4326 インテージホールディングス 有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　従業員数欄の[外書]は、全国専属調査員(契約社員)の期末人員であります。

６　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

(注)　株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社21社及び持分法適用会社2社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、セグメントを従来の提供サービスをベースとした「市場調査・コンサルティング」、「システムソリューション」及び「医薬品開発支援」の３区分から、顧客業界と提供サービスをベースとした「マーケティング支援（消費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３区分に変更しております。

(1) マーケティング支援(消費財・サービス)

マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力などを基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービスなどを展開しています。主要なサービスの概要は下記の通りです。

・パネル調査
　パネル調査は、調査対象者(人、世帯、店など)を長期間固定して継続的にデータを収集する調査です。この調査によって、購買と販売両方のデータを時系列で把握することが出来ます。

・カスタムリサーチ
　お客様の多種多様なマーケティング課題に対して、テーマごとに最適な方法で行う「オーダーメイド」の調査です。

・コミュニケーションサービス
　当社グループの持つ正確で豊富なデータをもとに、検証やプランニング、プラットフォーム構築などのノウハウや技術を駆使し、コミュニケーションのあり方を提案しています。

(2) マーケティング支援(ヘルスケア)

マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託によりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするCRO(医薬品開発業務受託機関)業務などを展開しています。

(3) ビジネスインテリジェンス

ビジネスインテリジェンス事業では、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用などを主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセス改善の支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発などを行っています。

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　英徳知亞州控股有限公司は、中国及び東南アジア地域における市場調査会社の持分所有を目的とした特別目的会社であります。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

５　㈱インテージ、㈱インテージテクノスフィア及び㈱アンテリオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、「インテージグループ労働組合」がございますが、同組合は、現在、いずれの上部団体にも加盟しておりません。

なお、労使間の問題は労働協約の定めるところに従い、健全かつ理性的に解決されております。

また、他の一部の連結子会社におきましても、労働組合が組織されておりますが、いずれの労働組合においても、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円高の進行や株価の下落などによる影響が懸念されたものの、企業収益や個人消費など総じて景気は緩やかな回復基調となりました。
　一方、海外経済は、先進国を中心に緩やかな成長が続いているものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
　経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、当社グループが属しております情報サービス業界では、当連結会計年度の売上高の状況が、ほぼ全ての月において前年を上回る水準で推移しております。第11次中期経営計画の２年目であった当連結会計年度は、グループ基本方針である「“リノベーション＆イノベーション”「生活者理解」を最大の武器に、更なる成長加速へ」をテーマに、各重点課題の達成に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高45,481百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益3,883百万円（同8.7％増）、経常利益3,947百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,326百万円（同5.6％減）となりました。

事業分野別の状況は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の提供サービスをベースとした「市場調査・コンサルティング」、「システムソリューション」及び「医薬品開発支援」の３区分から、顧客業界と提供サービスをベースとした「マーケティング支援（消費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３区分に変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　マーケティング支援（消費財・サービス）事業

マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、対話型プロモーション、i-SSP（インテージシングルソースパネル）といったコミュニケーション分野や、カスタムリサーチの既存調査及びインターネット調査が好調に推移したことなどにより売上高は前年を上回りました。また、営業利益においては重点領域であるコミュニケーション分野において事業拡大に伴う費用が発生したものの、カスタムリサーチの既存調査及びインターネット調査における収益状況が貢献し、増収増益となりました。
　この結果、マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高30,080百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益2,045百万円（同6.8％増）となりました。

②　マーケティング支援（ヘルスケア）事業

マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、株式会社アンテリオにおけるカスタムリサーチの既存調査や、インターネット調査、グローバルリサーチなどが好調に推移したことなどにより、売上高は前年をやや上回りました。また、営業利益においても収益性の高い案件の伸びや事業の譲渡によるコスト削減が奏功し、増収増益となりました。
　この結果、マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高9,734百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は1,365百万円（同18.2％増）となりました。

③　ビジネスインテリジェンス事業

ビジネスインテリジェンス事業は、旅行分野においてシステム構築案件を受注するなど堅調に推移したものの、前年同期の大型案件の反動により、増収減益となりました。
　この結果、ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高5,665百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益471百万円（同5.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動にて1,713百万円、財務活動にて1,566百万円獲得し、投資活動にて1,791百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加し、9,812百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動による資金収支は1,713百万円と前連結会計年度に比べ1,234百万円の収入減少となりました。これは、未払消費税等の減少額の増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動による資金収支は△1,791百万円と前連結会計年度に比べ4,119百万円の支出増加となりました。これは、前連結会計年度に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が発生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動による資金収支は1,566百万円と前連結会計年度に比べ6,507百万円の収入増加となりました。これは、短期借入れによる収入が増加したことや前連結会計年度に長期借入金の返済による支出が発生したことなどによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は売上原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1)当社グループの課題

　当社グループは、第11次中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度において、グループ基本方針として「“リノベーション＆イノベーション”『生活者理解』を最大の武器に、更なる成長加速へ」を掲げ、「グループフォーメーションの最適化」、「グループ成長実現のための戦略投資」及び「グループガバナンスの更なる進化」の各重点課題の取り組みを加速させてまいりました。
　「リノベーション」については、パネル調査事業や海外事業といった既存事業において、市場の成熟化に伴う競争環境の厳しい中、他社との差別化や収益力の改善を図りました。
　「イノベーション」については、ビジネスインテリジェンス事業において、オープンデータを始めとする多種多様な大量データを「Deep Learning」や機械学習といった技術を活用して連携させ、お客様のマーケティング活動や意思決定をバックアップする「次世代データ活用プラットフォーム」の構築について継続して取り組んでおります。また株式会社アスクレップにおいて、株式会社京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携を実施し、安全性情報サービスの拡充と創薬研究支援の連携において関係強化を図りました。
　上記の成果を踏まえ、当社グループは、第11次中期経営計画の最終年度にあたる平成28年度の事業計画において、グループ基本方針として「リノベーション＆イノベーション　－『リノベーション』の総仕上げ そして『イノベーション』へのギアチェンジ－」を掲げ、更なる「イノベーション」の推進と新たな成長エンジン創出のための戦略的投資やグループマネジメントの強化・高度化を図り、第12次中期経営計画へのスムーズなテイクオフを目指します。
　昨今、「ＩｏＴ」という言葉が一般化されておりますが、あらゆるモノがインターネットに接続され、情報が爆発的な増殖を続けています。またＡＩ（人工知能）等、その活用技術にも注目が集まっており、当社グループが属する情報産業も例外なくこのような「自動化」技術に影響を受けることは必至です。
　当社グループでは、このような先端技術動向を絶えずウォッチしていくとともに、新たな成長エンジン創出のためのインキュベーション、及び有用な基礎技術を保有するプレイヤーへの戦略的投資等を積極的に推進することにより、事業基盤の更なる拡張を目指してまいります。
　このような方針のもと、平成28年４月１日には、当社グループを取り巻くＩＴ活用の急速な拡大に対応すべく、株式会社インテージテクノスフィアとＡＧＳ株式会社との間で合弁会社を設立し、ＩＴ業務の生産性向上やローコスト化に向けた協業検討の取り組みを開始しました。
　上記のほか、企業価値向上に向けた「攻めのコーポレートガバナンス」の推進、女性活用・障害者雇用のダイバーシティの継続推進等の各種施策を実行してまいります。
　また、平成22年度の制定から５年を経過したコーポレートアイデンティティ「ＴＨＥ ＩＮＴＡＧＥ ＷＡＹ」を「ＴＨＥ ＩＮＴＡＧＥ ＧＲＯＵＰ ＷＡＹ」として磨き直し、グループビジョン・行動指針を刷新いたしました。新グループビジョン「知る、つなぐ、未来を拓く」の下、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。

(2)株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

当社の財務及び事業活動を支配する者には、当社グループの「ＴＨＥ ＩＮＴＡＧＥ ＧＲＯＵＰ ＷＡＹ」を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長性を追求し、当社の企業価値と株主共同の利益を維持・向上させていくことが必要であります。
　当社は、当社の経営を支配しようとする大量買付者が出現した際には、当社の企業価値と株主共同の利益の維持・向上のための事業計画、財務計画、資本政策、当社の従業員、取引先、お客様等の利害関係者の処遇方針等についての十分な情報の提供を受け、当該提案等が当社の企業価値と株主共同の利益を維持・向上できるものか否かの観点に立ち評価・検討し、株主の皆様が客観的に判断できるよう情報を適時に開示するとともに、明らかに当社の企業価値と株主共同の利益を毀損するものである場合には、かかる買付行為に対し対抗措置を講ずる責任があると考えます。
　当社は、以上のような考え方を当社の財務及び事業活動を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②取り組みの内容

　イ．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３ヵ年に渡る中期経営計画を導入しております。
  平成26年４月からは、新たに第11次中期経営計画（平成26年４月－平成29年３月）がスタートしており、グループ基本方針として「“リノベーション＆イノベーション”『生活者理解』を最大の武器に、更なる成長加速へ」を掲げ、下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値と株主共同の利益の向上を目指してまいります。

ⅰ）主力事業の再強化・戦列立て直しによる市場価値のＶ字回復

ⅱ）モバイル＆シングルソース、グローバル、ヘルスケア領域の着実な成長

ⅲ）「リサーチ」のフレームにとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立

ⅳ）最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化主力事業の再強化による市場価値向上

　ロ．不適切な者によって支配されることを防止する取組み

当社は、平成27年６月19日開催の当社第43回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策」の継続を決議いたしました。
　上記対応策は、ⅰ）買付者が大量買付行為を行おうとする場合に、当社取締役会が買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、それに基づいて当該大量買付行為についての評価、検討、買付者との買付条件に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行っていくための手続（以下「大量買付ルール」といいます。）、及びⅱ）買付者が大量買付ルールに従うことなく買付を行う等、大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合に、必要に応じて当社が対抗措置を発動することを定めるものであります。

③取締役会の判断及びその判断に係わる理由

イ. 前記②イの取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ロ. 前記②ロの取組みについては、大量買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大量買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。またその導入については、株主意思を尊重するため、株主総会での承認をその効力発生条件としております。
　さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
　したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)情報の管理について
　当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用することはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やコンピュータセキュリティインシデントへの対応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきましては十分留意しております。
　また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性があり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。
　しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業績の下期偏重について
  当社グループの業績は、下半期に偏重する傾向があります。これは、①マーケティング支援事業において、顧客企業の次年度マーケティングプラン策定に必要なリサーチ業務の報告が年度末に集中すること、②官公庁・自治体から受注する業務において、その完了時期が年度末に予定されている割合が高いこと、③ビジネスインテリジェンス事業におけるシステム開発業務において、年度末に納入が予定される契約の割合が高いこと、等が主たる要因であります。

（参考）直近２年間の半期毎の実績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円、（ ）内は上期・下期構成比

(3)事業投資について
  当社グループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし、必要な投資活動を積極的に行っております。
　しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4)事業上のリスクについて

①  当社グループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化しております。よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階におけるシステム投資が必要となっております。これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②  ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。国内での新薬開発の減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬事法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③  ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材確保について
  当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。また、海外への積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。
  そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しております。さらに当社グループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおります。
  しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)海外情勢について
　当社グループは、連結子会社の英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司において中国におけるカスタムリサーチ事業を、CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED及びMACAO RESEARCH CENTRE LTD.において香港・マカオにおけるカスタムリサーチ事業を、Plamed Korea Co., Ltd.において韓国におけるヘルスケアリサーチ事業を、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.においてタイにおけるカスタムリサーチ事業を、INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYにおいてベトナムにおけるカスタムリサーチ事業を、INTAGE SINGAPORE PTE.LTD.においてシンガポールにおけるパネル調査・カスタムリサーチ事業を、PT. INTAGE INDONESIAにおいてインドネシアにおけるカスタムリサーチ事業を、INTAGE INDIA Private Limitedにおいてインドにおけるカスタムリサーチ事業を実施しております。
  しかしながら、海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症などが発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)マネジメントの課題について
　当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。さらに、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。
  しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)為替の変動について
　当社グループでは、(6)に記載した海外グループ会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)システム障害について
　当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。
  しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権について
  当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)持株会社のリスクについて
  当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「当社」といいます。）は、当社が株式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料および各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当を収入源としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表][注記事項][連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載されているとおりであります。
　また、連結財務諸表の作成に際して経営者は、決算日における資産・負債の数値、並びに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因に対して、可能な限り正確な見積りを行うために、過去の実績、状況等を勘案し合理的かつ妥当な判断を行っております。

(2)当連結会計年度における経営成績の分析

  当連結会計年度の業績は、売上高45,481百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益3,883百万円（同8.7％増）、経常利益3,947百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,326百万円（同5.6％減）となりました。これらの主な要因は以下のとおりであります。

①売上高

マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、対話型プロモーション、i-SSP（インテージシングルソー
スパネル）といったコミュニケーション分野や、カスタムリサーチの既存調査及びインターネット調査が好調
に推移したことなどにより、売上高が増加いたしました。
　マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、株式会社アンテリオにおけるカスタムリサーチの既存調査や、
インターネット調査、グローバルリサーチなどが好調に推移したことなどにより、売上高が増加いたしました。
　ビジネスインテリジェンス事業は、旅行分野においてシステム構築案件を受注するなど堅調に推移したことにより、売上高が増加いたしました。
　この結果、売上高は前連結会計年度に比べ1,555百万円増加し45,481百万円（前年同期比3.5%増）となりました。

②売上原価・販売費及び一般管理費

売上原価につきましては、売上高の増加に伴う製造活動増加などにより、前連結会計年度に比べ1,533百万円増加し33,257百万円（前年同期比4.8%増）となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し73.1％となりました。
　販売費及び一般管理費につきましては、営業活動から製造活動に注力したことや経費削減などにより、前連結会計年度に比べ290百万円減少し8,340百万円（前年同期比3.4%減）となり、販売費及び一般管理費比率は1.3ポイント減少し18.3％となりました。

③営業利益

営業利益につきましては、売上高の増加が売上原価の増加を上回ったことや、販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度に比べ312百万円増加し3,883百万円（前年同期比8.7%増）となりました。

④営業外損益

営業外損益につきましては、持分法による投資利益を計上したことなどにより、営業外収益は前連結会計年度に比べ25百万円増加し131百万円（前年同期比24.1%増）となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ162百万円減少し67百万円（同70.8%減）となりました。

⑤経常利益

経常利益につきましては、営業利益が前連結会計年度に比べ増加したことや営業外費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ500百万円増加し3,947百万円（前年同期比14.5%増）となりました。

⑥特別損益

特別損益につきましては、特別利益は前年同期は関係会社株式売却益を計上したことなどにより前連結会計年度に比べ2,919百万円減少（当期は計上なし）し、特別損失は前年同期は減損損失や退職給付制度終了損、特別退職金を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,147百万円減少し131百万円（前年同期比89.7%増）となりました。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ1,271百万円減少し、税金費用が前連結会計年度に比べ1,121百万円減少した結果、前連結会計年度に比べ136百万円減少し2,326百万円（前年同期比5.6%減）となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部[企業情報]　第２[事業の状況]４[事業等のリスク]」をご参照ください。

(4)経営戦略の現状と見通し

  当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３ヵ年に渡る中期経営計画を導入しております。
  平成26年４月からは、新たに第11次中期経営計画（平成26年４月－平成29年３月）がスタートしており、グループ基本方針として「“リノベーション＆イノベーション”『生活者理解』を最大の武器に、更なる成長加速へ」を掲げ、下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値と株主共同の利益の向上を目指してまいります。

ⅰ）主力事業の再強化・戦列立て直しによる市場価値のＶ字回復

ⅱ）モバイル＆シングルソース、グローバル、ヘルスケア領域の着実な成長

ⅲ）「リサーチ」の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立

ⅳ）最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化、主力事業の再強化による市場価値向上

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動にて1,713百万円、財務活動にて1,566百万円獲得し、投資活動にて1,791百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加し、9,812百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動による資金収支は1,713百万円と前連結会計年度に比べ1,234百万円の収入減少となりました。これは、未払消費税等の減少額の増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動による資金収支は△1,791百万円と前連結会計年度に比べ4,119百万円の支出増加となりました。これは、前連結会計年度に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が発生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動による資金収支は1,566百万円と前連結会計年度に比べ6,507百万円の収入増加となりました。これは、短期借入れによる収入が増加したことや前連結会計年度に長期借入金の返済による支出が発生したことなどによるものです。

②財政状態
（資産）
　流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,712百万円増加し、24,273百万円となりました。これは、現金及び預金が1,445百万円増加、受取手形及び売掛金が1,431百万円増加したことなどによるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ815百万円増加し、12,556百万円となりました。これは、投資有価証券が634百万円増加したことなどによるものです。
　この結果、総資産は3,528百万円増加し、36,830百万円となりました。
（負債）
　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,843百万円増加し、11,885百万円となりました。これは、未払法人税等が927百万円減少したものの、短期借入金が2,297百万円増加、買掛金が231百万円増加したことなどによるものです。
 　固定負債は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、3,606百万円となりました。これは、長期借入金を200百万円計上したことなどによるものです。
　 この結果、負債合計は2,107百万円増加し、15,491百万円となりました。
（純資産）
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加し、21,338百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が424百万円減少したものの、利益剰余金が1,740百万円増加したことなどによるものです。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部[企業情報]　第２[事業の状況]　３[対処すべき課題]」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、事業所改修に伴う設備の取得、ソフトウェア開発、社内ネットワーク等の情報インフラの整備等を目的とした設備投資を実施しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は2,055,444千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であります。

２．ひばりヶ丘事業所は、主に㈱インテージテクノスフィア（連結子会社）に貸与中であります。

３．長野センターは、㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)に貸与中であります。

４．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

５．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

６．上記金額には消費税等は含まれておりません。

７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、車両運搬具、電話加入権であります。

２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

平成28年３月31日現在

(注)　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(２)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 平成25年８月８日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は10,404,000株増加しております。

２．平成26年８月８日開催の取締役会の決議により、平成26年９月５日を消却日として自己株式690,000株の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式の総数は690,000株減少しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式5,088株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)１　エーザイ株式会社の保有株式は、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式1,800千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図はエーザイ株式会社が留保しています。）であります。

２　平成28年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン アセット マネジメント アジア リミテッドが平成28年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式が151,040株含まれており、「議決権の数」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,510個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式151,040株(議決権の数1,510個）を含めておりませ
ん。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１. 制度の概要

当社が信託に対して金員を拠出し、当該信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式を給付するインセンティブ制度であります。
　当社は、平成27年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として本制度を導入し、当該期間に関して本制度に基づく当社グループの取締役等への給付を行うための株式の取得資金として2億1,768万7,500円を上限とする金員を拠出し、一定の受益者となる要件を満たす当社グループの取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定します。
　本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

２. 信託に取得させる予定の株式の総数

上限161,250株

３. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社グループの取締役等が受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から給付を受けることができます。
　・当社及び当社グループ会社の取締役には、原則として、退任時に当社株式を給付します。
　・当社及び当社グループ会社の執行役員には、原則として、毎年１回、当社株式を給付します。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．保有自己株式数には、役員向け株式給付信託として保有する151,040株を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、グループ経営の成果であります連結業績をベースに、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本的な考え方としております。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、配当につきましては、連結配当性向30％を目安にしております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり32.5円としております。
　内部留保資金につきましては、当社グループの成長性と収益性を継続して高めていくための投資等に活用し、今後の業績向上に努めることで、株主の皆様に還元させていただくこととしております。
　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
　なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　２．※印は、平成25年10月１日付で実施した株式分割（１：２）による権利落後の最高・最低株価を示しておりります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　平成28年６月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役 岸志津江、中島肇及び出雲栄一は、社外取締役であります。

３　平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　伊藤孝　委員　岸志津江　委員　中島肇　委員　出雲栄一

６　所有株式数は、平成28年３月31日現在のものであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、多数のステークホルダーより成り立っている企業として、業績の向上に止まらず、経営の健全性、公正性、透明性等の確保が重要な責務であると認識しております。
  当社では、「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としており、またその土台とも言うべきものとして、法令や良識に従い事業を進めるという当社グループの姿勢を広く社会に宣言するものとして、「インテージグループ企業倫理憲章」を定めております。
更に、上記「インテージグループ企業倫理憲章」に基づき、当社グループの役員、従業員等が日常業務を遂行するにあたっての基本的考え方と行動のあり方を「インテージグループ社員行動規範」として定め、役員、従業員等一人ひとりの行動が、当社グループへの信頼を確実にしていくものであることを認識し、この基準を遵守し、健全な事業活動を進めるよう努めております。さらに、当社の内部統制システムは、「内部統制システムに関する基本方針」に基づいて運用されております。

①企業統治の体制

イ 会社の機関の基本説明

当社における企業統治の体制は、平成28年６月17日開催の第44回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回開催し、経営に関する基本方針、その他重要事項の意思決定や、代表取締役以下執行役員の業務執行を監督しております。また、監査等委員である取締役に社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能をより一層強化し、経営全般について客観的な立場からの意見を取り入れ、同会での審議・決議に反映しております。
さらに、グループの内部統制の推進を目的とした「内部統制推進委員会」、グループの事業に関わる危機対策を目的とした「危機対策委員会」、グループのマネジメントシステムの推進を目的とした「マネジメントシステム委員会」を設置しております。
　監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、常勤の監査等委員である取締役が内部統制推進委員会等の重要な会議へ出席し、監査等委員会において他の監査等委員である取締役（社外取締役）に報告のうえ、監査等委員会の意見の取り纏めを行う等、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っております。
さらに、当社の内部統制システムを通じ、定期的に内部監査の実施状況や結果報告を受けるとともに、必要に応じて当社及び当社グループの取締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる仕組みとしております。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社は、定例の取締役会、監査等委員会のほかに、経営方針と諸施策、事業運営にあたっての諸事項に関する報告・審議・決定の機関として、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役、執行役員及びグループ会社社長が出席するグループ経営会議を毎月１回開催しております。なお、取締役会の機能を支援し諸事項に関する報告、審議を行い、経営効率を向上させるため、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員が出席する経営連絡会を隔週で開催しております。

ハ リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理につきましては、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、担当取締役を統括責任者とし、グループ各社の代表者から構成される内部統制推進委員会を設置し、リスクを認識、評価する仕組み、リスク管理に関する規程の整備を行うとともに、リスク管理の実効性を高めるために、マネジメントシステム委員会と連携・連動し、当社グループのリスク管理を横断的に統括することとしております。
　また、認証取得しているISO9001の制度にしたがって品質管理につきましても、定期的に社内外の監査を受けております。この他、取得済みのプライバシーマークによる個人情報の保護制度を当社グループ全体に適用して運用するとともに、グループ企業倫理憲章、グループ社員行動規範を、社内イントラネットで全社員に公開するとともに、e-ラーニング等によるコンプライアンス研修を定期的に実施し、徹底を図っております。さらに、コンプライアンス体制を遵守・維持するため、当社顧問法律事務所へのコンプライアンス専用ホットラインを設置しております。

ニ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な関係会社管理の基本方針及び規程を整備しております。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものであることを確保しております。さらに、グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うために、コンプライアンス及びリスク管理等内部統制の全般を統括・推進する内部統制推進委員会がグループ各社の委員との緊密な連携のもと、体制整備に努めております。

②監査等委員会による監査及び内部監査

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役会並びに重要な会議に出席し、経営に関わる意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、適時業務執行状況の把握及び適法性について監査を行っております。
当社の内部監査を主管しております内部監査部は７名で構成されており、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務の遂行が公正、的確、効果的に行われているかという観点で、当社及び当社グループ各社に対して監査を実施しております。監査手続につきましては、当社「内部監査規程及び実施細則」に基づき、監査計画の策定、監査の実施、監査結果の報告、改善状況の確認を行っております。
また、監査等委員会及び内部監査部は、双方の監査の有効性と効率性の向上を図ることを目的として、定例の連絡会を開催しております。当連絡会では、期初の監査の方針と計画を確認し、期中及び期末は適宜、内部監査の状況について報告を受け意見交換するなど、緊密な連携を図っております。
さらに、会計監査人と相互に、監査についての意見交換や監査状況についての情報交換を行っており、これらの監査と統制活動の状況を一元的に図る内部統制部との間におきましても、緊密な連携を保っております。

③社外取締役

  当社の社外取締役は３名であり、その全員が監査等委員である取締役であります。
  平成28年３月31日現在において、当社の社外取締役である岸志津江氏は当社普通株式500株を同じく中島肇氏は500株、出雲栄一氏は100株をそれぞれ保有しております。当社と各社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
　社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割につきましては、過去の経験や実績及び専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を独立した立場から行っていただくことと考えております。また、監査等委員会においても、業務の適正化を確保するための発言・提言をいただき、当社の経営に反映させております。
　また、社外取締役の選任により、独立した立場から幅広い専門知識と見識を当社の経営に反映させることが可能と判断しております。当社では、社外取締役の独立性基準については、株式会社東京証券取引所の独立性基準を参考に、当社が定める「社外取締役独立性基準」に基づくこととしております。
  なお、社外取締役は、監査等委員会の活動を通じて、内部監査部及び内部統制部と監査状況についての情報交換を行うとともに、会計監査人と相互に監査についての意見交換、監査状況についての情報交換を行い、緊密な連携を保っております。
当社と社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。

④役員の報酬等

　　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）平成26年6月20日開催の第42回定時株主総会において取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議しておりますが、当該制度に基づき、上記報酬等の額のほか、当期中に退任した取締役１名に対し１百万円の株式を給付しております。

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。

　ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において決定することとしております。
　 また、その決定方法は、取締役会で了承された方法によるものであります。

⑤株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。

　　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　      14銘柄
　　　　貸借対照表計上額の合計額　 　1,265,503千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表
　　計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

　　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式
　　　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社では、会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員業務執行社員の富永貴雄氏、土屋光輝氏に依頼し、正確な会計情報を報告することに努めております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

⑦責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、各社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。

⑧取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得及び中間配当
　当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行なうことができる旨及び取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑫取締役の責任免除

当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるデューデリジェンス調査対応業務等についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づき算出された報酬見積額の妥当性を検討した上で、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

21社

連結子会社の名称

㈱インテージ
㈱アスクレップ
㈱インテージリサーチ
㈱インテージテクノスフィア
㈱インテージ・アソシエイツ
㈱アンテリオ
㈱医療情報総合研究所
㈱プラメド
㈱アクセス・ジェーピー
㈱インテージコンサルティング
㈱IXT
INTAGE (Thailand) Co., Ltd.
英徳知亞州控股有限公司
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY
INTAGE INDIA Private Limited
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED
MACAO RESEARCH CENTRE LTD.
PT. INTAGE INDONESIA
Plamed Korea Co., Ltd.

当連結会計年度において、㈱インテージコンサルティング及び㈱IXTを新規設立し連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるINTAGE INDIA Private Limitedが、R.S. Market Research Solutions Private Limitedの全ての事業を譲受したことに伴い、重要性が低下したため、R.S. Market Research Solutions Private Limitedを連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

㈱ドコモ・インサイトマーケティング
㈱インテージ・ニールセン デジタルメトリクス

当連結会計年度において、㈱インテージ・ニールセン デジタルメトリクスを新規設立し持分法の適用範囲に含めております。 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、英徳知亞州控股有限公司、英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司、INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY、INTAGE INDIA Private Limited、INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.、CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED、MACAO RESEARCH CENTRE LTD.、PT. INTAGE INDONESIA及びPlamed Korea Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

ａ　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。（平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。）
　耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　

②　無形固定資産（リース資産を除く）　

定額法によっております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年)に基づく定額法によっております。

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

当社及び一部の連結子会社は、調査モニターへの謝礼ポイントの支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。 　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注製作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。 　(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
　また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、平成26年６月20日付の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員を対象に新しい業績連動型のインセンティブ制度（以下、制度全体を「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が「役員向け株式給付信託」に対して金員を拠出し、当該信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式を給付するインセンティブ制度です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度217,662千円、154千株、当連結会計年度212,513千円、151千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、本契約には財務制限条項が付されております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社であるFTA Research and Consultant,LLC（現INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY）に係るのれんついて、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

また、当社の連結子会社である株式会社アスクレップの所有する建物及び構築物等について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

のれん　　　　　　　564,631千円

建物及び構築物等　　138,792千円

(4) 資産のグルーピング方法

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は事業計画を基に使用価値により算定しております。ただし、上記資産については回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　690,000株

２．自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が154,700株含まれております。

２．（変動事由の概要）

株式給付信託による当社株式の取得による増加　　154,700株

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　690,000株

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成27年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,641千円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が　　　 それぞれ154,700株、151,040株含まれております。

２．（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36株

株式給付信託制度に基づく取締役及び執行役員への給付による減少　　　3,660株

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成27年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,641千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成28年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,908千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

株式会社アスクレップによる会社分割及びエイツーヘルスケア株式会社の株式の売却並びに連結子会社４社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産　主として、生産設備（器具備品）であります。

・無形固定資産　主として、生産設備（ソフトウェア）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、マーケティング支援（消費財・サービス）事業、マーケティング支援（ヘルスケア）事業、ビジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は全て１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について、経理担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引を利用する際には、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

金利変動や為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、経理担当部門による稟議申請が行われ、社内承認により、経理担当部門が取引を実行し、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を支払予定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の評価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注２)を参照ください。)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは、１年を超えて履行される金額が僅少であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度において、非上場株式について120,344千円の減損処理を行っております。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（平成27年３月31日）

②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（平成27年３月31日）

当連結会計年度(平成28年３月31日)

①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（平成28年３月31日）

②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（平成28年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券の減損処理を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度において、有価証券について120,344千円（関係会社株式120,344千円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が147,330千円、退職給付に係る調整累計額が4,358千円それぞれ減少し、法人税等調整額が152,964千円、その他有価証券評価差額金額が9,992千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社オフィス及び各事業所の不動産賃借契約に基づき、オフィス及び各事業所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社及び事業所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援（消費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マーケティング支援（消費財・サービス）」は、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力などを基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービスなどを営んでおります。

「マーケティング支援（ヘルスケア）」は、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託によりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務などを営んでおります。「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用などを営んでおります。

「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用などを営んでおります。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、提供サービスをベースにした区分から顧客業界と提供サービスをベースにした区分へ事業セグメントの見直しを行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「市場調査・コンサルティング」、「システムソリューション」及び「医薬品開発支援」の３区分から、「マーケティング支援（消費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
　また、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっていないため、記載を省略しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となるとなる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結財務損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結財務損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

マーケティング支援（消費財・サービス）事業において、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては7,962千円であります。 当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度154千株、当連結会計年度151千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度154千株、当連結会計年度151千株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定率法によっております。（平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。）
　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　

　(2) 無形固定資産

　定額法によっております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年)に基づく定額法によっております。　４　引当金の計上基準

　(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(2) 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

　(3) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額を計上しております。　

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。　 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　(2) 退職給付に係る会計処理の方針

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。 

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。　

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　２　偶発債務

  関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３    当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

  当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
　なお、本契約には財務制限条項が付されております。

(損益計算書関係)

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式6,208,695千円　関連会社株式931,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式6,298,695千円　関連会社株式931,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。　

その結果、当事業年度末において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が128,643千円減少し、法人税等調整額が138,635千円、その他有価証券評価差額金が9,992千円それぞれ増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 ひばりが丘ビル外壁改修工事等 64,500千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規程による請求をする権利、株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第43期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
平成27年６月19日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月19日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第44期第１四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）
平成27年８月12日関東財務局長に提出

第44期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
平成27年11月13日関東財務局長に提出

第44期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
平成28年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月22日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月17日

株式会社インテージホールディングス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 貴 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 光 輝 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテージホールディングスの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社インテージホールディングスが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月17日

株式会社インテージホールディングス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 貴 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 光 輝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテージホールディングスの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。