| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東陽テクニカ |
| 【英訳名】 | TOYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五味 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 十時 崇蔵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 十時 崇蔵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社東陽テクニカ大阪支店(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,576,808 | 4,804,601 | 20,996,532 |
| 経常利益 | (千円) | 302,410 | 130,094 | 1,676,734 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 204,677 | 77,896 | 1,008,564 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 458,581 | 266,857 | 1,367,084 |
| 純資産額 | (千円) | 31,427,676 | 29,920,346 | 30,227,339 |
| 総資産額 | (千円) | 35,255,826 | 34,381,905 | 34,769,597 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.45 | 3.03 | 37.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.42 | 3.02 | 37.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.0 | 86.8 | 86.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループは「ナノイメージング」、「ソフトウエア開発支援」及び「メディカルシステム」の重要性が増したため、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より、「物性測定機器事業」を「物性／エネルギー」と「ナノイメージング」と「メディカルシステム」に、「その他の測定機器事業」を「ソフトウエア開発支援」と「メディカルシステム」に、報告セグメントの区分を変更しております。
また、経営管理区分の見直しに伴い、より事業内容を適切に表示するために、「情報通信測定機器事業」を「情報通信」に、「ＥＭＣ測定機器事業」を「ＥＭＣ／大型アンテナ」に、「振動解析測定機器事業」を「機械制御／振動騒音」に、「海洋測定機器事業」を「海洋／特機」に、名称を変更しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。
（情報通信）
有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価
測定機器等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社、TOYOTech LLC
（物性／エネルギー）
新素材の物性評価や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司
（ナノイメージング）
新素材の表面や内部構造を分析する電子顕微鏡やX線CTスキャナなどのイメージング装置や、硬度計の販売を
行っております。
（主な関係会社）当社
（ＥＭＣ／大型アンテナ）
電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司
（機械制御／振動騒音）
輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司
（海洋／特機）
海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社
（ソフトウエア開発支援）
ソフトウエアの品質などの測定評価機器等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社、PROGRAMMING RESEARCH GROUP LTD.
（メディカルシステム）
医療機器メーカや病院向けの画像処理ソフトウエアやシステム、液晶モニター関連装置の販売を行っており
ます。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策および日銀の継続的な金融緩和政策による円安が継続する中、個人消費が低調なものの企業業績の改善や雇用環境の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調となりました。また、海外においては、米国は緩やかで着実な回復基調にある一方、欧州経済は債務問題を抱えたまま回復基調の兆しは見られず、中国は経済成長の減速傾向が続き、アジア新興国も景気の下振れが見られるなど、不透明な状況で推移しました。
こうした中、当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてきました。また、中国を中心にアジア市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりました。この結果、連結売上高は48億4百万円（前年同四半期比5.0%増）となり、この内、国内取引高は44億1千3百万円、中国や韓国を中心とした海外取引高は3億9千万円となりました。
利益面では、営業利益1億2百万円（前年同四半期比38.2％減）、経常利益1億3千万円（前年同四半期比57.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7千7百万円（前年同四半期比61.9％減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは「ナノイメージング」、「ソフトウエア開発支援」及び「メディカルシステム」の重要性が増したため、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より、「物性測定機器事業」を「物性／エネルギー」と「ナノイメージング」と「メディカルシステム」に、「その他の測定機器事業」を「ソフトウエア開発支援」と「メディカルシステム」に、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しており、以下の前年同四半期比については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
また、経営管理区分の見直しに伴い、より事業内容を適切に表示するために、「情報通信測定機器事業」を「情報通信」に、「ＥＭＣ測定機器事業」を「ＥＭＣ／大型アンテナ」に、「振動解析測定機器事業」を「機械制御／振動騒音」に、「海洋測定機器事業」を「海洋／特機」に、名称を変更しております。
(情報通信)
情報通信におきましては、5G、仮想化技術やIoT（Internet of Things）など、次世代ネットワーキングへの技術転換期を迎え、ネットワークの運用監視、携帯端末向け試験サービスの需要、セキュリティ試験需要は堅調に伸びているものの、製造業のR&D投資が想定を下回りました。この結果、売上高は10億7千9百万円（前年同四半期比11.0％減）、営業損失は6千3百万円（前年同四半期は0百万円の営業利益）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、次世代電池や高効率エネルギー変換機器などの民間向け測定評価システムの販売は好調でしたが、国家プロジェクトは低調でした。この結果、売上高は6億6千5百万円（前年同四半期比25.1％増）、営業損失は4百万円（前年同四半期は27百万円の営業損失）となりました。
(ナノイメージング)
ナノイメージングにおきましては、為替変動により国内メーカとの価格競合となり、さらに国家プロジェクトも低調でした。この結果、売上高は1億9千5百万円（前年同四半期比44.9％減）、営業損失は4千5百万円（前年同四半期は1百万円の営業利益）となりました。
(ＥＭＣ／大型アンテナ)
ＥＭＣ／大型アンテナにおきましては、中国受注案件の予算執行の遅れにより売上が若干伸び悩みました。この結果、売上高は6億4千6百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業利益は2千7百万円（前年同四半期比38.9％減）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、中心となる自動車関連業界の研究開発投資が好調をキープしました。この結果、売上高は11億9千7百万円（前年同四半期比25.1％増）、営業利益は3億1百万円（前年同四半期比58.0％増）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、短納期商品の売上が増加しました。この結果、売上高は3億6千万円（前年同四半期比27.2％増）、営業利益は5千3百万円（前年同四半期比239.1％増）となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、大型案件の受注が遅れた事と新規ビジネスの立ち上げに時間を要しました。この結果、売上高は1億4千9百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業損失は1千万円（前年同四半期は1千3百万円の営業利益）となりました。
(メディカルシステム)
メディカルシステムにおきましては、医療機器メーカ向け新規ラインの製品が順調に増加し、液晶装置評価システムも海外市場で好調に推移しました。この結果、売上高は5億1千万円（前年同四半期比40.9％増）、営業利益は8千9百万円（前年同四半期比404.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億8千7百万円減少し、343億8千1百万円となりました。主な減少要因は、有価証券の減少9億8千9百万円等によるものであります。一方、主な増加要因は、流動資産のその他の増加8億4千6百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8千万円減少し、44億6千1百万円となりました。主な減少要因は、賞与引当金の減少2億3千6百万円等によるものであります。一方、主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加1億8千万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少し、299億2千万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払等による利益剰余金の減少2億8千4百万円、自己株式の増加2億1千1百万円等によるものであります。一方、主な増加要因はその他有価証券評価差額金の増加1億9千2百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、253千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、ナノイメージングの販売の実績が著しく減少しております。これは、為替変動により国内メーカとの価格競合となり、さらに国家プロジェクトも低調であったことによるものです。また、メディカルシステムの販売の実績が著しく増加しております。これは、医療機器メーカ向け新規ラインの製品が順調に増加し、液晶装置評価システムも海外市場で好調に推移したことによるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年2月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,085,000 | 28,085,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,085,000 | 28,085,000 | ― | ― |
(注) 平成27年12月７日開催の取締役会決議により、平成28年１月15日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数は1,000,000株減少し、28,085,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月1日～平成27年12月31日 | ― | 29,085 | ― | 4,158,000 | ― | 4,603,500 |
(注) 平成27年12月７日開催の取締役会決議により、平成28年１月15日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数は1,000千株減少し、28,085千株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (注)1 | 普通株式 | 3,274,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | (注)2 | 普通株式 | 25,760,000 | 257,600 | ― |
| 単元未満株式 | (注)3 | 普通株式 | 50,100 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,085,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 257,600 | ― | ||
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)
含まれております。
3 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東陽テクニカ | 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 | 3,274,900 | ― | 3,274,900 | 11.26 |
| 計 | ― | 3,274,900 | ― | 3,274,900 | 11.26 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,489,056株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,657,694 | 2,854,506 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,938,446 | ※ 3,992,430 | |||||||||
| 有価証券 | 6,714,522 | 5,725,063 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,178,842 | 1,413,523 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 270,331 | 204,193 | |||||||||
| その他 | 447,429 | 1,294,298 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △400 | △400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,206,866 | 15,483,615 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,267,885 | 2,246,569 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,287 | 2,907 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 606,919 | 606,647 | |||||||||
| 土地 | 5,596,785 | 5,596,785 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,474,876 | 8,452,910 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 410,089 | 524,075 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 410,089 | 524,075 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,422,757 | 5,161,051 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 397,651 | 405,231 | |||||||||
| 長期預金 | 4,100,000 | 3,600,000 | |||||||||
| その他 | 783,155 | 780,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,800 | △25,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,677,764 | 9,921,304 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,562,731 | 18,898,290 | |||||||||
| 資産合計 | 34,769,597 | 34,381,905 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,048,733 | ※ 2,228,906 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,304 | 16,607 | |||||||||
| 賞与引当金 | 480,000 | 243,375 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49,000 | － | |||||||||
| その他 | 1,168,837 | 1,157,235 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,821,874 | 3,646,123 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 555,425 | 559,391 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 124,047 | 215,803 | |||||||||
| その他 | 40,910 | 40,240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 720,382 | 815,434 | |||||||||
| 負債合計 | 4,542,257 | 4,461,558 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,158,000 | 4,158,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,603,500 | 4,603,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,628,519 | 24,344,503 | |||||||||
| 自己株式 | △3,770,046 | △3,981,983 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,619,973 | 29,124,020 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 516,244 | 709,011 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13,356 | △7,127 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,201 | 20,625 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,836 | 1,377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 534,926 | 723,887 | |||||||||
| 新株予約権 | 72,439 | 72,439 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,227,339 | 29,920,346 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,769,597 | 34,381,905 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 4,576,808 | ※ 4,804,601 | |||||||||
| 売上原価 | 2,668,491 | 2,840,819 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,908,317 | 1,963,782 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,743,212 | 1,861,710 | |||||||||
| 営業利益 | 165,104 | 102,071 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,848 | 9,330 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,901 | 20,813 | |||||||||
| 為替差益 | 78,363 | 20,898 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17,415 | － | |||||||||
| その他 | 8,291 | 10,455 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141,820 | 61,498 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,047 | 2,121 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 2,350 | 6,000 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 24,852 | |||||||||
| その他 | 116 | 501 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,514 | 33,475 | |||||||||
| 経常利益 | 302,410 | 130,094 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,400 | 15,949 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,400 | 15,949 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 765 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 765 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 308,045 | 146,027 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,000 | 5,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 101,368 | 63,130 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,368 | 68,130 | |||||||||
| 四半期純利益 | 204,677 | 77,896 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 204,677 | 77,896 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 204,677 | 77,896 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141,168 | 192,767 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 91,106 | 6,228 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,915 | △2,252 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,048 | △459 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,664 | △7,322 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 253,904 | 188,960 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 458,581 | 266,857 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 458,581 | 266,857 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 11,557千円 |
| 支払手形 | ― | 49,811千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 81,094千円 | 92,332千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 714,648 | 26 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 361,341 | 14 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 情報通信 | 物性／エネルギー | ナノイメージング | ＥＭＣ／大型アンテナ | 機械制御／振動騒音 | |
| 売上高 | 1,212,869 | 531,807 | 354,518 | 699,849 | 957,371 |
| セグメント利益又は損失（△） | 87 | △27,815 | 1,965 | 44,547 | 190,511 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 海洋／特機 | ソフトウエア開発支援 | メディカルシステム | ||
| 売上高 | 283,247 | 175,071 | 362,073 | 4,576,808 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,702 | 13,252 | 17,674 | 255,924 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 255,924 |
| 全社費用（注） | △90,820 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 165,104 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 情報通信 | 物性／エネルギー | ナノイメージング | ＥＭＣ／大型アンテナ | 機械制御／振動騒音 | |
| 売上高 | 1,079,726 | 665,347 | 195,465 | 646,577 | 1,197,649 |
| セグメント利益又は損失（△） | △63,108 | △4,957 | △45,973 | 27,196 | 301,033 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 海洋／特機 | ソフトウエア開発支援 | メディカルシステム | ||
| 売上高 | 360,271 | 149,262 | 510,302 | 4,804,601 |
| セグメント利益又は損失（△） | 53,253 | △10,887 | 89,183 | 345,739 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 345,739 |
| 全社費用（注） | △243,668 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 102,071 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは「ナノイメージング」、「ソフトウエア開発支援」及び「メディカルシステム」の重要性が増したため、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より、「物性測定機器事業」を「物性／エネルギー」と「ナノイメージング」と「メディカルシステム」に、「その他の測定機器事業」を「ソフトウエア開発支援」と「メディカルシステム」に、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。
また、経営管理区分の見直しに伴い、より事業内容を適切に表示するために、「情報通信測定機器事業」を「情報通信」に、「ＥＭＣ測定機器事業」を「ＥＭＣ／大型アンテナ」に、「振動解析測定機器事業」を「機械制御／振動騒音」に、「海洋測定機器事業」を「海洋／特機」に、名称を変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円45銭 | 3円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 204,677 | 77,896 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 204,677 | 77,896 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,471,679 | 25,700,957 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円42銭 | 3円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 120,180 | 122,969 |
| (うち新株予約権) | (120,180) | (122,969) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(自己株式の消却）
平成27年12月７日開催の当社の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、平成28年１月15日付で実施いたしました。
①消却の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため
②消却する株式の種類
当社普通株式
③消却する株式の総数
1,000,000株
④消却後発行済株式数
28,085,000株
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月５日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 公認会計士 伊 集 院 邦 光 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 箕 輪 恵 美 子 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。