E04924 大日本コンサルタント 四半期報告書－第54期第3四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２. 当社は当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累

計期間および前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。

３. 売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第54期第３四半期連結累計期間は１株当たり四

半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、ＮＥテクノ株式会社およびNippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.の重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、平成27年11月に株式会社トオヤマと合弁会社である株式会社清流パワーエナジー（持分法非適用関連会社）を設立しております。

　この結果、当社グループは、当社、連結子会社２社および持分法非適用関連会社１社により構成することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期および前期末との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下などにより交易条件が改善する中で、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、中国をはじめとする新興国などの景気の下振れ、金融資本・商品市場の動向、地政学的な不確実性など、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。

当社グループが属する建設コンサルタント業界では、平成27年度の公共事業予算が、東日本大震災からの復興加速、激甚化する気象災害などへの対応、インフラの老朽化対策など緊急性の高い事業に重点化されたこともあり、地域や事業分野によっては発注量が想定を下回るなど、受注環境は大きく変化しております。

当社グループは、このような市場環境を踏まえ、競争力の向上に向けた取組を強化するとともに、将来の業容拡大に向けたインフラ技術研究所のブランド技術の開発に予算を重点配分し、積極的な技術開発を実施してまいりました。特にエネルギー分野に関しましては、「水素インフラ事業」「再生可能エネルギー事業」の早期事業化を図るため、株式会社トオヤマと合弁会社である株式会社清流パワーエナジーを平成27年11月に設立（当社グループ持株比率50％）し、平成28年３月より「水素インフラ事業」の一部である水素ステーション事業を開始いたしました。

以上のような事業経過のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高につきましては90億２百万円、受注残高は132億５千８百万円となりました。売上高につきましては37億６千７百万円となり、利益面では、当社の関東支社の移転に伴う什器備品に係る費用を一時費用として計上したことなどにより、営業損失は12億７千６百万円、経常損失は12億８千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億７千３百万円となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。

部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

〔構造保全部門〕

　当部門の受注高は43億１千７百万円、受注残高は57億５千万円、売上高は20億５千４百万円となりました。主な受注業務として、西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）管内における舞鶴若狭自動車道 石原高架橋他２橋橋梁設計検討業務、東京都より夢の島大橋予備設計業務があげられます。

〔社会創造部門〕

　当部門の受注高は25億４千７百万円、受注残高は40億７千７百万円、売上高は７億４千８百万円となりました。主な受注業務として、横浜市より横浜港ロジスティクス施設整備検討業務、富山県南砺市におけるバイオマス産業都市構想策定支援業務があげられます。

〔防災部門〕

　当部門の受注高は12億９千３百万円、受注残高は17億５千７百万円、売上高は５億２千９百万円となりました。主な受注業務として、北海道開発局管内における駒ヶ岳火山地上電気探査業務、岩手県より簗川ダム貯水池地すべり等調査解析業務があげられます。

〔海外・施工管理部門〕

　当部門の受注高は８億４千３百万円、受注残高は16億７千２百万円、売上高は４億３千４百万円となりました。主な受注業務として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）よりケニア共和国におけるモンバサ港ゲートブリッジ建設事業準備調査、中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）管内における東名高速道路 東名工事区施工（調査等）管理業務があげられます。

　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は121億８千６百万円となりました。主な内訳は、たな卸資産60億３千９百万円、有形固定資産合計29億２百万円、繰延税金資産８億８千４百万円、現金及び預金７億９千９百万円であります。

負債合計は86億２千８百万円となりました、主な内訳は、未成業務受入金38億８千５百万円、短期借入金19億３千万円、退職給付に係る負債４億２千９百万円、業務未払金10億３千７百万円であります。

純資産合計は35億５千７百万円となりました。主な内訳は、株主資本合計34億１千２百万円であります。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

 当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、４千８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は307,295株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、ＮＥテクノ株式会社およびNippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.の重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）などを第１四半期連結会計期間から適用しております。

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成28年７月１日から開始する連結会計年度および平成29年７月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％、平成30年７月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更しております。

　なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が９百万円減少し、法人税等調整額が１千３百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円、それぞれ増加しております。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結会計年度の属する連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数および名称

連結子会社の数　　　　2社

連結子会社の名称　　　ＮＥテクノ株式会社、Nippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.

２.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数および名称

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない関連会社の数および名称

　持分法を適用しない関連会社の数　　　　1社

　持分法を適用しない関連会社の名称　　　株式会社清流パワーエナジー

(持分法を適用しない理由)

上記１社につきましては、利益基準および利益剰余金基準からみて四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、持分法の範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

イ　未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

　先入先出法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

③無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

④長期前払費用

均等償却

(3)重要な引当金の計上基準

①受注損失引当金

　受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。

②貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③簡便法の採用

　　当社執行役員の退職慰労金制度および一部の連結子会社は、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

売上高

　完成基準によっております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

長期借入金

③ヘッジ方針

現在又は将来において、相場変動などによる損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動などによるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　１　売上高の季節的変動

　当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。

※２　固定資産売却益

　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日）

　固定資産売却益21,954千円は、当社旧東京支社の建物及び構築物、土地などの売却によるものであります。

※３　事務所移転費用

　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日）

　主要な事業拠点である当社関東支社（旧東京支社）の移転費用および移転準備、引越作業に要する移転先社屋の営業開始前の期間に係る臨時的に発生した家賃であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

第３四半期連結累計期間に係る減価償却費

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

配当金支払額

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは子会社および地域別に設置した支社を事業セグメントとし、当社の本社機構を「その他」事業セグメントとして設定し、取締役会に定期的報告を実施しております。ただし、子会社および支社事業セグメントについては、その事業内容などの経済的特徴の類似性、「その他」事業セグメントについては、金額の重要性を勘案し、報告セグメントとしてこれらを単一のセグメント（建設コンサルタント事業）に集約しております。したがって、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本コンサルタント株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本コンサルタント株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上