9022 東海旅客鉄道 有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

・記載の金額については、特に記載する場合を除き消費税等を含んでいません。

・設備投資の金額については、無形固定資産、長期前払費用及び撤去工事費用等を含んでいます。

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)　１　各期の連結子会社数及び持分法適用会社数は次のとおりです。

２　平成24年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)　１　平成24年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり中間配当額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【沿革】

(1) 日本国有鉄道時代

(2) 東海旅客鉄道株式会社設立後

３【事業の内容】

　当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。

(1) 運輸業

　東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。

［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱

(2) 流通業

　ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。

［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ、

東海キヨスク㈱、ジェイアール東海商事㈱

(3) 不動産業

　駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。

［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、

新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、

ジェイアール東海関西開発㈱

(4) その他

　当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。

　また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っています。

［主な関係会社］

ホテル・サービス業　㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、

　　　　　　　　　　　　　　　㈱ジェイアール東海エージェンシー

その他　　　　　　　日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、中央リネンサプライ㈱、

　　　　　　　　　　　　　　　日本機械保線㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱

以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。

(注)　※印は持分法適用の関連会社を示しています。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)  １　上記子会社のうち、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、㈱ジェイアール東海ホテ

        ルズ及び日本車輌製造㈱は特定子会社に該当しています。

  ２　上記子会社のうち、日本車輌製造㈱は有価証券報告書提出会社です。

  ３　連結子会社の静岡ターミナルホテル㈱は、平成27年４月１日に上記子会社の㈱ジェイアール東海ホテルズと合併し消滅しています。

  ４　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

  ５　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数です。

(2) 持分法適用関連会社

(注)　１　上記関連会社のうち、新生テクノス㈱は有価証券報告書提出会社です。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

２　従業員数欄の[　]は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しています。

(2) 提出会社の状況

(注)　１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２　平均勤続年数欄の(　)内は、国鉄における勤続年数を通算した場合の平均勤続年数を示しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

　当社には現在４つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。

(注)　(　)内は労働組合名等の略称です。

当社は、東海旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合東海本部、ジェイアール東海労働組合及び全日本建設交運一般労働組合東海鉄道本部の全ての労働組合との間で労働協約を締結しています。この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。

　当期末現在、一部の労働組合から労働委員会に申し立てられた支配介入及び不利益取扱等の不当労働行為事件２件（２件いずれもジェイアール東海労働組合）が係争中です。

また、労働委員会の救済命令に対する行政訴訟事件について、東京高等裁判所において１件（ジェイアール東海労働組合）が係争中です。

なお、当社の連結子会社の労働組合の状況について特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。

　東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施しました。また、Ｎ700Ａの投入を進めるとともに、Ｎ700系改造工事を昨年８月に完了するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

　在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進するとともに、新製したキハ25形気動車の紀勢本線・参宮線への投入を完了しました。

　また、本年５月の伊勢志摩サミットに向けて、関係機関と連携し、駅や車内等における安全を確保するための訓練を実施しました。

　営業施策については、エクスプレス予約等の会員数・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するなど、積極的な展開に取り組みました。

　超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、平成26年10月に、国土交通大臣より中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の認可を受け、沿線各地において地区ごとの事業計画等、地域に密着した内容をきめ細やかにご説明するため、自治会等の単位で事業説明会を開催しました。また、路線の中心位置を明らかにするための中心線測量について、予定していた沿線６都県で作業を進めるとともに、補償の考え方等をご説明するための用地説明会を開催するなど、今後の工事に向けた準備を進めました。さらに、長期間の工期が必要となる南アルプストンネル新設工事及び品川駅新設工事の一部について、工事契約を締結し、工事概要や安全対策等について地域にお住まいの方へご説明するための工事説明会を開催しました。このうち、南アルプストンネル新設（山梨工区）工事については昨年12月に、品川駅新設（北工区・南工区）工事については本年１月に安全祈願・起工式を執り行い、本格的な土木工事に着手しました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。

　一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた検証を行うとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。昨年４月には、１日の走行距離が過去最高の4,064kmを記録したほか、速度603km/hを記録し鉄道の世界最高速度を更新しました。また、「超電導リニア体験乗車」を平成26年度から引き続き計画的に実施し、累計３万人を超える多くの方々に速度500km/h走行を体験していただきました。

　海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動を推進するとともに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。また、台灣高速鐵路股份有限公司から受託した技術コンサルティングを実施しました。さらに、超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進しました。

　鉄道以外の事業については、ジェイアール名古屋タカシマヤにおいて商品力・販売力を高めるとともに、駅商業施設のリニューアルを行うなど既存事業の強化に努めました。さらに、本年11月の一部先行開業、来年４月の全面開業に向けてＪＲゲートタワー計画を着実に推進しました。

　さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。

　上記の結果、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前期比3.8％増の614億６千７百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比4.0％増の１兆7,384億円、経常利益は前期比19.5％増の5,114億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27.8％増の3,374億円となりました。

　これをセグメントごとに示すと以下のとおりです。

運輸業

　東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査（オーバーホール）を担う浜松工場について耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進するとともに、車両基地の建物の耐震化については本年３月の大井基地検修庫の耐震補強をもって完了しました。また、昨年３月に開始した最高速度285km/h運転を定着させるとともに、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、夏季や年末年始等の多客期間を中心に最大限の輸送を提供するなど、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努め、本年１月３日には過去最多の約46万８千人（東京口）のお客様にご利用いただきました。さらに、Ｎ700Ａの投入を進めるとともに、Ｎ700Ａの機能（中央締結ブレーキディスク、定速走行装置の搭載等）を反映するためのＮ700系改造工事を昨年８月に完了しました。加えて、新型自動改札機への取替を進めるとともに、お客様のご利用の多いのぞみ停車駅での新型可動柵の設置工事を進め、名古屋駅と京都駅で全ホームへの設置を完了するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

　在来線については、高架橋柱の耐震補強等に加え、在来線車両の全般検査等を担う名古屋工場の耐震化工事等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、昨年３月の武豊線電化開業による利便性の高い輸送体系を定着させたほか、新製したキハ25形気動車の紀勢本線・参宮線への投入を完了しました。さらに、平成21年10月の台風による被災でバス代行輸送を行っていた名松線（家城駅～伊勢奥津駅間）について、三重県、津市による治山・治水事業の進捗にあわせて行っていた復旧工事を完了し、本年３月26日に全線での運行を再開しました。加えて、地震をはじめとする自然災害等を想定した実践的な訓練を実施するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

　営業施策については、エクスプレス予約やプラスＥＸの会員の方を対象に、「ＥＸファミリー早特」等に加え、平成27年度新たに「ＩＣ早特タイプ２１」や「一緒に☆こだま早特」を発売するなど観光型商品を拡充して、需要喚起を図りました。また、50歳以上の方を対象とした旅クラブ「５０＋」では、従来の商品に加えＷｅｂ会員の方に限定したお得な商品を設定するなど、お客様のご利用拡大に努めました。さらに、京都・奈良、東京等の観光資源を活用した各種キャンペーンやこれと連動した旅行商品を強化したほか、「Ｓｈｕｐｏ」や「徳川家康公顕彰四百年記念事業」を機としたイベント及び販売促進等、地域と連携した取組みを通じお客様のご利用拡大に努めました。加えて、北陸新幹線の金沢開業を契機に、東海道新幹線と高山本線や北陸本線を利用した周遊型商品を設定するなど、積極的な営業施策を展開しました。そのほか、ＴＯＩＣＡについて、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。

　当期における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前期比4.1％増の521億６千６百万人キロ、在来線は前期比2.6％増の93億２百万人キロとなりました。

　バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。

　上記の結果、当期における営業収益は前期比4.0％増の１兆3,581億円、営業利益は前期比18.0％増の5,568億円となりました。

　また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。

　(注)　１　旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計については、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。

　　　　２　旅客輸送人員、旅客輸送人キロ及び旅客運輸収入については、当事業年度より、定期についてこれまでの発売月を基準とした計上方法から有効開始月を基準とした計上方法へ変更しています。

３　輸送効率の算出方法は次のとおりです。

４　旅客運輸収入のうち主要なＪＲ他社（当該会社の旅行代理店等を含む。）による発売額の構成比は、次のとおりです。

流通業

　流通業については、ジェイアール名古屋タカシマヤにおいて、売場のリニューアル、魅力ある品揃えや、お客様のニーズを捉えたサービスの提供等により収益力の強化に努めました。また、東海道新幹線の車内及び主要駅で販売するお弁当のラインナップの見直しなどを行い、増収に努めました。

　上記の結果、当期における営業収益は前期比2.5％増の2,396億円、営業利益は前期比2.1％減の87億円となりました。

不動産業

　不動産業においては、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画について、建設を着実に推進するとともに、本年11月のオフィス入居開始、来年４月の商業施設「タカシマヤ ゲートタワーモール」、「名古屋ＪＲゲートタワーホテル」等の全面開業に向けて運営計画の策定や広報・宣伝活動を行いました。また、駅の商業施設においては、名古屋駅のレストランゾーン「名古屋うまいもん通り」を拡大するとともに、「アスティ静岡」、「アスティ京都」、浜松駅「メイワン」でリニューアルを行うなど、競争力、収益力の強化に取り組みました。さらに、愛知県岡崎市内の社宅跡地を開発した分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス岡崎」の販売を開始しました。

　上記の結果、当期における営業収益は前期比0.7％減の660億円、営業利益は前期比5.9％減の156億円となりました。

その他

　ホテル業においては、魅力ある商品の設定及び販売力強化に取り組むとともに、海外からのお客様の増加にも応じたより高品質なサービスの提供に努めました。また、来年４月の「名古屋ＪＲゲートタワーホテル」の開業に向けて、積極的な営業活動を進めました。

　旅行業においては、「５０＋」のＷｅｂ会員限定商品や京都・奈良、東京等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。

　鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。

　上記の結果、当期における営業収益は前期比1.7％増の2,430億円、営業損失は17億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ1,883億円増の3,183億円となりました。また、長期債務については、2,054億円縮減し、当期末の残高は１兆9,450億円となりました。

　営業活動の結果得られた資金は、ビジネス、観光ともに引き続き鉄道のご利用が順調に推移し当社の運輸収入が増加したことなどから、前期比306億円増の6,014億円となりました。

　投資活動の結果支出した資金は、資金運用による支出が減少したことなどから、前期比936億円減の1,703億円となりました。

　財務活動の結果支出した資金は、長期債務の返済による支出が減少したことなどから、前期比94億円減の2,428億円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの事業内容は、広範囲かつ多様であり、受注生産形態をとらない場合が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。

３【対処すべき課題】

　当社グループにおいては、鉄道事業の原点である安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。

　鉄道事業においては、東海道新幹線における土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めます。また、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策、在来線の高架橋柱等の耐震化や浜松工場、名古屋工場、駅舎等の建替・耐震補強工事等の地震対策を着実に推進します。また、関係機関とも連携しつつ実践的な訓練を実施することにより、自然災害等の異常時への対応力強化や、駅や車内等の安全確保に努めます。

　東海道新幹線については、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に引き続き取り組みます。また、Ｎ700Ａ（２次車）の投入を引き続き進めるとともに、技術開発成果を反映させた新たなＮ700Ａ（３次車）の投入を開始します。さらに、より一層のセキュリティ向上を図るため、客室内等への防犯カメラ増設工事に着手します。

　在来線については、ご利用が好調な「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行います。また、自由通路及び橋上駅舎化の計画を引き続き進め、草薙駅、新所原駅、高山駅、春日井駅で順次供用を開始します。

　営業施策については、エクスプレス予約、プラスＥＸについて観光型商品の販売等の取組みを強化するとともに、「５０＋」とあわせて観光需要の喚起を図ります。また、エクスプレス会員以外のお客様にもご利用いただける新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービスについて、平成29年夏のサービス開始に向けた準備を着実に進めます。さらに、京都、奈良、東京、飛騨に加え、サミット開催で注目の集まる伊勢志摩等を対象とした魅力ある商品設定や観光キャンペーンの展開、海外からのお客様を対象とした商品販売の促進やご案内の強化など、積極的に営業施策に取り組みます。

　旅客関連設備については、品川駅・新横浜駅における可動柵の追加設置工事を進めます。また、駅におけるエレベーター・多機能トイレの設置や内方線付き点状ブロックへの取替等のバリアフリー設備の整備を引き続き推進します。

　技術力の強化については、新幹線の次期車両等について、最新の技術を取り入れた開発を推進するとともに、状態監視技術等を活用した保守の高度化、省力化や、大規模改修工事、地震対策、設備の維持更新等におけるコストダウンにつながる技術開発をさらに進めます。また、昨今の異常気象を踏まえ、土砂災害等の発生をより的確にとらえる技術開発を進めます。

　海外におけるプロジェクトについては、高速鉄道の米国テキサスプロジェクトに対する技術支援等を進めるとともに、超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動、台湾高速鉄道における技術コンサルティングを引き続き進めます。また、「Crash Avoidance（衝突回避）」の原則に基づく日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。

　超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から50年以上が経過し、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。また、東日本大震災を踏まえ、大動脈輸送の二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まっています。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、まずは中京圏まで、さらには近畿圏までの実現に向けた様々な取組みを進めます。

　具体的には、中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）については、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得等を計画的に遂行するとともに、工期が長期間に亘り難易度が高い、南アルプストンネル、品川駅、名古屋駅をはじめ、必要な準備が整ったところについて、工事の安全と環境の保全を重視し、工事を着実に進めます。さらに、中央新幹線の高度かつ効率的な運営・保守体制の構築に向けて取り組みます。一方、山梨リニア実験線では、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた検証を行うとともに、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みます。また、「超電導リニア体験乗車」を引き続き計画的に実施します。

　なお、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。

　鉄道以外の事業については、ＪＲゲートタワー計画について、本格化する内装・設備工事等を着実に推進し、本年11月のオフィス入居開始、来年４月の商業施設「タカシマヤ ゲートタワーモール」、「名古屋ＪＲゲートタワーホテル」等の全面開業に向けて、営業・宣伝活動に積極的に取り組むなど、万全の準備を行います。また、駅ビル事業や流通事業の活性化に取り組むなど、当社グループとしての一層の収益力強化に取り組みます。

　地球環境問題については、鉄道本来の地球環境への優位性をアピールするとともに、引き続き大幅な省エネルギーの実現を可能とするＮ700Ａの投入等の地球環境保全に資する諸施策を進め、日常の業務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。

　財務面については、東海道新幹線をはじめとする諸事業の経営基盤の強化並びに中央新幹線の建設に向けた取組みを着実に推進していく中で、引き続き収益力の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を徹底するとともに、グループ会社も含め、効果的かつ効率的な資金調達等に努め、財務面での体力の向上を図ります。

４【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 事業に係る法律関連事項

①　鉄道事業法（昭和61年法律第92号）

　鉄道事業者は、本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています（第28条、第28条の２）。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされています（第16条）。

②　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）

　東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社（以下「本州旅客会社」という。）をＪＲ会社法の適用対象から除外するための措置等を講じたＪＲ会社法改正法が平成13年12月１日から施行され、本州旅客会社はＪＲ会社法の適用対象から除外されました。

　なお本法附則において、国土交通大臣は、国鉄改革の経緯を踏まえ、利用者の利便の確保等を図るため、本州旅客会社及び本州旅客会社の鉄道事業の全部又は一部を譲受・合併・分割・相続により施行日以後経営する者のうち国土交通大臣が指定する者（以下「新会社」という。）がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針（以下「指針」という。）を公表するものとされ（附則第２条）、当該指針は平成13年12月１日より適用となりました（平成13年国土交通省告示第1622号）。その主な内容は以下のとおりです。

○会社間（新会社の間又は新会社と北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社との間をいう。以下同じ。）における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項

○国鉄改革実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

○新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

　国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保するため必要があると認めるときは新会社に対して指導及び助言をすることができ（附則第３条）、さらに、新会社が正当な理由なく指針に沿った事業経営を行っていないと認めるときなどには必要な措置をとるべき旨を勧告及び命令することができるものとされています（附則第４条）。

　そのほか、ＪＲ会社法改正法の施行日前に本州旅客会社が発行した社債について、ＪＲ会社法第４条の一般担保の規定が施行日以後も効力を有する（附則第７条）とするなど、一定の経過措置が定められています。

(2) 運賃及び料金の設定又は変更

①　運賃及び料金の認可の仕組みと手続き

　鉄道運送事業者が旅客の運賃及び新幹線特急料金（以下「運賃等」という。）の上限を定め、又は変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されています（鉄道事業法第16条第１項）。

　また、上限の範囲内での運賃等の設定・変更並びに在来線特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっています（鉄道事業法第16条第３項及び第４項）。

　鉄道運送事業者の申請を受けて国土交通大臣が認可するまでの手続きは、大手民営鉄道事業者における近年の例によれば次のようになっています。

　(注)　１　鉄道事業法第64条の２に基づく手続きです。また、国土交通省設置法第23条では、運輸審議会が審議の過程で必要があると認めるとき又は国土交通大臣の指示等があったときに公聴会が開かれることが定められています。

２　鉄道営業法第３条第２項で、運賃その他の運送条件の加重をなす場合に７日以上の公告をしなければならないことが定められています。

　なお、各旅客会社における独自の運賃改定の実施の妨げとなるものではありませんが、国鉄改革の実施に際し利用者の利便の確保等を図るため、旅客会社では、現在、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金に関し、旅客会社間の契約により通算できる制度とし、また、旅客運賃について、遠距離逓減制を加味したものとしています。

②　運賃改定に対する当社の考え方

ａ　当社では、昭和62年４月の会社発足以降、消費税等を転嫁するための運賃改定（平成元年４月、平成９年４月及び平成26年４月）を除くと、これまで運賃改定を実施していません。

　大手民営鉄道事業者の場合、兼業部門も含めた総合的な経営判断に立って鉄道事業部門の税引後当期純利益に先行き赤字が見込まれる場合に運賃改定の申請が行われ、上記の手続きを経て改定が実施されている例が多いと見受けられます。当社の場合、兼業部門収入の全収入に占める割合が著しく小さいことなどを踏まえた上で、適正利潤を確保し得るような運賃改定を適時実施する必要があるものと考えています。

ｂ　事業経営に当たっては、まず収入の確保と合理化努力を進め能率的な経営に努めますが、適正利潤についてはこのような努力を前提とした上で、株主に対する利益配当に加え、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする水準にあることが是非とも必要であると考えています。

③　国土交通省の考え方

　当社の運賃改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されています。

ａ　東海旅客鉄道株式会社を含む鉄道事業の運賃の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土交通大臣が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（以下「総括原価」という。）を超えないものであるかどうかを審査して認可することとなっている（鉄道事業法第16条第２項）。なお、原価計算期間は３年間とする。

ｂ　総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門のみを対象として、所要の株主配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなっている。また、通勤・通学輸送の混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関する設備投資計画の提出を求め、これについて審査を行い、必要な資本費用については原価算入を認めているところである。

ｃ　総括原価を算定する方法としては、当該事業に投下される資本に対して、機会費用の考え方による公正・妥当な報酬を与えることにより資本費用（支払利息、配当等）額を推定するレートベース方式を用いる方針であり、総括原価の具体的な算定は以下によることとしている。

総括原価＝営業費等（注１）＋事業報酬

・事業報酬＝事業報酬対象資産（レートベース）×事業報酬率

・事業報酬対象資産＝鉄道事業固定資産＋建設仮勘定＋繰延資産＋運転資本（注２）

・事業報酬率＝自己資本比率（注３）×自己資本報酬率（注４）＋他人資本比率（注３）

×他人資本報酬率（注４）

　(注)　１　鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競争を促す方式（ヤードスティック方式）により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、原価の算定はこれを基に行うこととしている。

２　運転資本＝営業費及び貯蔵品の一部

３　自己資本比率は30％、他人資本比率は70％

４　自己資本報酬率は、公社債応募者利回り、全産業平均自己資本利益率及び配当所要率の平均、他人資本報酬率は、借入金等の実績平均レート

ｄ　なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更、又はその他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃又は料金が、次のア又はイに該当すると認めるときは、期限を定めてその運賃又は料金を変更すべきことを命じることができるとされている（鉄道事業法第16条第５項）。

ア　特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき

イ　他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき

(3) 競合等

　当社グループは、鉄道事業において、航空会社及び他の鉄道会社、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合しているほか、鉄道以外の事業においても、既存及び新規の事業者と競合しています。加えて、これらの事業は、日本経済の情勢とりわけ主な営業エリアである首都圏、中京圏、近畿圏における景気動向の影響を受けていることから、既存及び新規の事業者との競合状況や今後の経済情勢等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　特に、当社グループの主力事業であり、当社グループの営業収益の約７割の運輸収入をあげる東海道新幹線においては、航空会社との間で、航空運賃の著しい引下げ、空港の発着枠の拡大、さらには空港と都市中心部とのアクセス改善など航空機による移動の利便性向上等に起因した競争に直面しています。

(4) 長期債務

　昭和62年の会社設立に際し、当社は、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）に基づき、国鉄の長期債務のうち3,191億円を承継しました。さらに、当社は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く。）を平成３年10月１日、新幹線鉄道保有機構（以下「保有機構」という。）より５兆956億円で譲り受け、このうち４兆4,944億円については25.5年、6,011億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金に支払うことに関して、保有機構との間に契約を締結し、その譲渡価額を鉄道施設購入長期未払金として計上しました。

(注)　保有機構は平成３年10月１日に解散し、その一切の権利及び義務は鉄道整備基金に承継されました。さらに鉄道整備基金は平成９年10月１日に解散し、その一切の権利及び義務は運輸施設整備事業団に承継され、運輸施設整備事業団は平成15年10月１日に解散し、その一切の権利及び義務は法律により国が承継する資産を除き、鉄道・運輸機構に承継されました。

　当社グループは、キャッシュ・フローの相当部分を活用してこれら長期債務の縮減に努めてきました。その結果、連結長期債務残高は、当期末現在、１兆9,450億円となっています。また、当期の支払利息は655億円であり、これは営業利益の11.3％に相当します。

　今後とも、東海道新幹線をはじめとする諸事業の経営基盤の強化並びに中央新幹線の建設に向けた取組みを着実に推進していく中で、引き続き収益力の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を徹底するとともに、グループ会社も含め、効果的かつ効率的な資金調達等に努め、財務面での体力の向上を図ります。

(5) 自然災害等

　当社グループの事業、特に東海道新幹線をはじめとする鉄道事業については、地震・台風等の自然災害やテロ等により大きな影響が生じる可能性があります。

　なお、鉄道インフラについて当社は、安全・安定輸送の確保は最優先の課題であるとの認識の下、会社発足以来、自然災害等に対する設備強化に積極的に取り組んでいます。具体的には、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災などにおける他社線の被災状況等を踏まえて、東海道新幹線の橋脚については必要な箇所の耐震補強を完了し、高架橋柱及び盛土の耐震補強は開発案件等と関係する一部を除き完了しました。そのほか、脱線・逸脱防止対策をはじめとする設備の強化など、より一層安定した輸送を確保するための設備強化を積極的に進めています。また在来線においても、輸送の安全確保のため、高架橋柱等の耐震補強や盛土補強、落石対策等を継続的に実施するなど、自然災害等による鉄道事業への影響を最小限のものとするための取組みを進めています。

(6) 安全対策

　当社グループの事業、特に東海道新幹線をはじめとする鉄道事業については、仮に列車の運行により事故が発生した場合、大きな損害が出る可能性があります。
　当社は、安全・安定輸送の確保は最優先の課題であるとの認識の下、ソフト・ハード両面にわたり、会社発足当初から安全に関する取組みを積極的に進めています。
　ソフト面の取組みとしては、規程・マニュアル類を常に整備するとともに教育訓練を徹底し、社員自らが能力を高める職場風土の構築に努めることにより、社員一人ひとりが知識・技能を身につけ、規律と使命感をしっかり持って業務を遂行するように取り組んでいます。また、当社の研修センターにおいて、グループ一体として、安全に主眼を置いた社員教育の一層の充実に取り組んでいます。
　一方、ハード面においては、保安・防災対策を一層進めているほか、車両・軌道・電気設備の維持・更新等を積極的に推進しています。新幹線では、新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムや新型車両を導入するなど、安全・安定輸送の確保のため、必要な設備投資を積極的に行っています。また、在来線においても、全線でＡＴＳ－ＰＴ（パターン照査式自動列車停止装置）の導入を行うなど、より一層の安全性向上に努めてきました。
　これらの結果、当期の鉄道運転事故件数（19件）は会社発足初年度である昭和62年度（60件）と比較して半数以下に減少しました。

(7) コンピュータシステム・顧客個人情報保護

　当社グループは、現在、鉄道事業や鉄道以外の事業における様々な業務分野で、多くのコンピュータシステムを用いています。また、当社グループと密接な取引関係にある他の旅行会社や鉄道情報システム㈱等においても、コンピュータシステムが重要な役割を果たしています。したがって、自然災害や人為的ミス等によってこれらのコンピュータシステムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。また、コンピュータウイルスへの感染や人為的不正操作等によりコンピュータシステム上の顧客個人情報が外部に流出した場合、当社グループが提供する様々なサービスへの影響を通じて、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、障害対策として、日常より自社システムのセキュリティ機能の向上を図るとともに関係する社員の教育・訓練等を充実させ、万一障害が発生した場合においても、その影響を最小限のものとするよう、速やかな初動体制及び復旧体制の構築等に努めています。

　また、個人情報保護対策として、社内の管理体制を整えるとともに、社内規程やマニュアルを整備し、社員に周知徹底をしています。さらに、顧客個人情報へのアクセス権限を限定し、システムセキュリティを強化するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めています。

(8) 超電導リニアによる中央新幹線

　当社は、自らの使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため、超電導リニアによる中央新幹線計画を進めています。

　現在この役割を担う東海道新幹線は、平成26年10月に開業50年を迎え、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。

　このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、まずは東京都・名古屋市間を実現し、さらに、経営体力を回復させた上で、速やかに大阪市まで実現することとしています。

　当社は、平成19年12月に第一局面としての名古屋市までの推進を、さらには、平成22年４月に大阪市までの営業主体等の指名に同意する意思があることを表明するにあたり、それぞれの時点で考えられる前提条件を置いて検討を行い、路線建設を自己負担で推進しても、健全経営の確保が十分に可能であると判断し、必要な対応を進めることを決定しました。

　また、平成19年12月には、全幹法の適用により設備投資の自主性や経営の自由など民間企業としての原則が阻害されることがないことを確認するため、法律の適用にかかる基本的な事項を国土交通省に照会し、翌年１月にその旨の回答を得ました。

　その後、全幹法の手続きが進み、平成23年５月、国土交通大臣の諮問にかかる審議を行ってきた交通政策審議会が、中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体等として当社を指名することが適当であること及び整備計画について下表のとおりとすることが適当であることを答申しました。国土交通大臣は、これを踏まえ、同５月、当社の同意を得た上で、当社を東京都・大阪市間の営業主体等に指名しました。続いて、当社の同意を得て、下表の整備計画を決定し、当社に建設の指示を行いました。

　(注)　建設に要する費用の概算額には、利子を含みません。

　これを受けて当社は、第一局面として進める東京都・名古屋市間において、環境影響評価法に基づき、環境アセスメントの手続きを進め、平成23年６月及び８月の計画段階環境配慮書の公表、同９月の環境影響評価方法書の公告、平成25年９月の環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）の公告を経て、平成26年３月に沿線７都県の知事から受け取った準備書に対する意見を勘案し、同４月に国土交通大臣に評価書を送付しました。その後、同７月に国土交通大臣から受け取った評価書に対する意見を勘案し、同８月、最終的な評価書を国土交通大臣及び関係自治体の長に送付するとともに、公告しました。

　当社は、環境アセスメントの手続きと並行して、全幹法第９条に基づく工事実施計画の認可申請に必要な準備を進め、最終的な評価書の送付と同日に、国土交通大臣に対し、品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の認可申請を行い、平成26年10月に認可を受け、工事を進めています。

　品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の概要は以下のとおりです。

　　１．区　　間　　　　品川・名古屋間

　　２．駅の位置　　　　品川駅　　　　　　　（併設：東京都港区港南）

　　　　　　　　　　　　神奈川県（仮称）駅　（新設：神奈川県相模原市緑区橋本）

　　　　　　　　　　　　山梨県（仮称）駅　　（新設：山梨県甲府市大津町字入田）

　　　　　　　　　　　　長野県（仮称）駅　　（新設：長野県飯田市上郷飯沼）

　　　　　　　　　　　　岐阜県（仮称）駅　　（新設：岐阜県中津川市千旦林字坂本）

　　　　　　　　　　　　名古屋駅　　　　　　（併設：愛知県名古屋市中村区名駅）

　　３．車両基地の位置　関東車両基地（仮称）（新設：神奈川県相模原市緑区鳥屋）

　　　　　　　　　　　　中部総合車両基地（仮称）（新設：岐阜県中津川市千旦林）

　　４．線路延長　　　　285.6km

　　　　　　　　　　　（構造物種別）

　　　　　　　　　　　　トンネル：246.6km（約86％）

　　　　　　　　　　　　高 架 橋： 23.6km（約８％）

　　　　　　　　　　　　橋りょう： 11.3km（約４％）

　　　　　　　　　　　　路　　盤：　4.1km（約２％）

　　５．線路の概要　　　最小曲線半径　　8,000ｍ

　　　　　　　　　　　　最急勾配　　　　40‰

　　　　　　　　　　　　軌道中心間隔　　5.8ｍ以上

　　６．工事費　　　　　４兆158億円

　　　　　　　　　　　　（総工事費は５兆5,235億円（車両費を含む。山梨リニア実験線既設分は除く。））

　　７．完成予定時期　　平成39年

　工事実施計画（その１）は、隧道、橋梁、停車場等の土木構造物が中心であり、電灯・電力線路や車両等の開業設備については、工事内容が確定した段階で、工事実施計画（その２）として認可申請する予定です。また、工事実施計画（その１）で申請した工事費は、４兆158億円の計画であり、これに、工事実施計画（その２）として認可申請予定である開業設備の見込み額を合算した総工事費は、５兆5,235億円の計画です。この総工事費は、平成21年12月の全幹法第５条に基づく調査報告での５兆4,300億円に対し、それ以降、工事内容の精査を行い、誘導集電の採用等の高性能設備の導入や労務単価の上昇等による増額を見込む一方、コストダウンの取組みの成果等を見込んだ結果として、935億円増加しました。

　引き続き、中央新幹線の工事費全般について、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的にコストダウンを図るとともに、開業後の運営費の圧縮に取り組みます。

　さらに、毎年の経営努力を積み重ね、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応することにより、健全経営と安定配当を堅持しながら、計画を完遂していきます。

≪参考≫　中央新幹線（東京都・名古屋市間）の路線

（注） 中央新幹線（東京都・名古屋市間）の路線は、東京都内の東海道新幹線品川駅付近を起点とし、山梨リニア実験線（全体で42.8km）、甲府市付近、赤石山脈（南アルプス）中南部を経て、名古屋市内の東海道新幹線名古屋駅付近に至る、延長約286km（地上部約40km、トンネル約246km）の区間です。駅については、品川駅付近、名古屋駅付近のほか、神奈川県内、山梨県内、長野県内、岐阜県内に一駅ずつ設置する計画です。

(9) ＪＲゲートタワー計画

　ＪＲゲートタワー計画については、名古屋ターミナルビル跡地に、立地を活かした利便性の高い高層複合ビルを建設する計画です。

　・開発主体　当社、ジェイアールセントラルビル㈱

　・建物規模　延床面積　約26万㎡

　　　　　　　高さ　　　約220ｍ

　　　　　　　階数　　　地上46階、地下６階

　・主要用途　オフィス、商業施設、ホテル、駐車場、バスターミナル、駅施設

　・総事業費　約1,200億円

　・工事着手　平成22年５月

　・開業予定　平成28年11月　オフィス入居開始

　　　　　　　平成29年４月　タカシマヤ ゲートタワーモール、

　　　　　　　　　　　　　　名古屋ＪＲゲートタワーホテル

　当計画においては、ＪＲセントラルタワーズと一体で利便性の高い魅力ある都市空間を創造し、名古屋駅周辺地区にさらなる賑わいを創出するとともに、オフィス集積地にふさわしい都市機能を補強し、同地区における多様なワーキングスタイルに対応し、また、自然エネルギーの活用等により環境への負荷軽減に配慮したゆとりある都市空間を形成することとしています。これにより、当社グループの鉄道事業、流通業、不動産業等に寄与するものと考えています。

　しかし、事業を取り巻く環境の変化等により計画どおり進捗できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く。）を平成３年10月１日、保有機構（現：鉄道・運輸機構）より５兆956億円で譲り受け、このうち４兆4,944億円については25.5年、6,011億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金（現：鉄道・運輸機構）に支払うことなどに関して、保有機構との間に契約を結んでいます。

(2) 他の旅客会社との間に、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。

　なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社線をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては通算できる制度とされており、かつ、旅客運賃については遠距離逓減制が加味されたものとなっています。

　また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は発売した旅客会社に発売手数料を支払うものとされています。

(3) 貨物会社との間に、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。

(4) 鉄道情報システム㈱との間に、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、契約を結んでいます。

６【研究開発活動】

　鉄道事業は、様々な技術を持つ社員が協力して着実に業務を執行するとともに、車両、土木構造物、軌道、電力、信号通信等の様々な設備が有機的に機能することで成り立っています。鉄道事業にとって、より一層の安全確保や将来の経営基盤強化のためには、そのベースとなる技術力を不断に高めることが重要です。こうした認識の下、当社グループは積極的に技術開発に取り組み、大きな成果をあげています。

当社では、将来を支える技術開発の取組みをさらに強化するとともに、技術力の向上と人材の育成を図るため、愛知県小牧市の研究施設において、研究開発を推進しています。

また、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画している中央新幹線の実現に向け、超電導リニア技術のブラッシュアップに取り組んでいます。

これらの取組みによって、当期の営業費に含まれる研究開発費の総額は751億円となりました。

運輸業

在来線・新幹線を支える技術開発においては、小牧研究施設が中心となり、安全・安定輸送の確保を最優先に、鉄道事業の低コストで効率的な運営体制構築のため、実用に即した技術開発に取り組んでいます。

また、実用技術として完成した超電導リニアについては、山梨リニア実験線において、昨年４月に、１日の走行距離が過去最高の4,064kmを記録したほか、速度603km/hを記録し鉄道の世界最高速度を更新するなど、営業線仕様の車両及び設備による走行試験を着実に進め、技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいます。

さらに、これらの技術開発を通じて、当社の鉄道事業を担う技術者の育成に引き続き取り組み、技術力の維持・向上を図っています。

主な技術開発内容は、次のとおりです。

○鉄道事業の効率的運営体制構築に向けた技術開発

・安全・安定輸送の確保

・東海道新幹線のさらなる質的向上

・維持更新及びメンテナンスに関する技術の高度化

○超電導リニア

・建設・運営・保守のコストダウン

・実用技術のブラッシュアップ

・先端技術のブラッシュアップ

(注)　山梨リニア実験線投資及び超電導リニア技術開発

１　当社は、中央新幹線を実現する際には、その先進性や高速性から超電導リニアの採用が最もふさわしいと考え、平成２年６月の運輸大臣通達「超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発の円滑な推進について」並びに同年同月に承認された「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」に基づき、山梨リニア実験線の先行区間18.4kmを建設するとともに、技術開発及び走行試験に取り組んできました。

この結果、超電導リニアは、平成21年７月の国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会において、既に営業運転に支障のない技術レベルに到達していることが確認され、平成23年12月には、国土交通大臣により超電導リニアに関する技術基準が制定されました。

また、当社は、平成19年１月に上記の「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」の変更承認を得て、山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新の工事を進め、平成25年８月に営業線仕様の車両Ｌ０系により走行試験を再開しました。引き続き、上記のとおり、実用技術として完成した超電導リニア技術のブラッシュアップと営業線における建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいきます。

以上について、当社は、当初計画において、実験基盤施設（汎用性のある地上施設）等として、消費税等を含めて1,965億円の特別負担投資を予定し、平成３年３月期から平成28年３月期までに、合計1,705億円を支出しています。さらに、42.8kmへの延伸と設備更新の新たな資金フレームとして、消費税等を含めて3,550億円の工事費を予定し、平成19年３月期から平成28年３月期までに、合計3,377億円を支出しています。また、上記の金額とは別に、当社独自の超電導リニア技術開発費として、会社発足時から平成28年３月期までに、合計1,453億円を支出しています。

２　超電導リニアの営業線実現に必要な実用技術の開発については、当社が費用を負担して進めてきました。

当社は、今後、超電導リニアによる中央新幹線を自ら建設するとともに、米国北東回廊における超電導リニアプロジェクトの実現に向けた取組みを進めますが、これらの建設・運営・保守に必要な技術は、全て当社の技術です。

このほか、当社をはじめとする旅客会社及び貨物会社は、鉄道技術及び労働科学に関する研究開発、調査を目的に、公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）に対し協定に基づき負担金を支出しています。

流通業

特に記載する事項はありません。

不動産業

特に記載する事項はありません。

その他

鉄道車両等製造業等において、技術力の強化と生産性の向上をさらに図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発に取り組んでいます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 平成27年度の概要

当期は、引き続き鉄道のご利用が順調に推移するなか、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図りました。

鉄道事業においては、東海道新幹線について、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施しました。また、Ｎ700Ａの投入を進めるとともに、Ｎ700系改造工事を昨年８月に完了するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進するとともに、新製したキハ25形気動車の紀勢本線・参宮線への投入を完了しました。

営業施策については、エクスプレス予約等の会員数・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するなど、積極的な展開に取り組みました。

鉄道以外の事業においては、既存事業の強化に努めるとともに、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画を着実に推進しました。

上記の諸施策の取組みにより、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから当社の運輸収入は増収となりました。グループ会社については、㈱ジェイアール東海髙島屋を中心とした流通業や日本車輌製造㈱の売上増等により、連結営業収益全体でも増収となりました。

一方、営業費については、日本車輌製造㈱をはじめグループ会社において費用が増加しましたが、当社の山梨リニア実験線における減価償却費の減等により微減となりました。また、営業外損益は支払利息の減や社債の早期償還損の減により改善しました。

上記の結果、当期は、営業収益１兆7,384億円、営業利益5,786億円、経常利益5,114億円、親会社株主に帰属する当期純利益3,374億円と、増収・増益の決算となりました。

(2) 経営成績

①　営業収益

営業収益は、前期比661億円（4.0％）増の１兆7,384億円となりました。

運輸業においては、当社の運輸収入は前期比514億円（4.1％）増の１兆2,947億円となりました。東海道新幹線では、輸送量が前期比4.1％増加した結果、運輸収入は前期比4.2％増の１兆1,920億円となりました。また、在来線においては、輸送量が前期比2.6％増加した結果、運輸収入は前期比2.9％増の1,026億円となりました。

運輸業以外の事業においては、流通業、その他ではそれぞれ前期比2.5％、1.7％の増収、不動産業では前期比0.7％の減収となりました。

②　営業費

営業費については、日本車輌製造㈱をはじめグループ会社において費用が増加しましたが、当社の山梨リニア実験線における減価償却費の減等により、全体では前期比59億円（0.5％）減の１兆1,597億円となりました。

③　営業利益

営業利益は、前期比720億円（14.2％）増の5,786億円となりました。

④　営業外損益

営業外損益については、支払利息の減や社債の早期償還損の減により、前期と比べて112億円改善しました。

⑤　経常利益

経常利益は、前期比833億円（19.5％）増の5,114億円となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

上記に法人税率引下げに伴う繰延税金資産の取崩しの影響等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比733億円（27.8％）増の3,374億円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

  「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(4) 長期債務

当期は、連結で2,054億円、単体で2,206億円の長期債務縮減を実施し、当期末の長期債務残高は連結で１兆9,450億円、単体で１兆9,156億円となりました。

当社は、会社設立時に国鉄から継承した債務と、平成３年10月の東海道新幹線鉄道施設の譲受けに伴う債務とを合わせて、運輸収入の５倍以上の長期債務を負担し、この縮減を財務上の最重要課題と位置づけ、早期縮減に取り組んできました。具体的には、新幹線資産譲受け直後の平成３年度末時点で５兆4,562億円あった長期債務を、これまでに３兆5,406億円縮減しています。

今後とも、東海道新幹線をはじめとする諸事業の経営基盤の強化並びに中央新幹線の建設に向けた取組みを着実に推進していく中で、引き続き収益力の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を徹底するとともに、グループ会社も含め、効果的かつ効率的な資金調達等に努め、財務面での体力の向上を図ります。

(5) 純資産残高

当期末の純資産残高は、前期末から2,885億円増加して２兆3,525億円となり、自己資本比率も前期末の38.7％から当期末は44.0％に上昇しています。

(6) 資金調達

当社では、円滑な資金調達を行うため、当期末時点でムーディーズ・ジャパン株式会社よりＡａ３、株式会社格付投資情報センターよりＡＡ、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社よりＡＡ－、株式会社日本格付研究所よりＡＡＡの格付けを取得しています。

また、短期的な流動性確保のため、当期末現在1,000億円のコミットメントラインを設定しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期は、全体で2,799億円、工事負担金充当額を含め2,856億円の設備投資を実施しました。

　運輸業においては、当社において、地上設備の維持更新、輸送力増強、サービス向上、業務効率化等に2,406億円、連結子会社において６億円の設備投資を実施しました。

　このほか、流通業においては83億円、不動産業においては262億円、その他においては40億円の設備投資を実施しました。

　なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

　当期末現在の主要な設備の状況は以下のとおりです。

(1) 提出会社

①　総括表

　(注)　１　運輸業に供する土地とは、線路用地（面積30,006千㎡、帳簿価額1,321,871百万円）、停車場用地（面積9,081千㎡、帳簿価額787,424百万円）、工場用地、変電所用地等です。

２　運輸業に供する建物とは、停車場建物、事務所、工場建物等です。

３　運輸業に供する構築物とは、線路設備（軌道、高架橋、トンネル等、帳簿価額848,486百万円）、電路設備（電柱、トロリ線、信号設備等、帳簿価額231,926百万円）、停車場設備、諸構築物です。

４　運輸業には、リニア実験線施設等（建物、構築物、機械装置等、帳簿価額221,482百万円）が含まれています。

５　「その他」は、建設仮勘定（運輸業163,549百万円、不動産業41,213百万円）、その他の有形固定資産（運輸業26,375百万円、不動産業０百万円）及び無形固定資産（運輸業20,461百万円、不動産業１百万円）の合計です。

②　運輸業の主な設備の内訳

ａ　線路及び駅の数

　(注)　１　「　」の駅は当該区間の駅数には含んでいません。

２　駅数欄の[　]は、外数で他線区との併設駅数を示しています。

３　このほかに、鉄道・運輸機構から借り受けている城北線（営業キロ：11.2km）に係る鉄道施設を㈱東海交通事業に使用させています。

ｂ　車両数

ｃ　車両施設

　主な車両所、工場、車両区等は次のとおりです。

ｄ　賃借資産

　主な賃借資産は次のとおりです。

(注)　鉄道・運輸機構から借り入れている城北線については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた賃借料を借り受けから40年間にわたり年２回支払うこととされています。この賃借料は、毎年、財産及び管理費の増減等により若干の変動はありますが、基本的な水準はほぼ変わりません。

賃借料の額の基準は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令第７条第１項により規定されています。

また、当該鉄道施設の維持更新については、総額１億円以上の災害復旧工事を除き、当社が実施することとなっています。

なお、国土交通大臣が指定する期間を経過した当該鉄道施設は、当該線区の建設費から既に支払った賃借料総額のうち建設費相当額を差し引いた残額を譲渡価額として譲渡を受けることができることとなっています。

③　不動産業の主な設備の内訳

　主な賃貸施設等は次のとおりです。

(2) 国内子会社

①　運輸業の主な設備の内訳

(注)　「その他」は、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計です。

②　流通業の主な設備の内訳

　(注)　「その他」は、建設仮勘定、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計です。

③　不動産業の主な設備の内訳

　(注)　「その他」は、建設仮勘定、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計です。

　　　④　その他の主な設備の内訳

　(注)　「その他」は、建設仮勘定、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計です。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当期末現在における、重要な設備の新設の計画は次のとおりです。

　設備の新設のための資金については、自己資金を中心に、必要により社債及び借入により調達します。

　なお、新駅の設置や駅の橋上化など、自治体等の要請に基づく工事については、当該自治体等の負担金により行

います。

① 運輸業

　ア．東海道新幹線、在来線

（単位　百万円）

　イ．中央新幹線

　中央新幹線については、平成26年８月、全幹法第９条に基づき、国土交通大臣に対し、品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の認可申請を行い、同年10月に認可を受けました。

　この工事実施計画（その１）は、隧道、橋梁、停車場等の土木構造物が中心であり、電灯・電力線路や車両等の開業設備については、工事内容が確定した段階で、工事実施計画（その２）として認可申請する予定です。

　品川・名古屋間の総工事費は、工事実施計画（その１）の工事費４兆158億円に、工事実施計画（その２）として認可申請予定である開業設備の見込み額を合算した５兆5,235億円（山梨リニア実験線既設分は除く。）です。

（単位　百万円）

　≪工事の進捗状況≫

　中央新幹線の用地取得と工事に向け、沿線各地において地区ごとの事業計画等、地域に密着した内容をきめ細やかにご説明するため、自治会等の単位で事業説明会を開催しました。また、路線の中心位置を明らかにするための中心線測量について、予定していた沿線６都県で進めるとともに、補償の考え方等をご説明するための用地説明会を開催しました。

　さらに、長期間の工期が必要となる南アルプストンネル新設工事及び品川駅新設工事の一部について、工事契約を締結し、工事概要や安全対策等について地域にお住まいの方へご説明するための工事説明会を開催しました。このうち、南アルプストンネル新設（山梨工区）工事については昨年12月に、品川駅新設（北工区・南工区）工事については本年１月に安全祈願・起工式を執り行い、本格的な土木工事に着手しました。

② 不動産業

（単位　百万円）

③ 流通業、その他

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　１　自己株式の消却によるものです。

　　　　２　普通株式１株を100株に分割したことによるものです。なお、同時に１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。

(6) 【所有者別状況】

　(注)　１　自己株式8,999,156株は「個人その他」欄に89,991単元及び「単元未満株式の状況」欄に56株を含めて記載しています。

　　　　２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式22単元が含まれています。

　　　　３　単元未満株式のみを有する株主は747人です。

(7) 【大株主の状況】

　(注)　上記のほか、当社は自己株式8,999,156株を保有しています。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　証券保管振替機構名義の株式2,200株（議決権22個）は、「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数に含まれています。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間（平成28年４月１日から有価証券報告書提出日まで）における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間（平成28年４月１日から有価証券報告書提出日まで）におけるその他の株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めていません。また、当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求による株式数の増減は含めていません。

３【配当政策】

当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。

当社は、毎年３月31日を基準日とする期末配当及び９月30日を基準日とする中間配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

以上の基本方針に基づき、当期は、中間配当金として１株当たり60円の配当を実施しました。また、期末配当金については、ビジネス、観光ともに輸送量が順調に推移したことなどを踏まえ、１株当たり65円の配当を実施し、この結果、年間配当金は１株当たり125円となりました。

今後とも、東海道新幹線をはじめとする諸事業の経営基盤の強化並びに中央新幹線の建設に向けた取組みを着実に推進する中で、安定配当を継続していく考えです。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当について、「本会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とする中間配当を行うことができる。」と定款で定めています。

(注)　当事業年度の剰余金の配当

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

　　　２　平成24年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して第26期の最高・最低株価を算定しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性　21名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注)　１　取締役張富士夫、頃安健司及び佐伯卓は、社外取締役です。

２　常勤監査役石津緒及び太田裕之並びに監査役木藤繁夫は、社外監査役です。

　３　取締役の任期は、平成28年６月23日開催の第29回定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

　４　監査役の任期は、平成27年６月23日開催の第28回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

　５　取締役佐伯卓は、平成28年６月27日をもって東邦瓦斯株式会社代表取締役会長を退任し、同社取締役相談役に就任する予定です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、経営の健全性、効率性及び透明性を確保し、企業の長期的な発展と継続的な企業価値の向上を図るため、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

①　企業統治の体制

ａ　企業統治の体制の概要等

当社においては、事業内容、規模等を総合的に勘案し、以下のような企業統治の体制を採用しています。

当社の取締役会は取締役16名（うち３名が社外取締役）で構成されています。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役５名（うち３名が社外監査役）で構成されています。

取締役会は、月１回以上開催し、法定事項はもとより、経営上重要な事項について、事柄の背景や進捗状況等を丁寧に説明し十分に審議の上、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しています。また、取締役会に先立ち、経営に関する重要な事項を審議する機関として経営会議を設置し審議の充実を図っています。取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議には監査役に出席を求め、審議過程から経営施策の適法性の確保に努めています。また、当社は、関係会社に対して必要な管理、指導を行うことで、適正な業務運営の確保に努めています。

なお、当社は平成15年５月に執行役員制度を導入していますが、当社を取り巻く経営環境の変化に適時・適切に対応するため、平成24年６月から、より一層の取締役会における意思決定の迅速化及び審議の充実並びに取締役と業務執行を担う執行役員との役割分担のさらなる明確化を目的とした役員体制としています。

監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、監査役会で策定した計画に基づき、本社部門、鉄道事業本部、支社、現業機関、関係会社に赴き、その業務執行状況について検証するなど、厳正に監査を行っています。なお、監査役の職務執行を補助する者として、当社の社員から専任の監査役スタッフを置くなど、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。

内部監査は、監査部（25名）において、当社及び関係会社の業務を対象に、その業務運営が法令、定款及び社内規程に基づき適法かつ適正に行われているかについて内部監査を実施し、その結果を経営者に報告しています。加えて、運転事故及び労働災害を防止するため、安全対策部において安全監査を実施し、その結果を経営者に報告しています。

会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから、一般に公正妥当と認められる監査の基準に基づく適正な監査を受けています。なお、業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する北村嘉章（継続監査年数４年）、水野裕之（同３年）及び河嶋聡史（同７年）であり、その監査業務に係る補助者は21名（公認会計士10名、その他11名）です。

　監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的または必要の都度、情報交換を行うことにより相互に連携を図っているほか、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制基本方針に定める各項目の実施状況について確認しています。

（図表）当社のコーポレート・ガバナンス体制

ｂ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制基本方針につき、次のとおり決議しています。

ｃ　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、鉄道運転事故や労働災害を防止する観点から、本社、鉄道事業本部、支社及び各地区に「鉄道安全推進委員会」等を設置し、本社から現業機関に至るまで一貫した体制により安全対策の確立・推進を行っています。

　また、事故や災害の発生など異常時に対しては、情報伝達の要となる指令組織を各鉄道事業本部において24時間体制で運営するとともに、事故や災害の規模・影響に応じて非常参集できる復旧即応体制を整えています。さらに、大規模災害等の異常時に備え、東海道新幹線において、総合指令所の代替機能を有する第２総合指令所を設置しています。

ｄ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループとして経営方針等の意思統一を図り、一体となって事業に取り組むため、毎年、「ＪＲ東海グループ社長会」を開催しています。

　また、当社は、子会社等に対して必要な管理、指導を行うとともに、主要な子会社等を対象に内部監査及び安全監査を実施して、適正な業務運営の確保に努めています。

ｅ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

ｆ　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めています。

ｇ　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

ｈ　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めています。

ｉ　自己株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

ｊ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めています。

②　社外取締役及び社外監査役との関係等

　社外取締役及び社外監査役の選任については、当社の業務を遂行するにあたり、最もふさわしい体制を確保するという方針に基づき、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しています。社外取締役及び社外監査役については、社外での様々なご経験や高いご見識に基づき独立した立場からご意見をいただけるよう、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い各人の独立性を判断しています。

　社外取締役及び社外監査役からは、社外における様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場から、取締役会又は監査役会の場に限らず、当社の業務遂行上有益な意見を受けています。

　また、社外取締役及び社外監査役から受けた意見は、監査役監査、内部監査、安全監査及び会計監査、さらに内部統制基本方針に定める各項目の実施に活かしています。

  また、社外取締役張富士夫は、トヨタ自動車株式会社の名誉会長であり、同社は、当社株式4,000,000株を保有していますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に対し届け出ています。

③　役員報酬等の内容

ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等は、定額の基本報酬と賞与から構成しています。基本報酬は役位、経験年数等を総合的に勘案し、賞与は各事業年度の業績、委嘱業務の成果等を総合的に勘案し、それぞれ適正な額を平成24年６月22日開催の第25回定時株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しています。なお、社外取締役の報酬等は、本年７月より定額の基本報酬のみとします。

　監査役の報酬等は、定額の基本報酬のみとし、適正な額を平成19年６月22日開催の第20回定時株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しています。

④　株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　67銘柄　92,096百万円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　的

前事業年度（平成27年３月31日現在）

　特定投資株式

当事業年度（平成28年３月31日現在）

　特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して国際会計基準の適用準備に係る指導・助言業務、社内研修業務等の非監査業務を委託しています。

（当連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対してグループ全体の経理業務の執行体制に係る助言業務、国際会計基準の適用準備に係る指導・助言業務、社内研修業務等の非監査業務を委託しています。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、従事する人員数等を勘案して決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定により、財務諸表等規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、正確な連結財務諸表等を作成する体制を整備するため、当社グループ内の会計システムの統一や、当社グループの経理実務担当者を対象とした財務知識を修得するための研修等を実施しています。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより、開示書類作成に当たっての情報収集等を行っています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　28社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

なお、静岡ターミナルホテル㈱は、平成27年４月１日に㈱ジェイアール東海ホテルズと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社名　名古屋熱供給㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

会社名　新生テクノス㈱、鉄道情報システム㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（名古屋熱供給㈱等）及び関連会社（㈱交通新聞社等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち㈱ジェイアール東海髙島屋の決算日は２月末日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

時価のないもの…移動平均法による原価法によっています。

②　たな卸資産

商品…………………主として売価還元法による原価法によっています。

分譲土地建物………個別法による原価法によっています。

仕掛品………………主として個別法による原価法によっています。

貯蔵品その他………主として移動平均法による原価法によっています。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっています。

　ただし、取替資産（新幹線鉄道施設に係るものを除く）については取替法によっています。

　また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物………２年～60年

機械装置及び運搬具…２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　ソフトウェア…………５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　新幹線鉄道大規模改修引当金

　全幹法第17条の規定により計上しています。

④　関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、債務保証に係る損失を含めた損失負担見込額を計上しています。 (5) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生した連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　通貨スワップは、振当処理の要件を満たしているため、振当処理によっています。また、金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっています。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　（通貨関連）

　　ヘッジ手段…通貨スワップ

　　ヘッジ対象…外貨建社債

　（金利関連）

　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金

　③　ヘッジ方針

　　内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資等からなります。

(8) 工事負担金の会計処理

　高架化工事等に伴い地方公共団体等より収受する工事負担金の会計処理については、工事完成時に取得した固定資産の取得原価から当該工事負担金相当額を直接減額しています。

　なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローを、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

　当該会計基準等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58－２項(4)、「連結財務諸表に関する会計基準」第44－５項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これに伴う連結財務諸表に与える影響額は軽微です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１　発生品収入

前連結会計年度において区分掲記していた営業外収益の「発生品収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「発生品収入」に表示していた1,295百万円は、「その他」として組み替えています。

２　社債償還損

前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「社債償還損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「社債償還損」に表示していた13,676百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

※３　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりです。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※５　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりです。

　(1）担保に供している資産

　(2）担保に係る債務

　(3）上記以外の担保に供している資産及び担保に係る債務

　６　超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る連帯債務額は次のとおりです。

　７　社債、鉄道施設購入長期未払金の債務履行引受契約及び債務引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。

　８　取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりです。

※２　引当金の繰入額（△は取崩額）は次のとおりです。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４　研究開発費の総額は次のとおりです。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額