9433 ＫＤＤＩ 四半期報告書－第32期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化性潜在的普通株式が存在しないため、記載しておりません。

５．当社は2015年４月１日付で、普通株式１株を３株に分割いたしました。このため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、ワイヤレスブロードバンドサービスを行っているUQコミュニケーションズ（株）（以下「UQ」）については、議決権の32.3％を所有しているため、日本基準においては持分法を適用しておりましたが、IFRSの適用にあたり、当社が筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の半数※であるものの、代表権は当社からの取締役が有していることや、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。また、UQについては報告セグメント「パーソナル」へ含めております。

※　前第２四半期連結会計期間より取締役会の構成員の過半数となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

IFRSの適用

当社グループは、今後グローバルにビジネスを展開していく上で、財務情報の国際的な比較可能性の向上を通じ、ステークホルダーの皆様に、より有用性の高い情報を提供することを目的として、当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に代えて国際財務報告基準（以下「IFRS」）を適用しております（移行日：2014年４月１日）。

日本基準からIFRS基準へ変更するにあたっての調整の詳細は、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　11．IFRSの初度適用」をご参照下さい。

（１）業績の状況

① 業績等の概要

■業界動向と当社の状況

日本の情報通信市場は、従来型の携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」へ移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIM　サービス等の普及が進んでおります。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外の　サービスへ事業領域を拡大しつつあり、各社の事業戦略は大きな転換期を迎えております。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び本取組方針に基づく携帯電話事業者への要請もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております。

当社は、このような事業環境の変化に対応し、競争力の更なる強化を図り、中長期での事業成長を目指していくために、「３Ｍ戦略」と「グローバル戦略」を推進しております。

国内については、「３Ｍ戦略」をベースに、ネットワーク・端末・サービス・サポート・料金等あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、更なる顧客基盤の拡充並びにマルチデバイス及びマルチ　ユースの推進を図っております。マルチデバイスでは、スマートフォンの普及に加え、タブレット等の利用促進を成長の新たな推進力とし、マルチユースでは、コマース、金融・決済を強化することで「au経済圏」を拡大しております。当第３四半期には「au WALLET Market」の全国展開や電力小売事業への参入決定をしました。また、昨年12月３日には「au WALLET Market」の会員数が100万人を突破しました。なお、マルチデバイス及びマルチユース推進に伴い、マルチデバイスによる収入を反映したお客様一人当たりの「au通信ARPA（Average Revenue Per Account）」と、お客様一人当たりの「付加価値ARPA」を重要KPIとし、両ARPAの最大化を図っております。

海外については、データセンター等の法人向けICTビジネスの基盤強化を図るとともに、ミャン マーにおける通信事業をはじめとした新たな成長機会への取り組みを進めております。

■連結業績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入の増加及び３Ｍ戦略の推進に伴うモバイル通信料収入の増加により、3,299,031百万円（前年同期比 3.8％増）となりました。

営業利益は、端末販売原価や販売手数料が増加したものの、売上高の増加等により、672,442百万円（同 11.0％増）となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損の影響等があったものの、営業利益の増加等により、408,486百万円（同 13.4％増）となりました。

＜ 参考 ＞　主なサービスの契約数

※ 総加入世帯数。2016年３月期より、対象世帯数の定義を改訂し、あわせて2015年３月期の数値も新定義値に遡及

修正

改訂内容：地上デジタル放送・BSデジタル放送の再放送サービスのみの利用世帯を対象から除外

＜参考＞

ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、昨年12月末時点において、札幌、仙台、関東、

関西、九州エリアの74局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。

② セグメント別の状況

パーソナルセグメントでは、個人のお客様を対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しています。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・様々な種類の携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、ビデオ・チャンネル（TVサービス）が快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等の提供を行っております。

　当期も、引き続き３Ｍ戦略に基づくauケータイ / スマートフォン等と指定の固定通信サービスをご契約いただくと毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸にしたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大、お店やインターネットサイトでのお買いモノに使える「au WALLET」をはじめとしたサービス拡充に努めております。加えて、お客様とauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した、新たなショッピングサービス「au WALLET Market」の全国展開等、au経済圏の拡大にも努めております。また、お客様が好みに合わせてデバイスを選び、いつでもどこでも最適なネットワークを通じ、あらゆるコンテンツを楽しんでいただけるよう様々な施策に取り組んでいくと共に、一人当たりモバイルデバイス数の増加によるau通信ARPA収入の最大化を目指してまいります。

　パーソナルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入の増加及び３Ｍ戦略の推進に伴うモバイル通信料収入の増加により、2,598,676百万円（前年同期比 5.0％増）となりました。

営業利益は、端末販売原価や販売手数料が増加したものの、売上高の増加等により、525,003百万円（同 10.3％増）となりました。

■事業状況

＜主要な業績指標等の進捗＞

[モバイル]

au純増数

当第３四半期のau純増数※は410千となりました。

これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、マルチデバイス化の推進に伴うタブレットやルーター等の新規契約増加によるものです。

　※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。

auスマートバリュー

当第３四半期末の累計のau契約数は10,920千、世帯数は5,450千となりました。また、「auス　マートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第３四半期末で、FTTHが７社（当社含む）、CATVが142社236局（STNetの提携CATV25社25局を含む）となりました。

au通信ARPA

当第３四半期のau通信ARPAは、前年同期から160円増加の5,720円となりました。また、マルチデバイス化の推進により一人当たりモバイルデバイス数は0.04台増の1.40台となりました。

au端末販売台数

当第３四半期のau端末販売台数は、2,600千となりました。

[固定]

FTTH契約数

当第３四半期末の累計のFTTH契約数は、前期末から208千増加し、累計3,643千となりました。

主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。

＜主要な取り組み＞

マルチデバイスの推進

・当第３四半期は、スマートフォンに「キレイ」という新しい価値を加えた世界初※1の、ハンドソープで洗える※2スマートフォン「DIGNO rafre (ラフレ)」等Androidスマートフォン４機種を発売した他、560万ピクセルの美しい12.9インチRetinaディスプレイを特徴とする、全く新しい「iPad Pro」等、様々な世代・ニーズに合った商品の提供を開始しました。

※1　2015年11月１日現在に発売されているスマートフォンにおいて。(株) ネオ・マーケティング調べ。

※2　IPX5/8の防水性能。また、京セラ独自の耐久試験を実施。（全てのハンドソープで洗えることを保証するものではありません。）

物販事業の拡大

・昨年12月７日より、auショップを活用した本格的な物販事業「au WALLET Market」を拡大し、全国約2,500店舗で提供を開始しました。「au WALLET Market」の全国展開に伴い、従来のauが厳選した「こだわり」の商品に加え、お客様からの「生活雑貨や日用品なども購入できたら便利」とのご要望にもお応えし、身近な商品も手軽にご購入いただけるよう商品ラインアップを充実させました。あわせて、富士山の銘水株式会社と資本・業務提携契約を締結し、ナチュラルミネラルウォーター (天然水)「フレシャス」の販売を開始しました。

サービスの拡充

・昨年11月24日より、データチャージサイトやデジラアプリからデータ容量を購入し、ご友人やご家族にプレゼントできる「データプレゼント」の提供を開始しました。ご友人同士、ご両親からお子様等、必要な時に必要な分だけデータ容量をプレゼントすることが可能となりました。

・昨年12月10日より、スマートフォンのデータ容量とシェアしてご利用いただくことで、安価な月額基本使用料でご利用可能なタブレット向け新料金プラン「タブレットプラン ds」の提供を開始しました。また、本プランの提供開始にあわせて、最大３ヵ月間、毎月のスマートフォンの料金から2,000円割引になる「タブレットセット割」キャンペーンを開始し、より手軽にタブレットをお持ちいただけるようにしました。

・昨年12月１日より、全国のケーブルテレビ事業者向けに、次世代セットトップボックス「Smart TV Box」で４Ｋ画質の動画サービスを楽しめる等、機能を大幅に拡張させる「パワーアップユニット」の提供を開始しました。「Smart TV Box」と４Ｋ対応テレビがあれば、機器を買い替えることなく「パワーアップユニット」で手軽に４Ｋ画質の最新動画サービスをお楽しみいただけます。今後も、ケーブルテレビをご利用のお客様に、「Smart TV Box」を通して、新たな映像体験を提案してまいります。

＜ 参考 ＞　主な事業データ　（パーソナル）

[モバイル]

[固定]

※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計

※2 パーソナルセグメントベース。MVNO及びプリペイドを除くモバイル通信料収入÷au契約者数

※3 お客様への販売台数（新規 + 機種変更）

※4 KDDIから販売代理店への出荷（販売）台数

※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふるの合計数

※6 総加入世帯数。2016年３月期より、対象世帯数の定義を改訂し、あわせて2015年３月期の数値も新定義値に遡及修正

改訂内容：地上デジタル放送・BSデジタル放送の再放送サービスのみの利用世帯を対象から除外

バリューセグメントでは、個人のお客様を対象に、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、マルチデバイス・マルチユースへの取り組みを強化しております。

当期は、「auスマートパス」をはじめとする会員サービスの魅力化やコマース事業・金融事業の強化によるau経済圏の更なる拡大を進め、流通総額・付加価値ARPAの拡大に尽力しております。

バリューセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパス」や「auかんたん決済」等の利用の増加や、KDDIフィナンシャルサービス株式会社の収入増加により、191,389百万円（前年同期比 10.4％増）となりました。

営業利益は、KDDIフィナンシャルサービス株式会社の収入増加に伴う費用が増加したものの、売上高の増加等により、56,402百万円（同 20.3％増）となりました。

■事業状況

＜主要な事業指標等の進捗＞

付加価値ARPA

当第３四半期の付加価値ARPAは、前年同期から10円増加の440円となりました。主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことに加え、「auかんたん決済」や「au WALLET」の決済手数料収入、「au WALLET Market」の物販収入が増加したことによるものです。

＜主要な取り組み＞

「auスマートパス」をはじめとする会員サービスの魅力化

当第３四半期末の「auスマートパス」会員数は、前期末から113万人増加の1,402万人となりました。

・「うたパス」の取り組みとして、昨年11月より「うたパス」会員限定のライブチケット先行受付やカラオケ割引などリアル連動特典を提供しております。さらに、「LISMO Store」上で楽曲購入時に利用できる「うたコイン」の増量・還元プレゼントを開始しました。今後もスマートフォンやパソコンなどのネットの世界にとどまらない、リアルな音楽体験やお気に入りアー　ティストとの新たな出会いをサポートしてまいります。

au経済圏の拡大

・当社の連結子会社であるKDDIフィナンシャルサービス株式会社では、「au WALLET クレジットカード」の事業を展開しており、昨年11月には「家族カード」を追加しました。これにより、「au WALLET クレジットカード」の本会員と同様のサービスや特典等が、ご家族もご利用いただけます。また、ご家族のカード引き落とし口座の一本化や、ご家族のWALLETポイント集約ができるようになりました。

新規事業の開拓

・当社の連結子会社である株式会社ジュピターテレコムは、昨年12月24日に、国内最大手のテレビ通販企業であるジュピターショップチャンネル株式会社（以下「JSC」）の株式50％を取得することを決議しました。同時に、当社は住友商事株式会社が現在保有しているJSC株式のうち５％を取得することを合意しました。いずれも、株式譲受日は本年３月31日を予定しております。今回の資本参加により、株式会社ジュピターテレコム、住友商事株式会社、当社、JSCの４社でシナジーを発揮し、今後、新たな通販番組の開発やテレビとインターネットの両輪で新たな顧客層にもリーチすることで、JSCの一層の事業拡大を図ってまいります。

※ バリューセグメントの付加価値ARPA収入（「auかんたん決済 ・au WALLET決済手数料収入 + auスマートパス・物販をはじめとする自社サービス及び広告収入等」を対象とした売上）÷au契約者数

ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客様を対象に、スマート　　フォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウド型サービスを含む多様なソリューションを提供しております。また、中小企業のお客様については、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。

当期も、法人３Ｍ戦略を積極的に推進し、お客様基盤の拡大に努めております。中小企業のお客様へのサービス拡充、営業体制強化に特に注力している他、海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスの拡充にも取り組んでおります。

　ビジネスセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、ＩＴアウトソース等のソリューション売上が増加したものの、モバイル及び固定通信料収入の減少により、462,417百万円（前年同期比 4.7％減）となりました。

営業利益は、販売手数料や通信設備使用料等が減少したものの、売上高の減少等により、59,550百万円（同 4.7％減）となりました。

■事業状況

ソリューションの提供

・昨年11月より、株式会社小田急エージェンシーと、当社のIoT (モノのインターネット) 技術で実現する「リアルタイム・バスサイネージ」の路線バス車内における実証実験に取り組んでおります。最寄り鉄道駅の運行情報や気象情報、ニュースなど、リアルタイムに情報コンテンツを配信する他、災害時には台風進路情報、地震情報等も配信可能で、バス利用者の利便性と安全性が向上します。また、企業広告配信によるバス利用者と企業の新たなタッチポイントの創出にも繋がります。今後も両社は、バスサイネージの車内での新たな活用方法について検討してまいります。

外部からのご評価

・当社モバイルサービスを活用したシステムが、「MCPC※ award 2015」でモバイルテクノロジー賞、モバイルパブリック賞、モバイル中小企業賞、最優秀プロダクト賞を受賞しました。「MCPC award」は、「ユーザー部門」と「プロバイダー部門」から成り、モバイルシステム導入により「業務効率化」「業績向上」「顧客満足度向上」「社会貢献推進」などの成果を上げた事例を表彰し、モバイルコンピューティングの更なる普及促進を図るものです。
 ※ モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（Mobile Computing Promotion Consortium）

グローバルセグメントでは、法人のお客様に対してデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供する他、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。

当期も、当社グループの成長の柱として、事業規模拡大及び経営基盤強化により、成長を加速しております。

グローバルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業やデータセンター事業等の収入の増加により、223,130百万円（前年同期比 1.0％増）となりました。

営業利益は、売上高の増加等により、25,594百万円（同 59.9％増）となりました。

■事業状況

ミャンマー通信事業の推進

・当第３四半期は、携帯電話基地局の増設や稼働率改善による通信品質の向上、お客様とのタッチポイントの強化等に取り組んでまいりました。

  さらに、昨年10月１日のデータ通信及びSMS料金の改定や、ご利用者向けの各種キャンペーンの展開等、お客様ニーズをとらえた競争力あるサービスの提供に努めてまいりました。

  この結果、携帯電話契約者数は、一昨年７月の共同事業契約締結時の３倍である約1,800万となり、計画を上回る水準で推移しております。

  今後も、更なるネットワークの品質向上、お客様動線を踏まえたエリア展開、きめ細かなお客様サポートの強化、ご利用いただきやすい料金体系に加えて、法人向けサービスの拡充にも取り組み、ミャンマーのお客様にお喜びいただけるNo.１通信事業者として通信基盤の充実に努めてまいります。

その他新興国等における取り組み

・昨年10月１日にインドシナ半島でのサービス提供体制を強化するため、カンボジア王国（以下「カンボジア」）のプノンペン市に「KDDIシンガポールプノンペン支店」を設立しました。
カンボジアでは、昨年４月に、ベトナム、タイを結びインドシナ半島南部を横断する約1,000㎞の重要な幹線道路（南部経済回廊※）が繋がり、物流網が飛躍的に改善された他、同国政府の積極的な外資企業誘致策により、新たな生産拠点として今後ますます多くの企業が進出し、IT　インフラの利用ニーズなどの増加が期待されます。

　当社は工場・オフィスのITインフラの構築から保守・運用サービスまでを日本品質で提供し、カンボジアに進出するお客様の事業拡大に貢献しております。

※南部経済回廊は、本年夏頃までに、ミャンマーへの延伸が計画されています。

③ 主な関連会社等の状況

＜株式会社じぶん銀行＞

当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行は、昨年10月11日に、お客様ご本人名義の他行口座から、毎月一定額の資金をじぶん銀行口座に取寄せできる「定額自動入金サービス」の提供を開始しました。

また、昨年12月１日に、邦銀初※1のインターネットで完結する「住宅ローン」の提供を開始しました。これまでの住宅ローン契約で必要だった契約書類の作成や、お客様と銀行との書類のやり取りが不要となるため、お手続きにかかる時間が大幅に短縮となります。また、団体信用生命保険※2のお申込・告知も、インターネットでお手続きいただけます※3。

今後ともお客様の多様なニーズへの対応及び利便性向上のため、より一層商品やサービスの拡充に努めてまいります。

※1 一般社団法人全国銀行協会の会員のうち、外国銀行を除く139行における住宅ローン契約までの手続き調査を実施。じぶん銀行調べ（昨年10月28日時点）。

※2 住宅ローンご契約のお客様に万が一のことが発生した際に、生命保険会社が住宅ローン残高に相当する保険金を銀行に支払い、お客様に代わり、住宅ローンを返済する制度です。

※3 保険会社所定の健康診断結果証明書のご提出が必要になるなど、書面などでのお手続きが必要となる場合があります。

＊「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。

＊　WiMAXは、WiMAX Forumの商標または登録商標です。

＊「DIGNO」は、京セラ株式会社の登録商標です。

＊「Android」は、Google Inc.の商標または登録商標です。

＊　TM and (c) 2015 Apple Inc. All rights reserved.「iPad Pro」は、Apple Inc.の商標です。

＊　その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態

（資産）

総資産は、営業債権及びその他の債権やその他の流動資産、棚卸資産等が増加したものの、現金及び現金同等物、有形固定資産等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、34,900百万円減少し、5,591,826百万円となりました。

(負債)

負債は、未払法人所得税や営業債務及びその他の債務、借入金及び社債、その他の流動負債等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、286,625百万円減少し、2,117,089百万円となりました。

（資本）

資本は、利益剰余金の増加等により、3,474,737百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の54.5％から59.0％に上昇しました。

② キャッシュ・フローの状況

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益662,370百万円、減価償却費及び償却費399,777百万円、法人所得税の支払291,033百万円、営業債権及びその他の債権の増加95,751百万円等により623,476百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出229,818百万円、無形資産の取得による支出137,692百万円等により425,326百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還及び長期借入返済による支出145,279百万円、配当金の支払162,157百万円等により、294,230百万円の支出となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、96,634百万円減少し、179,683百万円となりました。

（３）対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、12,637百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第２　事業の状況　用語解説

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。

２.「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。
なお、当該株式の議決権は制限されておりません。

②【自己株式等】

（注）１.株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２.他人名義で保有している理由等

・役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。

・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省第28号）等の改正（平成21年12月11日　内閣府令第73号）に伴い、指定国際会計基準として国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）による連結財務諸表の作成が認められることとなったため、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。

(3）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化性潜在的普通株式が存在しないため、記載しておりません。

後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【第３四半期連結会計期間】

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化性潜在的普通株式が存在しないため、記載しておりません。

後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【第３四半期連結会計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（第３四半期連結累計期間）

後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　KDDI株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しており、IFRSへの移行日は、2014年４月１日です。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。当社グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記11．IFRSの初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産又は負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断並びに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。翌連結会計期間において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（「注記３．重要な会計方針(2)」）

・有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針(5)～(8)」）、有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針(9)」）

・棚卸資産の評価（「注記３．重要な会計方針(14)」）

・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針(24)」）

・確定給付制度債務の測定（「注記３．重要な会計方針(15）」）

・営業債権等の回収可能性（「注記３．重要な会計方針(11)」）

・金融商品の公正価値の測定方法（「注記３．重要な会計方針(10)、(12)」及び「注記６．金融商品の公正価値」）

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用

　第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）より適用を開始した新たな基準書及び解釈指針はありません。なお、当社グループはIFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

(6）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2015年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

　この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グ ループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。

(1)連結の基礎

①　子会社

(a）子会社の連結処理

　子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グループがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。

　グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

　子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調整しております。

(b）支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動

　当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。

(c）子会社の処分

　当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。

(d）報告期間の統一

　決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行うことが実務上不可能であるため、報告期間を統一しておりません。なお、当該子会社の報告期間の末日と当社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。また、要約四半期連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社の決算日と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

②　関連会社

　関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。

　関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間については、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。

　関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。

　当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。

　当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、必要に応じて調整しております。

③　共同支配の取決め

　当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。

　共同支配とは、アレンジメント（取決め）に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。

　会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション（共同営業）とジョイント・ベンチャーのいずれかに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション（共同営業）とは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいます。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）の純資産に対する権利を有する契約をいいます。

　ジョイント・オペレーション（共同営業）に該当する場合には、アレンジメント（取決め）に関連するそれぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント（取決め）に係る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。

(2)企業結合

　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。

　非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に費用処理しております。

　移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとして認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。

　企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。

　当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、2014年４月１日（IFRS移行日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。

(3）セグメント情報

　事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。

(4）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

②　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。

　外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③　在外営業活動体

　要約四半期連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債並びにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び、支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替えております。

(5）有形固定資産

①　認識及び測定

　当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

　取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。

②　減価償却及び耐用年数

　減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

　主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

　なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(6）のれん

　のれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。

　減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。

　のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、または事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に減損テストを実施しております。減損については、「注記３．重要な会計方針　(9）有形固定資産、無形資産及びのれんの減損」に記載しております。

(7）無形資産

　当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。

　当社グループ内部で発生した研究活動に対する支出は、発生時に費用処理しております。開発活動に対する支出については、資産計上の要件を満たす場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。

　無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な無形資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

　なお、償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）リース

①　リースの対象

　リース契約開始時、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

②　リースの分類

　リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループ（借手）に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

③　ファイナンス・リース

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額と減損損失累計額を控除した金額をもって要約四半期連結財政状態計算書に資産計上しております。リース債務は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書で認識しております。ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数により、確実性がない場合には、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

④　オペレーティング・リース

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(9）有形固定資産、無形資産及びのれんの減損

　当社グループでは、毎期有形固定資産及び無形資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれんについては、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

　回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。

　減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は、資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。

　減損損失を計上した有形固定資産及び無形資産については、各報告日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産（または資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産（または資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。

(10）金融商品

①　金融資産

(a）金融資産の認識及び測定

　当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で計上された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

(b)　金融資産の分類（デリバティブを除く）

　デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループは、金融資産を事後に償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のとおり分類しております。

負債性金融商品

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

　負債性金融商品としての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。

（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記の償却原価で測定する金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、負債性金融商品は「純損益を通じて公正価値で測定するもの」として分類され、公正価値で測定しその変動を純損益で認識しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。

　当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

資本性金融商品

（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループの資本性金融商品は、公正価値で測定し、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（撤回不能）を行う場合を除いて、その変動を純損益で認識しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループは、資本性金融商品については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択（撤回不能）を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事後における純損益への振替は行われません。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。

(c）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

(d）分類の変更

　当社グループは、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を受けるすべての負債性金融商品に対する投資を分類変更しております。

②　金融負債（デリバティブを除く）

(a）金融負債の認識及び測定

　当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。金融負債の測定は、以下の（b）金融負債の分類に記載しております。

(b）金融負債の分類

（ⅰ）償却原価で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

(c）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

(d）優先株式

　優先株式については、その法形式ではなく、契約上の取り決め等の実質によって、資本か金融負債かを判断しております。特定の日に強制償還可能な優先株式は、金融負債としております。金融負債として認識される優先株式は、要約四半期連結財政状態計算書において償却原価により測定されます。また、当該優先株式にかかる配当金は支払利息として認識し、要約四半期連結損益計算書において「金融費用」として表示しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(11）金融資産の減損

　当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産または金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

・金融資産の外部格付

・内部格付の格下げ

・売上の減少などの借手の営業成績の悪化

・親会社、関連会社からの金融支援の縮小

・延滞（期日超過情報）

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

(12）デリバティブ及びヘッジ会計

　デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。

　当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの各デリバティブ取引を実施しております。

　再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。

　当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクのヘッジ）の指定を行っております。

　当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。

　当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。

（ⅰ） ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと

（ⅱ） 信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

（ⅲ） 「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること

　ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間にわたり有効性が確保されているか否かにより判断されます。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。

　ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下「バランス再調整」）。

　バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。

　ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分類されております。

(13）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。

(14）棚卸資産

　棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。

　棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価並びに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。

(15）従業員給付

①　確定給付制度

　当社グループは主として確定給付制度を採用しております。

　確定給付年金制度に関連して要約四半期連結財政状態計算書で認識する資産（退職給付に係る資産）又は負債（退職給付に係る負債）は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。

　確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。

　当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。

②　確定拠出制度

　当社グループの一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提出した期間に純損益として認識しております。

　また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。

③　短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(16）引当金

　引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

(17）株式に基づく報酬

①　ストック・オプション

　当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。

　ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

②　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託

　当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。

(18）資本

①　普通株式

　普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(19）売上高

　当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。

①　モバイル通信サービス及び携帯端末の販売

　当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスと携帯端末販売から構成されております。当社グループは、お客様と直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。

　モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サービス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。月額基本使用料及び通信料収入はお客様にサービスを提供した時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。

　また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客様または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。

　上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客様と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客様に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。

(a）間接販売

　携帯端末収入は、リスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。

　モバイル通信サービス収入はお客様にサービスを提供した時点で認識しております。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。

(b）直接販売

　直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入及び手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。ただし、携帯端末売上で認識される金額は、携帯端末販売時にお客様から受領する金額を上限としております。移動通信サービス収入に配分された金額は、お客様にサービスを提供した時点で収益として認識しております。

　また、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられお客様の見積平均契約期間にわたり収益として認識しており、機種変更手数料収入はお客様の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しております。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しております。また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客様へポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰延べ、お客様がポイントを使用した時点で収益を認識しております。

②　固定通信サービス

　固定通信サービスにおける収益は、主に音声通信サービス、データ通信サービス、FTTHサービスからなります（以下「固定通信サービス収入」）。

　固定通信サービス収入は、お客様にサービスを提供した時点で、定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。

③　コンテンツサービス

　コンテンツサービスにおける収益は、主に当社グループが単独又は他社と共同で運営するウェブサイト上でお客様に対して提供したコンテンツの会員収入からなります。会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しております。

　当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客様から受け取る対価の総額で表示するか、またはお客様から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。

④　ソリューションサービス

　ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービス、国内データセンターサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。

　ソリューションサービス収入は、お客様に納品もしくはサービスを提供した時点で、お客様から受け取る対価に基づき収益を認識しております。

⑤　CATV事業

　CATVサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの収入は、これらのサービスがお客様に提供された期に収益計上しております。

　当社グループは、衛星放送事業者との契約を通して、個々の衛星放送視聴者に対して直接番組を配信しております。個々の衛星放送視聴者は、１ヶ月の視聴契約を自動延長する契約条件で番組供給事業者に対して毎月視聴料を支払っております。こうした視聴料収入を含めた番組供給事業に係る収益は、サービスがCATV事業者、衛星放送事業者及びIPTV事業者等に提供された期に計上しております。

⑥　グローバルデータセンター事業

　当社グループでは、全世界主要拠点で「TELEHOUSE」というブランドにてデータセンター事業を行っております。自営データセンターとして展開することで、お客様の重要設備を信頼性の高い環境でお預かりし、その対価として、スペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料を受領しております。複数年契約が一般的であり、その提供期間にわたって収益を認識しております。また、お客様設備及びネットワークの導入に関する対価は一時金として発生時に収益を認識しております。

(20）販売手数料

　当社グループは、代理店がお客様との間で、携帯端末の販売または通信契約の獲得及び維持を行った場合、販売手数料を支払っております。通信契約の獲得及び維持を目的として支払う手数料は、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。一方、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末収入から控除しております。

(21）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利（株主の権利）が確定したときに、認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(22）その他の営業外損益

　その他の営業外損益は、関係会社株式売却損益及び持分変動損益を含んでおります。

(23）借入コスト

　適格資産、すなわち意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

(24)法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

　当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに施行または実質的に施行されている税率及び税法にしたがっております。

　繰延税金は、資産負債法により、要約四半期連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・会計上の損益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

　繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

(25）配当

　当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。

(26）１株当たり利益

　当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。

　基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する純利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは「もっと身近に」「もっといろんな価値を」「もっとグローバルへ」という３つの事業ビ ジョンのもと、国内事業の成長戦略として「３Ｍ戦略」、海外事業の拡張に向けた「グローバル戦略」を策定しております。当社グループは、上記戦略の推進にあわせて、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

※　３Ｍは「マルチネットワーク（Multi-network）」「マルチデバイス（Multi-device）」「マルチユース（Multi-use）」の頭文字であります。３Ｍ戦略とは、お客様に、音楽・映像・電子書籍・ゲームなどのいろいろなコンテンツやサービスを、当社グループが有する携帯電話、FTTH、CATV、WiMAXやWi-Fi等を有機的に結んだネットワーク（マルチネットワーク）により、スマートフォン、タブレット端末、電子書籍端末やPC等、様々なデバイス（マルチデバイス）上で、お客様が求める利用シーン（マルチユース）において、いつでもどこでも快適にご利用いただける世界を実現していく事業戦略であります。

　「パーソナル」では、個人のお客様を対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しております。主に 「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインター ネット、電話、ビデオ・チャンネル（TVサービス）が快適に利用できる「auひかり」ブランドのFTTHサービス、CATVサービスの提供等を行っております。

　「バリュー」では、個人のお客様を対象に、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、マルチデバイス・マルチネットワークへの取り組みも行っております。

　「ビジネス」では、大企業から中小企業までの幅広い法人のお客様を対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウド型を含む多様なソリューションを提供しております。また、中小企業のお客様については、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。

　「グローバル」では、法人のお客様へグローバルデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供するほか、ミャンマーをはじめとする新興国における通信事業や、米国でのMVNO事業等のコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

　資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2014年10月１日　至　2014年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．有形固定資産及び無形資産の減損

前第２四半期連結会計期間において、当社グループは移動通信サービス競争力強化の一環である2GHz帯におけるLTE広帯域化に伴い不稼働状態となった設備の転用計画を策定致しました。この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込みの無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,988百万円を減損損失として認識しております。その内訳は、機械設備6,764百万円、空中線設備1,224百万円であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、パーソナルセグメントに計上しております。

なお、当社グループの回収可能価額として、処分費用控除後の公正価値を使用しております。これらの設備は旧規格の設備であり他社への売却が困難であることから、公正価値のヒエラルキーをレベル３に区分し、ゼロ円と評価しております。

６．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプット（すなわち価格から派生するもの）または間接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）のうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

IFRS移行日（2014年４月１日）

前連結会計年度（2015年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　公正価値の測定方法

(a）株式

　上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

(b）デリバティブ

（ｉ）為替予約

　外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

（ii）金利スワップ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

③　レベル３の調整表

　以下の表は、前第３四半期連結累計期間（2014年12月31日に終了した９カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を示しております。

　以下の表は、当第３四半期連結累計期間（2015年12月31日に終了した９カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

④　レベル３の評価プロセス

　非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤　レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　IFRS移行日、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、公正価値で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

IFRS移行日（2014年４月１日）

前連結会計年度（2015年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

⑥　重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

①　公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(注）１．借入金、社債、リース債務は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

(a) 国債

　国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

(b) 借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(c) 社債

　社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により算定しております。

(d) リース債務

　リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

(e) 優先株式

　当社グループが発行した優先株式のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として処理しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

配当金支払額

（注）2015年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する自社の株式に対する配当金61百万円は含めておりません。

８．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化性潜在的普通株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）当社は2015年４月１日付で、普通株式１株を３株に分割いたしました。このため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

（注）当社は2015年４月１日付で、普通株式１株を３株に分割いたしました。このため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

９．偶発債務

債務保証等は以下のとおりであります。

10．後発事象

（自己株式の取得）

　　当社は、2016年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。

（２）自己株式取得に係る事項の内容

　　①取得する株式の種類

　　　当社普通株式

　　②取得する株式の総数

　　　18,500,000株（上限）

　　③取得する期間

　　　2016年２月10日～2016年３月24日

　　④取得価格の総額

　　　500億円（上限）

（３）取得の方法

　　　市場買付け

（i） 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による買付け

（ii）自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付け

11．IFRSの初度適用

(1）IFRSに基づく財務報告への移行

　IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は以下のとおりであります。

①　会計上の見積り

　IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映しておりません。

②　非支配持分

　IFRS第10号「連結財務諸表」で求められる規定のうち以下の項目については、IFRS移行日から将来に向かって適用しております。

・非支配持分が負の残高であっても包括利益の総額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分とに配分する規定

・支配喪失を伴わない、子会社の持分変動に係る会計処理の規定

　また、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。

①　企業結合

　移行日以前の企業結合についてはIFRSに準拠した会計処理を適用することが免除されているため、移行日以前の企業結合に対し遡及して適用することを行っておりません。移行日時点ののれんの残高は、従前の基準（日本基準）における帳簿価額を引き継いでおります。

②　在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日時点でゼロとみなしております。

③　金融商品の指定

　当社グループでは、資本性金融商品について、移行日時点でその公正価値の変動をその他の包括利益で表示する金融資産に指定しております。

④　株式に基づく報酬

IFRS移行日より前に権利確定した株式に基づく報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。

⑤　借入コスト

　初度適用企業は、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められております。当社グループはこの免除規定を採用しております。

⑥　リース

初度適用企業は、契約がリースを含んでいるかの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループはこの免除規定を採用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

　当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　調整表上の「表示の組替」には、連結財務諸表上の表示科目の組替により、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を表示しております（各項目ごとの表示の組替内容については、「（8）表示の組替に関する注記」へ記載しております。）。「連結範囲の差異」には、IFRSに基づいて連結範囲を検討した結果による日本基準との差異を表示しております。「報告期間の統一」には、当社と決算日が異なっていた子会社または関連会社が決算日の変更を行ったことによる影響や、仮決算を行うことにより報告期間を統一したことによる影響額を表示しております。「認識・測定の差異」には、IFRSに変更したことに伴い、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。

　なお、「（2）～（7）調整表」及び「（8）表示の組替に関する注記　①～⑥ 表示組替表」における数値は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2）2014年４月１日（IFRS移行日）現在の資本の調整

連結財政状態計算書項目