など長期的な成長を実現するための戦略的な取り組みに再投資しましたが、それでもなお、当期におけるサービス原価と販売費及び一般管理費（減価償却費及び償却費を除く）は、前期から合計で約13億米ドル減少しました。
　さらに、スプリントは、事業活動の抜本的改革と営業費用のさらなる削減に向けた構造改革（以下「本構造改革」）を当期に開始しています。本構造改革により、2017年３月末には営業費用の現行水準からの削減額はランレート（注28）で20億米ドル超に上り、2018年３月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。なお、本構造改革のコスト削減は全領域にわたって行われますが、目標削減額20億米ドルのうち多くは販売費及び一般管理費（注29）の削減によるものと見込んでいます。
　なお、当第４四半期に実施した取り組みにより、四半期で2.5億米ドルのランレートのコスト削減効果が見込めるため、これの年換算値である10億米ドルについては、すでにコスト削減実現のめどが立っていると言えます。
　また、本構造改革に伴い、営業費用と設備投資額の合計で約10億米ドルのコスト（以下「本構造改革コスト」）が発生する見込みです。なお、当期において計上した約２億米ドルの人員削減費用を除き、本構造改革コストは2017年３月期および2018年３月期に発生する見通しです。削減した営業費用のかなりの部分を再投資に回した当期のコスト削減とは異なり、本構造改革によるコスト削減は、本構造改革コストを除き、利益に寄与する見込みです。

（注）28  直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値。

（注）29  販売、マーケティング、顧客サポート関連費用など。

ii. 手元流動性改善

上記のコスト削減によるキャッシュ・フローの改善に加えて、スプリントは、資金調達手段の多様化を進めることにより、手元流動性の改善に取り組んでいます。
　当期においては、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引により11億米ドルを調達するなど、手元流動性改善のための複数の取り組みを行いました。本取引の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 14．リース」をご参照ください。
　この結果、当期末におけるスプリントの手元流動性（現金および現金同等物、短期運用有価証券、リボルビング・クレジット・ファシリティ（注30）および債権流動化の未使用枠など）は、57億米ドルとなりました。
　またスプリントは、2017年３月期においても、以下の取り組みを実施する予定です。

このほかスプリントは、保有する周波数の一部を活用した資金調達を検討しています。

2016年４月末までに実施した上記の取り組みによる資金調達可能額と当期末におけるスプリントの手元流動性57億米ドルの合計金額は、約110億米ドルとなりました。このほか、2.5GHz帯用ネットワーク機器の購入に際しては、ベンダーファイナンス（注31）12億米ドルが利用可能です。これらにより、スプリントは、2017年３月期に償還期限を迎える合計33億米ドルの社債の償還や事業計画の遂行に必要な資金を確保できるものと見込んでいます。

（注）30 一定の期間内において一定の融資極度額を設定し、その範囲内での借入を可能とする融資形態。

（注）31 ベンダーからのネットワーク機器購入に関連する、輸出信用機関（Export Credit Agency）からの保証が付された資金調達枠。

（参考　スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）

・ ABPU/ARPU

ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額（１セント未満を四捨五入して開示）

ABPU＝（通信サービス売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数

端末代金請求額：リース販売方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（１セント未満を四捨五入して開示）

ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信サービス売上および端末代金請求額を稼動契約数で除して算出しています。

・ 解約率

解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約率＝解約数÷稼働契約数

解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

c．ヤフー事業

（注）32 前期までEBITDAとして開示してきた額は、当期より、調整後EBITDAとして開示しています。

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前期から224,710百万円（52.6％）増加し、652,031百万円となりました。これは主に、2015年８月にアスクル㈱を子会社化したことに加えて、ディスプレイ広告（注33）の売上が増加したことにより広告事業が増収となったことによるものです。
　セグメント利益は、前期から29,258百万円（15.1％）増加し、222,787百万円となりました。これは主に、「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo! JAPANカード」に係る販売促進費や、減価償却費及び償却費などの営業費用が増加した一方、2015年８月にアスクル㈱を子会社化した時点で、既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円を計上（前期は計上なし）したことによるものです。減価償却費及び償却費は、前期から14,331百万円（78.0％）増加の32,695百万円となりましたが、これは主に、ビッグデータなどに係る継続的な設備投資を行ったことによるものです。
　セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算し、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円を減算した調整後EBITDAは、前期から15,852百万円（7.5％）減少の196,041百万円となりました。これは主に、将来的な事業基盤の強化を目的として、販売促進費や広告宣伝費などを前期から282億円積み増したことによるものです。こうした取り組みにより、イーコマース事業や決済金融事業を拡大させ、中長期の収益成長を加速させていきます。

（注）33  一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」を含みます。

d．流通事業

（注）34 前期までEBITDAとして開示してきた額は、当期より、調整後EBITDAとして開示しています。

＜当事業の概要＞

当事業は、ブライトスターやソフトバンクコマース＆サービス㈱などの子会社により構成されています。2014年１月30日に当社の子会社となったブライトスターは、メーカーから携帯端末を仕入れ、世界各国の通信事業者や小売業者に販売する卸売事業などを行っています。ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、日本国内において、携帯端末アクセサリーやIT関連ソフトウエアおよびハードウエアの販売などを行っています。

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前期から195,300百万円（15.9％）増加し、1,420,416百万円となりました。これは主に、アルゼンチンで行っている携帯端末のOEM事業（携帯端末メーカーからの受託製造）の縮小や米国の大手通信事業者であるVerizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了に伴い売上が減少したものの、スプリント携帯端末の売上が増加したことによるものです。従来、スプリントがディーラーへ携帯端末を直接販売していましたが、2014年９月以降、在庫の適正化や配送効率の向上などを目的として、ブライトスターがスプリントまたは端末ベンダーから携帯端末を購入してスプリントのディーラーへ販売する商流に順次切り替えられました。当期における対米ドルの為替換算レートが前期から円安になったことも、増収幅を押し上げました。
　セグメント利益は前期から6,236百万円悪化し、1,284百万円の損失となりました。これは主に、スプリント携帯端末の取り扱いに紐付いて受託している流通・在庫管理のサービス収入増加に伴う利益の増加影響があったものの、中南米における有形固定資産および無形資産に係る減損損失13,633百万円をその他の営業損益に計上したことによるものです。その他の営業損益の詳細は「第５　経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 35．その他の営業損益」をご参照ください。
　セグメント利益（損失）に減価償却費及び償却費を加算し、その他の営業損益を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAは、前期から10,857百万円（74.4％）増加の25,450百万円となりました。

(３) 財政状態に関する分析

＜資産、負債および資本の状況＞

当期末における資産、負債および資本の状況は、次の通りです。

（単位：百万円）　

 　　 参考：期末日為替レート

a. 資産の状況

(流動資産)

（単位：百万円）　

流動資産合計は、前期末から407,651百万円（6.8％）減少し、5,550,269百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(非流動資産)

（単位：百万円）　

（注）35　米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス。

非流動資産合計は、前期末から80,674百万円（0.5％）増加し、15,156,923百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

b. 負債の状況

(流動負債)

（単位：百万円）　

流動負債合計は、前期末から493,285百万円（10.6％）増加し、5,165,771百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(非流動負債)

（単位：百万円）　

非流動負債合計は、前期末から472,356百万円（3.8％）減少し、12,036,150百万円となりました。これは主に、有利子負債が前期末から514,007百万円減少したことによるものです。有利子負債の主な増減は、次の通りです。

c. 資本の状況

（単位：百万円）　

資本合計は、前期末から347,906百万円（9.0％）減少し、3,505,271百万円となりました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は232,693百万円（8.2％）、非支配持分は115,213百万円（11.4％）減少しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.9ポイント減少の12.6％となりました。

（親会社の所有者に帰属する持分）

（単位：百万円）　

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から232,693百万円（8.2％）減少し、2,613,613百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

（非支配持分）

非支配持分は、前期末から115,213百万円（11.4％）減少し、891,658百万円となりました。

＜キャッシュ・フローの状況＞

当期におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
　なお、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から689,046百万円減少し、2,569,607百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、940,186百万円のプラスとなりました（前期は1,155,174百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

i. 純利益を558,241百万円計上しました。

ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費1,401,329百万円、法人所得税443,984百万円、財務費用440,745百万円を計上しました。

iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分法による投資利益375,397百万円、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円、その他の営業外損益56,854百万円を計上しました。

iv. 棚卸資産の増減額は404,933百万円の増加（キャッシュ・フローのマイナス）となりました。これは主に、スプリントにおける携帯端末のリース販売の増加に伴い、棚卸資産が増加したことによるものです。本来、棚卸資産の減少はキャッシュ・フローのプラスとなりますが、スプリントが直接顧客にリース販売する取引においては、棚卸資産の減少はキャッシュ・フローのプラスになりません。同取引においては、顧客へのリース販売時にリース携帯端末が棚卸資産から有形固定資産へ振り替えられ、棚卸資産が減少しますが、これはキャッシュ・フローとして認識されない非資金取引であるためです。

v. 利息の支払額は461,217百万円となりました。

vi. 法人所得税の支払額は1,230,087百万円となりました。これには、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の支払額904,688百万円が含まれています。このうち611,199百万円は2015年12月末までに還付されており（法人所得税の還付額646,429百万円に含まれます）、残りの293,489百万円は2016年７月末までに還付される見込みです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,651,682百万円のマイナスとなりました（前期は1,667,271百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,360,960百万円を計上しました。これは主に、スプリントおよびソフトバンク㈱において通信設備の取得を行ったことによるものです。

ii. 有形固定資産及び無形資産の売却による収入150,956百万円を計上しました。これは、スプリントが、有形固定資産に計上されているリース携帯端末の一部を、ソフトバンクグループ㈱の持分法適用会社であるMobile Leasing Solutions, LLCに売却したことによるものです。

iii. 投資の取得による支出407,754百万円を計上しました。これは主に、Forward Ventures, LLC、Social Finance, Inc.および㈱ヤマダ電機への出資をはじめとする投資によるものです。

iv. 短期運用有価証券の取得による支出94,349百万円、短期運用有価証券の売却または償還による収入189,844百万円をそれぞれ計上しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターなどが短期運用のために有価証券を売買したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、43,270百万円のプラスとなりました（前期は1,719,923百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

（キャッシュ・フローの増加項目）

　長期有利子負債の収入2,129,683百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。

（キャッシュ・フローの減少項目）

i. 長期有利子負債の支出1,604,768百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。

ii. 優先出資証券の償還による支出200,000百万円を計上しました。これは、子会社のSFJ Capital Limitedが、2011年９月に発行した議決権制限優先出資証券を2015年５月に全額償還したことによるものです。非支配持分からの子会社持分取得による支出267,276百万円を計上しました。これは主に、スーパーセルおよびスプリントの株式を追加取得したことによるものです。

iii. 自己株式の取得による支出269,214百万円を計上しました。

　　（注）36　輸出信用機関（Export Credit Agency）の保証を活用した資金調達。

　　（注）37　カナダの輸出信用機関。

(４) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異の概要は次の通りです。なお、差異の概算額については、当社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、すべての差異を一貫性のある精度で継続的に把握し算定することが困難であるため、記載していません。

a. 連結の範囲

アスクル㈱については、議決権の44.4%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していますが、IFRSにおいては、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を支配していると判断し、連結しています。

b. のれん（関連会社に対する投資を含む）

のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。

２ 【生産、受注および販売の状況】

当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

なお、販売の状況については、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（２）業績  ＜セグメントの業績＞」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

３ 【対処すべき課題】

a．国内の通信事業の着実な利益成長

国内の移動通信サービス契約数は1億5,859万件（注１）、人口普及率は125.1％（注２）になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。
　こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を移動通信サービスの「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも当社が最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の低減のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。
　また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、2015 年４月に国内通信子会社４社を合併した効果を生かし、さらなる業務の効率化とコスト削減を進めています。

(注) １　電気通信事業者協会が公表した㈱NTTドコモ、KDDI㈱、ソフトバンク㈱の2015年12月末現在の携帯電話契約数に、ソフトバンク㈱の2015年12月末現在のPHS契約数を加えたもの。

２　上記の移動通信サービス契約数を総務省統計局の人口推計（2016年１月１日概算値）で除したもの。

ｂ．スプリント事業の改善

スプリント事業においては、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコストの削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、2016 年３月期第２四半期から３四半期連続で同契約数が純増になるなど、反転の兆しが見え始めています。
　コスト削減については、営業費用の削減に向けた構造改革（以下「本構造改革」）を2016 年３月期に開始しています。本構造改革により、2017年３月末には営業費用の削減額はランレートで20億米ドル超に上る見込みであり、2018年３月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。売上高の反転とコスト削減により、2013年７月の買収後、継続的にマイナスが続いているフリー・キャッシュ・フローを早期にプラスに反転させていきます。
　手元流動性改善については、コスト削減によるキャッシュ・フローの改善に加えて、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引をはじめとする資金調達手段の多様化を進めており、2017年３月期に償還期限を迎える合計33億米ドルの社債の償還や事業計画の遂行に必要な手元流動性を確保できる見込みです。

４ 【事業等のリスク】

ソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社（以下併せて「当社グループ」）は、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンクグループ㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

(１) 経済情勢について

当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本や米国、中国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 為替の変動について

ソフトバンクグループ㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 経営陣について

当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンクグループ㈱代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

(４) 技術・ビジネスモデルへの対応について

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 他社との競合について

当社グループの競合他社（例えば、移動通信事業者や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。）は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 通信ネットワークの増強について

当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強（例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。）を行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 他社経営資源への依存について

a．他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

b．各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c．業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
　また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d．業務提携・合弁事業

当社グループは、他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内外で事業展開を行っています。これらの業務提携先や合弁先の事業戦略が大幅に変更された場合や、経営成績や財政状態が悪化した場合には、当該業務提携や合弁事業などから十分な成果が得られない可能性や、当該業務提携や当該合弁事業の継続が困難となる可能性があるほか、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施した結果、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

e．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用

当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

(８) 当社グループの提供するオンラインゲームについて

当社グループのオンラインゲーム関連事業については、売上の大部分を特定のタイトルに依存しています。当該タイトルに対する既存顧客の興味・関心を維持できない場合、または競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、当社グループのタイトルの競争力が低下した場合、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果として、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、オンラインゲームの提供および課金のため、他社が運営するコンテンツ配信サービス（Apple Inc.の「App Store」（注１）、Google Inc.の「Google Play」（注２）を含みますが、これらに限りません。）を利用しています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注) １　Appleは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。

(注) ２　Google、Google PlayはGoogle Inc.の商標または登録商標です。

(９) 自然エネルギー事業について

自然エネルギー事業については、太陽光や風力などの気象条件によっては発電量が想定を下回る可能性があります。また、自然災害などにより、発電設備や電力会社の送電線との接続設備に損傷などの不具合が生じた場合、発電量や売電量が大幅に低下する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報の流出などについて

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について

当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　日本国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

(13) 資金調達およびリースについて

当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンクグループ㈱および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境やソフトバンクグループ㈱および当社グループ会社の信用力によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループは、スプリント買収のために調達した資金の返済原資に国内の通信事業のキャッシュ・フローを充てる予定です。当社グループが想定した通りに国内の通信事業でキャッシュ・フローを創出できない場合、買収資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 投資活動について

当社グループは、新規事業（例えば、ロボット事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、近時、当社グループは、米国で学資ローンのリファイナンスなどの個人向けファイナンスサービスを提供するSocial Finance, Inc.などへの投資を行っています。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、ソフトバンクグループ㈱では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソフトバンクグループ㈱は、2016年３月期の個別決算において、スプリントの持ち株会社であるStarburst Ⅰ, Inc.の株式の70.4％およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式を海外事業統括会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に売却したことに伴い、関係会社株式売却損3,453億円を特別損失に計上しました。
　このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。
　新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 子会社などに対する支援について

当社グループは、必要と判断した場合、子会社などに対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。例えば、スプリントおよびブライトスターについては、当社グループが買収した時点で想定した通りに事業を展開できない、他の当社グループ会社との間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行う可能性があります。支援した子会社などが当社グループの期待通りに事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) カントリーリスクについて

当社グループは、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で日本とは異なる法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正や行政の運用の変化・変更によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を実行できない可能性があります。
　このほか、これらの国や地域において、戦争・紛争・テロ行為の勃発や、経済制裁の発動、伝染病の流行などにより、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。

(17) 法令・規制・制度などについて

当社グループは、各国の様々な分野にわたる法令・規制・制度などの下で事業および投資を行っており、その影響を直接または間接的に受けます。具体的には、通信事業に関する各種法令・規制・制度など（例えば、日本の電気通信事業法や電波法および米国のこれらに相当する法令を含みますが、これらに限りません。）から、インターネット広告、イーコマース、オンラインゲーム、エネルギー、ロボット、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令・規制・制度など（環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替、事業・投資許認可、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。）まで広範に及びます。
　当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新たな法令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用（その変更を含みます。）により、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 米国の国家安全保障を確保するための方策について

ソフトバンクグループ㈱、Sprint CorporationおよびSprint Communications, Inc.（本（18）において「両スプリント」）は、米国国防総省（DoD）、米国国土安全保障省（DHS）および米国司法省（DOJ）との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱と両スプリントは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 電波の健康への影響に関する規制について

携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。
　当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 知的財産権について

当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。

(21) 訴訟について

当社グループは、顧客、取引先、株主（子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。）、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(22) 行政処分などについて

当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当期における研究開発費は8,870百万円です。

主に国内通信事業、スプリント事業および報告セグメントに含まれないその他の事業において研究開発活動を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の当期の業績は、売上高が前期から649,414百万円増加の9,153,549百万円、営業利益が同80,768百万円増加の999,488百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が同194,189百万円減少の474,172百万円となりました。
　当期末の財政状態は、流動資産が前期末から407,651百万円減少の5,550,269百万円、非流動資産が同80,674百万円増加の15,156,923百万円、流動負債が同493,285百万円増加の5,165,771百万円、非流動負債が同472,356百万円減少の12,036,150百万円、資本合計が同347,906百万円減少の3,505,271百万円となりました。
　当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが940,186百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが1,651,682百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが43,270百万円のプラスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から689,046百万円減少して、2,569,607百万円となりました。
　詳細は、「１ 業績等の概要」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、2016年３月31日に終了した１年間において、国内通信事業、スプリント事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資の内訳は、次の通りです。

(注) １　資産の受入金額です。

２　設備投資額には消費税等は含まれていません。

３　設備投資額は有形固定資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。

(国内通信事業)

・　基地局設備

・　交換機設備

・　ネットワーク設備

(スプリント事業）

・　基地局設備

・　ネットワーク設備

・　リース携帯端末

(ヤフー事業)

・　サーバーおよびネットワーク関連機器

なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２　主要な設備の状況」をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(３) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数移行費用」には周波数移行費用仮勘定が含まれています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　上記の他、オペレーティング・リースにより使用している主な設備は次の通りです。

国内子会社および在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

各報告セグメントにおける設備投資計画は次の通りです。

（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれていません。

２ 上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。

３ 国内通信事業、ヤフー事業は検収ベース、スプリント事業は支払ベースの投資予定額です。

(２) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」の欄には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。

第６回新株予約権（2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議）

(注)  ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

第７回新株予約権（2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議）

(注)  ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の権利行使による増加

　　 ２　旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）との株式交換による増加
なお、当該株式交換により、旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）の普通株式１株に対してソフトバンクグループ㈱普通株式20.09株を交付しました。

(６) 【所有者別状況】

2016年３月31日現在

(注) １　自己株式53,760,198株は、「個人その他」に537,601単元および「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しています。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ　787単元および92株含まれています。

(７) 【大株主の状況】

2016年３月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱および資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２　大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた孫正義の所有株式数については、信託財産・特別勘定等を合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

３　2016年２月５日付（報告義務発生日2016年１月29日）でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・
カンパニーおよびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、
ソフトバンクグループ㈱として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式98株が含まれています。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

2016年３月31日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

ソフトバンクグループ㈱は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき取締役会で決議されたもの

第６回新株予約権（2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議）

第７回新株予約権（2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議）

　新株予約権（2016年６月22日株主総会決議）

(注)１ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

   ２ 対象となる者の人数は決議年月日時点における予定人数であり増減することがある。また、新株予約権
の目的となる株式の数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがある。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号に該当する取得

　会社法第155条第３号に該当する取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれていません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　  会社法第155条第７号に該当する取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

　  会社法第155条第13号に該当する取得

(注)　旧汐留ＤＮＥＴ管理㈱との吸収合併に関する、会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求によるものです。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよびストック・オプションの権利行使による株式の変動は含まれていません。

３ 【配当政策】

ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。
　ソフトバンクグループ㈱は、株主への利益還元の一環として、当期において自己株式の取得を積極的に行いました。2015年８月の自己株式取得に係る取締役会決議に基づき15,795,000株の自己株式を取得したほか、2016年２月の自己株式取得に係る取締役会決議に基づき当期末までに27,071,800株の自己株式を取得しました（以下併せて「本自己株式取得」）。
　本自己株式取得などにより、当期末における発行済株式総数（自己株式控除後）は前期末から3.6％減少したものの、ソフトバンクグループ㈱は、当期の配当金総額を前期と同額規模にするという観点から、当期の期末配当金を、前期の期末配当から１円増配の１株当たり21円00銭（配当金の総額24,085百万円）とすることを2016年６月22日開催の定時株主総会にて決議しました。なお、ソフトバンクグループ㈱では、2015年12月14日を効力発生日とする中間配当（１株当たり20円00銭（配当金の総額23,477百万円）を行っており、当期の年間配当金は、１株当たり41円00銭（配当金の総額47,562百万円）となり、前期から１円の増配となります。
　なお、ソフトバンクグループ㈱では中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役柳井　正および永守　重信は社外取締役です。

２　常勤監査役遠山　篤、監査役宇野　総一郎、柴山　高一および窪川　秀一は社外監査役です。

３　2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2013年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。

グループの持ち株会社であるソフトバンクグループ㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループ グループ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則などを定め、グループ内のガバナンスを強化しています。

ソフトバンクグループ㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役７名のうち２名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、監査役５名のうち４名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。

＜コーポレート・ガバナンスの体制＞

①　取締役会

ソフトバンクグループ㈱の取締役会は社外取締役２名を含む計７名で構成され、代表取締役社長が議長を務めています。２名の社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。

取締役会付議事項は取締役会規程に定められており、定例取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会において、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各部門長が決裁を行います。

取締役の選任に当たっては、ソフトバンクグループ㈱の定款と取締役会規程に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。

社外取締役の選任理由および2016年３月期における主な活動状況は以下の通りです。なお、マーク・シュワルツ氏は、2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しました。

（注）書面決議による取締役会の回数は除く。

②　投融資委員会

投融資委員会は、投融資などに関する権限を取締役会から委譲された意思決定機関で、取締役会で選任された取締役で構成されています。

投融資委員会付議事項は投融資委員会規程に定められており、（イ）一定金額未満の投融資・借入など、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）一定金額未満の投融資・借入など、（b）新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行などは除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項について決裁を行います。

同委員会の決裁を得るためには全メンバーの賛成が必要で、１名でも反対した場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。

③　監査役および監査役会

監査役会は、社外監査役４名を含む計５名で構成されています（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）。監査役５名のうち１名は、金融機関における長年の業務経験と、ソフトバンクグループ㈱の業務監査室（現内部監査室）の室長を務めた経験から、財務的な知見と当社の経営や事業に対する深い理解を有しています。社外監査役４名は独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または税理士として豊富な知識と経験を有しています。

社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役や従業員、主要な子会社の監査役らからの定期的な聴取などを通じて、取締役の業務執行について監査しています。

監査役会は原則として月１回開催され、監査の方針や計画などを定めるほか、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。また必要に応じて取締役から個別案件に関する説明を受けています。

全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。

社外監査役の選任理由および2016年３月期における主な活動状況は以下の通りです。

（注）１ 書面決議による取締役会の回数は除く。

（注）２ 遠山 篤氏については、2015年６月19日就任後の状況を記載。

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ ５．（３）の２）を参考にしています。 ソフトバンクグループ㈱と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。
　なお、ソフトバンクグループ㈱と、監査役 遠山 篤氏が過去パートナーを務めていたPwCあらた監査法人との間にはコンサルティング業務などに関する取引が、監査役 宇野 総一郎氏がパートナーを務める長島・大野・常松法律事務所との間には法務アドバイス業務などに関する取引が、監査役 柴山 高一氏が顧問を務めるPwC税理士法人との間には税務コンサルティング業務などに関する取引がそれぞれあります。いずれもその取引額はソフトバンクグループ㈱の「販売費及び一般管理費」の0.1％未満であり、極めて僅少です。そのほかには、ソフトバンクグループ㈱と社外取締役および社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞

ソフトバンクグループ㈱は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役７名のうち２名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。

監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。さらに、監査役５名のうち４名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。

以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞

ソフトバンクグループ㈱の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は、次の通りです。なお、本項において「当社グループ」は、ソフトバンクグループ㈱および子会社を指します。

  ①　業務の適正を確保するための体制

　　  取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ソフトバンクグループ㈱は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。

１ チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、CCOはソフトバンクグループ㈱のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。

２ 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(内部通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループコンプライアンス規則」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

３ 内部監査部門は、法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長、担当取締役に報告する。また、当該監査結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ソフトバンクグループ㈱は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。

１ 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

２ 情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任し、CISOは情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ソフトバンクグループ㈱は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。

１ 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。

２ 総務部は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。

３ 内部監査部門は、リスク管理プロセスの有効性について監査を行う。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ソフトバンクグループ㈱は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。

１ 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

２ 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

３ 社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。

４ 「業務分掌および職務権限に関する規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ソフトバンクグループ㈱は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループ グループ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその取締役・使用人が遵守すべき各種規則等を定め、グループ会社の規模や重要性等に鑑み、以下の体制を整備する。

１ 当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループコンプライアンス規則」において、グループホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

２ 当社グループの情報セキュリティの総責任者であるグループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（GCISO)を選任し、GCISOはグループ全体の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。

３ グループ各社の代表者からのソフトバンクグループ㈱に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。

４ 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ各社に対して監査を行う。

５ グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、ソフトバンクグループ㈱に対するエスカレーションフローに則り、ソフトバンクグループ㈱の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。

反社会的勢力排除に向けた体制

ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ソフトバンクグループ㈱は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。

監査役への報告体制

ソフトバンクグループ㈱の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。

１ 当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項

２ コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況

３ 内部統制システムの整備状況

４ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

５ 法令・定款違反事項

６ 内部監査部門による監査結果

７ その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１ ソフトバンクグループ㈱は、監査役が必要と認めた場合、当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図る。

２ ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループコンプライアンス規則」において、監査役に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

３ 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、ソフトバンクグループ㈱が負担する。

　②　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

          １ コンプライアンスに関する事項　　　　　　　

当社グループの取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修ならびにGCOからCCOに対するコンプライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施している。また、当社グループの取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社グループ全体のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。

          ２ リスク管理に関する事項

「リスク管理規程」に基づき、ソフトバンクグループ㈱における各リスクに対応する責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、総務部が各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告している。当社グループ各社においても各社でリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っている。

          ３ 内部監査に関する事項

内部監査部門により、ソフトバンクグループ㈱の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断するグループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。

          ４ 取締役・使用人の職務執行に関する事項　

「取締役会規程」「稟議規程」「業務分掌および職務権限に関する規程」等の社内規程に基づき、ソフトバンクグループ㈱の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては独立した立場の社外取締役を含め十分に審議できる環境を確保している。

          ５ 監査役の職務執行に関する事項

監査役はソフトバンクグループ㈱の重要な会議に出席し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。

＜内部監査および監査役監査＞

①　内部監査の体制

内部監査室は、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を 社長に報告するとともに、監査役に説明しています。

②　監査役のサポート体制

全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。

③　監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

（監査役と会計監査人との連携状況）

監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

監査役は、ソフトバンクグループ㈱の内部監査を担当する内部監査室から監査計画、社内各部門・主要な子会社の内部監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

（会計監査人と内部監査部門の連携状況）

会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

＜役員の報酬等＞

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

２  上記のほか、ニケシュ・アローラ氏の、2015年４月１日から提出会社の取締役に就任するまでの期間にかかる主要な子会社からの役員報酬は1,564百万円です。なお、ニケシュ・アローラ氏は、2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって提出会社の取締役を退任しました。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議によって決定しています。

＜株式の保有状況＞

提出会社については以下の通りです。

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式およびみなし保有株式はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるSoftBank Group Capital Limitedについては以下の通りです。

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式およびみなし保有株式はありません。

(当事業年度)

特定投資株式およびみなし保有株式はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるHayate Corporationについては以下の通りです。

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②  保有目的が純投資目的である投資株式

＜会計監査の状況＞

ソフトバンクグループ㈱は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。

①  業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：望月　明美、芳賀　保彦、酒井　亮

②  監査業務等に係る補助者の構成

公認会計士 27名、会計士補等 20名

＜自己株式取得の決定機関＞

ソフトバンクグループ㈱は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

＜剰余金の配当(中間配当)の決定機関＞

ソフトバンクグループ㈱は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

＜取締役の定数＞

ソフトバンクグループ㈱は取締役の員数を15名以内とする旨、定款で定めています。

＜取締役選任の決議要件＞

ソフトバンクグループ㈱は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

＜株主総会の特別決議要件＞

ソフトバンクグループ㈱は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

＜取締役および監査役の責任免除＞

ソフトバンクグループ㈱は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。Sprint CorporationおよびBrightstar Corp.等が、監査証明業務に基づく報酬として2,972百万円、非監査業務に基づく報酬として1,235百万円を支払っています。

当連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。Sprint CorporationおよびBrightstar Corp.等が、監査証明業務に基づく報酬として2,957百万円、非監査業務に基づく報酬として433百万円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａ案件に関する財務調査です。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に投資プロセスに関する内部統制構築整備に関する助言業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
　本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」) に基づいて作成しています。
　本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(３) 本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)および事業年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
 
  会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
 
  IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

a.【連結財政状態計算書】

b.【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

（注）その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記39．その他の包括利益」をご参照ください。

c.【連結持分変動計算書】

2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業および流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

なお、2015年７月１日付で社名をソフトバンク㈱からソフトバンクグループ㈱へ変更しました。
　また、2015年４月１日を効力日として、子会社であるソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。

２．連結財務諸表作成の基礎

(１) 連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(２) 測定の基礎

連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(４)表示方法の変更

（連結損益計算書）

2016年３月31日に終了した１年間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年３月31日に終了した１年間においても同様に組み替えて表示しています。
　非継続事業の詳細については、「注記40．非継続事業」をご参照ください。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

a. 　2015年３月31日に終了した１年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「棚卸資産の増減額（△は増加額）」は、金額的重要性が増したため、2016年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△178,353百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額（△は増加額）」として組み替えています。

b. 　2015年３月31日に終了した１年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人所得税の支払額」に含めていた「法人所得税の還付額」は、金額的重要性が増したため、2016年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「法人所得税の支払額」に含めていた83,910百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人所得税の還付額」として組み替えています。

c. 　2015年３月31日に終了した１年間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、2016年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた41,468百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」として組み替えています。

d. 　2015年３月31日に終了した１年間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、2016年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△42百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」として組み替えています。

(５) 未適用の公表済み基準書

本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用して
いないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。適用による当社への影響は
現在算定中です。

(６) 本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

（注）本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「ソフトバンクグループ㈱」で統一  表記しています。

３．重要な会計方針

当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

(１) 連結の基礎

a．子会社

子会社とは、ソフトバンクグループ㈱により支配されている企業をいいます。
　支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
　子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
　子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
　非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
　子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
　グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
　支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
　非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
　ソフトバンクグループ㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。

・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

b．関連会社および共同支配企業

関連会社とは、ソフトバンクグループ㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
　共同支配企業とは、ソフトバンクグループ㈱を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
　関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）に指定し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「注記３．重要な会計方針 (４) 金融商品」をご参照ください。
　関連会社または共同支配企業の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
　関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
　関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。

当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
　関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

(２) 企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。

企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。

・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えの　ために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。

支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しています。
　企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
　IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。

(３) 外貨換算

a．外貨建取引

グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
　外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
　換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。

b．在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
　収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
　換算に使用した為替レートは、「注記29. 為替レート」をご参照ください。
　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。
　在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。

(４) 金融商品

a．金融商品

金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

b．非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

(a) FVTPLの金融資産

金融資産は、売買目的保有であるか、またはFVTPLの金融資産に指定した場合に、「FVTPLの金融資産」に分類しています。

売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した金融資産を分類しています。

FVTPLの金融資産には、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断をマネジメントが行っている金融資産を指定しています。また、組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない金融資産について、その混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定しています。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記26．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

(b) 満期保有投資

支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。

当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。

当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(d) 売却可能金融資産

以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。

・「売却可能金融資産」に指定した場合

・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合

当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産の公正価値は、「注記26．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。

(e) 金融資産の減損

FVTPLの金融資産以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。

売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反

・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・金融資産についての活発な市場が消滅したこと

当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。

貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。

売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。

(f) 金融資産の認識の中止

当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

c．非デリバティブ金融負債

当社ではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

d．デリバティブおよびヘッジ会計

(a) デリバティブ

当社は、為替レートおよび金利の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および通貨スワップなどのデリバティブ取引を利用しています。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

(b) ヘッジ会計

当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。

当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。

ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。

当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。

ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

(c) 組込デリバティブ

主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定し会計処理しています。

e．金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(５) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

(６) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(７) 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。

減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。

(８) のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減
損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な
会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「注記３．重要な会計方針（１）連結の基礎」をご参照ください。

(９) 無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。

無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は主として級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

なお、有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。

周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた900MHｚ帯の周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。

耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。

・米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンス（以下「FCCライセンス」）

・商標権（耐用年数を確定できないもの）

FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。

また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。

これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

(10) リース

当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。

a．ファイナンス・リース取引

(借手側)

リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。

当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。

b．オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損

a．有形固定資産および無形資産の減損

当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

b．のれんの減損

当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

(12) 退職給付

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。

当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。

なお、ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。

また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。

a．確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

b．確定給付制度

確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。

確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。

確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。

なお、凍結した確定給付制度債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。

当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。

(13) 引当金

引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。

当社は引当金として、資産除去債務、リストラクチャリング引当金、利息返還損失引当金および受注損失引当金を認識しています。

リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。

リストラクチャリング引当金は、主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線接続契約引当金です。引当金の内容は、「注記23．引当金」をご参照ください。

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるた
め、将来における返還見込額を計上しています。

(14) 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

(15) 株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しています。

持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。

(16) 収益

当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。

国内通信事業およびスプリント事業

a．移動通信サービスおよび携帯端末の販売

当社は契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。

移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。

上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。

(a) 間接販売

携帯端末売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引き渡し時点で認識しています。なお、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。

移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。

手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。

(b) 直接販売

直接取引の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識しますが、携帯端末を一括払いで販売した場合は、携帯端末売上で認識される金額は、携帯端末販売時に契約者から受領する金額を上限としています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

b．固定通信サービス

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネット・プロバイダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります（以下「固定通信サービス収入」）。

固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

ヤフー事業

ヤフー事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、eコマース関連の手数料収入、会員収入および物販売上からなります。

検索連動型広告については、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」等からなります。プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」については、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識しています。eコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しています。会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。また、物販売上は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して当社が継続的な関与および実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。

流通事業

流通事業における収益は、主に、海外での通信事業者や小売業者への携帯端末の販売および日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売からなります。
　流通事業の収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して当社が継続的な関与および実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
　なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。

(17) 販売手数料

当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として処理しています。

(18) 法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。

子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

(19) １株当たり純利益

基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。

・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記15．主要な子会社」）

・共同支配企業の判定における重要な判断（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記14．リース」(３)）

・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記38．その他の営業外損益」）

・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（ 「注記３．重要な会計方針」(２)、「注記６．企業結合」）

・FVTPLの金融資産および売却可能金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４) 、「注記26．金融商品の公正価値」(１)(２)、「注記38．その他の営業外損益」）

・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記38．その他の営業外損益」）

・有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(９)）

・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(10)、「注記14．リース」）

・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(11)、「注記13．のれんおよび無形資産」、「注記35．その他の営業損益」）

・確定給付制度債務の測定（「注記３．重要な会計方針」(12)、「注記24．退職給付」(２)）

・引当金の認識・測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(13)、「注記23．引当金」）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要な会計方針」(18)、「注記18．法人所得税」(４)）

・偶発事象に係る負債および費用の認識（「注記35．その他の営業損益」、「注記.44 偶発事象」(３)b. (b)）

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

2015年３月31日に終了した１年間までは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル事業資産を持つ日本企業から、長期的な視野に立って事業成長の持続性を確保できるグローバル企業へ変革するための取組みを開始したことに伴い、セグメントの管理区分を見直し、2016年３月31日に終了した１年間より「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の４つを報告セグメントとしています。

「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱）が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。

「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。

なお、2015年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

(２) 報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。

当社は、2015年３月31日に終了した１年間までは、報告セグメントの利益を各セグメントの「売上高」から「売上原価」および「販売費及び一般管理費」を控除した金額としていましたが、セグメント管理区分の見直しに伴い、2016年３月31日に終了した１年間より、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。

なお、2015年３月31日に終了した１年間のセグメント情報についても、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。

また、セグメント利益（営業利益）に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびに、EBITDAに「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

なお、財務費用、持分法による投資損益、持分変動利益、その他の営業外損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

（注１）「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。

（注２）「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。

（注３）スプリント事業における「その他の営業損益」には、2016年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」37,032百万円が含まれていません。「固定資産の処分損失」の詳細は「注記.35 その他の営業損益」をご参照ください。

（注４）非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.40 非継続事業」をご参照ください。

(３) 地域ごとの情報

a．外部顧客への売上高

売上高は 外部顧客の所在地に基づき分類しています。

b．非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）

６．企業結合

2016年３月31日に終了した１年間

（１）アスクル㈱

a．企業結合の概要

当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行なっているアスクル㈱は、2015年５月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年８月27日より新たに当社の子会社となりました。アスクル㈱による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル㈱の議決権比率は41.7％（2015年５月20日時点）から44.4％（2015年８月27日時点）となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。

b．被取得企業の概要

c．支配獲得日

2015年８月27日

d．取得対価およびその内訳

当社が支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2016年３月31日に終了した１年間に59,441百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

e．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（注１）暫定的な金額の修正

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2015年12月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。アスクル㈱の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより無形資産が2,820百万円減少し、また非支配持分が1,097百万円減少しました。その結果、のれんが877百万円増加しました。

（注２）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注３）のれん

のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

f．子会社の支配獲得による収入

g．被取得企業の売上高および純利益

2016年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は189,013百万円、純利益は2,970百万円です。

なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

（２）㈱一休

a．企業結合の概要

当社は、ヤフー事業における戦略上重要な位置づけであるｅコマース革命を通じた成長の実現を一層確実にすることを目的として、ヤフー㈱の2015年12月15日開催の取締役会において決議された㈱一休の株式等に対する公開買付を実施してきましたが、2016年２月３日をもって終了し、㈱一休の普通株式27,480,682株を現金94,341百万円にて取得しました。これにより、当社の㈱一休に対する議決権割合は94.3％となり、同社を連結子会社化しています。

b．被取得企業の概要

c．支配獲得日

2016年２月３日

d．取得対価およびその内訳

e．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん