| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第165期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本コロムビア株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Columbia Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 眞 市 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03(6895)9870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・管理本部財務経理部長 駒 井 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03(6895)9870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・管理本部財務経理部長 駒 井 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第164期第３四半期連結累計期間 | 第165期第３四半期連結累計期間 | 第164期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,095 | 10,109 | 12,629 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △880 | 1,009 | △862 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,181 | 823 | △1,646 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,064 | 850 | △1,463 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,817 | 2,251 | 1,418 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,040 | 7,471 | 7,760 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △87.60 | 61.04 | △122.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.0 | 29.6 | 17.5 |
| 回次 | 第164期第３四半期連結会計期間 | 第165期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △10.08 | 38.20 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。
４ 第164期第３四半期連結累計期間及び第164期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
５ 第165期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当社の連結子会社であったエスエルジーエルエルシーに対する出資の全持分を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。
重要事象等の解消について
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
このような状況を解消すべく、全社的な固定費の削減を図るなど、収益改善を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間から３四半期連結会計期間連続して営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており、平成28年３月期の通期連結業績においても利益を見込んでおります。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
日本の音楽市場につきまして、配信に関しましては平成27年１月から９月(最新情報)における有料音楽配信の売上実績は前年同期比106％となりましたが、当社にとって依然として主要な市場であるパッケージ商品に関しましては、平成27年１月から12月における音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は前年同期比100％(以上、一般社団法人日本レコード協会調べ)となっております。しかしながら、パッケージ市場につきましては未だに縮小傾向が続いております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は101億９百万円(前年同四半期に比べ11.1％増)となりました。これは主に、市販／配信事業において、アニメ関連作品、ゲームソフトおよびアーティストマネジメント関連事業の売上が好調に推移したこと、特販／通販事業においても、全般的に売上が増加したことなどによるものであります。
損益につきましても、前述の売上の増加に加え、市販／配信事業における利益率の高い過年度発売作品の売上が堅調に推移したこと、特販／通販事業おける利益率の高い音源使用にかかる売上が好調に推移したこと、さらには、昨年度に実施した組織改革のための転進支援施策により全社的に固定費が大幅に削減したことなどにより、営業利益は10億１千２百万円(前年同四半期は営業損失８億９千万円)となり、経常利益も10億９百万円(前年同四半期は経常損失８億８千万円)となりました。
また、米国における連結子会社に対する出資の全持分を譲渡したことに伴う特別損失５千９百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千３百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億８千１百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
〔市販／配信事業〕
アニメ関連作品、ゲームソフトおよびアーティストマネジメント関連事業の売上が好調に推移したことなどにより、売上高は74億７千１百万円(前年同四半期に比べ13.4％増)となりました。損益につきましては、前述の売上の増加に加え、利益率の高い過年度発売作品の売上が堅調に推移したことなどにより、営業利益は11億２千６百万円(前年同四半期は営業損失１千４百万円)となりました。
主な作品といたしましては、「美空ひばり」の初出し映像、歌と演技、語りでつづった“宙(そらから)”をはじめ、「氷川きよし」の新・演歌名曲コレクションシリーズの第１弾アルバム“新・演歌名曲コレクション －さすらい慕情－”、名古屋発の４人組ロック・バンド「04 Limited Sazabys」のファースト・フル・アルバム“CAVU”、人気声優「内田彩」のセカンドオリジナルアルバム“Blooming!”、“手裏剣戦隊ニンニンジャー”シリーズ、すみっこにいるとなぜか落ち着く、ほんわかキャラクター「すみっコぐらし」が商店街にてお店を始めるニンテンドー3DSソフト“すみっコぐらし おみせはじめるんです”などの自社制作作品が、売上に貢献いたしました。
〔特販／通販事業〕
全般的に売上が増加したことなどにより、売上高は16億７千８百万円(前年同四半期に比べ30.1％増)となりました。損益につきましては、全般的に売上が増加したこと、特に利益率の高い音源使用にかかる売上が好調に推移したことなどにより、営業利益は９億４千５百万円(前年同四半期は営業利益５億２千３百万円)となりました。
〔その他〕
売上高は９億５千９百万円(前年同四半期に比べ21.1％減)となり、営業利益は２億８千６百万円(前年同四半期は営業利益２億３千５百万円)となりました。
当社グループは、依然として市場が低迷しているパッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、新規事業強化への構造改革が急務であるという認識に基づき、成長分野への経営資源の集中投下を行っており、アーティストマネジメント関連事業など一部に事業規模拡大の兆しも出てまいりましたが、未だ事業の開発段階であります。
このように、当社グループを取り巻く厳しい経営環境に対応し、将来を見すえた新規事業強化に向け、昨年度には組織改革のための転進支援施策を実施するとともに、より一層の意思決定の迅速化を図るため、平成27年４月１日付で代表取締役を１名体制にすることといたしました。
さらに、アーティストの発掘、育成と、各アーティストの特性を活かした様々な音楽関連商品やサービスを開発・提供していくことを強化するため、平成27年４月１日付で社長直轄の独立事業部としてマネジメント事業部を創設し、ロックアーティストやインストゥルメンタルアーティストを中心とした、いわゆる360°ビジネスによる収益確立に向けた取り組みを加速いたしております。
なお、今後も、フェイス・グループの一員として戦略的パートナーシップを構築していくことにより、グループ全体で注力するアーティストの育成や様々な音楽関連サービスを充実させるとともに、グループ一丸となって音楽業界にイノベーションを起こすべく事業にまい進してまいります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して２億８千８百万円減少し、74億７千１百万円となりました。
主な増減としては、資産の部では、現金及び預金が４億９千１百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が２億６千５百万円、商品及び製品を含むたな卸資産が３億２千６百万円、前払費用が１億２千４百万円減少しております。負債の部では、支払手形及び買掛金が１億８千１百万円、未払金が６億９千１百万円、未払費用が１億１百万円、借入金が１億８千９百万円減少いたしました。また、純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、22億５千１百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に実施した転進支援施策などにより、従業員数は42名減少しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、前事業年度に実施した転進支援施策などにより、従業員数は22名減少しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,512,870 | 13,512,870 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数：100株 |
| 計 | 13,512,870 | 13,512,870 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 13,512 | ― | 1,000,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式23,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,249,700 | 132,497 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式239,770 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,512,870 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 132,497 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本コロムビア株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 | 23,400 | ― | 23,400 | 0.17 |
| 計 | ― | 23,400 | ― | 23,400 | 0.17 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,592 | 4,084 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,933 | 1,667 | |||||||||
| 商品及び製品 | 459 | 256 | |||||||||
| 仕掛品 | 308 | 211 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 70 | 43 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1 | 1 | |||||||||
| 前渡金 | 253 | 302 | |||||||||
| 前払費用 | 229 | 104 | |||||||||
| その他 | 188 | 157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,030 | 6,823 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 101 | 94 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 20 | 17 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 59 | 51 | |||||||||
| 土地 | 0 | 0 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 198 | 174 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 7 | 4 | |||||||||
| ソフトウエア | 155 | 123 | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 168 | 133 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 52 | 51 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2 | 4 | |||||||||
| 長期前払費用 | 8 | 5 | |||||||||
| 長期未収入金 | 108 | 109 | |||||||||
| その他 | 462 | 483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △272 | △314 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 362 | 339 | |||||||||
| 固定資産合計 | 729 | 647 | |||||||||
| 資産合計 | 7,760 | 7,471 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 882 | 701 | |||||||||
| 短期借入金 | 230 | 260 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 313 | 288 | |||||||||
| リース債務 | 10 | 10 | |||||||||
| 未払金 | 1,144 | 452 | |||||||||
| 未払費用 | 244 | 142 | |||||||||
| 未払印税 | 1,685 | 1,743 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55 | 102 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 154 | 77 | |||||||||
| 組織改革引当金 | 7 | － | |||||||||
| その他 | 307 | 376 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,033 | 4,154 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 732 | 538 | |||||||||
| リース債務 | 14 | 6 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 529 | 482 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28 | 34 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,308 | 1,065 | |||||||||
| 負債合計 | 6,342 | 5,219 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 557 | 557 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21 | 845 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,548 | 2,371 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △223 | △175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 32 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △189 | △162 | |||||||||
| 新株予約権 | 58 | 42 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,418 | 2,251 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,760 | 7,471 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,095 | 10,109 | |||||||||
| 売上原価 | 5,891 | 5,718 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,204 | 4,390 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 1,797 | 1,615 | |||||||||
| 一般管理費 | 2,297 | 1,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,095 | 3,378 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △890 | 1,012 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 未払印税整理益 | 10 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 6 | 3 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20 | 9 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 11 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △880 | 1,009 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3 | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 9 | |||||||||
| 海外事業整理損 | － | ※1 59 | |||||||||
| 組織改革関連損失 | ※2 150 | － | |||||||||
| その他 | － | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 150 | 83 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,027 | 942 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45 | 120 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 109 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 154 | 119 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,181 | 823 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,181 | 823 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,181 | 823 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21 | 47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 96 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 117 | 26 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,064 | 850 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,064 | 850 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であったエスエルジーエルエルシーに対する出資の全持分を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 海外事業整理損
(当第３四半期連結累計期間)
米国における連結子会社に対する出資の全持分を譲渡したことに伴い発生した為替換算調整勘定取崩額47百万円及びその他発生した損失12百万円であります。
※２ 組織改革関連損失
(前第３四半期連結累計期間)
将来を見すえた新たなビジネスへの参入とその早期開発に向け、組織改革に取り組むこととし、当該組織改革に向けた転進支援施策の実施に伴い、今後支出が見込まれる費用を組織改革関連損失として計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 66百万円 | 77百万円 |
| のれんの償却額 | 2百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 53 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 市販／配信 | 特販／通販 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,590 | 1,290 | 7,880 | 1,215 | 9,095 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 78 | 4 | 83 | 99 | 182 |
| 計 | 6,669 | 1,294 | 7,963 | 1,314 | 9,278 |
| セグメント利益又は損失(△) | △14 | 523 | 509 | 235 | 745 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 509 |
| 「その他」の区分の利益 | 235 |
| セグメント間取引消去 | △8 |
| のれんの償却額 | △2 |
| 全社費用(注) | △1,624 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △890 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 市販／配信 | 特販／通販 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,471 | 1,678 | 9,149 | 959 | 10,109 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 72 | 7 | 80 | 20 | 100 |
| 計 | 7,544 | 1,686 | 9,230 | 979 | 10,209 |
| セグメント利益 | 1,126 | 945 | 2,071 | 286 | 2,357 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,071 |
| 「その他」の区分の利益 | 286 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用(注) | △1,347 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,012 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | △87.60円 | 61.04円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,181 | 823 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,181 | 823 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,491 | 13,489 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
日本コロムビア株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 々 木 健 次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 哲 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コロムビア株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コロムビア株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。