3053 ペッパーフードサービス 四半期報告書－第32期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成28年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額500,000千円、平成28年３月31日現在借入金残高8,000千円）において財務制限条項が付されております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

　タームローン

　なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

① 平成28年12月決算期を初回とする各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失と

   ならないこと。

② 平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で

   損失とならないこと。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の恩恵もあり、景気は緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、食料品等の物価上昇から、生活防衛意識が高まりを見せており、消費基調は楽観視できない状況で推移しております。

　外食産業におきましては、引き続き人手不足の影響による人件費の増加や円安による原材料価格の高騰等の問題が深刻化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

　こうした状況のもと、当社は「従業員に夢と希望を与え、お客様ご満足の最大化」を基本方針として、年間60店舗出店を目標にペッパーランチ業態及びいきなり！ステーキ業態の出店拡大に取り組むと共に、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。原材料価格の高騰により３月から一部商品の値上げを行ったものの、それを補う価値ある商品の提供により売上は好調に推移いたしました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高4,958百万円（前年同期比56.6％増）、営業利益199百万円（前年同期比88.9％増）、経常利益199百万円（前年同期比90.6％増）、四半期純利益91百万円（前年同期比73.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① ペッパーランチ事業

　ペッパーランチ事業につきましては、年間20店舗出店を目標にスタートが切られ、１月に「今ならおひとつ！トッピング無料キャンペーン」、（１/29～３/10）２月に「香港懸賞旅行キャンペーン」（１/29～３/31）を行い売上並びに利益の向上に努め、３月にはＦＣショーへ出展（３/９～３/11）し、加盟の促進を図ってまいりました。また、平成24年11月から平成28年３月まで41ヵ月連続で既存店昨年対比100％超えを達成しております。

　海外におけるペッパーランチ事業では、各店舗の売上は、引き続き好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は73百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,294百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は224百万円（前年同期比7.0％増）となりました。また、新規出店数は12店舗（うち海外10店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は355店舗となりました。

② レストラン事業

　レストラン事業につきましては、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。また、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」では、月に１回行われている異業種交流会「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」の継続的な開催により、ブランドイメージの向上を図ってまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は566百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は33百万円（前年同期比35.4％増）となりました。レストラン事業全体の店舗数は24店舗となっております。

③ いきなり！ステーキ事業

　いきなり！ステーキ事業につきましては、年間40店舗出店を目標にスタートが切られ、１月に実践人材教育の場として本社３階に研修センター店がオープンいたしました。販売施策としては、１月に「新春宝くじキャンペーン（1/1～1/31）」、２月に「10店舗廻ると10万円が当たるスタンプラリーキャンペーン」（２/15～４/15）を行いました。前期よりチャージ機能を追加した肉マイレージカードは、２月から「（２/９と毎月29日）チャージボーナス３倍（２/29は５倍）キャンペーン（通常チャージ額3,000円以上で90円、5,000円以上で300円、10,000円以上で900円追加付与）」を開始し、お客様からの好評価を頂くことが出来ました。３月に原材料の高騰に伴う、一部商品の値上げを実施いたしましたが、チャージボーナス３倍キャンペーン（３/１～４/15）の実施、一部店舗を除き、椅子席の設置や、個店別メニューの導入により値上げ後の売上も好調に推移いたしました。また、肉マイレージカードの最上ランクカード（累積肉量100㎏以上）のダイヤモンドカードを3月から導入し、肉マイレージカードの価値を更にアップさせました。

　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,086百万円（前年同期比123.6％増）、営業利益は190百万円（前年同期比146.8％増）となりました。また、新規出店数は５店舗であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は82店舗となっております。

④ 商品販売事業

　商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」及び「冷凍ハンバーグ」の販売において新規顧客の獲得目指し、ネット販売を中心に行ってまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は10百万円（前年同期比19.1％増）、営業損失は１百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて364百万円増加し7,073百万円になりました。これは主に、現金及び預金が282百万円増加したこと、売掛金が20百万円減少したこと、未収入金(流動資産・その他)が103百万円減少したこと、建物(純額)が107百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が18百万円増加したことによるものです。

　負債合計は、前事業年度末に比べて370百万円増加し、4,741百万円となりました。これは主に、買掛金が85百万円増加したこと、短期借入金が136百万円増加したこと、未払金が63百万円増加したこと及び未払法人税等が62百万円減少したこと、賞与引当金が24百万円増加したこと、預り金(流動負債・その他)が35百万円増加したこと及び長期借入金が52百万円増加したことによるものです。

　純資産は、前事業年度末に比べて６百万円減少し、2,332百万円となりました。これは主に、四半期純利益を91百万円計上したこと及び配当により、剰余金を97百万円処分したことにより利益剰余金が６百万円減少したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ１百万円増加したこと並びにその他有価証券評価差額金が３百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は前事業年度末から1.9ポイント減少し、32.9%となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　 　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年４月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

 　　　　 　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成28年１月１日～平成28年３月31日に新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数及び議決権の数がそれぞれ10,500株及び105個増加しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１.配当金支払額

（注）平成27年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの配当額は株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１.配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△205,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　当第１四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△246,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッパーフードサービスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービスの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上