9433 ＫＤＤＩ 有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第32期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2015年４月１日付で、普通株式１株を３株に分割いたしました。このため、当該株式分割が移行日に行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

（注）１．第32期の日本基準による連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

　　　３．当社は、2012年４月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、2012年10月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。また、2013年１月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で、普通株式１株を２株に分割いたしました。さらに、2015年１月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で、普通株式１株を３株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第28期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　４．第30期、第31期、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

６．第28期、第29期、第30期については百万円以下を切り捨て、第31期、第32期については百万円以下を四捨五入にて記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

　　　２．第30期、第31期、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は、2012年４月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、2012年10月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。また、2013年１月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で、普通株式１株を２株に分割いたしました。さらに、2015年１月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で、普通株式１株を３株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第28期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第28期、第29期、第30期については百万円以下を切り捨て、第31期、第32期については百万円以下を四捨五入にて記載しております。

２【沿革】

　わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年４月１日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、1984年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。

　その後の経緯は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

（１）事業の概要

当社の企業集団は、当社及び連結子会社164社（国内87社、海外77社）、持分法適用関連会社34社（国内25社、海外９社）により構成されており、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」を主な事業としております。

当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

パーソナル事業

バリュー事業

ビジネス事業

グローバル事業

その他

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（２）その他

　① 事業に係る法的規制

　当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。その概要は下記のとおりであります。なお、海外において電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行っております。

（イ）電気通信事業法

ａ　電気通信事業の登録（第９条）

　電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。

ｂ　変更登録等（第13条）

　電気通信事業の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。

ｃ　登録の取消し（第14条）

　総務大臣は、電気通信事業の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。

(a) 電気通信事業の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

(b) 不正の手段により電気通信事業の登録又は変更登録を受けたとき。

(c) 特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至ったとき。

ｄ　電気通信事業の届出（第16条）

　電気通信事業を営もうとする者（電気通信事業の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

  同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

ｅ　承継（第17条）

　電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続が　あったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。

　同項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｆ　事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）

　電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

　電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

ｇ　基礎的電気通信役務の契約約款（第19条）

　基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ｈ　提供条件の説明（第26条）

　電気通信事業者及び電気通信事業者の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行うものは、電気通信役務の提供を受けようとする者と国民の日常生活にかかるものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。

ｉ　苦情等の処理（第27条）

　電気通信事業者は、総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法又は電気通信事業者が提供する電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

ｊ　禁止行為等（第30条）

　総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近１年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該１年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

(a) 指定された事業者は次に掲げる行為をしてはならない。

ⅰ) 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知りえた当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

ⅱ) その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。

ⅲ) 他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律し、又は干渉すること。

(b) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

(c) 指定された事業者は総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従いその会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他のその会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ｋ　電気通信回線設備との接続（第32条）

　電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

(a) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

(b) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

(c) 前二号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

ｌ　第二種指定電気通信設備との接続（第34条）

　総務大臣は、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一（前年度末及び前々年度末における割合の合計を二で除して計算。）を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。

　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。また、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表するとともに、年度経過三ヶ月以内に、総務大臣に提出しなければならない。

ｍ　外国政府等との協定等の認可（第40条）

　電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

ｎ　事業の認定（第117条）

　電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

ｏ　欠格事由（第118条）

　次の各号のいずれかに該当する者は、事業の認定を受けることができない。

(a) この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

(b) 事業の登録を取り消されたことにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は特定の認定の拒否事由のいずれかに該当するに至ったことにより認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

(c) 法人又は団体であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

ｐ　変更の認定等（第122条）

　認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。

ｑ　承継（第123条）

　認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

　認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

ｒ　事業の休止及び廃止（第124条）

　認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｓ　認定の取消し（第126条）

　総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

(a) 特定の認定の欠格事由に該当するに至ったとき。

(b) 事業の開始の義務の規定により指定した期間内に認定電気通信事業を開始しないとき。

(c) 前二号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

（ロ）電波法

ａ　無線局の開設（第４条）

　　無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

ｂ　欠格事由（第５条第三項）

　　次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。

(a) この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

(b) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

(c) 特定基地局の開設計画の認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

(d) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

ｃ　免許の申請（第６条）

　　無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

(a) 目的

(b) 開設を必要とする理由

(c) 通信の相手方及び通信事項

(d) 無線設備の設置場所

(e) 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

(f) 希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。）

(g) 無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日

(h) 運用開始の予定期日

(i) 他の無線局の免許人又は登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

ｄ　変更等の許可（第17条）

　　免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

ｅ　免許の承継（第20条）

(a) 免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。

(b) 免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

(c) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ｆ  無線局の廃止（第22条）

　　免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｇ  免許状の返納（第24条）

　　免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１ヶ月以内にその免許状を返納しなければならない。

ｈ　検査等事業者の登録（第24条の２）

　　無線設備等の検査又は点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。

ｉ　検査等事業者の登録の取消し（第24条の10）

　　総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(a) 電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第24条の２第五項各号（第二号を除く。））に至ったとき。

(b) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更の届出（第24条の５第一項）又は登録検査等事業者の地位承継届出（第24条の６第二項）の規定に違反したとき。

(c) 総務大臣による適合命令（第24条の７第一項又は第二項）に違反したとき。

(d) 工事落成後の検査（第10条第一項）、無線局の変更検査（第18条第一項）若しくは定期検査（第73条第一項）を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は登録に係る検査を行い、各種規定に違反していない旨を記載した証明書（第73条第三項）に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

(e) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。

(f) 不正な手段により検査等事業者の登録又はその更新を受けたとき。

ｊ　目的外使用の禁止等（第52条）

　　無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局については放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。

ｋ　目的外使用の禁止等（第53条）

　　無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。

ｌ　目的外使用の禁止等（第54条）

　　無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。

(a) 免許状等に記載されたものの範囲内であること。

(b) 通信を行うため必要最小のものであること。

ｍ　目的外使用の禁止等（第55条）

　　無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。

ｎ　混信等の防止（第56条）

　　無線局は、他の無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。

o　秘密の保護（第59条）

　　何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第一項又は第164条第二項の通信であるものを除く。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

ｐ　検査（第73条）

　　総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。

ｑ　無線局の免許の取消し等（第76条）

(a) 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

(b) 総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて、包括免許又は包括登録（第27条の29第一項）に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。

(c) 総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３ヶ月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。

(d) 総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。

　ⅰ) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。

ⅱ) 不正な手段により無線局の免許若しくは変更等の許可（第17条）を受け、又は周波数等の指定の変更（第19条）を行わせたとき。

ⅲ) (a)の規定による命令又は制限に従わないとき。

ⅳ) 免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。

(e) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。

ⅰ) 包括免許の運用開始の期限（第27条の５第一項第四号）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。

ⅱ) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。

ⅲ) 不正な手段により包括免許若しくは包括免許の変更等の許可（第27条の８第一項）を受け、又は周波数等の指定の変更（第27条の９）を行わせたとき。

ⅳ) (a)の規定による命令若しくは制限又は(b)の規定による禁止に従わないとき。

ⅴ) 包括免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。

(f) 総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

ⅰ) 不正な手段により無線局の登録（第27条の18第一項）又は変更登録（第27条の23第一項又は第27条の30第一項）を受けたとき。

ⅱ) (a)の規定による命令若しくは制限、(b)の規定による禁止又は(c)の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。

ⅲ) 登録人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。

(g) 総務大臣は、(d)（ⅳ)を除く。）及び(e)（ⅴ)を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき並びに(f)（ⅲ)を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は特定基地局の開設計画の認定（第27条の13第一項）を取り消すことができる。

　② その他

    　東日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下、「NTT西日本」という。）と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施行）により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。

　また、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、当社及び沖縄セルラー電話株式会社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．UQコミュニケーションズ株式会社に対する議決権の所有割合は32.3％であり、日本基準において持分法を適用しておりましたが、IFRSの適用にあたり、実質的に支配していると判定し、連結子会社としております。

なお、UQコミュニケーションズ株式会社は、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は、当連結会計年度末において50,505百万円であります。これは、同社が発行している一部の優先株式について、日本基準では資本として計上しておりましたが、IFRSでは金融負債として扱っていることによるものです。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　19．その他の金融負債」に記載しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(注）２．前連結会計年度末に比べ従業員数が3,662名増加しておりますが、主としてジュピターショップチャンネル株式会社及びMobiCom Corporation LLCを連結子会社としたことによるものであります。

（２）提出会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員（子会社などへの出向社員2,405名は含んでおりません。)であり、臨時従業員数は年

間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社には、労働組合が結成されており、KDDI労働組合と称し、情報産業労働組合連合会の傘下として日本労働組合総連合会に加盟しております。また、当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結しております。

2016年３月31日現在の組合員数は、11,412人です。

その他、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当社グループは、当連結会計年度より、従来の日本基準に代えて国際財務報告基準（以下「IFRS」）を適用しております（移行日：2014年４月１日）。また、当連結会計年度と比較している前連結会計年度の数値についてもIFRSに組替えて表示しております。日本基準からIFRS基準へ変更するにあたっての調整の詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　41．IFRSの初度適用」をご参照下さい。

（１）業績

① 概況

■経済概況

世界経済は、米国では雇用情勢の改善が続き、内需を中心に回復基調が継続し、欧州でも個人消費が底堅く推移し、緩やかに回復しています。一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下押しされるリスクがあり、世界経済の不確実性の高まりや金融・資本市場への変動に引き続き注視していく必要があります。

日本経済は、個人消費の足踏みや円高の進行による業績下振れ懸念等による企業の慎重姿勢が一部にみられますが、設備投資や雇用情勢は底堅く、緩やかな回復基調が続いています。

■業界動向と当社の状況

このたびの熊本県および大分県を震源とする地震により被災された皆さま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。KDDIグループは被災地の復興に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。

日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでおります。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しつつあり、各社の事業戦略は大きな転換期を迎えております。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの策定（本年４月１日適用開始）等もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております。

当社は、このような事業環境の変化に対応し、競争力の更なる強化を図り、中長期での事業成長を目指していくために、「３Ｍ戦略」と「グローバル戦略」を推進しております。

国内については、「３Ｍ戦略」に基づき、ネットワーク・端末・サービス・お客さまサポート・料金等あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、更なる顧客基盤の拡充、スマートフォンの普及、マルチデバイス及びマルチユースの推進を図っております。マルチデバイスでは、タブレット等の利用促進を成長の新たな推進力としております。マルチユースでは、「au経済圏の拡大」に向けて、物販事業、金融・決済事業の強化に加え、本年４月からは電力小売事業に参入いたしました。当社の連結子会社である株式会社ウェブマネーが事業展開しているプリペイド式の「au WALLET カード」と当社の連結子会社であるKDDIフィナンシャルサービス株式会社が事業展開している「au WALLET クレジットカード」の有効発行枚数※1が約1,800万枚に到達する等、順調に「au WALLET」の会員基盤を拡大しております。なお、マルチデバイス及びマルチユース推進に伴い、マルチデバイスによる収入を反映したお客さま一人当たりの「au通信ARPA（Average Revenue Per Account）」と、お客さま一人当たりの「付加価値ARPA」を当期の重要KPIとし、両ARPAの最大化を図ってまいりました。

海外については、データセンター等の法人向けICTビジネスの基盤強化を図るとともに、ミャンマーにおける通信事業をはじめとした新たな成長機会への取り組みを進めております。

その他、女性活躍を積極的に推進する企業として、本年３月16日に４年連続で「なでしこ銘柄」※2に選定されました。さらに同日、「新・ダイバーシティ経営企業100選」※3にも選定され、当社として初めてダブル受賞となりました。

また、本年４月15日に、当社は「CM好感度No.１」企業として、CM総合研究所が発表した「ベスト・アドバタイ ザー」に、2014年度・2015年度の２年連続で選出されました。

※1 発行枚数－解約枚数

※2 女性活躍推進に積極的に取り組む企業を魅力ある銘柄として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する事業です。

※3 ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業を経済産業省が表彰する事業です。

■連結業績

当期の売上高は、３Ｍ戦略の推進に伴うモバイル通信料収入の増加及び端末販売収入の増加により、4,466,135百万円（前年同期比 4.6％増）となりました。

営業利益は、端末販売原価や販売手数料が増加したものの、売上高の増加等により、833,358百万円（同 25.2％増）となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、為替差損の影響等があったものの、営業利益の増加等により、494,465百万円（同 24.9％増）となりました。

＜ 参考 ＞　主なサービスの契約数

※ 総加入世帯数。2016年３月期より、対象世帯数の定義を改訂し、あわせて2015年３月期の数値も新定義値に遡及修正

改訂内容：地上デジタル放送・BSデジタル放送の再放送サービスのみの利用世帯を対象から除外

＜参考＞

ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、本年３月末時点において、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの74局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。

② セグメント別の状況

パーソナルセグメントでは、個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しております。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供・様々な種類の携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、ビデオ・チャンネル（TVサービス）が快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等の提供を行っております。当社・グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しております。

当期も、引き続き「３Ｍ戦略」に基づくauケータイ・スマートフォン等と対象の固定通信サービスをご契約いただくと毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸にしたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大、お店やインターネットサイトでのお買いモノに使える「au WALLET」をはじめとしたサービス拡充に努めております。お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した、新たなショッピングサービス「au WALLET Market」の全国展開等、「au経済圏」の拡大にも努めてまいりました。また、お客さまが好みに合わせてデバイスを選び、いつでもどこでも最適なネットワークを通じ、あらゆるコンテンツを楽しんでいただけるよう様々な施策に取り組んでいくと共に、一人当たりモバイルデバイス数の増加によるau通信ARPA収入の最大化を目指してまいります。

パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当期の売上高は、３Ｍ戦略の推進に伴うモバイル通信料収入の増加及び端末販売収入の増加により、3,503,255百万円（前年同期比 5.2％増）となりました。

営業利益は、端末販売原価や販売手数料が増加したものの、売上高の増加等により、656,584百万円（同 20.1％増）となりました。

■事業状況

＜主要な業績指標等の進捗＞

[モバイル]

au純増数

当期のau純増数※は1,754千台となりました。

これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、マルチデバイス化の推進に伴うタブレットやルーター等の新規契約増加によるものです。

　※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。

auスマートバリュー

当期末の累計のau契約数は11,550千契約、世帯数は5,720千世帯となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当期末で、FTTHが７社（当社含む）、CATVが143社238局（STNetの提携CATV25社25局を含む）となりました。

au通信ARPA

当期のau通信ARPAは、前期から160円増加の5,690円となりました。また、マルチデバイス化の推進により一人当たりモバイルデバイス数は0.04台増の1.41台となりました。

au端末販売台数

当期のau端末販売台数は、9,380千台となりました。

[固定]

FTTH契約数

当期末の累計のFTTH契約数は、前期末から264千契約増加し、累計3,699千契約となりました。

主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。

＜主要な取り組み＞

マルチデバイスの推進

・当期は、世界初の※1海水に対応したタフネススマートフォン「TORQUE」や、世界初の※2ハンドソープで洗える※3スマートフォン「DIGNO rafre」、「VoLTE」対応のauケータイ「AQUOS K」、お子さまの安全と保護者の方の安心をサポートする、国内初※4となる通話もできるキッズウォッチ「mamorino Watch」等、様々な世代、ニーズに合った商品を提供しました。また、auオリジナルブランド「Qua」シリーズのスマートフォン「Qua phone」や、タブレット「Qua tab」に加え、スマートフォンに着信したメールやSMSをタブレットに通知する等、スマートフォンとタブレットをセットでより便利にお使いいただけるアプリ「auシェアリンク」の提供を開始いたしました。

※1 昨年３月31日現在に発売されているスマートフォンにおいて。(株) ネオ・マーケティング調べ。

※2 昨年11月１日現在に発売されているスマートフォンにおいて。(株) ネオ・マーケティング調べ。

※3 IPX5/8の防水性能。また、京セラ独自の耐久試験を実施。すべてのハンドソープで洗えることを保証するものではありません。

※4 通話ができるキッズ向け腕時計型通信端末として。本年３月16日現在。ZTE調べ。

au経済圏の拡大

・昨年８月25日より、auショップを活用し、日常を便利で豊かにする魅力的な商品をお客さまにお届けする新たなショッピングサービス「au WALLET Market」を開始しました。auショップスタッフが、ご来店されるお客さまのライフステージに合わせ、食品や生活用品等、嗜好に合った商品や定期購入商品をご紹介、ご購入のお手伝いをすることで、これまでネットショッピングを経験したことの無いお客さまにも安心してご利用いただけます。

さらに、昨年12月７日には「au WALLET Market」を全国約2,500店舗に拡大するとともに、auが厳選した「こだわり」の商品に加え、身近な商品も手軽にご購入いただけるよう商品ライン  アップを充実させました。

サービスの拡充

・昨年６月11日より、同一名義の4G LTEスマートフォン / ケータイと4G LTEタブレット / PCで、データ容量を　シェアしてご利用いただくことができる「データシェア」の提供を開始しました。また、昨年９月18日より、「カケホとデジラ」の国内通話定額プランに、月額1,700円で、通話回数の制限なく５分以内の通話が無料でかけ放題となる「スーパーカケホ（電話カケ放題プランS)」を追加しました。これにより、「カケホとデジラ」は、お客さまのご利用シーンに合わせて、２つの国内通話定額プランと多様なデータ定額サービスから組み合わせて選択いただくことが可能となりました。

・昨年９月より、使い切れなかったデータ容量を翌月にくりこしてご利用いただける「データくりこし」サービスと、auのご契約期間が５年以上のお客さまに、ご契約期間とご加入の料金プラン / データ定額サービスに応じて、３ヵ月に１度、0.5GB～2GBのデータ容量をプレゼントする「長期優待データギフト」を開始しました。

・昨年10月１日に、高速モバイルデータ通信サービス「UQ WiMAX」を提供しているUQコミュニケーションズ株式会社と、auの高品質なLTE通信に対応したMVNOサービス「UQ mobile」を提供してまいりましたKDDIバリューイネイブラー株式会社は、UQコミュニケーションズ株式会社を存続会社として合併しました。

また、同社は２月19日に、通信料金、安心・便利アプリ利用料金、端末代金等を全部含めて月額2,980円からご利用いただける、UQ mobileの「ぴったりプラン」の提供を開始しました。

＜ 参考 ＞　主な事業データ　（パーソナル）

[モバイル]

[固定]

※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計

※2 パーソナルセグメントベース。MVNO及びプリペイドを除くモバイル通信料収入÷au契約者数

※3 お客さまへの販売台数（新規 + 機種変更）

※4 KDDIから販売代理店への出荷（販売）台数

※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふるの合計数

※6 総加入世帯数。2016年３月期より、対象世帯数の定義を改訂し、あわせて2015年３月期の数値も新定義値に遡及修正

改訂内容：地上デジタル放送・BSデジタル放送の再放送サービスのみの利用世帯を対象から除外

バリューセグメントでは、個人のお客さまを対象に、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、マルチデバイス・マルチユースへの取り組みを強化しております。

当期は、「auスマートパス」をはじめとする会員サービスの魅力化やコマース事業・金融事業の強化による「au経済圏」の更なる拡大を進め、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めました。

バリューセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当期の売上高は、「auスマートパス」等の利用の増加や、KDDIフィナンシャルサービス株式会社の収入増加及びジュピターショップチャンネル株式会社の新規連結化による影響により、271,763百万円（前年同期比 14.3％増）となりました。

営業利益は、KDDIフィナンシャルサービス株式会社の収入増加及びジュピターショップチャンネル株式会社の新規連結化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加等により、73,803百万円（同 40.1％増）となりました。

■事業状況

＜主要な事業指標等の進捗＞

付加価値ARPA

当期の付加価値ARPAは、前期から20円増加の440円となりました。主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことに加え、「auかんたん決済」や「au WALLET」の決済手数料収入、「au WALLET Market」の物販収入が増加したことによるものです。

＜主要な取り組み＞

「auスマートパス」をはじめとする会員サービスの魅力化

当期末の「auスマートパス」会員数は、前期末から158万人増加の1,447万人となりました。

・「auスマートパス」では、昨年３月より、毎月２日と22日を「auスマートパスの日」として、通常よりお得な特典を提供する取り組みを開始しました。「ビデオパス」では、昨年８月に株式会社テレビ朝日と業務提携を行い、配信コンテンツを強化しております。「うたパス」では、昨年９月から有名アーティストと共に音楽を同時視聴できる「Listen with」を開始しました。また、ビデオレンタルや、楽曲購入に利用可能な「ビデオコ　イン」「うたコイン」の提供を開始し、「ビデオパス」「うたパス」会員への還元施策を実施しております。

au経済圏の拡大

・コマース事業において、昨年５月に株式会社ルクサを連結子会社化し、新たなネットショッピングサービス「au WALLET Market powered by LUXA」を開始しました。

・金融事業においては、昨年５月にライフネット生命保険株式会社と資本・業務提携を行い、従来取り組んできたネット銀行（じぶん銀行）、ネット損害保険（au損保）に加えて、新たにネット生命保険の分野に進出しました。

新規事業の開拓

・本年３月14日、当社の連結子会社である株式会社ジュピターテレコム（以下、J:COM）は、国内最大手のテレビ通販企業であるジュピターショップチャンネル株式会社（以下、ショップチャンネル）の株式の50％を取得しました。あわせて当社も住友商事株式会社（以下、住友商事）からショップチャンネル株式の５％取得を完了しております。今後、住友商事及びJ:COMと協力してショップチャンネルの更なる企業価値の向上並びに顧客満足度の向上に努めてまいります。

・昨年９月30日に、Syn.ホールディングス株式会社（以下、Syn.HD）はスマートフォンアプリ向け動画広告事業を運営するアップベイダー株式会社及びスマートフォン向け販促ソリューション事業を運営する株式会社Socketの株式を取得し、両社を連結子会社としました。また、昨年11月１日に、DMP / 広告事業の効率的運営をはかるため、Syn.HD傘下の株式会社スケールアウト、株式会社nanapi、株式会社ビットセラーの３社を合併し、Supership株式会社として組織統合を実施しました。また、本年１月14日に、当社は株式会社Gunosyとスマートフォン向けメディア事業における業務提携に合意しました。

・「KDDI ∞ Labo」は、スタートアップ企業との取り組みを拡大すべく、地方のスタートアップ支援団体と提携し、同団体が推薦する企業に対して地方発のイノベーション創出支援を行っております。その第一弾として、昨年５月31日に「KDDI ∞ Labo x OIH 大阪ピッチ」を開催しました。また、昨年１月に資本提携を行った※Ossia（オシア）, Inc.と共に、ワイヤレス給電システムの共同開発を行い、その成果として、本年１月に「CES（Consumer Electronics Show）2016」で参考出展しております。

※グローバル・ブレイン株式会社が運営するコーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じて出資

＜ 参考 ＞　主な事業データ　（バリュー）

※ バリューセグメントの付加価値ARPA収入（「auかんたん決済 ・au WALLET決済手数料収入 + auスマートパス・物販をはじめとする自社サービス及び広告収入等」を対象とした売上）÷au契約者数

ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウド型サービスを含む多様なソリューションを提供しております。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。

当期も、法人「３Ｍ戦略」を積極的に推進し、お客さま基盤の拡大に努めております。特に中小企業のお客さまへのサービス拡充、営業体制強化に注力している他、海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスの拡充にも取り組んでまいりました。

ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当期の売上高は、ＩＴアウトソース等のソリューション売上が増加したものの、モバイル及び固定通信料収入の減少により、632,032百万円（前年同期比 4.1％減）となりました。

営業利益は、販売手数料や通信設備使用料等が減少したものの、売上高の減少等により、61,436百万円（同 19.0％減）となりました。

■事業状況

外部からのご評価

・当社モバイルサービスを活用したシステムが、「MCPC※ award 2015」でモバイルテクノロジー賞、モバイルパブリック賞、モバイル中小企業賞、最優秀プロダクト賞を受賞しました。「MCPC award」は、「ユーザー部門」と「プロバイダー部門」から成り、モバイルシステム導入により「業務効率化」「業績向上」「顧客満足度向上」「社会貢献推進」等の成果を上げた事例を表彰し、モバイルコンピューティングの更なる普及促進を図るものです。

※ モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（Mobile Computing Promotion Consortium）

クラウドサービスの機能追加

・当社は、法人のお客さま向けクラウド基盤「KDDI クラウドプラットフォームサービス」の強化に取り組んでおり、昨年９月７日より「オブジェクトストレージ」の提供を開始しました。爆発的に増加するデータを制限なく保管できる拡張性と、99.999999999999％※(14ナイン)の堅牢性を備えております。加えて、イントラ回線との接続を標準で提供するため、閉域環境でご利用いただけ、安全なデータ転送が可能です。本サービスをご利用いただくことで、お客さまは自社での管理・運用と比較してコストの削減が可能となりました。

※ 保管データが損失・破壊とならないことを示す値であり、100％と本数値の差分が１年間にデータ消失する確率を示すものです。

ソリューションの提供

・昨年11月４日より、株式会社小田急エージェンシーと、当社のIoT技術で実現する「リアルタイム・バスサイネージ」の路線バス車内における実証実験に取り組んでおります。最寄り鉄道駅の運行情報や気象情報、ニュース等、リアルタイムに情報コンテンツを配信する他、災害時には地震情報等も配信可能で、バス利用者の利便性と安全性が向上しております。

グローバルセグメントでは、法人のお客さまに対してデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリュー　　ションをワンストップで提供する他、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。

当期は、当社グループの成長の柱として、事業規模拡大及び経営基盤強化により、成長を加速しました。

グローバルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当期の売上高は、ミャンマー通信事業やデータセンター事業等の収入の増加により、294,409百万円（前年同期比 5.5％増）となりました。

営業利益は、前期に海外子会社（DMX Technologies Group Limited）の事業損失33,799百万円を計上したことや売上高の増加等により、前年同期比で47,399百万円増加し、32,145百万円となりました。

■事業状況

ミャンマー通信事業の推進

・当期を通じて、携帯電話基地局の増設や運用体制の増強、お客さま動線を踏まえたエリア展開等のネットワーク品質向上を進めるとともに、地方拠点も含めたブランドショップの拡大やコールセンターのシステム化、コンテンツポータルサイトの開設等、お客さまとのタッチポイント強化に取り組んでまいりました。

　さらに、料金改定や、ご利用者向けの各種キャンペーンの展開等、お客さまニーズをとらえた競争力あるサービスの提供に努めてまいりました。

　この結果、携帯電話契約者数は、一昨年７月の共同事業契約締結時の３倍を超える1,900万を突破し、計画を上回る水準で推移しております。

　固定サービスでは、昨年10月に、ミャンマーで初となるIP-VPNサービスを開始し、法人向けサービスの拡充による差別化を推進してまいりました。

　今後も、モバイル、固定のサービス拡充に加え、さらなるサービス領域の拡大と、きめ細かなお客さまサポートに取り組み、ミャンマーのお客さまにお喜びいただけるNo.１通信事業者として通信基盤の充実に努めてまいります。

モンゴル通信事業の強化

・持分法適用関連会社のMobiCom Corporation LLC（以下、モビコム）について、本年３月10日に連結子会社としました。モビコムはモンゴル国内携帯電話契約者シェアNo.１の総合通信事業者です。

その他新興国等における取り組み

・昨年10月１日にインドシナ半島でのサービス提供体制を強化するため、カンボジアのプノンペン市に「KDDIシンガポール プノンペン支店」を設立しました。

　カンボジアでは、同国政府の積極的な外資企業誘致策により、新たな生産拠点として多くの企業が進出し、ITインフラの利用ニーズが増加しています。

　当社は工場・オフィスのITインフラの構築から保守・運用サービスまでを日本品質で提供し、カンボジアに進出するお客さまの事業拡大に貢献してまいります。

③ 主な関連会社等の状況

＜株式会社じぶん銀行＞

当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行は、昨年９月５日に、じぶん銀行カードローンの融資残高（じぶんローンとキャッシュワンの合計残高）が1,000億円を突破、昨年９月12日に、口座数が200万口座に到達しました。堅調な業容拡大の下、昨年12月１日より、お申込からご契約の全てが、スマートフォンやパソコンにより、インターネット経由で完結する邦銀初※1の「住宅ローン」の提供を開始しました。

また、本年３月14日より、独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営するスポーツ振興くじ「BIG」・　「toto」を購入いただける、「じぶん銀行toto」を開始しました。これに併せて、定期預金の満期後、利息に加えて「BIG」を受取ることができる、邦銀初※２の「BIG付き定期預金」の提供を開始しました。

今後ともお客さまの多様なニーズへの対応及び利便性向上のため、より一層商品やサービスの拡充に努めてまいります。

※1 一般社団法人全国銀行協会の会員のうち、外国銀行を除く139行における住宅ローン契約までの手続き調査を実施。じぶん銀行調べ（昨年10月28日時点）。

※2 本年３月14日現在。じぶん銀行調べ。

＊「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。

＊　WiMAXは、WiMAX Forumの商標または登録商標です。

＊「DIGNO」「TORQUE」は、京セラ株式会社の登録商標です。

＊「AQUOS」は、シャープ株式会社の登録商標です。

＊「Wi-Fi (R)」は、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

＊　その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

（２）キャッシュ・フローの状況

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益819,185百万円、減価償却費及び償却費532,062百万円及び法人所得税の支払291,998百万円、営業債権及びその他の債権の増加144,329百万円等により884,538百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出343,290百万円、無形資産の取得による支出192,510百万円、子会社の支配獲得による支出127,045百万円等により667,917百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還及び長期借入返済による支出213,464百万円、配当金の支払額162,834百万円、自己株式の取得による支出50,019百万円、社債発行及び長期借入による収入184,000百万円等により、299,003百万円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、84,230百万円減少し、192,087百万円となりました。

（参考情報）

 提出会社の第32期の基礎的電気通信役務損益明細表は、次のとおりであります。

（注）基礎的電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則（昭和60年郵政省令第26号）第５条及び同附則第２

　　　項、第３項に基づき記載するものであります。

（３）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

(a) 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

・当連結会計年度における連結の異動は増加21社、減少６社であり、主な内容は以下のとおりであります。

ジュピターショップチャンネル（株）、同社を保有する持株会社２社及び同社子会社２社

：株式の新規取得により増加

MobiCom Corporation LLC及び同社子会社８社

：株式の追加取得により増加

・当連結会計年度における持分法適用関連会社の異動は増加４社、減少１社であります。

(b) 会計方針の変更に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

当社グループは、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当連結会計年度の連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（４）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　41．IFRSの初度適用」に記載しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

a．連結の範囲

ワイヤレスブロードバンドサービスを行っているUQコミュニケーションズ（株）（以下「UQ」）については、議決権の32.3％を所有しているため、日本基準においては持分法を適用しておりました。一方、当社はUQの筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の半数※であるものの、代表権は当社からの取締役が有していること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQに　　パワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。

上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が70,029百万円増加、負債合計が25,534百万円増加、資本合計が44,495百万円増加しております。また、売上高が31,662百万円増加、営業利益が46,723百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益が438百万円減少しております。

※前第2四半期連結会計期間より取締役会の構成員の過半数となっております。

b．収益認識

当社グループが携帯端末の代理店に対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは携帯端末の販売時点で、手数料の将来発生見込額を収益から控除しております。なお、これに伴い、期末の棚卸資産の評価にあたって、IFRSでは、手数料の将来発生見込額を正味実現可能価額の金額に反映させております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上高が174,832百万円減少し、営業利益が919百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が611百万円増加しております。

c．のれん（関連会社に対する投資を含む）

当社グループは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却せずに毎期減損テストを行っております。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が26,371百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が28,194百万円増加しております。

d．有形固定資産の減価償却

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、定額法を採用しております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が17,586百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が6,866百万円減少しております。

e．表示の組替

日本基準において、特別利益として表示していた段階取得に係る差益や持分変動利益については、IFRSではその他の営業外損益として表示しております。また、日本基準において、特別利益、特別損失として表示していた減損損失や固定資産の除売却損益等については、IFRSでは売上原価、その他の収益及びその他の費用として表示しております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が5,954百万円増加しております。

２【営業実績】

　当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

通信業界においては、競合各社によるモバイルと固定通信のセット型割引サービスの販売開始等もあり市場の同質化が進む一方で、MVNO各社による格安SIMサービス等の普及が拡大する等、事業環境が大きく変化しております。また、競争軸も、これまでの通信分野から、その周辺、さらには通信以外の分野も含む広い領域にシフトしており、従来の通信会社に加え異業種との競争の時代に突入しております。今後、あらゆる産業分野がかかわるIoTが進展すると、この動きはより一層加速すると思われます。

このような事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長を実現していくため、以下のとおり今後３年間における新たな方針を策定しました。

■事業運営方針

「お客様体験価値を提供するビジネスへの変革」

あらゆるお客様接点において、お客様の期待を超える体験価値を提供するビジネスへと変革してまいります。

■事業戦略

「国内通信事業の持続的成長」に加えて、新たな成長軸の確立に向けて「au経済圏の最大化」と「グローバル事業の積極展開」を目指してまいります。

■財務目標（目標とする経営指標）

持続的な利益成長と株主還元強化の両立を目指してまいります。

2016年度から2018年度に向けての中期目標は以下のとおりです。

（利益成長目標）

・連結営業利益　CAGR（年平均成長率）　７％

・au経済圏流通総額　２兆円超

・成長に向けたM&A　３年間累計　5,000億円規模

（株主還元目標）

・配当性向は、従来の「30％超」から「35％超」へ

・成長投資とのバランスにより、自己株式取得を実施

・自己株式数は、発行済株式総数の5%を目安とし、超過分は消却。

当社グループは新たな事業戦略に沿って、持続的な成長に向けた課題への取り組みを以下のとおり進めてまいります。

■国内通信事業の持続的成長

当社の事業基盤である国内通信事業においては、「ID×ARPA」の最大化による持続的成長を目指してまいります。「ID×ARPA」の最大化に向けては、さらなるスマートフォン・タブレットの普及やIoTデバイスへの対応等「マルチデバイス」の推進に加え、「auらしさ」を磨き上げ、お客様の体験価値向上を通じて、「au」をお客様から選んでいただけるブランドに高めてまいります。

■au経済圏の最大化

従来の通信サービスに加え、決済・物販・エネルギー・金融サービス等を「auライフデザイン」として総合的に提供することで、国内通信事業基盤を生かしながら、相乗効果を発揮し、「au経済圏」の拡大を目指してまいります。

当社は「au WALLET Market」等において、物販サービスを実施しておりますが、強みであるお客様基盤とauショップ等のタッチポイントを生かし、さらに各サービスとの連携を強化してまいります。「auでんき」等エネルギービジネスへの参入や、金融事業の確立等もあわせ、au WALLETを核とする「au経済圏」の循環モデルを構築してまいります。

■グローバル事業の積極展開

当社連結子会社KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業においては、当社がこれまで国内外で培った事業経験と技術力を生かし、同国の経済や産業の発展及び国民生活の向上に貢献するとともに、当社のグローバル事業における柱となるよう注力してまいります。

また、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化

日本の情報通信市場は、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化や、MVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでおります。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しつつあり、各社の事業戦略は大きな転換期を迎えております。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの策定（本年４月１日適用開始）等もあり、情報通信事情全般の事業環境は新たな局面を迎えております。

当社は、このような事業環境の変化に対応し、競争力の更なる強化を図り、中長期での事業成長を目指していくために、「３Ｍ戦略」と「グローバル戦略」を推進しております。

国内については、「３Ｍ戦略」に基づき、ネットワーク・端末・サービス・サポート・料金等、あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、更なる顧客基盤の拡充、スマートフォンの普及、マルチデバイス及びマルチユースの推進を図っております。マルチデバイスでは、タブレット等の利用促進を成長の新たな推進力としております。マルチユースでは、「au経済圏の拡大」に向けて、物販事業、金融・決済事業の強化に加え、2016年４月からは電力小売事業に参入いたしました。なお、マルチデバイス及びマルチユース推進に伴い、マルチデバイスによる収入を反映したお客様一人当たりの「au通信ARPA（Average Revenue Per Account）」とお客様一人当たりの「付加価値ARPA」を当期の重要KPIとし、両ARPAの最大化を図ってまいりました。

海外については、データセンター等の法人向けICTビジネスの基盤強化を図るとともに、ミャンマーにおける通信事業をはじめとした新たな成長機会への取り組みを進めておりますが、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか

・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか

・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか

・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大

・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下

・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるかどうか

・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか

・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応

・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加

・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客様満足度の低下や防止対応コストの増加

・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加

・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか

・新たな高速データ無線技術による競争激化

・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響

・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小

・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性

・異業種との提携、通信と電力等のその他商品とのセット販売、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化

（２）通信の秘密及び顧客情報（個人情報）の保護

当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、顧客情報保護に関して、情報セキュリティ委員会を設置して内部からの情報漏洩防止、及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及び実施に取り組んでおります。

また、「KDDI行動指針」の制定、「KDDIセキュリティポリシー」及び「KDDIプライバシーポリシー」の制定、「顧客情報保護ハンドブック」の配布、企業倫理委員会の設置等、KDDIグループとしてコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

さらに、顧客情報を管理している顧客情報システムの利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、社内データの持ち出しや業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各種安全管理措置を強化しております。

これらの啓発活動として、当社全社員に対しては継続的に通信の秘密及び顧客情報の保護に関する教育を行い、また、業務委託先、特に販売店であるauショップに対しても、店舗業務の改善、監査、ならびに教育を徹底し、管理強化を図っております。

ただし、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社グ ループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があります。

（３）自然災害・事故等

当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。

・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の２次災害

・感染症の流行

・戦争、テロ、事故その他不測の事態

・電力不足、停電

・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング

・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合

・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥

（４）電気通信等に関する法規制、政策決定等

電気通信をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会や意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

電気通信等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、主に以下の不確実性が存在しています。

・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し

・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し

・ユニバーサルサービス制度の見直し

・MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入

・電波利用ルールの見直し

・NTT東・西の固定電話網のIP網への移行に関するルール

・NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関する規制

・消費者保護に関するルールの見直し

・有害サイトの増加等によるインターネットに対する規制

・携帯電話の利用に対する規制

・携帯電話の料金その他の提供条件に関するルール

・インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール

・電気小売の自由化に関するルール

・電波の健康への影響に関する規制

（５）公的規制

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、さまざまな政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、労働、金融等の法規制の適用を受けております。これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。

（６）訴訟・特許

当社グループの商品、技術またはサービスに関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）人材の確保・育成

当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力しておりますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。

（８）退職給付関係

当社グループは、確定給付企業年金制度（基金型）及び退職一時金制度（社内積立）を設けており、なお、連結子会社の一部においては確定拠出年金制度を設けております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っておりますが、今後、当社グループの年金資産の運用利回り低下により年金資産の時価が下落した場合、または、退職給付債務を計算する上での前提条件（割引率、人員構成、昇給率等）が大幅に変更になった場合に損失が発生する可能性があります。

（９）減損会計

当社グループは、当連結会計年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産等について減損損失を計上しております。なお、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。

（10）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編

国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。

５【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社ジュピターテレコムは、2015年12月24日開催の取締役会において、ベインキャピタル・パートナーズ・LPが投資助言を行う投資ファンドから、ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を保有する特別目的会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

また当社は、2015年12月８日開催の取締役会において、住友商事株式会社が保有しているジュピターショップチャンネル株式会社の株式のうち、発行済株式５％分を取得することを決議し、2015年12月17日に、株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．企業結合」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、ネットワークインフラ、プラットフォーム、端末・アプリケーションの各重点技術分野において、実用的な研究開発と先端的・長期的な研究開発の両面で、研究開発を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、18,001百万円となりました。なお、当社グループの行っております研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。

研究開発活動の主なトピックスをご紹介します。

１．ネットワークインフラ技術

次世代の移動体通信の通信方式である第５世代移動通信方式（以下、「5G」）に関連する研究開発や、ネットワーク仮想化時代に必要となる高度なネットワーク運用技術の研究開発を推進しております。

5Gが目指す性能を実現するために、ミリ波帯の活用に関する研究開発が活発に行われています。しかし、高周波数帯の電波は減衰が大きく、遠くまで電波が届きにくいことから、広いエリアをカバーすることが難しく、移動通信サービスでの利用が難しいとされてきました。この課題の解決策として、LTEのような広域通信により補完する方法が考えられますが、現在インターネットで広く用いられているTCP/IP通信においては、通信を始める前の処理に時間がかかるため、高周波帯通信とLTEの切り替えに多くの時間を要し、継続的な通信ができないという課題がありました。この課題を解決するため、60GHz帯通信とLTEを協調動作させる通信方式を開発しました。本方式の技術的ポイントは以下の２点になります。

・ ユーザが今後必要とするコンテンツを”先回り”させるシステムの開発

・ 新しいネットワークアーキテクチャ技術として研究が進められているCCN (Content Centric Networking) の使用

これらを用いて、ユーザが到達するであろう60GHz帯エリアをあらかじめLTEエリアで予測、必要なコンテンツを先回りダウンロードさせておくことにより、ユーザが60GHz帯エリアに入るとすぐにダウンロードが開始され、ユーザは60GHz帯とLTEを意識することなく利用できます。この結果、動画などサイズの大きいコンテンツのダウンロード時間の短縮と、LTEのトラフィックを60GHz帯へオフロードが可能となります。検証試験では、ダウン　ロード時間がLTEのみを使った場合と比較して５分の１以下にまで削減され、またLTEのトラフィックを最大で約90％、60GHz帯にオフロード可能であることを確認いたしました。

また、5Gにおいては、IoT、高精細動画などの多様なデバイスやコンテンツに対応するため、ネットワークの柔軟性が求められるようになります。このため、5Gの実現に向けて、今後SDN(Software Defined Network)やNFV(Network Function Virtualization)といったネットワーク仮想化技術の導入が進むことが予想されます。さらに、重要な設備の輻輳時に他設備の資源（処理能力）を迅速に融通して深刻な事態を回避する、といった効果も期待されています。しかし、通信設備を対象としたネットワーク仮想化技術は途上段階にあり、特に障害対応作業が複雑化する懸念があります。さらに、同技術では汎用サーバやオープンソースソフトウェアなどの活用に伴い、通常の監視や診断では予測が困難なハードウェアの劣化やソフトウェアのバグなどが運用時の盲点となり、サービスに甚大な影響を引き起こす可能性が指摘されています。そこで当社グループは、ネットワーク仮想化基盤にハードウェアやソフトウェアの深刻な障害の兆候を検知する人工知能を埋め込み、人工知能による故障予測とそれに基づきネットワークを自動運用するシステムを開発しました。そのシステムを用いた実証実験では、ソフトウェアバグなどの異常の兆候を９割以上の精度で事前に検知し、従来の約５倍の速度で仮想化された機能を別拠点などの安全な場所へ移行することに成功しています。

２．プラットフォーム技術

今後のIoTやコネクテッドカーの普及において必要とされる、セキュリティ対策に関する研究開発に取り組んでおります。

現在のデバイスにおける一般的なセキュリティ対策では、ストレージ部分のデータには暗号化対策が為される一方、暗号化で用いた鍵データを格納するメモリ内のデータは十分なセキュリティ対策が施されていないため、メモリへのサイバー攻撃によって鍵データが読み取られてストレージ部分の情報漏えいを引き起す、といった危険性があります。今回、KDDI研究所が有する暗号化技術とソフトウェア保護技術を組み合わせて、メモリ内の　データに対しても強固なセキュリティを実現しました。本方式は、従来方式と比較して約10倍の高速処理を実現し、数KBの軽量なソフトウェアで実装できるため、IoT時代に爆発的に増加していくであろう、処理能力が低いデバイスのセキュリティ対策として有用となります。

また、現在、自動車メーカーを中心にコネクテッドカーの開発が活発に行われていますが、車に搭載された電子デバイス同士を接続する車載ネットワークがインターネットからアクセス可能となるため、セキュリティ上の脅威が生じます。そこで、車載ネットワークを不正アクセスから保護する技術を開発しました。携帯電話網に接続して音声通話やデータ通信を行う際に必要となるSIM（Subscriber Identity Module）には契約者情報等が記録されており、高い安全性が確保されていますが、SIMにはアプリケーションが動作する領域（アプリ領域）も有り、そちらも高い安全性を有しています。今回、車にSIMを搭載し、そのアプリ領域でセキュリティアプリを動作させ、車載ネットワークを統括的に保護する仕組みを開発しました。セキュリティアプリから制御マイコンに対し暗号鍵を配布、制御マイコン同士が通信をする際はこの暗号鍵を用いて暗号化・複号化を行うことで、車載ネットワークの安全性を高めます。

３．端末・アプリケーション技術

当社が構築した多言語音声翻訳システムとKDDI研究所が開発した「翻訳精度向上技術」を鳥取県鳥取市の訪日外国人向け観光タクシー「1000円タクシー」に搭載、多言語音声翻訳システムを活用した社会実証を2015年11月より開始しました。従来課題となっていたタクシー運転手と訪日外国人との間のタクシー内における円滑な　　コミュニケーションを実現させることで、言葉の壁に起因する社会サービスの差を克服することを目指していきます。

また最近は、青少年のスマートフォンの長時間利用が問題となっています。そこで、アメリカの経済学者セイラー氏らが提唱している「Nudge」理論（心理学的なアプローチで行動を促す）をベースに、スマートフォンの利用を物理的に制限することなく、利用者自身が適切にスマートフォンを利用することを支援するホームアプリ「勉強うながしホーム」を開発しました。本アプリでは、ホーム画面として「通常モード」と「勉強モード」の２つのモードを持ち、「通常モード」では、適切な利用への気づきを与え、過度な利用を自ら控えるように促し、「勉強モード」では、勉強に役立つアプリのみを登録しておくことで、スマートフォンが手元にあっても勉強に集中することができるようになります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

（１）当連結会計年度の経営成績の分析

①当社グループの状況

当社の企業集団は、当社及び連結子会社164社（国内87社、海外77社）、持分法適用関連会社34社（国内25社、海外９社）により構成されており、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」を主な事業としております。

当社は、当社を取り巻く事業環境の変化に対応し、競争力の更なる強化を図り、中長期での事業成長を目指していくために、「３Ｍ戦略」と「グローバル戦略」を推進しております。

国内については、「３Ｍ戦略」に基づき、ネットワーク・端末・サービス・お客さまサポート・料金等あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、更なる顧客基盤の拡充、スマートフォンの普及、マルチデバイス及びマルチユースの推進を図っております。マルチデバイスでは、タブレット等の利用促進を成長の新たな推進力としております。マルチユースでは、「au経済圏の拡大」に向けて、物販事業、金融・決済事業の強化に加え、本年４月からは電力小売事業に参入いたしました。当社の連結子会社である株式会社ウェブマネーが事業展開しているプリペイド式の「au WALLET カード」と当社の連結子会社であるKDDIフィナンシャルサービス株式会社が事業展開している「au WALLET クレジットカード」の有効発行枚数※1が約1,800万枚に到達する等、順調に「au WALLET」の会員基盤を拡大しております。なお、マルチデバイス及びマルチユース推進に伴い、マルチデバイスによる収入を反映したお客さま一人当たりの「au通信ARPA（Average Revenue Per Account）」と、お客さま一人当たりの「付加価値ARPA」を当期の重要KPIとし、両ARPAの最大化を図ってまいりました。

海外については、データセンター等の法人向けICTビジネスの基盤強化を図るとともに、ミャンマーにおける通信事業をはじめとした新たな成長機会への取り組みを進めております。

その他、女性活躍を積極的に推進する企業として、本年３月16日に４年連続で「なでしこ銘柄」※2に選定されました。さらに同日、「新・ダイバーシティ経営企業100選」※3にも選定され、当社として初めてダブル受賞となりました。

また、本年４月15日に、当社は「CM好感度No.１」企業として、CM総合研究所が発表した「ベスト・アドバタイザー」に、2014年度・2015年度の２年連続で選出されました。

※1 発行枚数－解約枚数

※2 女性活躍推進に積極的に取り組む企業を魅力ある銘柄として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する事業です。

※3 ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業を経済産業省が表彰する事業です。

②経営成績の概況

（売上高）

　３Ｍ戦略の推進に伴うモバイル通信料収入の増加及び端末販売収入の増加により、4,466,135百万円（前年同期比 4.6％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　減損損失の計上額が大幅に減少（△48,875百万円）したものの、端末販売収入の増加に伴い端末販売原価や販売手数料が増加した結果、3,647,136百万円（同　0.8％増）となりました。なお、減損損失の詳細については「第５　経理の状況　1.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　８．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」をご参照ください。

（その他の損益）

　主にその他の費用の減少により、9,188百万円（同　9.8％増）となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　1.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　27．その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。

（持分法による投資利益）

　主にじぶん銀行の利益増加により、5,170百万円（同　5.0％増）となりました。なお、日本基準において持分法を適用しておりましたUQコミュニケーションズ（株）につきましてはIFRSの適用にあたり、設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。詳細は「第５　経理の状況　1.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　41.IFRSの初度適用　(6)連結範囲の差異に関する注記」をご参照ください。

（営業利益）

　以上の結果、833,358百万円（同 25.2％増）となりました。なお営業利益率は、18.7％(同 3.1ポイント増）となりました。

（金融損益）

　主に円高による為替差損の増加により、△17,789百万円の損失となりました。

（その他の営業外損益）

　2015年３月期は持分変動利益3,337百万円、関係会社株式売却益1,196百万円を計上し、4,533百万円の利益となっておりましたが、2016年３月期は段階取得差益3,196百万円、持分変動利益420百万円と、3,616百万円の利益（同　20.2％減）となりました。

（法人所得税費用）

　法定実効税率の引下げ効果はあったものの、課税所得の増加等の影響により253,649百万円（同　4.2％増）となりました。なお、2016年３月期の法人税等負担率は31.0％となりました。法人所得税費用に関する詳細については「第５　経理の状況　1.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　16．繰延税金及び法人所得税」をご参照ください。

（非支配持分に帰属する当期利益）

　主にUQコミュニケーションズ（株）の利益増加により71,071百万円（同　199.6％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　上記の結果、494,465百万円（同　24.9％増）となりました。

③資産、負債及び資本の状況

（資産）

非流動資産はジュピターショップチャンネル（株）の株式取得に伴うのれんの増加等により4,067,847百万円（前期末比　2.9％増）となりました。
　流動資産は、現金及び現金同等物の減少はあったものの、営業債権の増加等により、1,739,403百万円（同　3.8％増）となりました。

（負債）

　非流動負債は、長期借入の実施等により1,339,244百万円（同 10.4％増）となりました。
　流動負債は、未払金、買掛金の減少等により958,548百万円（同 19.5％減）となりました。

（資本）

　資本は、利益剰余金の増加等により、3,509,458百万円（同 8.9％増）となりました。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末を2.5ポイント上回る57.0％となりました。

（２）資本の源泉及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、884,538百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較し、税引前当期利益は増加したものの、未払金等の営業債務の減少が大きく、84,213百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、667,917百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較し、固定資産の取得による支出は減少したものの、ジュピターショップチャンネル（株）等の子会社の支配獲得による支出が増加したことにより、32,172百万円の支出増となりました。

（フリー・キャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し、116,385百万円減少し、216,621百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、299,003百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較し、配当金の支払の増加や自己株式の取得による支出はあったものの、社債の償還や借入金の返済が減少したことにより、11,525百万円の支出減となりました。

②流動性

　当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は192,200百万円と、前連結会計年度末と比較し、84,117百万円減少しました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社グループの財務状況及び金融環境に応じて変動しております。

③資金需要

　当連結会計年度末における社債残高は、前連結会計年度末と比較し、19,910百万円減少の214,613百万円、借入金残高は77,083百万円増加の839,022百万円、リース債務残高は23,997百万円増加の86,652百万円となりました。

④約定返済

⑤為替リスク

　当社グループは、外貨建ての営業取引、海外投融資等に伴う為替変動リスクに対して、各通貨建ての資産負債のバランスを勘案しつつ、必要に応じ為替予約及び通貨スワップ等を利用し、ヘッジを行う方針であります。

⑥財政政策

　当社グループは、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択することを方針としております。
　また、当社による資金の集中化及び効率化についても積極的に進めております。大部分の子会社における資金の過不足を当社が一括で管理し、資金需要に対しては当社から貸付ける体制を整備することにより、ファイナンスコストの抑制に努めております。
　なお、当社の格付については、格付投資情報センターよりAAマイナスを付与されております。

⑦偶発債務

当連結会計年度末における第三者に対する保証債務残高は5,634百万円であります。

第２　事業の状況　用語解説

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループではお客様にご満足いただけるサービスの提供と信頼性並びに通信品質向上を目的に、効率的に設備投資を実施いたしました。

　その結果、当連結会計年度に完成し事業の用に供した電気通信設備等の投資額はソフトウェア等を含め500,490百万円となりました。

　主な設備投資の状況は、次のとおりであります。

　なお、当社グループの主要な設備である通信設備は、各セグメントにおいて共通で使用するものが大半であることから、設備投資に係る各セグメントごとの内訳は記載しておりません。また、設備の状況以下各項目の金額には消費税等は含まれておりません。

（移動通信系設備）

　LTEサービスエリア拡充、及びデータトラフィック対応のため無線基地局及び交換設備の新設・増設等を実施いたしました。

（固定通信系設備）

　移動通信のデータトラフィック増加に対応した固定通信のネットワーク拡充、及びFTTHやケーブルテレビに係る設備の新設・増設を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

※は子会社の金額を含めて記載しております。

（３）在外子会社

※は子会社の金額を含めて記載しております。

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は、長期前払費用、リース資産、機械及び装置であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充）及び除却等に係る計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）１．設備投資予定額は支払いベースであります。

２．今後の必要資金は自己資金及び借入金等により充当する予定であります。

（２）重要な設備の除却等

　　該当する計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2016年５月12日開催の取締役会決議により、2016年５月18日付で自己株式の消却を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（1：100）による増加であります。

　　　２．株式分割（1：2）による増加であります。

　　　３．株式分割（1：3）による増加であります。

　　　４．2016年５月18日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が70,396,543株減少しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式199,683,255株（役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は含めておりません）は、「個人その他」に含まれております。

　　　　２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式199,683,255株があります（役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は含めておりません）。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。

２．完全議決権株式（自己株式等）には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．他人名義で保有している理由等

・役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。

・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

① 役員に対する株式報酬制度

当社は、2015年４月14日開催の取締役会、同年６月17日開催の第31期定時株主総会、及び同年８月７日開催の取締役会の決議を経て、取締役ならびに当社と委任契約を締結している執行役員及び理事（海外居住者、社外取締役、非常勤取締役を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」（以下、「ＢＩＰ信託」）を当事業年度より導入しております。

１．ＢＩＰ信託の概要

ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬

（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて取締役等が退任する際に役員報酬として交付する制度です。（ただし、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。）

２．信託契約の内容

３．取締役等に取得させる予定の株式の総数

372,000株

４．本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

② 管理職に対するインセンティブプラン（株式付与制度）

当社は、2015年４月14日及び８月７日開催の取締役会の決議を経て、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とした管理職向けのインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」）を当事業年度より導入しております。

１．ＥＳＯＰ信託の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託により取得した当社株式を業績目標の達成度および役位等に応じて従業員に交付するものです。

当社が、当社管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。ＥＳＯＰ信託は予め定める株式交付規程に基づき当社管理職に交付すると見込まれる数の当社株式を取得します。その後、ＥＳＯＰ信託は株式交付規程に従い、管理職の業績目標の達成度および役位等に応じた当社株式を、信託期間終了時に管理職へ交付します。

２．信託契約の内容

３．管理職に取得させる予定の株式上限総数

1,366,000株

４．本インセンティブプランによる受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

管理職のうち受益者要件を満たすもの

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）2016年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。

２．2016年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2016年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による受渡株式数は含めておりません。

２．2015年８月７日の取締役会決議に基づき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(KDDI財団信託口)に対して第三者割当処分を行ったものです。

３．役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり35円00銭を実施いたしました。株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、期末配当金につきましては前事業年度の実績から5円00銭増配し、１株当たり35円00銭と増配いたしました。

　今後につきましては、引き続き持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向はこれまでより５％引上げ、35％超を維持する方針としております。

　内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2015年11月５日取締役会決議及び2016年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金61百万円は含めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．株式分割（2012年10月１日、1：100）による権利落後の最高・最低価格を示しております。

３．株式分割（2013年４月１日、1：2）による権利落後の最高・最低価格を示しております。

４．株式分割（2015年４月１日、1：3）による権利落後の最高・最低価格を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性18名　女性１名（役員のうち女性の比率5.3%）

（注）１．取締役久芳徹夫、小平信因、福川伸次、田辺邦子、根元義章の各氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役山下章、監査役髙野角司及び加藤宣明の各氏は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。執行役員は上記取締役兼務７名を含む23名で構成されております。

４．2016年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2014年６月18日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2016年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．所有株式数については、2016年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

①コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する基本的な考え方

・当社は、株主の皆様にとっての企業価値を高める上で、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な課題であると考えており、経営の効率化と透明性の向上に努めております。

・会社法第362条第5項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議、対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、企業クオリティを向上すべく、実効性のある内部統制システムの整備を図っております。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

（取締役会）

社外取締役及び独立社外取締役を含む取締役で構成し、法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。

（業務執行体制）

・執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行しております。

・取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において決定しております。

（監査役の職務遂行の実効性を確保するための体制）

・監査役は、取締役会に出席する他、経営会議を始め社内主要会議に出席しております。

・取締役、子会社の取締役及び内部監査部門は、監査役の職務遂行に必要な情報を適宜・適時提供するとともに、意見交換を行い、連携を図っております。

・監査役の職務を補助するための監査役室を設置し、従事する使用人の人事については、適性・要員数等、監査役の意見を尊重し、適切な要員の確保を図っております。

・監査役に対する報告を行ったことにより、報告を行った者が不利益を被らない措置を講じております。

・監査役が職務を実効的に遂行可能とするために必要な費用を確保しております。

・定例的に会計監査人から会計監査の年度計画及び会計監査の状況及びその結果について報告を聴取する他、必要に応じ適宜意見交換を実施いたします。

（内部監査）

内部監査部門が、当社グループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証しております。内部監査結果は問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行っております。

（会計監査の状況）

当連結会計年度において、会計監査業務を執行した公認会計士、連続して監査に関与した会計監査期間及び補助者の状況は以下のとおりであります。なお、当該公認会計士及び補助者は、京都監査法人に所属しております。

指定社員

業務執行社員　松永　幸廣  （４年）

指定社員

業務執行社員　中村　源    （６年）

指定社員

業務執行社員　若山　聡満　（２年）

補助者の人数

公認会計士　　　　14名

その他　　　　　　19名

　　計　　　　　　33名

 （注）その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

（コンプライアンス）

・全ての役職員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「KDDI行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図っております。
また、反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組んでおります。

・当社グループの企業倫理に係る会議体において、当社グループ各社の重大な法令違反その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取組んでおります。また、社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図っております。さらに社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努めております。

（リスク管理）

・取締役等で構成される経営戦略等に係る会議体において、当社グループの持続的な成長を図るべく、ビジネスリスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定しております。その実現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し、業績管理の徹底を図っております。

・各部門に「内部統制責任者」を設置し、経営目標を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理を自律的に推進しております。

－　リスク情報を定期的に洗い出しこれを一元的に管理するリスク管理部門を中核とし、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規程に基づき、当社グループのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組んでおります。

－　会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、事業へのリスクを可能な限り低減するための対応策を検討し、策定しております。

－　財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、連結ベースで全社的な内部統制の状況や重要な業務プロセスについて、文書化、評価及び改善を行い、財務報告の信頼性の一層の向上を図っております。

－　業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、当社グループの業務品質向上のために必要な体制の整備、充実を図っております。

・電気通信事業者として、以下の取り組みを行っております。

－　通信の秘密の保護

通信の秘密は、これを保護することが当社グループの企業経営の根幹であり、これを厳守しております。

－　情報セキュリティ

お客さま情報等の漏えいの防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議体等において、その施策を策定し、役職員が連携して情報セキュリティの確保を図っております。

－　災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧

重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため事業継続計画(BCP)を策定し、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施しております。

非常災害発生時等には、迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたっております。

（ステークホルダーとの協働に係る取り組み）

・全社を挙げての以下の活動取り組みにより、当社グループの活動全体に対する支持と信頼を獲得し、お客さま満足度の向上と顧客基盤の強化・拡大の達成に取り組んでおります。

－　全てのステークホルダーをお客さまと捉え、役職員全員で、お客さまニーズや苦情への迅速かつ適切な対応により、その満足度の向上を目指すTCS　(Total　Customer　Satisfaction)活動に取り組んでおります。その推進のため、TCSに係る会議体においてTCS活動の評価・改善を図っております。

－　諸法令を遵守し、お客さまに安心、安全で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品・サービスの提供にあたっては、お客さまが適切に製品・サービスを選択し利用できるよう、わかりやすい情報の提供と適正な表示を行っております。

・全てのステークホルダーから理解と信頼を得るため、当社グループの経営の透明性を確保し、当社グループの広報・IR活動の更なる充実に努めております。

・当社グループを取り巻くビジネスリスクについては、情報開示に係る会議体において、公正に洗い出し、適時、適正に開示しております。更に当社グループの社会的責任に係る事項について、環境への取り組みや社会的貢献等を含め、CSRを推進する部門を中心に、CSR報告書（サスティナビリティーレポート）を作成し、開示しております。

（企業集団における業務の適正を確保するための体制）

当社は、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならず子会社等を含むグループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

グループ各社においては、当社グループとしての「内部統制責任者」を設置し、以下の取組みを推進しております。

・子会社からの報告

子会社管理規程に基づき、子会社からの適宜・適時な報告をおこなう体制を整備し、子会社との連携を図っております。

・リスク管理

子会社でのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組んでおります。

・コンプライアンス

当社グループの企業倫理に係る会議体を通じて、子会社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組むとともに、子会社の全職員が「KDDI 行動指針」に準じ、常に高い倫理を維持し、適正な職務の執行を図る体制を確保しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。

（現状の体制を採用している理由）

　当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監査・監督機能」の観点から、社外取締役を複数選任し、過半数の社外監査役を含む監査役会等と連携する体制を採用しております。

「適正かつ効率的な業務執行」については、社内取締役を中心とする取締役会による迅速な意思決定が可能であるという点で効率性が高く、「適切な監査・監督機能」については、業務執行に係る機関に対して独立役員を含む社外役員による多様な視点からのチェックが行われるという点で監査・監督機能が適切に機能していると判断しております。特に、監査役は、取締役会における議決権を有しておらず、取締役の職務執行について客観的な監査が可能であり、さらに、独立社外監査役は、他の経営陣から独立した立場での監査が可能であると考えております。

③役員報酬

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記の取締役（社外取締役を除く）の支給人員には、2015年６月17日開催の第31期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．上記に係る取締役の基本報酬の限度額は、2014年６月18日開催の第30期定時株主総会において月額5,000万円以内と決議いただいております。また、当該取締役報酬額とは別枠として、2006年６月15日開催の第22期定時株主総会において、ストックオプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額として年額4,000万円以内と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、2012年６月20日開催の第28期定時株主総会において年額10,000万円以内と決議いただいております。（事業年度単位となります。）

４．取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、2011年６月16日開催の第27期定時株主総会において当該事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の0.1％以内と決議いただいております。

５．取締役の業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）は、2015年６月17日開催の第31期定時株主総会において導入の決議をいただいております。

６．前記以外に2004年６月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。

（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（報酬等の内容の決定に関する方針）

当社は、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。また、役員報酬の体系及び水準について、その透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問に基づき審議を行い、助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長及び半数以上の委員を社外取締役で構成しております。

・取締役の報酬に関する方針

取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬及び業績連動型の役員賞与・株式報酬で構成しております。定額報酬は、各取締役の役職に応じて、経営環境等を勘案して決定しております。役員賞与・株式報酬は、当事業年度の当社グループの業績目標の達成度合い及び各取締役の役職に基づいて決定しております。

なお、取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、2011年度以降の役員賞与については当該事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の0.1％以内の業績連動型の変動報酬としております。さらに、2015年６月17日開催の第31期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入が承認され、同９月１日に本制度を開始しており、これにより、業績連動報酬の割合を高めました。取締役の報酬体系及び水準につきましては、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上という経営目標に対する取締役の責任を考慮して設定したものであります。

・監査役の報酬に関する方針

監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしております。

④社外取締役及び社外監査役との関係等

（利害関係等）

・取締役久芳徹夫氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。

・取締役小平信因氏は、2016年６月15日まではトヨタ自動車株式会社の代表取締役副社長をされており、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。

・当社と京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の間には商取引関係がありますが、当社単体の営業収益及び営業費用に占める各社との取引額はいずれも５％未満です。なお、当社連結売上高及び営業費用に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両者事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。

・京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の当社株式の保有状況については、１．株式の状況（６）大株主の状況に記載のとおりです。

・取締役福川伸次氏は、日本産業パートナーズ株式会社の取締役会長等を歴任され、当社と同社との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同社との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。

・取締役田辺邦子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーであり、当社と同事務所との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同事務所との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。

・取締役根元義章氏は、独立行政法人情報通信研究機構　耐災害ICTセンター長等を歴任され、当社と同法人との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同法人との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。

・常勤監査役山下章氏は一般財団法人日本建設情報総合センターの理事であり、当社と同法人との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同法人との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両者事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

・監査役髙野角司氏は税理士法人髙野総合会計事務所・髙野総合グループの総括代表であり、当社と同グループとの間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同グループとの取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両者事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

・監査役加藤宣明氏は株式会社デンソーの代表取締役会長であり、当社と同社との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同社との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社の事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

・社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、５．役員の状況に記載のとおりです。

（企業統治における機能・役割、選任状況）

・当社は、コーポレート・ガバナンス向上の手段として独立性の高い社外役員の導入が有効であると認識しており、金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を定めております。具体的には、当社の連結売上又は発注額に占める割合が１％以上の取引先様の出身者は、一律、独立性がないものとして扱っております。

・取締役久芳徹夫氏及び小平信因氏は、上場企業経営者として豊富な経験及び識見を有しており、これらの経験と識見を当社事業活動の監督に取り入れる観点から選任しております。

・取締役福川伸次氏は、長年の行政実務及び各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と優れた識見を有しており、これらの経験と識見を生かし、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

・取締役田辺邦子氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律事務所パートナーとして培われた豊富な経験と優れた識見を有しており、これらの経験と識見を生かし、当社の持続的な成長に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

・取締役根元義章氏は、過去に取締役として会社経営に直接関与した経験はありませんが、当社事業と関連性の高い、通信・ネットワーク工学及び情報処理や、事業運営上重要な耐災害に関する高度な識見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

・常勤監査役山下章氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年の行政実務及び各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

・監査役髙野角司氏は、公認会計士、会計事務所代表、他社監査役としての豊富な経験と識見に加え、各種団体の業務執行等により培われた経験と識見を有しており、会計を中心としたこれらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

・監査役加藤宣明氏は、上場企業の取締役・監査役や各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

（監督・監査における連携等）

・社外取締役について、取締役会に出席いただけない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告するとともに、当社の経営について、ご意見・アドバイスを伺っております。

・社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っております。また、監査役会において各監査役の監査の方法並びにその結果について報告を受け協議をする他、取締役会に出席し適宜意見を表明しております。

・社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した協力関係を構築しております。

（責任限定契約の内容の概要）

・当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦剰余金の配当等の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）を支払うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

90銘柄　38,336百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

特定投資株式

　当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

特定投資株式

・保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるKDDI America, Inc.他36社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して274百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるKDDI America, Inc.他32社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して227百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に財務調査等を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に財務調査等を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。

　本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(3)　連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日　内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。

(1)　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

(2)　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】