8944 ランドビジネス 四半期報告書－第32期第2四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間（平成27年10月１日～平成28年３月31日）における我が国経済は、円安・低金利を背景に緩やかに回復基調を続けておりましたが、今年に入り株価は急落、賃上げ期待の後退などの影響により個人消費が低迷し、輸出についても中国をはじめとする新興国経済の減速により弱含みに推移しています。また、マイナス金利等今後の金融市場の変動が企業業績に及ぼす影響も懸念されます。

　当不動産業界におきましては、オフィスビル賃貸・都心５区の大規模ビルにおいては、新規供給の影響から空室率がやや上昇したものの、既存物件を含めた全体では横ばいで推移しており、募集賃料も小幅な上昇で安定しております。首都圏の賃貸レジデンスにおいても、成約件数・成約賃料とも大きな変動も無く底堅く推移しています。

　このような事業環境下、当社はマーケットを見据えた的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンス双方の高稼働率を維持し安定収益を確保する一方で、既存購入物件のリビルド工事を順次実施し資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。また、財務基盤強化の一環として、より長期かつ、低利な融資への借換えも順次取り組んでおります。

　なお、当第２四半期におきまして、新規事業として、一棟売りマンション事業用地を１物件買収、都内の保有物件１棟を売却しております。

　今後も、好条件の物件を積極的に購入し、保有物件の売却も視野に入れつつ更なる利益確保と財務基盤の強化を図ってまいります。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,450百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業利益509百万円（前年同四半期比13.9％増）、経常利益237百万円（前年同四半期比25.6％増）、四半期純利益217百万円（前年同四半期比57.2％増）となりました。

　当第２四半期累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。なお、前第２四半期累計期間においてはセグメント情報の記載を省略していたため、前年同四半期との比較は行っておりません。

（賃貸事業）

　既存ビル及びレジデンスの売上高は2,058百万円、売上総利益は847百万円となりました。

（投資その他事業）

　販売用不動産の売却等により、売上高は391百万円、売上総利益は80百万円となりました。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期会計期間末におきましては、資産は、前事業年度末の51,471百万円から52,217百万円と746百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が262百万円、販売用不動産が124百万円減少したものの、建物が598百万円、土地が666百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前事業年度末の33,093百万円から33,921百万円と827百万円増加しました。これは主に、長期借入金（一年以内含む）が677百万円、固定負債「その他」に含めているデリバティブ負債が148百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前事業年度末の18,378百万円から18,296百万円と81百万円減少しました。これは主に四半期純利益を217百万円計上したものの、前期末剰余金の配当金150百万円及び繰延ヘッジ損失の増加148百万円があったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが700百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが1,370百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが437百万円の収入超過となったことにより、前事業年度末より232百万円減少し、9,021百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、700百万円の収入超過（前年同四半期は3,052百万円の支出超過）となりました。これは主に、税引前四半期純利益237百万円、減価償却費421百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,370百万円の支出超過（前年同四半期は332百万円の支出超過）となりました。これは主に、定期預金の減少30百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,394百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、437百万円の収入超過（前年同四半期は57百万円の支出超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出862百万円、配当金の支払150百万円及び社債の償還による支出89百万円があったものの、長期借入れによる収入1,540百万円があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式1,693,084株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社において把握できないため、記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄における「株式数（株）」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含め、「議決権の数（個）」の欄には当該株式にかかる議決権１個を含めております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年３月31日）

  当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業別に区分された事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、事業内容を基礎とした「賃貸事業」及び「投資その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「賃貸事業」は不動産賃貸事業及びアセットマネジメント業務受託事業を行っており、「投資その他事業」は主にオフィスビル、レジデンス等及び不動産関連資産への投資事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書における売上総利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドビジネスの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドビジネスの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上