E03125 ファミリーマート 有価証券報告書－第35期(2015/03/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業総収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．ＩＡＳ第19号「従業員給付」(平成23年６月16日改訂)が、平成25年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、第33期より、一部の在外会社において当該会計基準を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第32期の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（当社の前身で当時休眠会社でありました㈱ジョナス「設立　昭和23年８月」）は、㈱西友ストアー（現合同会社西友）が昭和53年３月に開始したフランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業を、より積極的な事業展開と、加盟店に対するフランチャイズ・チェーン本部としての責任体制を優先、かつ、明確にするため、昭和56年９月に営業と資産等を譲受けし、商号を現在の㈱ファミリーマートに変更したものであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファミリーマート）、子会社26社及び関連会社22社の計49社により構成されており、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業等を展開しております。

主要事業であるコンビニエンスストア事業は、当社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」をフランチャイズ方式によりチェーン展開するほか、国内の一部地域及び海外においてはエリアフランチャイズ方式によりチェーン展開を許諾し、エリアフランチャイザー各社がそれぞれの地域においてコンビニエンスストア事業を営んでおります。
　当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。

（注）１．◎は連結子会社、※は持分法適用の非連結子会社・関連会社を表しております。

　　　２．持分法非適用の非連結子会社（４社）は、上表に含めておりません。

　　　３．上記のほか、資本関係のないエリアフランチャイザーが展開する地域は以下のとおりであります。

　国内事業では、持分法適用関連会社である株式会社北海道ファミリーマート（旧北海道ファミリーマート）は、パートナー企業との合弁契約の解消に伴い、株式会社エイチ・エフエムへ社名変更するとともに重要性が低下したため、持分法適用関連会社から除外しております。また、新たに設立出資された株式会社北海道ファミリーマート（新北海道ファミリーマート）を、連結子会社としております。なお、株式会社Ｔポイント・ジャパンの株式を新たに取得し、持分法適用関連会社としております。

　また、主にコンビニエンスストア「ココストア」のフランチャイズ展開及び直営店運営を行う株式会社ココストアの全株式を第三者割当増資の引受け等により取得し連結子会社とした後、同社は当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。

　海外事業では、アメリカ合衆国において事業展開をしていたFAMIMA CORPORATIONは、平成28年２月29日をもって清算しております。

　当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社よりコンビニエンスストア事業の商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合又は被間接所有割合で内数となっております。

６．持分法適用関連会社のChina CVS（Cayman Islands）Holding Corp.が100％の議決権を所有しております。なお、連結子会社の㈱ファミリーマート・チャイナ・ホールディングは、China CVS（Cayman Islands）Holding Corp.の40.35％の議決権を所有しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員及び臨時従業員は、すべて国内事業に所属しております。

４．従業員数が前事業年度末に比べ408名増加しております。これは主に、株式会社ココストアを吸収合併したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、「ファミリーマートユニオン」と称し、平成２年10月24日に結成され、ユニオンショップ制であります。

　平成28年２月29日現在の組合員数は3,872名で労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成27年３月１日～平成28年２月29日）におけるわが国経済は、ベースアップに伴う名目賃金の上昇により個人消費は緩やかな回復傾向にありましたが、年明け以降の株価急落や世界経済の先行き懸念により消費者マインドの悪化が消費支出の抑制となり、小売業界におきまして依然として厳しい環境が続いております。

このような状況において、国内事業では、「楽しく、新鮮」という価値に焦点を合わせて、異業種パートナーも含めたバリューチェーン全体が一体となっていくための戦略テーマ「Ｆｕｎ＆Ｆｒｅｓｈ」を掲げ、商品面、運営面、開発面の各取組みにおいてお客様の「品質」に徹底的にこだわることにより、クオリティにおける業界のリーディングカンパニーを目指しております。

当連結会計年度末の国内店舗数は11,656店（国内エリアフランチャイザー４社計822店を含む）となりました。また、海外店舗数は、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア及びフィリピンにおいて5,846店となり、国内外合わせた全店舗数は17,502店となりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入は4,276億７千６百万円（前連結会計年度比14.2％増）、営業利益は487億３千４百万円（同20.6％増）、経常利益は518億８千８百万円（同22.0％増）、当期純利益は前連結会計年度における関係会社株式売却益計上の反動減等により210億６千７百万円（同17.9％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

①国内事業

国内のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）事業におきましては、開発面では、「１万店を超えるチェーンを健全に成長させるための出店」という考え方で、戦略的なビルド＆スクラップ（Ｂ＆Ｓ）やＣＶＳ業界内で圧倒的な強みを持つ鉄道事業者との取り組みとして、平成27年７月に「仙台市営地下鉄南北線」沿線の売店をファミリーマートにブランド転換し、同年11月に「京都市営地下鉄」駅構内に「ファミリーマート今出川駅店」を開店しました。他業態との一体型店舗では株式会社湘南薬品と業務提携契約を締結し、平成27年８月に「ファミリーマート＋湘南薬品戸塚西口店」を出店しました。また、平成27年９月に株式会社ＴＳＵＴＡＹＡと包括提携契約を締結後、同年11月に「ファミリーマートＴＳＵＴＡＹＡ長尾店」を出店するなど店舗網の拡大に取り組みました。その結果、出店数765店（国内エリアフランチャイザー４社計62店を含む）、純増数328店（同８店を含む）となりました。

商品面では、「お客様にとっての品質」を実現するため、中食構造改革を推進し、主力商品である「弁当」「調理麺」「デザート」「パスタ」「おむすび」を、具材・調理方法・見た目に徹底的にこだわって全面的にリニューアルし、中食商品をはじめとするオリジナル商品の開発と品質の向上に努めました。中でも、平成27年５月に発売した「ＦＡＭＩＭＡ　ＣＡＦÉ」の「抹茶フラッペ」「マンゴー＆オレンジフラッペ」は一時品薄状態になる程の大人気商品となり、また、同年10月に発売した、電子レンジで調理する本格ラーメン「ファミマのラーメン」も大ヒットしました。更に、健康に配慮した中食開発においては「神戸市立医療センター中央市民病院」や「淑徳大学」との提携による健康中食は好評を博し、他社との差別化を推進しました。これらにより、中食既存比は前年超えで推移しました。

運営面では、お客様ファーストで考え、加盟店とともに「お客様にとってより良いお店づくり」に取り組み、チェーン全体の実行力を高めるため、店舗運営力の向上・ＳＶ指導力を強化してまいりました。また、発注強化による中食物量の改善や重点品番強化を行った結果、売上が好調に推移しました。

プロモーション面では、平成27年４月、７月及び10月並びに平成28年１月の年４回「ファミマ・フェスタ」を実施し、税込700円以上お買い上げごとに、店頭でのくじ引きで人気商品の引換券やキャラクターグッズがその場で当たる販売促進を行ったことなどで売上向上に寄与しました。また、平成27年９月及び11月には、ファストフード、中食、飲料等、様々なカテゴリーから約100アイテムの売れ筋・定番商品を厳選した割引キャンペーン「ファミマの厳選100アイテム お買い得セール」により、期間中の集客を図り売上が好調に推移しました。

国内のその他の事業におきましては、ネットビジネス分野では、株式会社ファミマ・ドット・コムのエンターテインメント事業と連携した関連商品をファミリーマート店頭やネットショッピングサイト「ｆａｍｉｍａ．ｃｏｍ」で販売するなど、ネットビジネス事業を充実させております。金融分野では、決済手段の多様化に対応し、お客様の更なる利便性向上を図るため、平成27年６月にＴカードで使える電子マネー「Ｔマネー」の取扱いを開始しました。また、平成28年２月に、「銀聯カード(一部取扱い済み)」、「ディスカバーカード」及び「新韓カード」といった海外金融機関発行のクレジットカードの取扱いを全国のファミリーマート店舗で開始しました。特に「新韓カード」の取扱いはＣＶＳ業界としては初めての導入となり、他社との差別化を推進しました。

なお、当社は、株式会社ココストアを平成27年10月１日に当社の完全子会社とし、同年12月１日に吸収合併しました。これにより、ココストア及びエブリワンの名称にて展開してまいりました店舗は、ファミリーマートブランドへの統合を開始し、同年12月９日にブランド転換１号店を開店しております。

これらの結果、国内事業の営業総収入は3,709億６千３百万円（前連結会計年度比13.3％増）セグメント利益（当期純利益）は203億４千９百万円（同36.7％増）となりました。

②海外事業

海外事業におきましては、現地のパートナー企業と共同出資して自ら経営に参画する合弁方式を基本フォーマットとし、合弁会社からの取込利益と配当収入の最大化を図るとともに、ライセンス供与に伴うノウハウ提供や支援を通じたロイヤリティ収入の安定的な確保に努めております。

台湾では、ドラッグ・スーパー・外食の一体型店舗を開店し、店舗網の拡大を支援するとともに、中食構造の業務改革を推進することで、計画を上回って推移しました。

中国では、出店攻勢や弁当を中心とした中食強化の実施やＦＣ化比率上昇が収益向上に寄与し、上海を始めとして黒字幅の拡大を実現し、利益は計画を達成しております。

タイでは、平成26年に発生した政情不安等により客数が計画より下回る状況が続きましたが、新たなＣＥＯを選任するとともに、当社からChairmanを派遣し、執行体制を刷新するなど抜本的な経営改善施策を実施した結果、日商・客数改善の兆しが見え始めております。

これらの結果、海外事業の営業総収入は567億１千３百万円（前連結会計年度比20.4％増）、セグメント利益（当期純利益）は７億１千８百万円（同93.3％減）となりました。

　当社は、平成27年３月10日開催の取締役会において、ユニーグループ・ホールディングス株式会社（以下「ユニーグループＨＤ」といい、当社と併せて「両社」といいます。）との間で、経営統合に係る協議を開始することを決議しました。また、平成27年10月15日開催の取締役会においてユニーグループＨＤとの間で、対等の精神に則り、経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。その後、両社での協議を継続した結果、平成28年２月３日開催の取締役会において、当社及びユニーグループＨＤの間で吸収合併契約を、また、当社及び株式会社サークルＫサンクス（以下「ＣＫＳ」といいます。）の間で吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。これらの契約締結以降、本経営統合の実現に向け、全てのステークホルダーに貢献できるよう経営統合に向けた準備等を進めております。なお、両契約は、平成28年５月26日開催の当社第35期定時株主総会で承認可決され、また同日開催されたユニーグループＨＤの第45期定時株主総会及び平成28年５月24日開催のＣＫＳの第15期定時株主総会においても承認可決されました。

 (2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は979億８千５百万円となり、前連結会計年度に比べ261億４千８百万円増加しております。これは、店舗運営力の向上や中食構造改革等を推進し他社と差別化を図ったこと等により、営業活動が好調になったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は615億６千６百万円となり、前連結会計年度に比べ78億９千１百万円増加しております。これは、店舗投資の減少があったものの、お客様の更なる利便性向上への貢献とＴポイントの価値向上を目的とした株式会社Ｔポイント・ジャパンの株式取得及び、店舗網の拡充によるスケールメリット享受及び事業インフラ統合による効率化等を図り、事業価値向上を目的とした株式会社ココストアの株式取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は173億９千４百万円となり、前連結会計年度に比べ39億８千万円減少しております。これは、店舗投資に係るファイナンス・リース取引の増加があるものの、長期借入れ実行の影響等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ184億２千９百万円増加し、1,310億５千６百万円となりました。

２【最近の営業の状況】

①セグメントごとの営業総収入

（注）上記金額にはセグメント間の内部営業総収入及び消費税等は含まれておりません。

②コンビニエンスストア事業に係るチェーン全店売上高

（注）１．海外エリアフランチャイザーのチェーン全店売上高は、平成27年１月１日～平成27年12月31日のものであります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

１．当面の対処すべき課題の内容等

　次期の経済見通しにつきましては、平成28年年明けの金融市場の混乱の影響や平成29年４月に予定されている消費税率引き上げを控えて、消費者の節約志向の継続が見込まれ、依然として小売業界における先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような状況の中で、当社は、社会・生活インフラ企業として、お客さまがコンビニエンスストアに求められる役割・機能を十分に認識し、利便性に加え「気軽にこころの豊かさ」を提案することで、選ばれ続けるチェーンを目指してまいります。

①国内事業

　国内のコンビニエンスストア事業におきましては、全ての加盟店の成長力、収益力の向上を目指しフランチャイザー機能をより一層充実させてまいります。

　コンビニエンスストア業界は、利便性を追求する時代から、顧客価値を創造し提供していく時代に移行しております。これからの時代をリードするためには、持続的成長につなげる新たなコンビニエンスストア像を構築することが必要であり、地域コミュニティーの中心となって、お客様の新しい生活を創り出していくための戦略テーマ「Ｆｕｎ＆Ｆｒｅｓｈ」を掲げ、「楽しく、新鮮」はもとより、お客さまに驚きのある商品・サービスを提供し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

　開発面では、三大都市圏への出店に注力しながら、他の地域ではドミナント効率の向上を図る一方、Ｂ＆Ｓ・一体型店舗の出店比率を高め、高質な店舗網の構築に努めてまいります。なお、平成28年３月１日に当社の完全子会社である株式会社北海道ファミリーマートを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。これにより、北海道内における店舗網の拡大を進めてまいります。また、ブランド統合を進めているココストアにおいては、平成28年８月末を目途にファミリーマートブランドへの統合を完了させてまいります。

　商品面では、「お客様にとっての品質」を実現するため、中食構造改革を継続して推進し、中食商品の開発と品質の向上に努めてまいります。今後も引き続き麺類などの刷新を予定しております。また、地域性や健康中食の強化等お客様ニーズにきめ細やかに対応することでより幅広い客層にご利用いただけるチェーンを目指してまいります。

　運営面では、「ＳＳＴ（ストアスタッフトータルシステム）」の活用を通じてＳＱＣ（サービス・クオリティ・クリンネス）をレベルアップさせ、「お客様ファーストの店舗づくり」の実現を図ってまいります。更に、会員数が900万人超に達した「ファミマＴカード」では、配布型カードの会員登録の推進、Ｔマネー決済の促進やＴポイント提携企業とのアライアンスの取組み強化などにより、集客力の向上に努めてまいります。

　国内のその他の事業におきましては、株式会社ファミマ・ドット・コムでは、エンターテインメント事業を中心とした総合的戦略を加速させ、各興行の主催者との協業を強化することにより、チケット販売のみならず、ファミリーマート店頭やネットショッピングサイト「ｆａｍｉｍａ．ｃｏｍ」での関連商品の販売拡大に取り組むなど、ネットビジネス事業をより一層充実させてまいります。また、株式会社シニアライフクリエイトでは、宅食の食数向上と施設向けの食材供給ビジネスの強化をしてまいります。更に、平成28年４月５日に日本郵政株式会社との業務提携についての基本合意書を締結し、日本郵便との取り組みでは国内及び海外のファミリーマート店舗を起点として配送する「越境ｅコマース」サービスや、ゆうちょ銀行との取り組みでは「ゆうちょＡＴＭ」の導入拡大など、様々な取り組みを通じて、お客様への利便性向上、地域への貢献を果たしてまいります。

②海外事業

　海外事業におきましては、日本発祥のコンビニエンスストアチェーンとして蓄積してきた当社独自のノウハウやＩＴシステムを活用したビジネスモデルにより店舗網を拡大してまいります。また、既存進出地域では、マーケット・社会環境に応じて事業スキームを再構築し、事業基盤を強化するとともに、「ＦａｍｉｌｙＭａｒｔ ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の販売地域の拡大などを通じてグローバルブランディング活動を推進してまいります。

　当社とユニーグループＨＤとの経営統合については、平成28年５月26日開催の両社定時株主総会における吸収合併契約の承認、並びに当社定時株主総会及び平成28年５月24日開催のＣＫＳの定時株主総会における吸収分割契約の承認を受けて、これら契約の効力発生日である同年９月１日(予定)に向け、本経営統合に必要な諸手続きを進めてまいります。本経営統合により、両社の経営資源を結集し、お客様、フランチャイズ・オーナー、取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目指してまいります。

２．株式会社の支配に関する基本方針について

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
　当社は、フランチャイズ方式によるコンビニエンスストアの展開を主な事業内容とし、コンビニエンスストア事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。株主・加盟店・取引先・従業員、そして地域社会等のステークホルダーと相互にプラスの関係を築きながら、共に成長し発展するという当社の基本姿勢である「共同成長（ＣＯ－ＧＲＯＷＩＮＧ）」の考え方に基づき、加盟店と当社の継続的な収益向上を目指しています。
　当社の経営に当たっては、フランチャイズビジネスに関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外のステークホルダーとの間に築かれた取引関係等への十分な理解が不可欠です。これらは当社が創業以来培ってきた財産であり、当社の事業はこの財産にその源を有しております。
　したがって、株主を含むステークホルダーとの間で成立している上記の財産に基づく当社の企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
　そして、①買収の目的やその後の経営方針等が、当社の企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者、②当社株主に株式の売却を事実上強制するおそれがある者、③当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者、④当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者、⑤買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者、⑥当社企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊するおそれのある者等が、当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。

(2) 基本方針の実現に資する取組み

① 経営の基本方針

　当社では、「ファミリーマート基本理念」を掲げ、『私たちファミリーマートは、ホスピタリティあふれる行動を通じて、お客さまに「気軽にこころの豊かさ」を提案し、快適で楽しさあふれる生活に貢献します。』と定めております。あわせて、社員・加盟店が共通の価値観をもって行動するための指針「ファミマシップ」を制定しております。

　私たちファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のスローガンのもと、この基本理念の実現を目指すとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

② 中長期的な経営戦略

　当社は、クオリティにおける業界のリーディングカンパニーを目指し、「楽しく、新鮮」という価値に焦点を合わせて、異業種パートナーも含めたバリューチェーン全体が一体となっていくための戦略テーマ「Ｆｕｎ＆Ｆｒｅｓｈ」を掲げ、国内ＣＶＳ事業、海外ＣＶＳ事業、新規事業の各分野における取組みのもと、フランチャイズチェーン本部としての経営基盤の強化を進めてまいります。

　また、「第４　提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおり、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けております。

　また、環境・ＣＳＲなど全ての活動を推進し、地域社会への貢献を通じて、売上・利益の拡大と企業価値の向上に取り組んでまいります。

③ コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながるとの考えに基づき、「第４　提出会社の状況　６ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１） コーポレート・ガバナンスの状況　① 企業統治の体制　ハ．その他の企業統治に関する事項」に記載の内部統制システムを構築・運用しております。

(3) 上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその判断に係る理由

　上記の取組みは、株主を含むステークホルダーとの間に成立している当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上と株主への利益還元を図り、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであります。
　したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
　当社では、全社的なリスク管理体制を整備し、当社が直面する可能性のあるリスクを発生ひん度、影響の強弱等により評価・分類したうえで、それぞれのリスクの影響等を最少化するために、リスクに対応した活動を継続的に実施しております。また、当社グループ会社においても、この活動を推進しております。

(1）経済情勢等

　当社グループは、主としてコンビニエンスストア事業を展開しております。事業展開している国内・海外（台湾・タイ・中国・ベトナム・インドネシア・フィリピン）における異常気象や景気動向・消費動向等の経済情勢の変化及び同業・異業態の小売業他社との競争状態の変化等により、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）自然災害等

　事業展開している国内・海外において、予期せぬ火災、テロ、戦争及び疫病等の人災や地震、異常気象等の天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)フランチャイズ方式

　当社グループは、主たる事業であるコンビニエンスストア事業において、フランチャイズ方式を採用し、加盟者に対し、当社が開発・保有する「ファミリーマート・システム」を提供しております。万一、「ファミリーマート・システム」を侵害する行為や、加盟者、取引先による法令違反、不祥事等により、各種取引の停止やチェーンの信用失墜等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループと加盟者との信頼関係が損なわれたことにより、多くの加盟者との間で加盟（フランチャイズ）契約が終了する事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）食品の安全性

　当社グループは、コンビニエンスストア事業において、消費者向けに主として食品の販売を行っております。万一、食中毒、異物の混入、表示違反等の重大な商品事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループといたしましては、厳格な品質管理基準を設定し、取引先とともに製造から販売まで一貫した品質管理体制を構築することにより、食品の安全・安心を図っております。

(5）法規制等の影響

　当社グループは、事業展開している国内・海外において、食品の安全性、公正な取引、環境保護等に関する法規制の適用、行政の許認可等を受けております。将来において、法規制やコンビニエンスストア等の営業等に関する許認可等の予期せぬ変更、当局との見解の相違等により、これらに対応する費用の増加やコンビニエンスストアの営業に制約等が生じた場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、現在のところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績への影響や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループ及び事業に不利な判断がなされた場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報の取扱い

　当社グループは、事業の過程において、お客さま等の個人情報を収集、保有しております。万一、個人情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループといたしましては、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏えい等を防止するため、一般に信頼性が高いと認められている組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じ、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を行っております。当社は、平成18年11月に、コンビニエンスストアチェーン本部としては初めて「プライバシーマーク」の認定を受けております。

(7）情報システム

　当社グループは、コンビニエンスストア事業において、当社グループ、取引先及び店舗の間に情報システムを構築しております。この情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、商品の受発注、配送、販売、代行収納などのサービスの提供及び業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループといたしましては、情報システムに関する各種基準を設定し、システムの企画から運用に至るまで、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、システム運用体制の二重化やデータのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）加盟契約の要旨

ａ．当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約

(a）契約の名称

　ファミリーマート・フランチャイズ契約

(b）契約の本旨

　当社の保有するファミリーマート・システムのもとに、当社と加盟者が協力して消費者の生活に手軽で便利な商品を提供することにより、その利便性の向上に応えるとともに、当社と加盟者の相互の信頼と事業の繁栄を実現すること。

ｂ．加盟に際し徴収する加盟金、その他の金銭に関する事項

ｃ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

(a）当社は、加盟者に商品の仕入の便宜を提供し、ファミリーマート・システムの統一、商品の品揃えの充実を図るため、ファミリーマート店の商品の開発を行うとともに、仕入の相手方企業との間で仕入体制を構築し、加盟者に商品と仕入先を推奨します。加盟者は、当社の推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を仕入れます。

(b）加盟者は売上金等を当社に送金します。当社は推奨した商品について仕入先に対し仕入代金を支払代行します。

ｄ．経営の指導に関する事項

(a）加盟に際しての研修の有無

加盟者は、当社の定める内容と方法に従い、研修を受講します。

(b）研修の内容

イ．教室研修（５日間）

湘南研修センターにおいて経営者としての心得や店長業務に必要なオペレーション操作、マネジメント知識等の習得。

ロ．店舗研修（５日間）

実際の売場に立ち、１日の流れに沿って店舗のオペレーションを中心とした実地トレーニング。

(c）加盟者に対する継続的な経営指導の方法

イ．巡回指導担当者の派遣。

ロ．従業員の募集、採用、就業体制などについて助言・指導、従業員教育用の教材の提供。

ハ．商品などの仕入体制の構築、商品・仕入先などの推奨。

ニ．商品の陳列、販売価格の推奨など。

ホ．情報システム、物流システムの提供。

ヘ．販促活動用の販促物の提供、販促活動の助言・指導。

ト．売上向上に関する助言・指導。

チ．接客に関する助言・指導。

リ．クリンネスに関する助言・指導。

ヌ．営業費管理に関する助言・指導。

ｅ．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項

(a）ファミリーマート店において当社の定める範囲で“ファミリーマート”などの商標、その他商品、営業の象徴となる標章（マーク）を使用することが許諾されます。

(b）加盟者は、当社及び当社の関係会社の商号、当社の属する企業グループの名称は使用することができません。

ｆ．契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項

(a）契約の期間

　ファミリーマート店の開店日の属する月から同月を含め120ヶ月目にあたる月の末日まで。

(b）再契約

　契約満了にあたって、加盟者と当社が協議し、再契約の締結を合意した場合新たなフランチャイズ契約を締結します。

(c）契約の解除の要件

　当社又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反を行った場合や信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合はその相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。

ｇ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

　加盟者は、ファミリーマート・システム等の提供を受ける対価として、当月の営業総利益に下表の割合を乗じた金額を支払います。

　（注）ただし、当社の定める適用基準を充足していることが条件となります。

(2）エリアフランチャイズに関する契約の要旨

ａ．株式会社沖縄ファミリーマート

ｂ．株式会社南九州ファミリーマート

ｃ．株式会社北海道ファミリーマート（以下「北海道ファミリーマート」）

　なお、北海道ファミリーマートを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割により、北海道ファミリーマートは清算され、上記契約は終了する予定であります。

ｄ．ＪＲ九州リテール株式会社

ｅ．全家便利商店股份有限公司（台湾法人）

ｆ．Central FamilyMart Co.,Ltd.（タイ王国法人）

ｇ．株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディング

ｈ．China CVS（Cayman Islands）Holding Corp.（ケイマン諸島法人。以下「ＣＣＨ」）

なお、ＣＣＨは以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。

ｉ．PT. FAJAR MITRA INDAH（インドネシア共和国法人）

ｊ．Philippine FamilyMart CVS, Inc．（フィリピン共和国法人）

ｋ．FamilyMart Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム社会主義共和国法人）

　なお、当連結会計年度において、FAMIMA CORPORATION（アメリカ合衆国法人、清算済み）との間のエリアフランチャイズ契約は、期間満了に伴い終了しております。

(3）株式引受等に関する契約の締結

　当社は、平成27年９月８日開催の取締役会において、盛田エンタプライズ株式会社が保有する株式会社ココストアの全株式の取得を決議し、同日付で株式引受等に関する契約を締結いたしました。

　なお、詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(4）合併契約の締結

　当社は、平成27年10月１日開催の取締役会において、平成27年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社ココストアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成27年10月27日に合併契約を締結いたしました。

　なお、詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(5）合併に関する基本合意書の締結

　当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、ユニーグループ・ホールディングス株式会社（以下「ユニーグループＨＤ」といいます。）との間で、平成28年９月（予定）に、当社を吸収合併存続会社、ユニーグループＨＤを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」といいます。）を行い、その後、本吸収合併の効力発生を条件として、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループＨＤの完全子会社である株式会社サークルＫサンクス（以下「ＣＫＳ」といいます。）を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア（以下「CVS」といいます。）事業をＣＫＳに承継することにより、対等の精神に則り、経営統合することに関して、基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

(6）吸収合併契約の締結

　当社は、平成28年２月３日開催の取締役会において、平成28年９月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、ユニーグループＨＤを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。同契約は、平成28年５月26日開催の当社第35期定時株主総会で承認可決され、また同日開催されたユニーグループＨＤの第45期定時株主総会及び平成28年５月24日開催のＣＫＳの第15期定時株主総会においても承認可決されました。

　本吸収合併の概要は次のとおりであります。

１．本吸収合併を行う理由

　当社は、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」をスローガンに、利便性に加え、「気軽にこころの豊かさ」を提案することで選ばれるチェーンを目指しております。CVS事業においては、国内では、すべての加盟店の成長力及び収益力の向上を目指し、積極出店の継続と共に、商品・運営面での各施策に取り組んでおります。さらに、平成32年を見据えた更なる成長に向けて、戦略テーマ「Fun & Fresh」を新たに掲げ、新しい生活スタイルを創造する次世代のCVS像を提案してまいります。海外では、アジアを中心に日本発祥のCVSチェーンとして蓄積してきた独自のノウハウやビジネスモデルを浸透させることで、積極的な店舗展開と、地域の特性に合わせた商品開発や品揃え拡充による売上の最大化に努めております。

　一方、ユニーグループＨＤは、「ミッション」、「ビジョン」、「共有価値観」を理念に、中部地方を地盤として全国で事業を展開しております。大商圏に対しては総合小売事業を営むユニー株式会社が『新生活創造小売業』の実現を目指し「アピタ」、「ピアゴ」を、小商圏に対してはCVS事業を営むＣＫＳが、『いちばんの満足をあなたに』という経営ビジョンを掲げ、「サークルＫ」及び「サンクス」を、加えて、都市型ミニスーパー事業を営む株式会社99イチバが「miniピアゴ」を展開し、それぞれの持つノウハウや商品調達、商品開発、物流等において相互に連携することで、競争力の強化、成長機会の獲得を目指しております。また、その他に、グループでは、アパレルの専門店事業のほか、総合金融サービス事業などの事業を展開しております。また、ユニーグループＨＤは拡大するアジア地域のマーケットを取り込むべく、日本で培ったお客様満足を第一に考える店舗作りを海外に広げています。

　近年、国内の小売事業環境は大きく変化しています。総人口の減少による市場規模の縮小や、CVSの出店競争、ドラッグストア、同業に加え量販店や百貨店等の異業態との競争激化という厳しい経営環境の一方で、利便性や差別化された商品を志向する消費者が増えており、新たな発想による事業機会が生まれています。海外においては、景気変動の影響を受けつつも、日本で発展したCVSという業態が着実に根付いています。経済発展とともに、小売業態全般に競争は厳しくなりますが、独自の価値を提供していくことでの成長余地は依然として大きいと考えられます。

　かかる状況の下、競争を勝ち抜くためには、両社の経営資源を結集し、新たな小売グループを形成することが必要であるとの結論に至りました。

　本吸収合併に基づく本経営統合により、両社の経営資源を結集し、お客様、フランチャイズ・オーナー、お取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目指してまいります。

２．本吸収合併契約の内容

　当社とユニーグループＨＤが平成28年２月３日付で締結した本吸収合併契約の内容は、以下のとおりであります。

吸収合併契約書（写）

　株式会社ファミリーマート（以下「甲」という。）及びユニーグループ・ホールディングス株式会社（以下「乙」という。）は、平成28年２月３日（以下「本契約締結日」という。）、以下のとおり吸収合併契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第１条（本吸収合併の当事者）

１．甲及び乙は、本契約の定めるところに従い、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として吸収合併（以下「本吸収合併」という。）を行う。

２．甲及び乙の商号及び住所は、次のとおりである。

（１）吸収合併存続会社

（商号）株式会社ファミリーマート（平成28年９月１日付で「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」に商号変更予定。）

（住所）東京都豊島区東池袋三丁目１番１号

（２）吸収合併消滅会社

（商号）ユニーグループ・ホールディングス株式会社

（住所）愛知県稲沢市天池五反田町１番地

第２条（本吸収合併に際して交付する金銭等）

１．甲は、本吸収合併に際して、本吸収合併の効力が生ずる時点の直前時における乙の株主（但し、甲及び乙を除く。以下「本割当対象株主」という。）に対し、その所有する乙の株式の合計数に0.138を乗じた数の甲の株式を交付する。

２．甲は、本吸収合併に際して、本割当対象株主に対し、その保有する乙の普通株式１株につき、甲の普通株式0.138株の割合をもって甲の普通株式を割り当てる。

第３条（甲の資本金及び準備金の額）

　本吸収合併により、甲の資本金及び準備金の額は増加しない。

第４条（効力発生日）

　本吸収合併がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、平成28年９月１日とする。ただし、本吸収合併の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙は協議・合意の上、これを変更することができる。

第５条（株主総会）

　甲及び乙は、効力発生日の前日までに、本契約の承認及び本吸収合併に必要な事項に関する株主総会の決議を求めるものとする。

第６条（会社財産の管理等）

　甲及び乙は、本契約締結日から効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意をもって業務の遂行並びに財産の管理及び運営を行うものとする。

第７条（本吸収合併の条件の変更及び本契約の解除）

　本契約締結日から効力発生日に至るまでの間に、甲若しくは乙の財産若しくは経営状態に重大な変更が生じた場合、本吸収合併の実行に重大な支障となる事態が生じ若しくは明らかとなった場合、又はその他本吸収合併の目的の達成が困難となった場合は、甲及び乙は協議・合意の上、本吸収合併の条件その他本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる。

第８条（本契約の効力）

　本契約は、効力発生日の前日までに、第５条に定める甲若しくは乙の株主総会における承認を得られなかったとき、又は、甲及び株式会社サークルＫサンクスの間の平成28年２月３日付吸収分割契約書第６条に定める甲の株主総会における承認を得られなかったときは、その効力を失うものとする。

第９条（協議事項）

　本契約に定める事項のほか、本吸収合併に必要な事項は、本契約の趣旨に則り、甲及び乙が協議・合意の上、これを定める。

(7）吸収分割契約の締結

　当社は、平成28年２月３日開催の取締役会において、平成28年９月１日（予定）を効力発生日として、当社が営むCVSのフランチャイズシステムによるCVS事業に関して有する権利義務をＣＫＳに承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。同契約は、平成28年５月26日開催の当社第35期定時株主総会で承認可決され、また同日開催されたユニーグループＨＤの第45期定時株主総会及び平成28年５月24日開催のＣＫＳの第15期定時株主総会においても承認可決されました。

　本吸収分割の概要は次のとおりであります。

１．本吸収分割を行う理由

　本経営統合後、統合会社は、CVS事業において国内最大規模の店舗網を有することとなります。本吸収分割によって、当社のCVS事業とＣＫＳのCVS事業を統合することで、業界トップクラスの事業基盤を構築し、更なるスケール・メリットやシナジーを追求してまいります。また、国内での事業を拡大する一方で、アジアを中心とした新興国においても、これまで両社が国内で培ったCVSのノウハウを共有・結集し、より一層の強化を図ってまいります。

　さらに、本吸収分割によって持株会社体制に移行することにより、持株会社である統合会社がグループ全体の経営方針を決定し、持株会社傘下の各事業会社は、当該方針に沿った迅速かつ効率的な事業運営を行うことで、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。

２．本吸収分割契約の内容

　当社とＣＫＳが平成28年２月３日付で締結した本吸収分割契約の内容は、以下のとおりであります。

吸収分割契約書（写）

　株式会社ファミリーマート（以下「甲」という。）及び株式会社サークルＫサンクス（以下「乙」という。）は、甲が営むコンビニエンスストア（以下「CVS」という。）のフランチャイズシステムによるCVS事業に関して有する権利義務を乙に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」という。）に関し、平成28年２月３日（以下「本契約締結日」という。）、以下のとおり吸収分割契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第１条（本吸収分割の当事者）

１．甲は、本契約の定めに従い、吸収分割の方法により、効力発生日（第５条に定義する。）をもって甲が営むCVSのフランチャイズシステムによるCVS事業（以下「本承継対象事業」という。）に関して有する本承継対象権利義務（第２条第１項に定義する。）の一切を乙に承継させ、乙は、これを甲から承継する。

２．甲（吸収分割会社）及び乙（吸収分割承継会社）の商号及び住所は、次のとおりである。

（１）吸収分割会社

（商号）株式会社ファミリーマート（平成28年９月１日付で「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」に商号変更予定。）

（住所）東京都豊島区東池袋三丁目１番１号

（２）吸収分割承継会社

（商号）株式会社サークルＫサンクス（平成28年９月１日付で「株式会社ファミリーマート」に商号変更予定。）

（住所）愛知県稲沢市天池五反田町１番地（平成28年９月１日付で本店所在地を「東京都豊島区東池袋三丁目１番１号」に変更予定。）

第２条（承継する権利義務）

１．乙が本吸収分割により甲から承継する資産、負債、契約その他の権利義務（以下「本承継対象権利義務」という。）は、別紙記載のとおりとする。

２．乙が本吸収分割により甲から承継する義務については、全て乙が免責的に引き受ける。

第３条（本吸収分割に際して交付する金銭等）

　乙は、本吸収分割により、乙の普通株式100株を発行し、その全てを甲に対して交付する。

第４条（乙の資本金及び準備金の額）

　本吸収分割により、乙の資本金及び準備金の額は増加しない。

第５条（効力発生日）

　本吸収分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、平成28年９月１日とする。ただし、本吸収分割の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙は協議・合意の上、これを変更することができる。

第６条（株主総会）

１．甲は、効力発生日の前日までに、本契約の承認及び本吸収分割に必要な事項に関する株主総会の決議を求めるものとする。

２．乙は、効力発生日の前日までに、本契約の承認及び本吸収分割に必要な事項に関する株主総会の決議（会社法第319条第１項の規定により、株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。）を求めるものとする。

第７条（効力発生の条件）

　本吸収分割は、効力発生日において、甲及びユニーグループ・ホールディングス株式会社の間の平成28年２月３日付吸収合併契約書（以下「本吸収合併契約書」という。）に基づく、甲を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の効力が発生していることを条件として、その効力を生ずるものとする。

第８条（競業避止義務）

　甲は、効力発生日以降も、本承継対象事業について、乙に対して一切の競業避止義務を負わない。

第９条（本吸収分割の条件の変更及び本契約の解除）

　本契約締結日から効力発生日に至るまでの間に、甲若しくは乙の財産若しくは経営状態に重大な変更が生じた場合、本吸収分割の実行に重大な支障となる事態が生じ若しくは明らかとなった場合、又はその他本吸収分割の目的の達成が困難となった場合には、甲及び乙は協議・合意の上、本吸収分割の条件その他本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる。

第10条（本契約の効力）

　本契約は、効力発生日の前日までに、第６条に定める甲の株主総会における承認を得られなかったとき、又は、本吸収合併契約書第５条に定める甲若しくはユニーグループ・ホールディングス株式会社の株主総会における承認を得られなかったときは、その効力を失うものとする。

第11条（協議事項）

　本契約に定める事項のほか、本吸収分割に必要な事項は、本契約の趣旨に則り、甲及び乙が協議・合意の上、これを定める。

別紙

承継権利義務等明細表

　乙が本吸収分割により甲から承継する資産、負債、契約その他の権利義務は、本吸収分割の効力発生日において甲の有する本承継対象事業に属する次の権利義務とする。

１．資産

（１）流動資産

　現金及び預金、有価証券、加盟店貸勘定、商品、前払費用、未収入金、立替金、差入保証金その他一切の流動資産（但し、甲がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関するものを除く。）

（２）固定資産

　建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地、投資有価証券、差入保証金その他一切の固定資産（但し、甲がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関するものを除く。）

２．負債

（１）流動負債

　買掛金、加盟店借勘定、リース債務、未払金、未払費用、預り金その他一切の流動負債（但し、甲がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関するものを除く。）

（２）固定負債

　リース債務、退職給付引当金、資産除去債務、預り敷金その他一切の固定負債（但し、甲がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関するものを除く。）

３．雇用契約等

（１）雇用契約

　本吸収分割の効力発生日において甲に在籍している従業員との契約の一切（但し、甲がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業に所属する従業員との契約を除く。）

（２）労働協約

　本吸収分割の効力発生日において甲がファミリーマートユニオンとの間で締結している労働協約の一切

４．知的財産権

　本承継対象事業に属する特許、商標、意匠、著作等の知的財産に関する権利を含む一切（但し、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に係る商標その他甲がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関するものを除く）

５．雇用契約以外の契約

　本承継対象事業に関して甲が締結した売買契約、フランチャイズ契約、取引基本契約、業務委託契約、請負契約、賃貸借契約、リース契約その他一切の契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生した一切の権利義務（但し、甲がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関するものを除く。）

６．許認可等

　本承継対象事業に関する許可、認可、承認、登録及び届出等のうち、法令上承継可能であるものの一切（但し、甲がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関するものを除く。）

６【研究開発活動】

　研究開発活動については、当社はコンビニエンスストアのオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の営業総収入は、当社において加盟店からの収入が増加したことに加え、台湾の子会社の業績が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度より532億４千５百万円増加（前連結会計年度比14.2％増）し4,276億７千６百万円となりました。

　営業利益は、前連結会計年度より83億１千７百万円増加（同20.6％増）し487億３千４百万円。また、経常利益は、前連結会計年度より93億６千７百万円増加（同22.0％増）し518億８千８百万円となりました。

　特別利益は、投資有価証券売却益や事業譲渡益の計上で７億９千１百万円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損、賃貸借契約解約損等の店舗閉鎖損失や減損損失の計上で139億１千８百万円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より53億７千４百万円減少（同12.2％減）し387億６千１百万円となりました。

　税金及び少数株主利益を控除した当期純利益は、前連結会計年度より46億４百万円減少（同17.9％減）し210億６千７百万円となりました。

　各セグメントの業績の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （1）業績」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

　資産合計は、前連結会計年度末より640億５千万円増加し7,302億９千５百万円となりました。

　流動資産は、加盟店貸勘定が減少したものの、有価証券や未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より307億７千７百万円増加しました。

　固定資産は、店舗投資等による有形固定資産や敷金及び保証金の増加に加え、関係会社株式取得によるのれんの計上や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より332億７千２百万円増加しました。

　負債合計は、前連結会計年度末より536億５千万円増加し4,350億６千５百万円となりました。

　流動負債は、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金や未払金、預り金が増加したこと等により、前連結会計年度末より340億３千５百万円増加しました。

　固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より196億１千４百万円増加しました。

　純資産は、前連結会計年度末より104億円増加し2,952億２千９百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社及び当社の連結子会社では、国内事業における新規出店や既存店改装等の店舗投資を中心に、総額685億３千４百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの内訳は下表のとおりであります。

  なお、国内事業における設備投資の内訳は、店舗等の新設、改修等に関するものが328億８千２百万円、店舗等賃借に伴う敷金投資が175億５千７百万円、情報システム関連投資が79億４百万円であります。

  また、当連結会計年度において、店舗閉鎖の他に重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社（セグメントの名称：国内事業）

(2）在外子会社（セグメントの名称：海外事業）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定並びにソフトウエアであります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設及び改修

店舗等投資及び情報システム関連投資に係る主なもの

　（注）１．上記金額には店舗賃借に係る敷金・保証金が含まれております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記金額にはユニーグループ・ホールディングス株式会社との経営統合による影響は織り込んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）㈱北陸ファミリーマートとの株式交換による増加

交換比率　　㈱北陸ファミリーマートの株式（１株の額面金額50,000円）１株につき当社の株式（１株の額面金額50円）830株の割合

発行株式数　456,300株

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,761,063株は、「個人その他」に27,610単元及び「単元未満株式の状況」に63株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元及び47株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が2,761千株あります。

　　　　２．平成27年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者８社が平成27年10月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　３．平成28年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド　東京支店及び共同保有者２社が平成28年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間におけるその他には、平成28年５月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、当面、連結配当性向40％を目処に取り組んでまいります。

また、当社は定款にて、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当と期末配当の年２回配当を基本的な方針としております。

当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり55円、期末配当を１株当たり55円とし、年間では１株当たり110円とさせていただきました。

  なお、自己株式取得は、機動的な資本政策遂行のため、必要に応じて適宜実施する予定です。内部留保につきましては、財務体質の強化と、新規出店、既存店舗のリニューアル及び新規分野への戦略投資に充当し、経営の強化を図り、業績の一層の向上に努めてまいります。

  また、当社は連結配当規制適用会社であります。

  当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役渡辺章博は、社外取締役であります。

３．監査役馬場康弘、髙岡美佳及び岩村修二は、社外監査役であります。

４．平成28年５月26日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成28年５月26日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成27年５月27日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．平成25年５月23日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．当社では、会社の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分して経営体質の強化、判断の正確さ及びスピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は合計41名で、上記記載（８名）の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

男性32名　女性１名　（役員のうち女性の比率3.0％）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が企業価値の向上につながるとの考えに基づき、透明度の高い経営システムの構築を図ることが重要と考えております。そのためには、法令等遵守（コンプライアンス）体制並びに業務の適正を確保するための体制を構築し、その上で情報開示（ディスクロージャー）を行い説明責任（アカウンタビリティ）を果たしていくことが、コーポレート・ガバナンスを確保することになると考えております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。

　取締役会は11名（うち１名は社外取締役、男性11名・女性０名）の取締役で構成し、原則として、毎月１回取締役会を開催し、会社の重要な業務執行の決定と職務の監督を行っております。また、迅速な意思決定・業務執行を強化するため執行役員制を採用しております。執行役員は取締役会の決議によって選任・業務分担し、担当業務を執行しております。さらに、リスク管理体制の整備と倫理・法令遵守体制の強化を目的とした「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」、内部統制の構築とコーポレート・ガバナンスの確保を目的とした専門の部門を設置しております。

　内部監査部門としては代表取締役社長直轄の監査室を設置し、全社経営課題について「職務執行の効率性」「リスク管理」「法令等遵守」等の観点から内部監査を実施しております。また、監査指摘事項・提言等の改善履行状況についてもチェックを徹底しております。なお、グループ会社の内部監査部門等とも連携し、情報・意見交換等を図っております。

　監査役は３名（３名は社外監査役、男性２名・女性１名）で、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等によって、業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査室とは緊密な連携を図り情報の収集等を実施するとともに、グループ会社の監査役とも定期的に連絡会を開催し、グループ全体としてのガバナンスの確保にも努めております。

　会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立した第三者の立場から財務諸表等の監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見の交換をしております。

　　業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制図

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、独立性の高い社外取締役を選任しております。社外取締役を含む取締役会と社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした現状における当社の企業統治体制は、当社が構築すべきと考えている透明度の高い経営システムの構築に合致したものであると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。

〔取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに企業集団の業務の適正を確保するための体制の概要〕

１． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）取締役会は、原則、毎月１回開催し、代表取締役等から職務の執行の状況につき報告を求めるものとします。また、当社では、監査機能を強化するため、監査役監査の実効性を確保するための措置を講ずるものとし、監査役は会計監査人の独立性が保たれているか否か監査するものとします。

２）倫理・法令遵守に関する活動を統括する組織として、代表取締役社長直轄の委員会を、全社的な倫理・法令遵守の周知活動を行うため専門の部門を設置するものとします。また、「監査室」による定期的な倫理・法令の遵守状況の監査を行うものとします。

３）当社は、倫理・法令遵守に関する「基本方針」等を制定し、食品衛生法等の主要な法令に対応する規程を整備するものとします。また、加盟者が遵守すべき倫理・法令につき各種のマニュアルを整備し、関係部門を通じ加盟者への周知・徹底をはかるものとします。

４）「内部情報提供制度」を設け、内部情報提供制度に関する規程を整備し、社内外に情報提供の窓口（ホットライン）を置き、倫理・法令遵守の違反行為を是正し、また、未然に防止する体制を推進するものとします。なお、内部情報提供制度に関する規程において、情報提供者に対し、内部情報の提供を理由とするいかなる不利な取扱いも行ってはならない旨定め、取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社が直面する可能性のあるリスクの管理を統括する組織として、代表取締役社長直轄の委員会を、全社的なリスク管理の推進、徹底活動を行うため専門の部門を設置するものとします。また、「監査室」は、各部門におけるリスク管理の状況につき定期的な監査を行うものとします。

２）当社の各部門が直面する可能性のあるリスクを評価・分類した「リスクマップ」を作成し、重点的に対処すべきリスクを抽出し、当該リスクの影響等を最小化するための体制及び方法等につき規程等を整備するものとします。

３）当社では、お客様の相談等を受け付ける部門を設置し、お客様からのご意見等を受け、これを経営に生かすよう努めるものとします。

４）当社では、大規模災害などの緊急事態が発生した場合でも、お客様に対するコンビニエンスストアとしての使命を果たすことを目的として、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、緊急事態への対応を行うものとします。

３．財務報告の適正性を確保するための体制

１）当社の財務報告の適正性の確保に関する活動を統括する組織として、代表取締役社長直轄の委員会を、財務報告の適正性を確保するため専門の部門を設置するものとします。また、「監査室」は、当社における財務報告の適正性を確保する体制の状況につき定期的な監査を行うものとします。

２）当社は、財務報告の適正性に影響を与える主要な要因を抽出し、かかる要因による影響を最小化するための体制及び方法等につき規程等を整備するものとします。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、重要な業務執行の決定における諮問等を行う会議体として、代表取締役社長を議長とする経営会議、営業戦略会議を設置し、迅速かつ慎重な審議により業務執行の決定を行うものとし、執行役員制を採用し、可能な限り業務の執行を執行役員に委譲することにより、業務執行の効率化をはかるものとします。また、取締役会で各取締役の業務分担を定め、さらに、職務権限及び業務決裁に関する規程を制定し、各取締役の職務権限及び責任等を明確にし、業務執行の適正化をはかるものとします。

５．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会、経営会議その他の重要な会議の議事録、並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類（電磁的媒体を含みます。）に記載又は記録された情報の作成、保存及び管理等について法令に適合する内容の文書取扱規程を整備するとともに、取締役、監査役その他の関係者が法令に従い上記の書類等を閲覧できる体制を整備するものとします。

６．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社では、子会社及び関連会社からなるグループ会社について、グループ会社を主管する部門が、関係会社管理規程に基づきグループ会社の経営を管理するとともに、状況に応じ取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進するものとします。

２）当社では、関係会社管理規程において、グループ会社との協議事項、グループからの報告事項等を定め、適宜、グループ会社からの報告を受けるものとします。

３）当社では、グループ会社に対し倫理・法令遵守、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的職務執行体制等の主要な内部統制項目の体制整備について、グループ会社の事業内容、規模、議決権比率その他の状況に応じ、各体制、規程等の整備について助言・指導を行うほか、グループ会社への教育・研修の実施などによりグループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。

４）グループ会社の監査役と当社の監査役会との定期的な情報交換、施策の連動等を行い、グループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、専任の従業員を置くものとし、監査役は当該従業員に監査業務に必要な事項について指揮・命令することができるものとします。

８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役、執行役員その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします。当該従業員に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査役と協議を行い、同意を得たうえで、これを行うものとします。

９．当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

１）監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び従業員から説明を受け、関係資料を閲覧するものとします。

２）取締役、執行役員及び従業員は、内部監査の結果、「内部情報提供制度」の実施状況、競業取引及び自己取引等について定期的に監査役に報告するものとします。

３）当社並びにグループ会社の取締役、監査役、従業員等は、当社又はグループ会社に著しい損害、重大な影響を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、速やかに直接又は主管部門を通じて、当社の監査役に報告するものとします。また、監査役は、その必要に応じ随時に、当社並びにグループ会社の取締役等に対し、報告を求めることができるものとします。

４）内部情報提供制度に関する規程に準じ、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に、いかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。

10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用

　又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに、社内システムを利用した当該費用等の処理を行うものとします。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク等について報告を受け、意見の交換を行い、また、会計監査人から会計監査の方法及び結果についての報告、「監査室」から内部監査の報告を受けるものとします。

２）監査役は、監査を行うため必要と認められる場合は、外部の専門家に調査を委託又は意見を求めることができるものとします。

二．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役１名及び社外監査役２名との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続きについては「①企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。

　監査役は、会計監査人とは年５回、内部監査部門である監査室とは毎月、それぞれ定期的に会合を開催し情報交換を行う等、連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

　 当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役 渡辺章博氏は、国内外企業の経営統合をはじめとするＭ＆Ａ案件等に多数従事するとともに、国内外企業の社外役員等を歴任されており、それらの豊富な経験とＭ＆Ａ及び会計の専門家（日本、米国公認会計士）並びに上場企業の経営者としての高い見識を活かして当社の経営陣から独立した立場での厳格な監督が期待できると判断しております。なお、同氏はＧＣＡサヴィアン㈱代表取締役ＣＥＯ、神戸大学大学院経営学研究科客員教授、クオリカプス㈱及びマルホ㈱の社外取締役を兼務しており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役 髙岡美佳氏は、学界での長年の経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしています。なお、同氏は立教大学経営学部教授、㈱ＴＳＩホールディングス、㈱モスフードサービス及び共同印刷㈱の社外取締役を兼務しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役 岩村修二氏は、法曹界での長年の経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしています。なお、同氏は長島・大野・常松法律事務所顧問、㈱リケン、キヤノン電子㈱及び㈱北海道銀行の社外監査役を兼務しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役 馬場康弘氏は、伊藤忠商事㈱の出身者であります。長年にわたり経理、財務等に関する業務に従事されており、それらの豊富な業務経験と経理、財務等の分野に関する高い見識に基づき当社の経営を厳格に監査していただくことを期待し、選任しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

　上記社外取締役１名及び社外監査役３名のうち、社外取締役 渡辺章博氏並びに社外監査役 髙岡美佳氏及び岩村修二氏の両氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届出しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は、専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて会社の重要な業務執行の決定と取締役の職務の監督を行い、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしていただけると判断しております。

　社外監査役は、専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行の状況について監督し、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社における社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する際の基準を明らかにすることを目的として、当社取締役会の承認により「社外役員の独立性に関する基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を有することを前提としております。

　同基準は次のとおりであります。

〔社外役員の独立性に関する基準〕

１．目的

　本基準は、当社が株式を上場する東京証券取引所が、2009年12月30日施行の「上場制度整備の実行計画2009（速やかに実施する事項）」に基づく業務規程等の一部改正により、上場会社に対して１名以上の独立役員の確保を求めることとしたことに対応し、当社における独立役員として認定する独立性の基準を明らかにすることを目的とする。

２．独立役員

　１）独立役員とは、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役とし、本項２）及び３）に定める要件をいずれも満たす者をいう。

　２）独立役員は、次の定めのいずれにも該当しない者とする。

　　(1) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者。

　なお、本基準において業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く。）、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。）、執行役（総称して以下「取締役等」）、支配人その他の使用人等の業務を執行する者をいう。

(2) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

　なお、当社を主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

　　（イ) 当社又は当社直営店及び加盟店（以下「店舗」）に対して商品又は役務等を供給している者であって、供給者又は供給者が法人である場合には当該法人及びその連結子会社が製造若しくは卸売等し、当社及び全店舗に供給した商品及び役務等の金額が、当該供給者の直前事業年度の連結売上高の２％を超える者。

　　（ロ) 当社に債権を有する者であって、債権者又は債権者が法人である場合には当該法人及びその連結子会社が有する債権額が、当該債権者の直前事業年度末日の連結総資産の２％を超える者。

(3) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

　なお、当社の主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

 　　(イ) 当社又は店舗に対して商品又は役務等を供給している者であって、供給者又は供給者が法人である場合には当該法人及びその連結子会社が製造若しくは卸売等し、当社及び全店舗に供給した商品及び役務等の金額が、全店舗の直前事業年度の売上高の２％を超える者。

 　　(ロ) 当社が債権を有する者であって、当社及び当社の連結子会社が有する債権額が、当社の直前事業年度末日の連結総資産の２％を超える者。

    (4) 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）各社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者を含む。）

　　　　なお、当社グループ各社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家とは、当社グループ各社から、役員報酬以外に直前事業年度において合計1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の金額を超える財産を得ている者をいう。

(5) 過去３年間において、上記(1)から(4)までに該当していた者

(6) 以下の近親者（配偶者及び２親等内の親族）

　(イ) 上記(1)から(5)までに該当する者

          但し、上記(1)から(3)までの「業務執行者」は、取締役等及び部門長以上の使用人（以下「重要な業務執行者」）に限るものとし、上記(4)の「団体に所属する者」においては、重要な業務執行者、及びその団体が監査法人や法律事務所等の専門家団体の場合は、公認会計士、弁護士等の専門的資格を有する者に限るものとする。

　(ロ) 当社グループ各社の重要な業務執行者

　(ハ) 過去３年間において、上記(ロ)に該当していた者

  ３）上記２）に定める要件を満たす者であっても、当社の主要株主若しくはその業務執行者、又は過去に上記２）の定めのいずれかに該当し、当社の経営陣からの独立性を有しないと認められる場合は、独立役員に該当しないものとする。

３．告知

　独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないこと

になった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

４．制定及び改廃

　本基準の制定及び改廃は、取締役会の決議による。

ニ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、客観的に独立した立場のもと自ら監査を行うとともに、毎月開催される監査役会に出席し、監査に関する情報交換を行っております。

　また、会計監査人等とは適宜、討議や情報交換を行う等、連携強化に努めております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬は、株主総会において承認された限度額の範囲内で支給いたします。

　取締役の報酬は、月次支給の「基本報酬」及び退任時支給の「積立報酬」によって構成されます。このうち「基本報酬」は、固定報酬及び連結当期純利益を基準に算定する業績連動報酬によって構成され、その一部を役員持株会に拠出します（株価連動報酬）。

　非常勤取締役の報酬は、月次支給の「基本報酬」である固定報酬のみによって構成されます。

　常勤監査役の報酬は、月次支給の「基本報酬」である固定報酬及び退任時支給の「積立報酬」によって構成されます。

　非常勤監査役の報酬は、月次支給の「基本報酬」である固定報酬のみによって構成されます。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 ９銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　15,236百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

　（注）㈱伊藤園以下の10社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

　（注）ぴあ㈱及びエキサイト㈱の２社については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 （前連結会計年度）

　該当事項はありません。

 （当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 （前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準への対応に関する助言・指導業務等であります。

 （当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について正確な情報の入手のため各種研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名

㈱北海道ファミリーマート

全家便利商店股份有限公司

㈱ファミマ・リテール・サービス

㈱ファミマ・ドット・コム

㈱シニアライフクリエイト

　当連結会計年度より、新たに設立出資された株式会社北海道ファミリーマート（新北海道ファミリーマート）を、連結の範囲に含めております。

　第３四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受け等により取得し連結子会社としていた株式会社ココストアは、当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

　アメリカ合衆国において事業展開をしていたFAMIMA CORPORATIONは、平成28年２月29日をもって清算したため、連結の範囲から除外しております。

　また、上記以外に株式譲渡等により株式会社ジョイアス・フーズ他１社を連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

全台物流股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社13社は、総資産、営業総収入、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数　9社

主要な持分法適用の非連結子会社名

全台物流股份有限公司

  当連結会計年度より、新たに設立出資された子会社１社を持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法適用の関連会社の数　22社

主要な持分法適用の関連会社名

㈱沖縄ファミリーマート

㈱南九州ファミリーマート

Central FamilyMart Co.,Ltd.

上海福満家便利有限公司

広州市福満家連鎖便利店有限公司

蘇州福満家便利店有限公司

杭州頂全便利店有限公司

成都福満家便利有限公司

深圳市頂全便利店有限公司

無錫福満家便利店有限公司

北京頂全便利店有限公司

東莞市頂全便利店有限公司

Philippine FamilyMart CVS, Inc．

ポケットカード㈱

㈱Ｔポイント・ジャパン

  当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社北海道ファミリーマート（旧北海道ファミリーマート）は、平成27年12月29日をもって清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。

  また、株式会社Ｔポイント・ジャパンの株式を新たに取得し、持分法適用の範囲に含めております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（FamilyMart HongKong Limited.、VIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES COMPANY LIMITED、FamilyMart Vietnam Co.,Ltd.及び株式会社ココストアリテール）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、全家便利商店股份有限公司、株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディング他４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、各社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

売買目的有価証券

　時価法

満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

商品

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物：２年から50年

　工具、器具及び備品　：２年から20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

個店営業権

　見込存続期間を償却年数（加重平均償却年数12年）とする定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

　主に均等額償却

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理することとしております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～20年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。

　当社は近年、積極的な新規出店を行い高質な店舗網の構築を進めるとともに、既存店への積極的な投資による大規模な売場改革等を通じて個店競争力の強化を図ってまいりましたが、平成27年度からの中期経営計画においても、引き続き積極的な店舗への投資を計画しております。

　これらの状況を踏まえ、有形固定資産の償却方法について再度検討を行ったところ、当社グループが保有する有形固定資産の多くを占める店舗資産の消費パターンは来店客数と関連しており、積極的な投資を通じた来店客数の安定化によって、当該資産は耐用年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,585百万円減少し、営業利益及び経常利益は3,585百万円増加、税金等調整前当期純利益が3,585百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び関連する他の改正会計基準等

１．概要

(1)子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い

　子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。

(2)取得関連費用の取扱い

　企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

(3)当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更

　改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」は「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。また、改正前会計基準における「少数株主持分」は「非支配株主持分」に変更されました。

(4)暫定的な会計処理の取扱い

　暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

２．適用予定日

　平成28年３月１日以降に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月１日以降実施される企業結合から適用する予定であります。

３．当会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより翌連結会計年度の期首の連結貸借対照表において、のれんが4,141百万円、資本剰余金が3,679百万円、利益剰余金が57百万円、その他の包括利益累計額が404百万円減少する予定であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

(1)（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

(2)（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

(3)（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

(4)（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

(5)（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

　平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

３．当会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

在外連結子会社

（リース）

「リース」（IFRS第16号）

１．概要

　当会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。

２．適用予定日

　平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

３．当会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた6,975百万円は、「長期借入金」5,165百万円、「その他」1,810百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,531百万円は、「長期借入れによる収入」6,990百万円、「長期借入金の返済による支出」△486百万円、「その他」28百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ２．偶発債務

次の会社について、金融機関からの借入及び機械導入に関する契約の履行に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

※３．前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

固定資産売却損、固定資産除却損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

固定資産売却損、固定資産除却損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

主に収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地 97百万円、建物 1,913百万円、工具、器具及び備品 2,790百万円、その他 1,249百万円）として特別損失に計上いたしました。

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.06％で割り引いて算定し、正味売却価額については、主として路線価による相続税評価額に基づき算定しております。なお、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

主に収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地 245百万円、建物 2,990百万円、工具、器具及び備品 3,550百万円、その他 955百万円）として特別損失に計上いたしました。

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.99％で割り引いて算定し、正味売却価額については、主として路線価による相続税評価額に基づき算定しております。なお、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　４．重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社及び当社の連結子会社は、資金運用について安全性の高い金融資産に限定して行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である加盟店貸勘定及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、満期保有目的で一定以上の格付けを取得した債券を対象とし、また定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、信用リスクは僅少であります。投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗物件等の賃借に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、預り金等は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に店舗の設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年で、すべて固定金利であります。

長期借入金は、企業買収に伴うブランド転換に係る店舗投資等に充当する資金の調達等を目的としたものであります。

長期預り敷金保証金は、主にフランチャイズ加盟者に対する店舗物件の転貸に伴うものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクは僅少であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、賃貸借契約締結時に預託先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、管財業務部が預託先に関する情報を随時収集し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、為替相場の状況により、主に関係会社に対する外貨建ての債権について、為替予約取引を利用し為替の変動リスクをヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務・ＩＲ部が決裁者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び当社の連結子会社では、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

(*) 敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

(*) 敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 加盟店貸勘定、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 加盟店借勘定、(3) リース債務（流動負債）、(4) 未払金、

(5）未払法人税等、(6) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(7) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) リース債務（固定負債）

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 長期預り敷金保証金

合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

        該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

４．加盟店借勘定、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額761百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,581百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の在外連結子会社については確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

  なお、当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度（パレット企業年金基金（旧セゾングループ厚生年金基金））に加入しておりましたが、平成27年９月をもって脱退し、規約型の確定給付企業年金制度に統合しております。この制度変更に伴う連結財務諸表への影響額は、軽微であります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

  確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度349百万円、当連結会計年度497百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,065百万円減少し、法人税等調整額（借方）が1,370百万円、その他有価証券評価差額金が387百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が82百万円減少しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26％から30.86％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26％から30.62％へ変更される見込みです。

　なお、変更後の法定実効税率により当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は423百万円減少し、法人税等調整額（借方）が571百万円、その他有価証券評価差額金が187百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が39百万円減少いたします。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、平成27年９月８日開催の取締役会において、盛田エンタプライズ株式会社の子会社である株式会社ココストアの全株式を株式引受等により取得することを決議し、同日付で株式引受等に関する契約を締結いたしました。これに伴い、同社は株式取得日である平成27年10月１日付で当社の子会社となりました。

　また、平成27年12月１日付で、同社は一部の店舗について当社の関連会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施するとともに、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました（「事業分離」及び「連結子会社の吸収合併」参照）。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ココストア

事業の内容          「ココストア」「エブリワン」を中心としたコンビニエンスストアの経営、フランチャイズチェーン店管理、店舗コンサルタント等

（2）企業結合を行った主な理由

　北関東、中部及び九州を中心とした店舗網の拡充によるスケールメリットの獲得及び事業インフラの統合による効率化等を通じて事業価値を更に高めることを目的としております。

（3）企業結合日（株式取得日）

平成27年10月１日

（4）企業結合の法的形式

　当社が第三者割当増資により株式会社ココストアの株式26,000,000株を取得した後、株式会社ココストアが盛田エンタプライズ株式会社の保有する株式の全てを自己株式として取得することにより、当社は、株式会社ココストアを完全子会社化しております。

（5）結合後企業の名称

株式会社ココストア

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率      －％

取得後の議決権比率                    100.00％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社ココストアの株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年２月29日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　なお、平成27年12月１日付で、被取得企業は一部の店舗について当社の関連会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施しておりますが（「事業分離」参照）、当該事業分離は本件取得による企業結合と一連の取引であるため、移転により受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額1,643百万円は、本件取得による企業結合により発生したのれんの額から控除しております。

　また、平成27年12月１日において、当社を吸収合併存続会社、被取得企業を被合併消滅会社とする吸収合併を実施しておりますが（「連結子会社の吸収合併」参照）、当該合併は本件取得による企業結合と一連の取引であるため、合併に伴い繰延税金資産8,122百万円を認識し、本件取得による企業結合により発生したのれんの額から同額を控除しております。

（2）発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

　主として20年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　なお、平成27年12月１日付で実施した被取得企業との合併に伴い繰延税金資産8,122百万円を認識しております。

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算出された営業総収入及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業総収入及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（事業分離）

　当社は、平成27年12月１日に、当社の子会社である株式会社ココストアを分割会社、当社の関連会社である株式会社沖縄ファミリーマート及び株式会社南九州ファミリーマートを分割承継会社とする吸収分割を実施いたしました。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社沖縄ファミリーマート及び株式会社南九州ファミリーマート

（2）分離した事業の内容

当社子会社（株式会社ココストア）の一部店舗

（3）事業分離を行った主な理由

　当社は、平成27年10月１日に完全子会社とした株式会社ココストアが展開する「ココストア」の沖縄及び九州地域の一部店舗について、当社のエリアフランチャイザーである株式会社沖縄ファミリーマート及び南九州ファミリーマートに吸収分割することにより、経営インフラの効率化を図ることで、同地域における既存加盟店、現「ココストア」加盟店の競争力を強化することを目的として、事業分離を行いました。

（4）事業分離日

平成27年12月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　株式会社ココストアを分割会社、株式会社沖縄ファミリーマート及び株式会社南九州ファミリーマートを分割承継会社とする吸収分割であります。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

－百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）当該事業分離は、株式会社ココストアの取得（「取得による企業結合」参照）と一連の取引であるため、移転により受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額1,643百万円は、当該企業結合により発生したのれんの額から控除しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

国内事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成27年12月１日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ココストアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　株式会社ココストア

事業の内容　　「ココストア」「エブリワン」を中心としたコンビニエンスストアの経営、フランチャイズチェーン店管理、店舗コンサルタント等

（2）企業結合日

平成27年12月１日

（3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ココストアは消滅しました。なお、株式会社ココストアは当社の完全子会社であるため、合併による新株の発行はありません。

（4）結合後企業の名称

株式会社ファミリーマート

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社は、平成27年10月１日に完全子会社とした株式会社ココストアが展開する「ココストア」店舗のファミリーマートブランドへの転換を推進し、北関東、中部及び九州の一部を中心とする店舗基盤を強化するとともに、商品や原材料の仕入れ、物流の統合、さらにはシステム基盤などの間接部門の共有化による経営インフラの効率化を図ることで、本部、当社既存加盟店、現「ココストア」加盟店の競争力を強化することを目的として、同社を吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社及び当社の連結子会社が運営する店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10～20年と見積り、割引率は0.22～1.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、コンビニエンスストア事業を主な事業内容とし、当社及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。エリアフランチャイザー各社は、それぞれ独立した経営単位であり、エリアフランチャイズ方式によりチェーン展開を許諾された地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業（物流、食品製造等）に係る事業展開体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、当期純利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）