7272 ヤマハ発動機 四半期報告書－第82期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２　売上高に消費税等は含まれていません。

　　　３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累

　　　　　計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

　　　４　第82期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っています。第81期第１四半期連結累計期間及び第

　　　　　81期連結会計年度の主要な経営指標等についても組み替えて記載しています。なお、表示方法の変更の内容に

　　　　　ついては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（表示方法の変更）」に記

　　　　　載しています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

  以下の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに関する分析については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明をしています。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の売上高は3,829億円（前年同期比68億円・1.7％減少）、営業利益は323億円（同43億円・11.8％減少）となりました。

先進国事業は、二輪車事業では黒字となったものの、販売台数減少や円高影響により、減収・減益となりました。マリン事業では、北米での大型船外機の販売が増加したことにより、増収となりましたが、円高影響などにより、減益となりました。特機事業では北米でのレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の販売が増加し、増収・増益となりました。

新興国二輪車事業は、販売台数は増加したものの、新興国通貨安影響により、減収となりました。営業利益は、各地域での高価格商品の販売増加やコストダウンなどの効果により、通貨安などの影響を吸収しました。

経常利益は281億円（前年同期比80億円・22.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は207億円（同51億円・19.7％減少）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル115円（前年同期比４円の円高）、ユーロ127円（同７円の円高）でした。

　　セグメント別の概況

〔二輪車〕

二輪車事業全体では、売上高2,298億円（前年同期比181億円・7.3％減少）、営業利益76億円（同40億円・34.6％減少）となりました。

先進国の販売台数は、新商品投入時期の影響及び計画的な流通在庫圧縮により、北米・欧州で減少しました。新興国の販売台数はインド・ベトナム・フィリピンなどで増加し、インドネシア・ブラジルなどでは減少しました。

売上高は、先進国では販売台数減少や円高影響により、減収となりました。新興国では販売台数は増加したものの、現地通貨安の影響を受け、減収となりました。

営業利益は、先進国では黒字となったものの、売上高減少や円高影響により、減益となりました。新興国では、商品ミックス・コストダウンなどの効果により、通貨安などの影響を吸収しました。

〔マリン〕

マリン事業全体では、売上高844億円（前年同期比24億円・2.9％増加）、営業利益200億円（同11億円・5.4％減少）となりました。

北米での大型船外機やウォータービークルの販売台数増加により、売上高が増加しましたが、円高影響などにより、減益となりました。

〔特機〕

特機事業全体では、売上高383億円（前年同期比69億円・21.8％増加）、営業利益19億円（同５億円・37.4％増加）となりました。

北米でのレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の販売台数が増加し、増収・増益となりました。

〔産業用機械・ロボット〕

産業用機械・ロボット事業全体では、売上高109億円（前年同期比７億円・7.2％増加）、営業利益16億円（同２億円・11.6％減少）となりました。

サーフェスマウンターの販売台数は欧州で増加したものの、アジアでは減少しました。ロボットの販売台数は増加しました。営業利益は、サーフェスマウンターとロボットの売上構成変化の影響により、減益となりました。

〔その他〕

その他の事業全体では、売上高195億円（前年同期比14億円・7.5％増加）、営業利益12億円（同５億円・79.9％増加）となりました。

電動アシスト自転車では、欧州向けE-kit（電動アシスト自転車用ドライブユニット）の輸出が伸長し、その他の事業全体で増収・増益となりました。

なお、各セグメントの主要な製品は以下のとおりです。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比272億円増加し、１兆3,325億円となりました。流動資産は売掛金やたな卸資産の増加などにより同364億円増加し、固定資産は為替換算影響などにより同92億円減少しました。

負債合計は、借入金の増加などにより同327億円増加し、8,062億円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益207億円、配当金の支払い77億円、為替換算調整勘定の変動150億円などにより同54億円減少し、5,263億円となりました。これらの結果、自己資本比率は36.8％（前期末：37.6％）、D/Eレシオ（ネット）は0.6倍（同：0.6倍）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前四半期純利益279億円（前年同期：360億円）や仕入債務の増加88億円（同：67億円の増加）はあったものの、北米・欧州などにおける販売シーズンに向けた製品出荷による売上債権及び販売金融債権の増加合わせて403億円(同：510億円の増加)やたな卸資産の増加173億円（同：284億円の増加）などにより、53億円の支出（同：386億円の支出）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

固定資産の取得による支出114億円（前年同期：172億円）などにより、117億円の支出（同：161億円の支出）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

運転資金の増加に伴い短期借入などによる資金調達を実施したことなどにより、205億円のプラス（前年同期：362億円のプラス）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは170億円のマイナス（前年同期：548億円のマイナス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は1,110億円（前期末比：34億円の増加）となりました。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は4,284億円（同：182億円の増加）となりました。なお、有利子負債には販売金融に関する借入金が2,252億円（同：227億円の増加）含まれています。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の事業領域である、二輪車事業、マリン事業、特機事業等において、多くの世界市場をリードする商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資源の投入を必要としますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。

このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとした社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間等も確保される必要があると考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

「感動創造企業－世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めております。

（イ）中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み

当社は、2013年からの中期経営計画における業績目標を、概ね達成できました。さらに2015年12月に、2016年からの新しい中期経営計画を策定しました。新しい中期経営計画は、「持続的成長による企業価値の向上」を目標とした前回の中期経営計画を発展させ、既存事業の稼ぐ力を更に高め、安定的財務基盤を維持・強化しながら成長投資・株主還元を増やす経営を目指すものです。

（ロ）コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上の取組み

当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。

当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。

＜コーポレートガバナンス基本方針＞

第１章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方

第２章 様々なステークホルダーとの適切な協働

第３章 適切な情報開示と透明性の確保

第４章 取締役会等の責務

別紙１ 独立社外役員の独立性判断基準

別紙２ 株主との建設的な対話を促進するための方針

コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。

http://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate\_governance\_guidelines-j.pdf

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた

　めの取組みの概要

当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保向上するための方策として、2007年３月27日開催の第72期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、2010年３月25日開催の第75期定時株主総会及び2013年３月26日開催の第78期定時株主総会において、内容の一部を改定し（2013年３月改定後の対応策を以下「本プラン」といいます。）、株主の皆様のご承認を得てまいりましたが、2015年12月23日開催の当社取締役会において、2016年３月の本プランの有効期間満了時（2016年３月25日開催の取締役会終結のとき）をもって本プランを継続しないことを決議いたしました。

もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得行為の是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。

④　取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載した取組みは、上記①に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的

とするものではないと判断しております。

(5) 研究開発活動

　  当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、225億円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権が行使される場合に発

　　 行される株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が

1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しています。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

    当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい

　ます。

①【発行済株式】

　（注）１　 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。

２　 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式３株及び次の相互保有株式が含まれています。

サクラ工業株式会社 59株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社 50株

②【自己株式等】

　 （注）  サクラ工業株式会社及びＡ.Ｉ.Ｓ株式会社の他人名義所有株式数に、当社の取引先会社で構成される持株会（名称：ヤマハ発動機協力会社持株会、住所：静岡県磐田市新貝2500番地）名義の株式数は含まれていません。

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していた販売金融関係の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しました。

　この変更は、米国、カナダ金融子会社設立などによるファイナンス事業への本格的な取り組みの開始や、既存事業を支援する金融ビジネス拡大方針など、当社グループにおけるファイナンス事業の重要性が増していることから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものです。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っています。

　（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、連結貸借対照表の各勘定に含めていた販売金融関係の債権、流動資産の「受取手形及び売掛金」137,005百万円及び「その他」30,172百万円、投資その他の資産の「長期貸付金」36,888百万円及び「その他」12,635百万円を流動資産の「短期販売金融債権」166,265百万円及び固定資産の「長期販売金融債権」50,436百万円に組み替えています。

　（四半期連結損益計算書）

　前第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書の各勘定に含めていた販売金融関係の収益及び費用、「販売費及び一般管理費」390百万円、営業外収益の「受取利息」1,267百万円及び「その他」1,389百万円、営業外費用の「支払利息」360百万円及び「その他」581百万円を組み替えた結果、「売上高」が3,532百万円、「売上原価」が2,065百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が247百万円減少しています。

　なお、一部の販売金融関係の取引について、純額表示から総額表示に変更していますが、その影響は軽微です。

　（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額（△は増加）」、「その他」及び投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた販売金融債権の増減額それぞれ△31,281百万円、△697百万円及び3,672百万円を営業活動によるキャッシュ・フローの「販売金融債権の増減額(△は増加)」△28,307百万円に組み替えています。

　また、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息及び受取配当金」△1,267百万円、「支払利息」360百万円、「利息及び配当金の受取額」1,267百万円及び「利息の支払額」△332百万円を「その他」28百万円に組み替えています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。

上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度175百万円、当第１四半期連結会計期間175百万円含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電動アシスト自転車、自動車

用エンジン、自動車用コンポーネント、産業用無人ヘリコプター、電動車いすに係る事業を含んでいます。

　　２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電動アシスト自転車、自動車

用エンジン、自動車用コンポーネント、産業用無人ヘリコプター、電動車いすに係る事業を含んでいます。

　　２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　　（追加情報）

　　　（表示方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していた販売金融関係の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しました。

　この変更は、米国、カナダ金融子会社設立などによるファイナンス事業への本格的な取り組みの開始や、既存事業を支援する金融ビジネス拡大方針など、当社グループにおけるファイナンス事業の重要性が増していることから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものです。

　この変更に伴い、「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上された販売金融関係の収益及び費用をそれぞれ、各報告セグメントに直課しています。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上